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株式会社AIdeaLabは、AI技術を核としたプロダクト開発とソリューション提供を事業として展開している。同社は自社開発のAIプロダクトを多数保有し、教育、メディア、音楽、商社など多様な業界における課題解決に貢献している。代表的なサービスには、留学相談を24時間対応する「AI留学相談」、電話AIエージェントとしてアポ獲得を支援する「AIテレアポくん」、音楽制作を支援する「Waves Place」、アニメ生成AI「Animegen」、AIアバター開発支援ツールなどがある。これらのプロダクトは、大規模言語モデルや画像生成技術を活用し、顧客のニーズに即したソリューションを提供している。同社の強みは、AI研究開発の実績とエンジニア集団の技術力にあり、筑波大学の研究室から生まれた技術を基盤に、0→1のイノベーションを連続的に生み出している。業界での位置づけとしては、2025年開催の「東京AI祭」でシルバースポンサーとして協賛し、動画生成AIの研究最前線を語るなど、日本発のAI技術開発のリーダーとして注目されている。ビジネスモデルは、自社プロダクトの販売・運用と並行して、企業向けのAIコンサルティングや共同開発を実施しており、カシオ計算機やドン・キホーテ運営会社など大手企業との提携実績を持つ。今後は台湾、タイ、インドネシアなどLINEが普及する国々への海外展開を計画しており、グローバル市場での成長を目指している。

ＳｏＰｒｏｓ株式会社は、2018年5月に設立された「微細藻を“科学”するヘルスケア・スタートアップ」です。同社は、沖縄やんばる地方の汽水域で採取された天然の非光合成型微細藻類オーランチオキトリウムを独自に改良し、その研究開発、製造、販売を主軸としています。特に、DHAやEPAとは異なるユニークな薬理作用を持つ不飽和脂肪酸ω-6DPA（ドコサペンタエン酸）に国内で唯一着目し、その高含有微細藻の大量生産技術を確立しています。 同社の事業は、薬理研究・商品開発、基盤研究、開発研究の三つの柱で構成されています。薬理研究では、動物細胞の培養系を用いた酵素・遺伝子発現レベルの試験管内評価からヒト臨床試験まで手掛け、血圧や冷え改善効果、n-6 DPAの作用機序解明を進め、多くの特許を出願しています。三重拠点では培養条件の最適化やスケールアップのための基礎データ取得、新規微細藻の単離やゲノム編集による改良技術開発を行い、沖縄拠点では乾燥藻体の製造技術開発や実用化に向けたスケールアップ、製造コストダウンを推進しています。 製品としては、「元気な毎日に藻プラス」をコンセプトとしたヘルスケアブランド「SO+」を展開。その下で、温活Foods第一弾としてフリーズドライ味噌汁「MISO CUBE」をECサイトや茨城県つくば市、沖縄県八重瀬町の店舗で販売しています。また、機能性表示食品「samugarisan」や琉球素材を配合したサプリメント「AURA'n＋Moringa」などをECサイトや公式LINEで提供。さらに、オーランチオキトリウム藻体を食品、サプリメント、機能性表示食品向けの微細藻パウダーとして企業に供給し、ペットフード、化粧品原料、畜産水産飼料、農薬原体など多岐にわたる用途での共同開発も進めています。同社の強みは、独自の微細藻技術とω-6DPAに特化した薬理研究に基づく高付加価値な商品開発力にあり、雑誌「anan」「Tarzan」「日経WOMAN」「Poco'ce」「FOOD style 21」など多数のメディア掲載実績も有しています。

炎重工株式会社は、最先端の制御技術と屋外環境における豊富な経験を活かし、一次産業の自動化を通じて世界の食糧問題解決を目指す企業です。同社は、水上ドローン（USV/ASV）、遠隔監視用水中カメラ、そして活魚の遊泳方向を遠隔制御する「生体群制御®」を主要事業として展開しています。水域における「制御技術」を核に、屋外向け自動化製品およびサービスの企画・開発・製造・販売・保守を一貫して手掛けています。 同社の水上ドローンは、調査、点検、測量、監視、救助、清掃など多岐にわたる水域作業の省力化・無人化に貢献。超小型の「Swimmy Eye」は水域の「見る」「撮る」「測る」作業の安全性向上と時短を実現し、下水道点検モデルや水上測量ドローン、水陸両用走行型ドローン、水上清掃ドローン「ジンベエ」など多様なラインナップを提供しています。特に台船型水上ドローン「RBBC」は、荷物や機材、人、建屋などを搭載し、360°移動や群制御に対応し、大阪・関西万博での採用実績もあります。これらのドローンはRCプロポ、ブラウザ、有線、VPN経由の遠隔操作に加え、自動航行やSDKによる制御も可能です。 また、水中カメラは水深50mまで対応し、陸上養殖場、橋梁水底点検、水族館などでのリアルタイム遠隔監視を可能にします。USB水中カメラはPCやスマートフォンに接続し、ライブ配信や録画にも対応。同社はハードウェアから組込ソフトウェア、スマホ/ウェブアプリまで自社内で開発する国産システムを強みとし、量産はISO9001取得の協力工場に委託しています。東京都ベンチャー技術大賞特別賞受賞や経済産業省J-Startup認定、国土交通省の実証事業採択など、高い技術力と実績を誇り、日本の農林漁業が抱える高齢化や労働力不足といった課題に対し、水域作業のデジタル化・リモートワークを促進することで、生産性向上と持続可能な食糧生産に貢献しています。

株式会社Blossom Energyは、「世界中のスチームをグリーン化し、世界で排出される温室効果ガス排出の10％を削減する」という壮大なミッションを掲げ、熱エネルギーの脱炭素化に特化した事業を展開しています。同社は、発電等に用いる設備の設計・製造・販売を主要事業とし、特に「蓄熱事業」と「原子力事業」の二本柱で革新的なソリューションを提供しています。蓄熱事業では、CO2排出ゼロかつ化石燃料ボイラーよりも安価な熱コストを実現する高効率な脱炭素ボイラー「Blossom Energy G-TES」や黒鉛蓄熱式ボイラ「t-HEART 1000」を開発・提供しています。これらの蓄熱式ボイラは、変動性の高い再生可能エネルギーのさらなる利用を可能にする熱貯蔵システムとして機能し、製造業、食品加工業、農林水産業、商業施設、ビル暖房など、幅広い産業領域の熱需要家に対し、脱炭素化と燃料コスト削減に貢献します。同社の強みは、高温ガス炉の研究で培った独自の特許技術群にあり、耐熱性の高いセラミックと黒鉛をウランに二重に包む構造により過酷事故が起きえない本質的な安全性を備えた高温ガス炉の開発を進めています。この高温ガス炉技術を応用し、黒鉛の高い熱伝導率と独自の蓄エネルギー密度向上技術を組み合わせることで、革新的なエネルギー貯蔵設備を構築しています。実績としては、広島県「新たな価値づくり研究開発支援補助金」への採択や「ひろしまユニコーン10」への採択、さらに黒鉛蓄熱式ボイラ「t-HEART 1000」が2025年度グッドデザイン賞を受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、これらの技術を基盤に、実証試験を経て商用モデルの販売を開始し、安価で安定的なカーボンフリーの熱供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ミライ菜園は、「農家の経営リスクを最小化する」をミッションに掲げ、農業分野におけるAIサービスの開発・提供を通じて、病害虫被害の軽減と生産者の所得向上に貢献するアグリテック企業です。同社の主要サービスは、AI病害虫予測による防除DXアプリ「TENRYO」と、病害虫診断AI＆栽培SNSアプリ「SCIBAI」の二本柱です。「TENRYO」は、AIが病害虫の発生リスクをリアルタイムで予測し、危険度が高まったタイミングでアラートを発することで、農家が予防的防除を適時・適切に行えるよう支援します。これにより、農薬使用量の削減、収量・品質の向上、そして作業の省力化を実現し、異常気象下でもその価値を発揮します。若手からベテラン農家、さらにはJAや自治体の営農指導員まで幅広く利用されており、データドリブンな防除指導の高度化や販売取扱高の安定・向上にも寄与しています。JA豊橋での導入事例では、フェロモントラップの代替や農薬選定への活用により、害虫調査業務の省力化と異常気象への対処に成功しています。一方、「SCIBAI」は、スマートフォンで撮影した画像からAIが病害虫を診断し、対策方法や農薬情報を提供するアプリで、ナス、トマト、シソなど多様な作物に対応しています。家庭菜園を楽しむ初心者から農家までを対象とし、栽培SNS機能を通じて日々の栽培記録や収穫の喜び、料理レシピの共有、さらにはユーザー間の質問・回答を可能にし、コミュニティ形成を促進します。また、病害虫管理カレンダー機能により、過去の病害虫発生履歴や作業計画を一目で把握でき、計画的な防除や作業に役立ちます。同社は、愛知県との共同研究でシソの病害虫AI画像診断技術を開発し、平均精度94%という高い診断能力を実現するなど、AI技術の専門性を農業現場の課題解決に活かしています。農水省の「農業DX構想2.0」でもその取り組みが紹介されるなど、持続可能な農業の実現に向けた防除DXの推進において、業界内で注目される存在です。

サナテックライフサイエンス株式会社は、「明日の子供達、明日の地球を守る」ことを目的に、最新の革新的バイオテクノロジー、特にゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）を用いて農作物の改良を行うスタートアップ企業です。同社は、ラテン語で健康を意味する「Sana」を社名に冠し、人々の健康増進に貢献することを目指しています。筑波大学の江面浩教授が技術担当取締役を務め、同氏の研究成果である機能性成分GABAを高含有するゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」を開発しました。このトマトは、高血圧の方の血圧上昇抑制やストレス緩和効果が期待され、従来の栽培方法に比べて効率的にGABAを蓄積できる点が強みです。 同社のビジネスモデルは、消費者への直接販売（D2C）を主軸とし、まずは加工食品（ピューレ、ジュース、粉末など）の提供から開始しています。これは、青果物では供給が不安定になりがちなため、いつでも手軽に摂取できる加工品を優先する戦略です。将来的には家庭菜園用苗の販売も行い、幅広い顧客層にアプローチしています。製品の生産は全て契約栽培で行い、契約農家に対しては、水質、土壌、作物の栄養元素分析データに基づいた栽培管理支援を提供し、生産性向上に貢献しています。これにより、農家の収益安定化と品質担保を図り、「消費者の新しい価値を創造し、農業生産者の利益に貢献する」というミッションを遂行しています。 同社は、ゲノム編集トマトが日本国内の規制当局（厚生労働省、農林水産省）の協議を完了し、米国農務省（USDA）、シンガポール食品庁、フィリピン農務省植物産業局のプロセスも完了するなど、国内外でその安全性と有用性が認められています。今後は、高GABAトマトの普及に加え、さらなる機能性を付与した新品種の開発を筑波大学との共同研究で進め、日本の農業を活性化し、中国、アジア、アメリカをはじめとする世界市場への展開を目指しています。これにより、年間10万トン規模のトマト生産を目指し、農家への貢献と世界的な食料問題解決に寄与することを目指しています。

株式会社Onikleは、「判断できる状態」を1秒で実現するエンタープライズ向け業務支援エージェント「NapAnt」の企画・開発・運営・販売を主要事業としています。同社は、Microsoft 365、Google Workspace、Box、Slackなど20種類以上の社内情報ソースと連携し、分散したナレッジを一元的に集約・整理します。特許出願済みのAI検索技術とOCR、高速インデックス機能を活用し、PDFや画像ファイルを含むあらゆる情報をユーザー権限を継承した上で即座に検索可能にし、現場の確認作業をゼロ秒化します。これにより、「探せない・使えない」といった情報探索の課題や、生成AIへの入力がコピペ前提となる活用上の課題、さらにはノーコードでの構築後の運用継続の難しさ、業務に沿ったAI活用の困難さを解決します。NapAntは、ファイルの自動横断検索、類似ファイルとの自動比較・差分抽出、背景や判断理由の抽出といった「探す・並べる・比べる・整える」といった一連の作業をAIが代行し、ユーザーは「判断だけ」に集中できる状態を整えます。最先端のディープラーニング技術を基盤としたベクター検索機能で自然言語を的確に理解し、企業独自の言語や文脈を学習し続けることで、高精度な検索結果と要約、分析、作成、実行をサポートするAIアシスタント機能を提供します。また、PoCから構築、運用、改善までを一括支援するBPO型支援も行い、顧客のROI最大化に貢献します。セキュリティ面ではISO 27001（ISMS）認証を取得し、連携先アプリケーションの閲覧権限に基づいた厳格なアクセス制限、IPアドレス制限、シングルサインオン、通信暗号化、顧客データをAI学習に使用しない契約など、高い安全性を確保しています。東証プライム市場上場企業への導入実績も複数あり、国内唯一のMicrosoft 365アプリ連携で検索できる社内サーチエンジンとして、エンタープライズ企業の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

株式会社homulaは、2019年創業のAIインテグレーターとして、エンタープライズ企業向けにAIエージェントの導入を戦略策定から実装、運用、そして内製化まで一気通貫で支援しています。同社は特定ツールに縛られない「コンポーザブルAIアーキテクト」として、顧客の業務課題に最適な技術と進め方を提案することを強みとしています。具体的には、業務課題の棚卸し、技術選定、PoC（概念実証）、本番実装、ガバナンス設計までを伴走し、「何から始めればいいかわからない」という初期段階の企業に対しても、最短5日で動くプロトタイプと投資対効果（ROI）を提示し、2〜4ヶ月での本番稼働を実現する迅速なアプローチを提供します。 主要なサービスとして、AIエージェント導入支援では、紙・PDF・帳票・請求書処理の自動化による省人化、社内ナレッジ検索やRAG（検索拡張生成）の本番化による知識拡張、n8n・MCP・Difyといったツール導入を通じた業務自動化、そして役員層からのAI検討指示に対する上流支援（課題整理）など、多岐にわたるニーズに対応します。同社の専門家であるLLM-Native FDE（Forward Deployed Engineer）が、上流コンサルティングから実装・運用までを1〜2名で完結させ、従来5〜10名が必要だった成果を出すことで、戦略と実装の断絶を排除しています。 また、同社は業務知識をAIエージェントに実装する「Agent Skills開発」を提供しており、実務現場の判断ロジックや業務手順をオープン標準フォーマットであるSKILL.mdとして構造化し、顧客の資産として残します。これにより、特定LLMへのベンダーロックインを防ぎつつ、AIの回答精度を劇的に向上させます。さらに、最新のマルチモーダルLLMを活用した「Document AI Agent」では、手書きや非定型レイアウトを含む帳票・文書の「意味」を理解し、読み取りから転記、照合、承認フローまでを自律実行することで、従来のOCRでは困難だった文書処理の完全自動化を実現します。 自社プロダクトである「Agens」は、構築ゼロのAI自動化プラットフォームとして、自然言語での指示に基づきAIがワークフローを自動で組み立て実行し、処理時間93%削減、AIコスト90%削減を可能にするエンタープライズ向け実行基盤です。AgensはSkills（ツール接続・業務知識）、Execution（自動組み立て実行）、Control（WAF/DLP/5年監査ログ）の3層構造で、エンタープライズレベルのガバナンスを一元的に提供します。 セキュリティ面では、「AIを使う＝データが外に出る」という懸念に対し、Azure OpenAI Service、AWS Bedrock、オンプレLLMを活用したクローズド環境設計を標準で提案し、情シス・監査部門が承認できる権限管理、承認ワークフロー、WAF/DLP、J-SOX対応の5年監査ログ設計までを支援します。同社は、Excel転記や議事録生成といった簡易な自動化はサブスクリプションSaaSで解決できると正直に伝えつつ、複数システムをまたぐ業務自動化、ベテランの判断ロジック実装、全社ガバナンスが必要な複雑な課題に真価を発揮します。顧客は製造業、金融業、専門サービス業など多岐にわたり、PoC止まりを突破し、業務効率化や新人立ち上がり期間短縮、リード対応時間短縮といった具体的な実績を上げています。同社のサービスは、人月ではなく成果パッケージ型で提供され、内製化を最終ゴールに据えた知識移転も重視しています。

セルメディシン株式会社は、理化学研究所および筑波大学発のバイオベンチャー企業として、患者自身の腫瘍組織から作製する「自家がんワクチン療法」の開発と普及を主要事業としています。同社の提供する自家がんワクチンは、がん抗原を含む「特異的がん免疫療法」であり、非特異的な免疫刺激剤とは異なり、狙ったがん細胞を効率的に攻撃する「狙い撃ち方式」の治療法です。このワクチンは生きている細胞を含まないため培養が不要であり、再生医療等安全性確保法における「細胞加工物」に該当せず、厚生労働省への届け出が不要であるという特徴を持ちます。同社の自家がんワクチン療法は、重篤な免疫関連有害事象（irAE）がほとんどなく、極めて高い安全性を誇ります。肝がんにおいては、ランダム化比較対照臨床試験で有効性が証明されており、エビデンスレベルの高いがん免疫療法として確立されています。これまでに3790例以上の治療試行実績があり、乳がん、肝臓がん、脳腫瘍、再発・残存症例など多様ながん種において、再発抑制、病巣縮小、QOL改善といったポジティブな臨床効果が報告されています。特に、原発不明がんにおいても完治例が確認されるなど、その有効性は多岐にわたります。セルメディシン株式会社は、病院やクリニックではないバイオ企業であるため、直接患者に治療を行うのではなく、全国の提携医療機関を通じて自家がんワクチン療法を提供しています。大病院から小型診療所まで、初期投資なしで導入が可能であり、医療機関の連携を積極的に推進しています。また、抗がん剤治療や放射線治療との併用も推奨されており、特に少量抗がん剤治療との相乗効果が期待されています。同社は、国内外の医療関係者向けに学術論文や臨床試験成績を提供し、一般の患者向けには銀座セミナーの開催や「セルメディシンニュース」の無料配信を通じて、自家がんワクチン療法の情報発信と啓発活動を行っています。さらに、ドイツやオランダの医療機関でも同社の自家がんワクチン療法が採用されるなど、国際的な展開も進めています。自由診療でありながら、他の免疫療法と比較して相対的に低価格で提供されている点も、患者にとっての大きなメリットです。同社の活動は、訴訟においてもその正当性が認められるなど、信頼性の高いがん治療法として評価されています。

株式会社MamaWellは、「はたらく妊婦の伴走型健康管理サポート」を主要事業として展開する千葉大学・筑波大学発のベンチャー企業です。同社は、妊娠中の女性が安心して働き続けられるよう、専門家であるパーソナル助産師による個別支援を提供しています。具体的には、無料レンタルのウェアラブル端末を用いた健康モニタリングと、そのデータに基づいたパーソナル助産師からのフィードバックが核となります。専属の助産師とのオンライン面談を通じて、健康データの詳細な解説や妊娠・出産に関する実践的なアドバイスを提供し、さらにチャット機能により、日々の体調変化や些細な不安、疑問にいつでも対応できる体制を構築しています。このサービスは、妊娠合併症や不快症状の予防を目的としたデータに基づく生活プランニング支援も行い、適切な活動量の達成に向けた運動指導や生活改善のアドバイスを提供します。対象顧客は主に、従業員の福利厚生として女性活躍推進や健康経営に取り組む企業、および被保険者の健康支援と医療費削減を目指す健康保険組合です。同社のサービスは、妊娠期だけでなく産後も利用可能であり、育児に関する相談や自身の体調管理まで一貫してサポートすることで、社員の孤立感の緩和や企業へのエンゲージメント向上にも寄与します。導入企業からは、妊娠中の社員が安心して仕事に取り組める環境が整備され、健康経営優良法人認定への貢献や将来的な医療費削減効果も期待できると高い評価を得ています。ボッシュ健康保険組合、SocioFuture株式会社、フォースタートアップス株式会社など、多様な業種の企業・健康保険組合への導入実績があり、働く女性の採用・定着支援において重要な役割を担っています。

株式会社エンドファイトは、植物の内部に生息し共生する微生物である「エンドファイト（内生菌）」を核とした革新的な技術を基盤に、食・農・環境分野における複雑なグリーン課題の解決を目指す共創プラットフォーム企業です。同社は、貧栄養環境下で植物の生育をサポートする「Dark Septate Endophytes (DSE)」と呼ばれる植物内生菌の大規模ライブラリー（10,000株以上）を保有しており、この多様なDSE菌株が持つ高温・低温耐性向上、病害耐性抑制、酸性・アルカリ土壌への耐性向上、乾燥耐性向上、花芽形成誘導、含有栄養素・食味向上、土壌中汚染物質の吸収抑制・促進といった多岐にわたる効果を活用し、様々なソリューションを提供しています。 同社の事業領域は広範にわたり、「都市緑化・都市農業」では環境再生型都市緑化や都市農業構想の実現に向け、大手ゼネコン、不動産会社、造園会社等と連携し、低コスト緑化部材の開発や微生物技術を活用した都市部地産地消モデルの構築を進めています。「環境再生型・保全型農業」では、気候変動や環境劣化に対応した持続可能で高付加価値な農業の実現を目指し、大手食品・飲料メーカーや農業法人等と協業し、気候変動耐性作物や機能性野菜の栽培方法、有機農法の開発を支援しています。さらに「森林・土壌再生」では、劣化した土壌や森林の生物多様性回復、極限環境下での生産性の高い森林管理、高付加価値農業の実現を支援し、ネイチャーポジティブな環境創出に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は産官学連携によるオープンイノベーションを推進し、グリーン領域における新規事業共創支援も手掛けています。 具体的な実績として、高温環境下でのテンサイ栽培における100%生存率達成、夏イチゴの有機露地栽培での高糖度化とコスト削減、短日夜冷処理なしでのイチゴ花芽形成誘導による生産性向上など、DSE技術の有効性を実証しています。同社のビジネスモデルは、DSEライブラリーをコア技術とし、多様な業界のパートナー（ゼネコン、不動産、食品・飲料、農業資材、研究機関、自治体など）との事業共創を通じて、グリーン課題解決のデファクトスタンダードを創出し、持続的な社会的インパクトを生み出す事業プロデューサーとしての役割を担っています。数々のアクセラレーションプログラムへの採択や、アグリテックグランプリ、フードテックビジネスコンテストでの最優秀賞受賞など、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社LINEAイノベーションは、「フュージョンエネルギーを未来の子供たちへ」をミッションに掲げ、先進燃料核融合反応による商用炉の実現と関連技術の利用に取り組むディープテック企業です。同社は、次世代エネルギーとして注目される核融合エネルギーの中でも、従来の重水素と三重水素（D-T反応）が抱える放射性廃棄物の大量発生や材料劣化、三重水素の取り扱いといった課題を根本的に回避可能な、水素とホウ素（p-11B反応）を用いた革新的な核融合炉の開発を推進しています。このp-11B反応は、中性子を発生させず、放射性物質である三重水素を使用しないため、安全性と社会的受容性に極めて優れています。 同社のアプローチは、高エネルギービームを用いた「非熱的核融合」であり、FRC（Field-Reversed Configuration）とミラー磁場を融合させた独自のハイブリッド方式を採用しています。このFRCミラーハイブリッド方式は、FRCの高β特性により高密度プラズマと高エネルギービーム粒子を共存させ、ミラー磁場の閉じ込め機能で高エネルギー粒子の閉じ込めとプラズマの安定性を向上させます。また、開放端系の特性を活かすことで、従来の閉じ込め方式よりもシンプルで経済的な核融合炉の設計を可能にし、発電に蒸気タービンが不要となる直接エネルギー変換による大幅な発電効率向上も期待されています。 LINEAイノベーションは、中性子フリー、トリチウムフリー、持続可能な燃料供給（資源量が豊富な水素とホウ素）という「夢のエネルギー」の実現を追求し、小型・分散型電源としての展開も視野に入れています。その技術力と将来性は高く評価されており、「EY Innovative Startup 2026」受賞、ICCサミット FUKUOKA 2026「リアルテック・カタパルト」優勝、国内最大級カンファレンス「GRIC2025」ピッチコンテストでのTheme AWARD受賞など、数々の実績を上げています。筑波大学プラズマ研究センターとの連携・共同研究を通じて、先進燃料核融合の実現を加速させています。

ＤｅｅｐＥｙｅＶｉｓｉｏｎ株式会社は、自治医科大学眼科学講座発のスタートアップとして、AI（ディープラーニング）を用いた眼科向け医療機器プログラムの開発および眼科向け遠隔読影サービスを提供しています。高齢化の進展に伴い増加する眼科患者に対し、高精度な診断支援サービスを提供することを目的としています。目の裏側にある眼底写真をAIで解析することにより、眼科疾患だけでなく糖尿病や高血圧といった全身疾患の早期発見にも貢献しています。主力とする画像診断支援AI技術は、眼科医の負担を軽減し、診療時間の短縮と診断の質の向上を実現します。AIならではの視点から画像の異常部位指摘や診断名の提案を行い、医師の円滑な診療を支援します。これにより、細分化された専門分野を持つ眼科医療において、目の総合的な診断をサポートし、より多くの患者様に最適な医療が行き渡るよう目指しています。AIの力で失明を一人でも減らしていくことを使命として、医療の発展に寄与しています。

Qolo株式会社は、「立ち上がって生活する選択」を可能にし、人々の潜在能力を開放する世界を創造することを目指す筑波大学発のスタートアップ企業です。同社は、福祉、医療、介護支援、エンターテイメントに関わる機器やサービスの研究開発、製造、リース、レンタル、販売、保守を主要事業としています。また、コンピュータおよび通信ネットワークを利用した情報の収集、分析、管理、情報処理サービス、情報提供サービス、ならびに情報処理に関する研究開発業務も手掛けています。特に、非医療機器である起立訓練機「Qolo T」と、開発中の立ち上がりが可能な車いす「モビリティモデル（Qolo M）」の二つのプロダクトに注力しています。 起立訓練機「Qolo T」は、バネの力で立ち上がり動作を支援するトレーニング機器であり、使用者の能動的な動きに合わせてアシストレベルを調整可能です。これにより、利用者は自身のタイミングで反復訓練を行いやすくなり、理学療法士の介助負担軽減にも貢献します。データ計測機能付きタブレットを付属し、リハビリテーションのDX化も推進。2024年1月より医療機関を含む20以上の施設でサンプル提供を開始し、137名以上の利用者に25,492回以上の起立動作をアシストした実績を持ち、2026年3月には販売を開始しました。 一方、開発中の「モビリティモデル（Qolo M）」は、立った姿勢での移動を可能にし、車いす使用者の就労機会拡大や日常生活における自己実現、健康寿命の延伸を支援します。同社は、簡便な起立操作と屋内での小回り性能を兼ね備えた立位移動を実現するこのモビリティの開発を、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「SBIR推進プログラム」や本田技研工業株式会社（Honda）の「IGNITION」プログラムに採択されるなど、外部からの高い評価と支援を受けながら進めています。2026年度の製品化を目指しており、障害者就労やエンターテイメントシーンでの実証協力企業を募集しています。 Qolo株式会社の強みは、電気を使わずに立ち座り動作を支援する独自技術と、情報技術を融合させたリハビリDXへの取り組みです。筑波大学および筑波大学附属病院との共同研究を通じて、現場の課題や患者ニーズに応える製品開発を進めています。同社は「東洋経済すごいベンチャー100」2024年版に選出され、また起立訓練機Qolo Tが世界最大級の家電・IT見本市CESにてInnovation Awardを受賞するなど、その革新性と成長性が注目されています。対象顧客は、医療機関、福祉施設、介護施設、そして下肢運動機能障がいを持つ方々や高齢者、さらには障害者雇用を推進する企業など多岐にわたります。

株式会社エンザイム・センサは、特許権を取得した独自技術と世界でオンリーワンのアミノ酸酸化酵素を基盤に、各種酵素を組み合わせた比色測定キットの開発・製品化、およびLED比色計付き簡易測定セット「ミエール」シリーズの製造・販売を手掛ける企業です。同社の製品は、専門知識や高価な分析装置、実験室がなくても、誰でも簡単にアミノ酸や糖、有機酸などの正確な測定を可能にすることを強みとしています。試薬は調製済みで迅速かつ正確な測定が可能であり、全キットが室温・2ステップの同一手順で操作できる簡便性を実現しています。また、既存のHPLCなどの測定法と高い相関性を持つ信頼性も特長です。 主要製品である「ミエール」シリーズには、うま味成分のL-グルタミン酸を測る「うまミエール」、機能性アミノ酸GABAを測る「GABAミエール」（世界で唯一の簡易測定キット）、甘味成分のグルコース・果糖・ショ糖・乳糖を測る「あまミエール」など、多岐にわたるアミノ酸や糖、乳酸、ピルビン酸の測定セットが含まれます。さらに、マイクロプレートリーダーを用いた培地中の主要代謝物（D-グルコース、L-乳酸、L-グルタミン酸、L-グルタミン）を迅速に定量できる培地測定キットも提供しており、特に培地4成分測定キットは4成分同一手順、ワンステップ、室温測定という利便性を誇ります。 同社の顧客層は、食品開発・品質管理を行う食品メーカーや加工業者、農業生産者、バイオ医薬品の製造管理を行う企業、生化学の基礎研究を行う研究機関、そして教育機関など広範囲に及びます。近年では、比色分析用高吸水性ポリマーを用いた安価な簡易測定ビーズの開発にも注力し、特許を取得するなど、常に技術革新を進めています。日本農芸化学会論文賞や農芸化学技術賞の受賞、つくばクオリティ認定など、その技術力と製品の信頼性は高く評価されています。食品開発展やJASISなどの展示会への積極的な出展、さらには「夏休み科学実験教室」といった教育活動を通じて、科学の普及にも貢献しています。

TNAX Biopharma Corporationは、難治性疾患に苦しむ患者のQOL向上を目指し、免疫受容体とそのリガンド間の相互作用を標的とする革新的な抗体医薬品の発見と開発に注力するバイオ医薬品企業です。同社は、筑波大学の著名な科学者であり共同創設者である渋谷彰教授が発見した独自の免疫受容体とそのリガンドに関する研究を基盤とし、大学から独占的にライセンス供与された知的財産を活用しています。主要なパイプラインとして、まずTNAX101A（RVW101）があります。これは、炎症性腸疾患（IBD）治療のための抗DNAM-1（CD226）抗体であり、DNAM-1のシグナル伝達を阻害することでエフェクターT細胞の活性化を抑制し、制御性T細胞の安定性と抑制機能を改善します。この薬剤はIMIDomics社にライセンスされ、その後Formation Bio社にサブライセンスされ、Riverview Bio社によって潰瘍性大腸炎を対象とした臨床開発が進められています。 次に、同社は虚血再灌流障害（IRI）治療のための抗CD300A抗体であるTNAX103を開発しています。IRIは、脳、腎臓、心臓などの臓器において、虚血後の血流再開自体が新たな組織損傷を引き起こす深刻なアンメットメディカルニーズです。IRIによってストレスを受けた細胞から放出されるDAMPs（損傷関連分子パターン）が炎症のドミノ効果を引き起こす主要な原因となりますが、TNAX103はDAMPsの放出を迅速かつ効率的に阻害することで、炎症の進行を「上流」で食い止めます。これにより、急性虚血性脳卒中（AIS）における無効な再灌流や、心臓手術関連急性腎障害（CSA-AKI）における腎機能の悪化、さらには慢性腎臓病への移行を防ぐことが期待されます。既存の治療法が炎症性分子を「下流」で標的とするのに対し、TNAX103は炎症の引き金となるDAMPsの放出を根本的に抑制するという点で、その強みを発揮します。さらに、同社は中国のCDMOであるChime Biologicsとの戦略的提携を通じて、医薬品製造開発体制を強化しています。TNAX103は、エフェロサイトーシスが重要な役割を果たす慢性疾患への適応拡大の可能性も秘めており、難治性疾患患者のQOL向上に貢献することを目指しています。

株式会社Ｗｏｒｌｄ Ｌｉｆｅ Ｍａｐｐｉｎｇは、「孤独に悩む人を0にする」という崇高な哲学を掲げ、脳科学、心理学、経済学、工学、医学といった多岐にわたる学術領域の知見を統合し、実用性に優れたメンタルヘルスケアのシステムおよびサービスを開発・提供しています。同社は、人と人をより良く繋げ、個々人に最適な支援策を適切なタイミングで提供することで、心の安全性を保ち、より多くの人々が笑顔で暮らせる世界の実現を目指しています。 主要な事業として、「Well Working.」では、CibyLinkシステムを通じて、働く人々のメンタルヘルスケアを支援し、仕事能率の向上と企業の人事構造の最適化を図ります。これは、社員一人ひとりが定期的にシステムを利用することで、心の健康を維持し、生産性を高めることを目的としています。また、「Education.」では、学生が抱える一般的な悩みを自動で解決・解消する提案を行い、さらに大学内で趣向の合う学生同士を繋ぎ、対話の機会を創出することで、学生生活の質の向上に貢献しています。さらに、「Child Rearing.」では、-1歳から6歳児の育児における様々な悩みに対する解決システムの研究開発を進めており、子育て世代の精神的負担の軽減を目指しています。 同社は、人の精神構造や精神状態に寄与する因子の特定、およびシステムによるメンタル支援に主眼を置き、これらのプロジェクトを達成するための研究開発を積極的に推進しています。具体的には、精神状態とその寄与因子に関する研究、子育てに関する自動支援システム、職場の心の安全性担保に関するシステム開発など多角的なアプローチを取っています。多様な学術分野の知見を統合し、実用的なシステムとして提供する点が同社の強みであり、企業、教育機関、子育て世代といった幅広い顧客層に対して、個々人に最適化されたメンタルヘルス支援を提供することで、社会全体の心の安全性を高めるビジネスモデルを展開しています。

株式会社サイバーヨガ研究所は、脳科学と伝統的ヨガを融合させた独自の「サイバーヨガ」を核とするメンタル強化システムを提供しています。同社は、最新の生体計測機器を用いて個人の脳活動や自律神経の状態をリアルタイムでモニタリングし、そのデータを可視化することで、感覚に頼らない確実な自己コントロールを促します。事業内容は、ストレスマネジメント、リラクセーション技法、メンタルトレーニング、ヨーガ、バイオフィードバック療法、ニューロフィードバック療法、運動処方、心理療法に関する情報提供、セミナー企画運営、情報媒体・ツールの開発販売、ヨーガ研究所・教室の運営、インストラクター派遣・資格発行、および関連機器・ソフトの研究開発・販売と多岐にわたります。 同社のサービスは、「分析」「強化」「適応」の3段階で構成されており、まず「ストレスプロファイル」や「呼吸最適化プロファイル」で個人の脳タイプや最適な呼吸ペースを詳細に分析します。これにより、安静時とストレス時の脳活動や自律神経の変化パターンを把握し、個体差に応じたオーダーメイドのメンタルアプローチを可能にします。次に、「セルフコントロール・プログラム」や「マインドフルネス・プログラム」といったセルフケア型プログラム、または「脳波コントロールトレーニング」などのテクノロジー活用型プログラムを通じて、リラックスと集中のバランスが取れた「中覚醒状態」を目指し、基礎的なメンタルコントロール能力を強化します。最終段階では、「脳波最適化プログラム」「パフォーマンス最適化トレーニング」「次世代イメージトレーニング」により、プレッシャー下でも実力を発揮できる「勝てる脳」を鍛え上げます。 対象顧客は、アスリート、エグゼクティブ、アーティストなど、高いパフォーマンスが求められる人々や、ストレスマネジメント、メンタルヘルス改善を求める一般の方々です。同社の強みは、筑波大学での研究実績を持つ代表者によるスポーツ精神生理学の専門知識と、カナダThought Technology社製の信頼性の高いバイオフィードバック機器を活用した科学的アプローチにあります。メディア出演や書籍出版の実績も豊富で、常に最新の知見を取り入れ、個人の脳の特性に合わせた最適なメンタル強化を提供することで、顧客の潜在能力開発をサポートしています。

株式会社Epsilon Medicalは、医療機器の研究・開発・製造を主要事業とする筑波大学発のベンチャー企業です。同社は特に、難治性てんかん患者の診断と治療に革新をもたらす血管内脳波測定デバイス「EP-01」の開発に注力しています。このデバイスは、薬物抵抗性てんかんにおけるてんかん焦点の局在を正確に同定することを目的としており、従来の非侵襲的または侵襲的脳波測定では困難であった深部の病変特定を可能にすることで、より効果的な治療介入へと繋がる可能性を秘めています。同社の強みは、最先端の医工連携による技術開発力と、国内外での厳格な臨床試験推進力にあります。 実績として、2025年5月には開発中のクラスIV医療機器である「EP-01」が米国FDA（アメリカ食品医薬品局）からブレイクスルーデバイスの指定を受けました。これは、革新的な有効性を有する未開発の医療機器に与えられるもので、同社デバイスの潜在的な価値と緊急性の高い医療ニーズへの対応が国際的に認められたことを示します。日本国内では、薬物抵抗性てんかん患者を対象としたFirst-in-Human臨床試験で、EP-01の安全性と脳波取得の有効性が確認され、さらに37名の患者を対象とした主要臨床試験「EPSILON-IE」も進行中です。これらの臨床研究は、筑波大学との密接な連携のもと、jRCT（臨床研究等提出・公開システム）にも情報が公開されています。 同社は、MedVenture Partners株式会社やDBJキャピタル株式会社からのシリーズA1およびシリーズB資金調達を成功させ、開発体制を強化しています。また、令和3年度「医工連携イノベーション推進事業」におけるAMED補助金採択も受けており、その技術力と事業性が高く評価されています。将来的には、日本国内での臨床研究と薬事申請と並行して、世界市場での展開を目指しており、グローバルな医療貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、難治性てんかんの診断・治療を行う医療機関や脳神経外科医であり、同社のデバイスは、てんかん患者のQOL向上に大きく寄与することが期待されています。