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インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

株式会社HRBrainは、「Power to the people」をパーパスに掲げ、「はたらく」を軸に独自性溢れる価値を提供し続ける企業です。同社は、人事課題を可視化・分析し、企業と働く人の関係性をアップデートし、日本の労働生産性向上を実現する「HRBrainシリーズ」を中核事業として展開しています。このシリーズは、人事評価、タレントマネジメント、組織診断サーベイ「EX Intelligence」、360度評価、労務管理、社内向けチャットボット、スキル管理、ラーニング、福利厚生など多岐にわたるクラウドサービスで構成され、人事業務の効率化から人材データの一元管理・活用までをワンストップで支援します。累計導入社数は4,000社以上（2026年1月時点）に上り、多くの企業で経営や人材マネジメントに活用されています。 同社は、2026年1月にはHaul社から採用事業を譲受し、採用イネーブルメントSaaS「RekMA」などを加えることで、採用から入社後の活躍までを一気通貫で支援する「Talent Lifecycle」の実現を目指し、採用領域へ本格参入しました。これにより、入社前の候補者体験（CX）向上から、入社後のオンボーディング、適正配置、さらにはAIを活用した最適な育成パスの提案まで、包括的な人材マネジメント体制を構築しています。 強みとしては、顧客満足度の高さが挙げられ、「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2023」の人事評価システム部門で「Good Service」に選出されたほか、組織診断サーベイ「EX Intelligence」は「ITトレンド上半期ランキング2023」の従業員顧客満足度調査部門で第1位を獲得しています。また、リモートアクセスサービス「moconavi」や給与計算ソフト「PCAクラウド 給与」、勤怠管理システム「KING OF TIME」など、他社サービスとのAPI連携を積極的に進め、顧客の多様なニーズに応えるとともに、人事領域のDX推進、ESG経営、人的資本の情報開示にも貢献しています。同社は、データとテクノロジーを駆使し、従業員目線での組織改善を図るアプローチで、日本の構造的な労働課題解決に挑み続けています。

株式会社ワンキャリアは、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、キャリアデータプラットフォーム事業を展開しています。同社は、求職者と企業の最適なマッチングを実現するため、多角的なサービスを提供しています。主要サービスは、学生向けの就活支援サービス「ワンキャリア」、転職者向けの転職支援サービス「ワンキャリア転職」、そして企業向けの新卒採用サービス「ワンキャリア」の三本柱です。 学生向け「ワンキャリア」は、新卒入社までの最初のキャリア選択を包括的にサポートするプラットフォームです。企業の採用活動に関する60万件を超える就活生の体験情報と、1万社を超える企業のキャリアデータを蓄積しており、これらの豊富なデータに基づいて学生は企業選びや選考対策を進めることができます。約3人に2人の学生に利用されており、2026年卒学生が最も利用した就職サイトランキングでは理系で1位、文系で2位を獲得するなど、学生からの高い支持と信頼を得ています。特に、社員のクチコミ、先輩のエントリーシート、選考情報、面接傾向、人事インタビューといった独自のリアルな情報が、学生の就職活動において非常に役立つと評価されています。この実績は、2025年オリコン顧客満足度®調査「就活サイト」において、サービス推奨意向で89.1%という業界最高水準の数値を達成したことにも表れています。 転職者向け「ワンキャリア転職」は、「すべてのキャリアをオープンに。」をコンセプトに、キャリアデータのオープン化を通じて中長期的なキャリア形成をサポートするサービスです。転職経験者による詳細な体験談に加え、キャリアデータに基づいた記事コンテンツやイベント情報を提供しています。「どこからどこへ転職したのか」「どのような軸で転職をしたのか」といった具体的なキャリアデータを公開することで、転職希望者がデータに基づいた客観的なキャリア選択を行えるよう支援しています。 企業向け「ワンキャリア」は、新卒採用メディア「ワンキャリア」を活用し、企業の人事担当者向けに採用活動を支援するサービスです。求人掲載機能、国内最大級の学生データベースを活用したダイレクトリクルーティングのスカウト機能、オンライン説明会をはじめとする高品質なデジタルコンテンツで採用ブランドを構築する動画サービス機能、採用活動計画立案に必要なマーケティングデータを提供する採用計画機能など、採用活動全体を一貫して支えるデジタルツールを提供し、企業の採用DXを推進しています。特に「ワンキャリアスカウト」は、豊富な登録学生数と充実したプロフィール情報、そして業界トップクラスの高いスカウト受諾率が強みであり、累積利用社数は3,000社を突破しています。Adobe Expressとの連携により、学生の自己PR画像を活用した多角的な人物像把握も可能となり、企業はより自社に合った人材に効率的にアプローチできます。同社は、累計会員数200万人、取引社数5,000社以上の実績を持ち、AI・生成AIなどの新技術も積極的に導入することで、キャリア選択におけるミスマッチの解消と企業の採用活動の高度化に貢献しています。

株式会社データホライゾンは、医療関連情報サービスの開発及び提供を主軸とする企業です。同社は、自社開発の医療データベースと特許取得済みのシステムを活用し、レセプト（診療報酬明細書）データや特定健診データを詳細に分析することで、保険者（健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合、地方公共団体など）に対し、質の高いデータヘルス関連の支援サービスを提供しています。 主要なサービスとして、「データヘルス関連サービス」「ジェネリック医薬品通知サービス」「保健事業支援システム」を展開しています。データヘルス関連サービスでは、データヘルス計画の策定支援から、レセプト・健診データの現状分析、効果的な保健事業の企画、対象者の抽出、成果目標の設定、効果測定法の検討、保健事業の実施、モニタリング、改善点の検証、効果測定まで、PDCAサイクル全体をサポートします。具体的な分析サービスとしては、医療費統計、疾病別医療費統計、ジェネリック医薬品普及率分析、健診異常値放置者や生活習慣病治療中断者、頻回受診・重複受診・重複服薬患者の抽出といった指導対象者の層別化分析、糖尿病性腎症重症化予防分析、さらには脳梗塞、メンタル疾患、COPD、ロコモーティブシンドローム、高血圧、認知症、介護、歯科など多岐にわたる健康課題に関する分析を提供し、被保険者の健康情報をグループ化・階層化して一目で把握できる健康管理分析表も作成します。 保健事業支援においては、特定健診受診勧奨、健診異常値放置者への受診勧奨、糖尿病性腎症重症化予防指導、頻回受診・重複受診・重複服薬といった受診行動適正化指導、生活習慣病治療中断者への受診勧奨、事業所ごとの医療費・健診結果比較分析など、多角的なアプローチで保険者の健康増進活動を支援します。特に、ジェネリック医薬品差額通知サービスでは、自社開発の医薬品データベースと豊富な実績に基づき、効果的な対象者へ通知を行い、専門スタッフによるコールセンターで質問対応も行うことで、医療費削減に貢献しています。 同社の強みは、1981年の創業以来、システム開発で培ったノウハウと、医薬分業の流れの中で30年近く蓄積したレセプトに関する知見を活かした特許取得済みのレセプト分析技術にあります。これにより、治療中の病名の特定、病名ごとの医療費算出、病期の判定などを高精度で行い、効果的なデータヘルスを実現しています。2003年から健康保険組合向けに保健事業支援システムを提供し、2008年には国民健康保険として初めて広島県呉市にジェネリック医薬品促進通知サービスを提供。2023年度には500を超える自治体への保健事業支援実績を持ち、業界トップシェアを誇ります。また、株式会社ディー・エヌ・エーの連結子会社として、DeSCヘルスケア株式会社との連携を通じてヘルスビッグデータを活用した研究や新たなDX推進にも挑戦しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証やプライバシーマークの取得により、顧客から預かる医療情報の保護と適切な取り扱いを徹底し、匿名加工情報の作成・提供を通じて健康・医療情報の利活用にも貢献しています。生活保護向けにもデータヘルス関連サービスを提供しており、幅広い顧客層の健康課題解決に取り組んでいます。

株式会社フェズは、「リテール産業に新しい常識をつくる」をミッションに掲げ、リテールメディア事業およびリテール業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連する事業を展開しています。同社は、国内最大級のリテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を軸に、データとテクノロジーの力で小売企業とメーカー双方の売上拡大に貢献しています。Urumoは、全国15流通横断・1億IDの実購買データに基づき、最先端のマーケティングを実現するプラットフォームです。 小売企業向けには、購買データの可能性を最大化するため、データマネタイズ支援、データ販促支援、データ活用支援を提供し、販促費の付け替えに留まらない新たな収益機会の創出や、高ROIを実現する施策設計・実行、データ活用の基盤整備から運用保守まで幅広く支援しています。メーカー向けには、購買データとAIを活用した一気通貫のブランドマーケティングを実現。主要ソリューションとして、購買データ特化型AI分析ツール「Urumo BI（ウルモ ビーアイ）」とデータマーケティングソリューション「Urumo Ads（ウルモ アズ）」を提供しています。Urumo BIは、生成AIを活用し、専門知識なしで購買データ分析やマーケティング戦略立案を可能にし、2024年には生成AIを活用した購買データ自動分析機能で特許を取得しています。Urumo Adsは、購買データを活用した売上に繋がる広告配信とPDCAサイクルを支援し、2023年には広告配信セグメント自動選定機能で、2025年にはメディアプランニング機能で特許を取得しています。さらに、トレードマーケティングコンサルティングを通じて、小売・ショッパーインサイトに基づいた売場づくりの支援や、大手小売企業との連携によるアプリ・メルマガ・オウンドメディアを活用した販促施策、定番棚前での訴求を実現する「ストアギークサイネージ」、全国約4,800名の人材ネットワークを持つ「FIVE.C.U」によるラウンダー業務支援も行っています。これらのサービスを通じて、消費者の購買行動や価値観の多様化に対応し、小売とメーカーが直面する「売上への寄与が見えにくいマーケティング」という課題を解決し、最終指標である売上にこだわり続けています。新生堂薬局やファイントゥデイ、ホーユーなどの導入事例があり、その効果が実証されています。

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズ（LQA）も提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

株式会社ベター・プレイスは、「やさしい人がやさしいままでいられる世界へ」をビジョンに掲げ、ビジネスを通じて子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会の実現を目指しています。同社の主要事業は、企業年金DXシステム「はぐONE」の提供、「福祉はぐくみ企業年金基金」の企業年金・退職金制度導入設計・サポート、および企業型確定拠出年金（DC）導入設計・サポートです。特に「はぐくみ企業年金サービス」では、確定給付企業年金制度である「福祉はぐくみ企業年金基金」の加入促進業務受託機関として、制度設計から導入支援、各種サポート、加入事務業務までを一貫して提供しています。この制度は、保育や介護といった社会の発展を支えるエッセンシャルワーカーを含む全国の中小企業を主な対象とし、会社掛金の負担を抑制しつつ、加入者の元本を保証する点が大きな強みです。また、高齢期の資産形成を主要目的としながらも、中途退職時や休職時、育児・介護休業時にも給付を受け取ることが可能であり、厚生年金被保険者であれば経営者も加入できる柔軟性を持っています。掛金は月額1,000円から給与または役員報酬の20%まで拠出可能で、税制優遇や社会保険料軽減効果も期待できます。2018年の設立以来、導入法人数と加入者数は着実に増加し、2025年11月には導入事業所数5,573、加入者数110,000名を突破する実績を上げています。同社が開発した企業年金DXシステム「はぐONE」は、加入者の掛金申請や積立額確認を容易にし、導入法人の事務負担を大幅に軽減することで、効率的な制度運用を支援します。さらに、「つみたてDCサービス」として、企業型確定拠出年金制度の運営管理機関業務、制度設計、各種サポートも提供し、企業の多様な福利厚生ニーズに応えています。これらのサービスを通じて、同社は「お金の心配なく」「自分らしく働ける」社会の実現に貢献し、社会課題の解決に取り組んでいます。

株式会社パトスロゴスは、HR共創プラットフォーム「PathosLogos」と大企業向け人事給与SaaS「Combosite人事給与」の開発、販売、保守、共創SaaSの代理販売、人事領域コンサルティングを主要事業として展開しています。同社が提供するHR共創プラットフォーム「PathosLogos」は、日本企業が最適な領域特化型HR SaaSを自由に選択できるよう、複数のHR SaaSを接続し、人事データを一元化する唯一無二のプラットフォームです。これにより、データが分断されがちな現状を解消し、日本企業の生産性最大化に貢献しています。また、大企業特有の複雑で膨大な人事・給与業務を網羅し、法改正や制度変更にも柔軟に対応可能な次世代型の人事給与SaaS「Combosite人事給与」を提供しており、SOC1 Type2報告書を受領するなど、高い信頼性とセキュリティを確保しています。近年では、AI戦略に基づき、人事データに基づいて従業員一人ひとりの状況に適した回答を瞬時に提供するAI新サービス「PathosLogos Chatbot（β版）」を開発・提供開始しました。これは「PathosLogos」に集約された人事データを活用し、従来のFAQでは対応できない個別性の高い問い合わせに対応することで、大企業の人事部門を膨大な問い合わせ対応から解放し、戦略的な業務への集中を支援します。同社のサービスは、特に日本の大企業の人事部門を主要顧客とし、人事データの統合と業務効率化、そして戦略的な意思決定を支援することに強みを持っています。創業者の牧野正幸氏が日本の大企業向けERP市場を切り拓いてきた経験を活かし、「人事の未来を創り、人事の生産性を解放する」ことを使命としています。HR SaaSの開発・販売・保守に加え、共創SaaSの代理販売や人事領域コンサルティングを通じて、顧客企業のDX推進と人材マネジメントの高度化を多角的にサポートしています。