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株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

株式会社システムディは1984年の創業以来、「より豊かで創造的な情報社会の実現」を目指し、パッケージソフトウェアの開発・提供を通じて社会課題の解決に取り組むITソリューション企業です。同社は「文教分野」「公共分野」「健康分野」「民間分野」の4つの主要事業領域を展開し、全国のべ10,000ユーザーに導入実績を持ちます。文教分野では、大学・専門学校・私立中学高校向けの学校事務トータルシステム『Campus Plan』を提供し、学務・財務・総務の一元管理を実現。最近では旅費精算機能やNTT西日本「証明書発行サービス」連携機能を強化しています。また、公立小中高校向けには校務支援クラウドサービス『School Engine』および『School Engine Web出願システム』を提供し、教職員の業務効率化と教育の質の向上に貢献しており、青森県教育委員会や山形県教育局などへの導入実績があります。公共分野では、地方公共団体向けに「統一的な基準による地方公会計制度」に対応した『PPP(トリプル・ピー)』、財務会計システム『Common財務会計システム』、公有財産管理システムを提供し、財政運営の透明化と効率化を支援しています。健康分野では、フィットネスクラブやスイミングスクールなどの会員制施設向けに会員管理システム『Smart Hello』を、遊園地や動物園などの集客施設向けにチケット管理システム『Smart Hello チケット』を提供し、キャッシュレス決済やサプリメントサーバー連携などのオプションで施設運営をトータルサポートします。民間分野では、企業・学校・金融機関・各種法人向けに規程やマニュアルの一元管理を支援する『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』を提供し、組織のガバナンス・コンプライアンス強化を支援しています。同社はユーザー志向とパッケージソフトによる最適なソリューション提供を経営方針とし、特定業種・業務ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードを目指すことで、各分野のDX推進に貢献しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社日本能率協会総合研究所は、急速に変化する社会情勢やビジネス環境において、顧客の適切な判断と行動を促す「知」を提供する専門機関です。官公庁に対しては、少子高齢化や産業構造変革といった社会課題に対応し、政策立案支援や新しい政策提言に取り組んでいます。福祉・医療、働き方改革、地域政策、防災・減災など幅広い分野で、長年の経験とリサーチ・コンサルティング力を活かした調査研究と施策展開支援を行います。特に地域包括ケアシステムの実現に向けた支援に強みを持っています。民間企業向けには、働き方改革やダイバーシティ、顧客購買行動の変化といったマネジメントおよびマーケティング課題に対し、リサーチを通じて実践的な知識やノウハウを提供します。エンゲージメントサーベイ、CS（顧客満足度）調査、HRアナリティクスなどがその例です。学術研究機関には、質の高いオフラインモニターを自社で保有し、専門性の高い学術調査や分析業務を支援します。医療・福祉関連施設に対しては、専門コンサルタントが中期計画策定、人事制度構築、業務改善など経営全般をサポートします。さらに、企業向けの会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク（MDB）」を運営し、ビジネスパーソンの情報収集・活用を支援しています。多岐にわたる顧客層に対し、総合的なリサーチとコンサルティングサービスを提供しています。

株式会社ギフトパッドは、「テクノロジーを通して、共感や感動、想いを紡ぐ」をミッションに掲げ、法人企業、自治体、そして個人消費者向けに多角的なデジタルソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、カスタマイズ可能なeギフトサービス「Giftpad ticket」、株主優待のデジタル化を推進する「株主優待DXソリューション」、地域活性化や行政DXを支援する「自治体向けソリューション」、デジタル地域通貨アプリ「region PAY」の提供、大阪と地域をつなぐ次世代アンテナショップ「Giftpad space」の運営、および個人向けのeギフトECサイトの展開です。 「Giftpad ticket」は、販売促進、ご成約御礼、福利厚生、株主優待、キャンペーン景品、SNSキャンペーンなど、法人企業の多様なニーズに対応するeギフトプラットフォームです。10万点を超える豊富な商品ラインナップから選べるWebカタログギフトを、URLやQRコードを通じて提供し、ギフトの企画から配送手配までを一元管理することで、企業の業務効率化とマーケティング活用を支援します。ラドンナや山崎実業といったブランドのWebカタログギフトシステムとしても導入されています。 株主優待DXソリューションでは、従来の紙媒体での優待をデジタル化し、株主様の利便性向上と企業側の業務負荷軽減を実現します。デジタル優待券・クーポン、自社商品Webカタログギフト、ギフトパッド商品Webカタログギフトの3つのプランを提供し、三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」や「デジタル優待サポートサービス」の実績も豊富です。 自治体向けソリューションは、地域活性化、子育て支援、観光支援、行政サービスのDX推進を目的とし、デジタルクーポンサービス「Giftpad coupon」やデジタル地域通貨アプリ「region PAY」を提供しています。「Giftpad coupon」は、出産・子育て支援、プレミアム商品券、省エネ家電購入支援などの事業で活用され、QRコードやURLから申請可能な給付プラットフォームとして機能します。「region PAY」は、利用域を限定することで地域内での確実な還元を促し、デジタルとアナログの併用、利用状況のデータ管理を可能にします。同社は全国1,132市区町村での利用実績を持ち、住民の利便性向上と行政職員の業務負担軽減に貢献しています。また、住民や従業員の健康増進と業務DXを支援する健康支援アプリサービス『Giftpad wellness』も開発・提供しています。 さらに、大阪に次世代アンテナショップ「Giftpad space～日本の魅力をつむぐ～」を運営し、日本全国の特産品や地域の魅力を発信する実店舗とECサイトを連携させ、デジタル技術による人流解析も行っています。個人向けには結婚や記念日のお祝いなどに利用できるeギフトECサイトも展開しており、テクノロジーを活用して「想いをつなぐ」プラットフォームとして、幅広い顧客層に価値を提供しています。同社は、豊富な商品ラインナップと高度なカスタマイズ性、そして企画から運用までの一貫したサポート体制を強みとしています。

株式会社クレオは、情報処理システムの開発およびこれらに関するサービスの提供を主要事業とする企業です。同社は特にITサービス管理ツール「SmartStageサービスデスク」の開発・提供に注力しており、ITIL®に準拠した運用管理テンプレートを特徴としています。このツールは、インシデント管理、サービス要求管理、問題管理、変更管理、リリース管理といった主要なITサービスマネジメントプロセスに加え、ナレッジ管理、構成管理（CMDB）、IT資産管理、サービスレベル管理、サービスポートフォリオ管理など、多岐にわたる機能を網羅しています。最大の強みは、ノーコードでの柔軟なカスタマイズ性であり、既存の業務フローを変更することなく、企業独自の運用に合わせたシステム構築を容易に実現できる点です。また、利用ユーザー数無制限の月額課金制を採用しており、初期費用無料でスモールスタートが可能です。最新技術として、生成AIによるFAQ自動生成機能やAI検索（セマンティック検索）機能を搭載し、問い合わせ対応の属人化解消、重複問い合わせの削減、自己解決率向上に大きく貢献します。対象顧客は、大手企業のIT部門を中心に、システム運用管理、ヘルプデスク、問い合わせ管理、さらには法務・知財部門などのバックオフィス業務全般を効率化したい企業です。中小企業向けにもスタートアッププランを提供し、幅広いニーズに対応しています。導入から定着までを支援する伴走サービスや導入支援サービス、生成AIセットアップサービスなど、充実したサポート体制も同社の強みです。西武ホールディングス、NECマネジメントパートナー、イオンアイビス、スクウェア・エニックス、東京証券取引所といった多数の大手企業での導入実績があり、システム運用の改善、コスト削減、業務効率化に貢献しています。ビジネスモデルとしては、SaaS型クラウドサービスとして提供されるほか、オンプレミス型にも対応し、顧客の環境や要件に応じた柔軟な導入形態を提供しています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

ノバシステム株式会社は、1982年の創業以来、情報技術社会のソリューション・スペシャリストとして、システムインテグレーション事業とクラウドサービス事業の二つの柱で多岐にわたる顧客の課題解決と発展に貢献しています。同社のシステムインテグレーション事業は、長年の実績と専門的な業務知識を強みとし、特に金融業界、中でも生命保険会社向けの業務系システム開発において豊富な経験を有しています。具体的には、個人保険システム、企業年金システム、団体保険システム、営業支援システム、会計システム、人事給与システムなどの開発を手掛けてきました。また、金融業界で培ったノウハウを活かし、医療分野では医療機関向け診断書管理システムやDPC（診断群分類別包括評価）システムの導入・運用・保守を、産業分野では物流、エネルギー、商社、官公庁・自治体、メーカーなど幅広い業種に対し、業務処理システム開発、制御系組込みソフトウェア開発、ネットワーク・サーバ構築・セキュリティ環境整備といったインフラストラクチャー開発まで、全方位型のソリューションを提供しています。一方、クラウドサービス事業では、SaaS型プロダクトとして、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」、受付業務支援システム「アイウェルコ」、AI顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」を展開しています。「Order Revolution」は、セルフオーダー、モバイルオーダー、ハンディターミナル、POSシステム、セルフレジ、Web管理、スタッフ端末といった多様な機能を備え、多言語（英語、中国語、韓国語、日本語）対応により、飲食店の業務効率化、人手不足解消、顧客体験向上に寄与しています。特に、タブレットと自動釣り銭機が連動したセルフレジは、非接触型接客と精算ミス防止に貢献します。「アイウェルコ」は人物検知・音声認識・体温検知による完全非接触型の受付システムで、顔認証やQRコード予約受付にも対応し、受付業務の省力化と非接触化を実現します。さらに「アイウェルコトール」は、ディープラーニング技術を用いたAI顔認証により、マスク着用時でも高精度な認証と3Dカメラによるなりすまし防止機能を提供し、高度な安全性と利便性を両立させています。同社は、これらの先進的なIT技術と長年の経験を融合させ、顧客の潜在的な課題を発見し、最適なソリューションを提供することで、社会全体の持続的な発展に貢献することを目指しています。

株式会社いい生活は、不動産市場のデジタル化を加速させる不動産テック企業であり、不動産事業者向けにクラウド・SaaS形式で多様なITサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、サブスクリプション（継続課金）型で、不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた業務効率向上、自社ウェブサイトを通じた消費者向けウェブマーケティング強化、不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化、VR内覧、IT重要事項説明、電子契約、電子決済といった不動産取引のIT化への対応、入居者およびオーナーとの適切なコミュニケーションによる業務効率化と収益機会の向上、事業継続計画への対応、IT投資およびコストの最適化といった多岐にわたる経営課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発・提供しています。 特に、主力サービスである「ESいい物件One」は不動産会社の基本業務全域をカバーし、「ESいい物件One賃貸管理」は賃貸管理業務を体系的に支援します。また、入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost」や、入居申込書のデジタル化を支援する「SumaiEntry」、賃貸業者間物件流通サイト「いい物件Square」など、不動産取引のあらゆるフェーズでDXを推進するサービスを展開しています。同社は、AI機能のSaaSプラットフォームへの搭載を加速させ、定型業務の自動化と顧客業務の劇的な効率化を支援しており、不動産市場に不可欠な情報・取引インフラとなることを目指しています。 対象顧客は、地域密着型の中小規模事業者を含む全国の宅地建物取引業者や不動産管理業者であり、これらの事業者の生産性向上に貢献するとともに、エンドユーザーである一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引体験を提供することを目指しています。同社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定されており、自社内でもデータ活用による価値創出やSaaS・電子化ツールを活用した業務プロセス改革に取り組むことで、不動産市場全体のDXを牽引する強みを持っています。創業以来、不動産マーケットの最適化に貢献し、データと信頼を積み重ねてきた実績があり、今後もAIやIoTなどの新技術を活用し、不動産取引のデジタル化をさらに進化させることで、より良い不動産市場の実現を目指しています。

株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、企業や組織の業務効率化と価値創造を支援する情報システムを提供しています。バックオフィス業務の課題解決を目指し、人事・給与、就業管理、人事評価・目標管理、財務・会計、ワークフロー、電子契約といった多岐にわたる基幹業務システムを提供しています。特に、医療機関向けには電子カルテシステム「PrimeKarte」やモバイルシステム「ARTERIA」など、医療現場のペーパーレス化や業務改善を支援するソリューションを展開しています。また、公共法人向けにはシルバー人材センターの業務をシステム化する「WorkShift」や放置自転車等管理システムを、製造・卸売業向けには販売・在庫・生産管理システムや統合基幹WorkVisionを提供し、各業界特有のニーズに応えています。クラウド基盤を活用したサービスや、CO2排出量可視化プラットフォーム「EcoNiPass」を通じて脱炭素経営も支援。最新の技術を駆使し、お客様の競争優位性向上と持続的な成長を支援することで、企業価値の向上と社会全体のDX実現に貢献しています。

株式会社ＮＴＴデータ東北は、情報システムの企画、開発、保守、運用、販売を主軸とし、これらに付随する建設工事、設備工事の請負、および関連する企画、調査、研究、研修、コンサルティングまでを一貫して手掛けるITプロフェッショナル集団です。同社は、東北地域に根ざしながらも全国のお客様に対し、公共、金融、法人といった多岐にわたる分野で最適なITソリューションを提供しています。 公共分野では、自治体などの公共機関向けに多種多様なITソリューションを提案し、行政サービスのデジタル化や防災対策などを支援しています。具体的には、仙台市への「SENDAIポータル」機能拡充として「仙台市引越しワンストップサービス」を提供し、マイナンバーカードを活用した行政手続きと民間事業者の手続きの一元化を実現しています。金融分野では、信用金庫などの金融機関向けに各種ITソリューションを提供し、生成AI向けクラウド基盤構築やデータセンター利用事例など、セキュアで効率的なシステム運用を支援しています。法人分野では、一般法人向けに企業成長を支援するトータルソリューションを提供しており、純国産ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」やWebシステム開発フレームワーク「intra-mart」、電力小売事業業務システム「ECONO-CREA®（エコノクレア）」などを展開しています。特に「小売業会計ソリューション for Biz∫」は、多店舗展開する小売企業の複雑な経理業務課題を解決し、経営管理の高度化を支援する実績があります。また、新聞社向けには、広告の申し込みから制作、売上・請求管理までをカバーする「新聞広告システム」、日々の部数増減管理から販売店連携までを一括管理する「新聞販売管理システム」、40社以上の新聞社で活用される「校正支援ソフトウェア（Press Term）」を提供し、業界特有のニーズに応えています。 同社の強みは、NTTデータグループ全体の知見と最先端のテクノロジーを最大限に活用しつつ、東北地域で培われた伝統と文化を大切にする「地域に生きる、活きていく。」という企業理念に基づいた、お客様に寄り添う伴走型のビジネスモデルにあります。高度なITスキルを持つ社員が多数在籍し、情報処理技術者試験、AWS、Microsoft Azureなどのベンダー認定資格、PMPなどのプロジェクトマネジメント資格、さらには生成AI分野における実務活用スキル「Yellow Belt」以上のレベルに全社員が到達するなど、幅広い専門知識と技術力でお客様の複雑な課題解決に貢献しています。これにより、戦略立案から企画、設計、開発、保守、運用まで、情報システムライフサイクル全般にわたる高品質なサービス提供を可能にしています。

株式会社日本インシークは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの調査、計画、設計、維持管理、そして発注者支援に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。同社の事業は、交通・都市計画、ライフライン、河川・港湾・防災、地盤調査、空間情報、発注者支援、販売事業の7つの主要分野にわたります。交通・都市計画分野では、道路、橋梁・構造物、都市計画、調査点検に関するコンサルティングを行い、安全・安心な道路空間の提供、利便性向上、維持管理の高度化・効率化を支援。電線共同溝設計や自転車道設計、標識設計、ICTを活用した維持管理計画策定も手掛けます。ライフライン分野では、下水道、上水道、電力事業において、整備計画、施設の老朽化対策、浸水対策、地震対策、経営戦略策定、官民連携事業、下水道エネルギー事業に貢献。河川・港湾・防災分野では、激甚化する水災害や土砂災害に対応するため、河川・砂防構造物の計画・設計、水防法への対応、浸水対策、ソフト防災、災害復旧、維持管理計画をハード・ソフト両面から提案し、「強靱な社会」の創造を目指します。空間情報分野では、長年の測量技術を基礎に、GNSS測量、水準測量、深浅測量、用地測量、災害測量など、地上・地下・水中まであらゆる場所での調査データを提供し、UAVやレーザ計測といった最新技術を積極的に導入しi-Constructionにも対応。発注者支援（CM）事業では、発注者の人材不足や業務量増加に対応し、設計積算、工事監督、技術審査などの業務を中立公平な立場でサポートします。さらに、路面性状調査車両（LCMS）、移動計測装置（MMS）、UAVレーザ、ウェラブル計測装置（NavVis VLX）などの計測機器や、Smart3DCad、PhotoCrackといったソフトウェアの販売、教育、メンテナンスまでを一貫して提供し、計測作業の高度化・効率化・省力化に貢献しています。同社は、設立以来培ってきた豊富な実績と幅広い専門技術者集団を強みとし、持続可能な社会の実現と社会の課題解決を使命としています。

株式会社宇部情報システムは、1983年にUBE株式会社の情報システム部門が独立して設立されたシステムインテグレーターです。同社は、化学、産業機械、建設資材、エネルギーといった幅広い分野で事業を展開するUBEグループで培った技術とノウハウを基盤に、現在では一般顧客向けにも多岐にわたる情報システムソリューションを提供しています。主要な事業として、製造業向けの業務システム開発・運用、自社開発のパッケージシステム提供、および特殊技術を活用したソリューションを展開しています。 具体的には、高精度な欠陥検出を実現する画像処理検査ソリューション「URCP」を提供し、画像処理装置・光学機器・検査ソフトの構築から検査装置の設計・組立までトータルで支援します。また、プロセス系製造業向けの品質管理システム「QC-One」や、フィルム・プラスチック成形加工業に特化した統合基幹業務システム（ERP）「UP-One」により、品質管理業務の一元化やコンバーティング業務フローの標準化をサポートしています。人事総務部門向けには、借上社宅・社有社宅・駐車場・店舗の運用管理を効率化する社宅管理システム「借上くん」を提供し、契約、支払、支払調書の一元管理を実現します。 ものづくり現場の生産計画をスマートにする生産スケジューラ「FLEXSCHE」は、高度なスケジューリング機能と柔軟なカスタマイズ性で、計画業務の効率化と属人化解消に貢献します。さらに、CAEソリューションとして、構造、伝熱、熱流体、振動、樹脂／鋳造流動解析などの受託解析やコンサルティングを提供し、お客様の製品開発や設計課題解決を支援します。データイノベーションソリューションでは、AVEVA™ PI System™を活用したデータインフラ基盤の構築や、AIを活用した異常検知システム「SAILESS」、データ解析ソリューションを通じて、製造業のDX推進を強力にサポートしています。 同社の強みは、35年以上にわたる豊富な実績と確かな技術力、お客様の業務に深くフィットするフルオーダーメイドのシステム提案、そして提案から開発、運用、保守までを一貫して提供するワンストップサービスにあります。特に、製造業の現場を熟知したエンジニアによるコンサルティングとサポート体制は高く評価されています。山口県を中核としつつ、東京、大阪、福岡にも拠点を構え、全国規模での事業拡大を進めており、高品質なICTサービスと堅牢なデータセンター運用も提供することで、お客様の情報インフラを多角的に支えています。これらの取り組みを通じて、同社は情報技術を蓄積・創造し、顧客価値の最大化と情報社会の発展に貢献し続けています。

株式会社ミウラは、1953年の創業以来、「信用」を基本理念とし、社会や市場ニーズの変化に適応しながら事業を拡大してきた総合システムソリューション企業です。同社は、システム開発、システム販売、マルチメディア、IPS（コピー・プリントサービス）、設計・機器製造、医療情報支援の6つの主要部門を通じて、幅広い業種と業務に対応する高度なサービスを提供しています。 ICTソリューションでは、システム開発、ネットワークコンサルティング、インテグレーション、アウトソーシング、各種ライセンス製品の取り扱い、IT基盤整備まで、お客様のIT環境最適化と業務効率化をトータルに支援します。メディカルソリューションでは、画像診断システム「ScrEagle」「SmartViewer」、DICOMコンバータ「DICOM Manager」、多言語問診票システム「MultiQ」など、医療現場の課題解決と質の高い医療サービス提供をサポート。ドキュメントソリューションでは、紙文書やマイクロフィルムのスキャニング、CAD/GIS入力・変換、データ入力、新聞紙面データベース構築支援、大判出力サービスを提供し、文書の電子化と情報活用を推進します。 プラント設計／装置製造事業では、大規模工場から生産ラインまで、プラントの設計・開発・施工に加え、チラーの修理・新規開発、検査装置や搬送設備などの装置開発を手掛け、モノづくりの現場を強力にバックアップ。さらに、特許技術を用いた鉛蓄電池や焼結式アルカリ蓄電池のバッテリー再生サービスにより、環境負荷低減とコスト削減に貢献しています。業務改善・ペーパレス推進ソリューションでは、電子帳簿保存法対応を含め、企業の業務効率化とDXを支援。長年の経験と最新の知見、そして高度な技術力と充実したメンテナンス体制を強みとし、顧客企業のブレイクスルーを支援する「サービスの質」を追求し続けています。主要取引先には、大手企業や官公庁、新聞社などが名を連ね、その実績と信頼を証明しています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

株式会社日立ケーイーシステムズは1980年の創設以来、日立グループの一員として、お客様の「ベターソリューションパートナー」を企業理念に掲げ、産業、流通、公共分野を中心に幅広いお客様へソリューション、サービス、テクノロジーを提供しています。同社はデジタルシステムのフルライフステージにわたり、豊富な現場経験に基づく制御と情報技術を駆使し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「ソリューション事業」では、社会インフラでのデジタルデータ活用を通じて日常生活のQoL向上に貢献しています。具体的には、鉄道、空港、オフィス、商業施設などで利用されるデジタルサイネージソリューション「MediaSpace」を提供し、各種システムやセンサーとの情報連携、データの利活用・可視化により、防災情報発信や災害時の情報提供（Ｌアラート®）も行っています。また、「MediaSpaceコンシェルジュ」により受付・案内業務の無人化を支援し、人手不足や働き方改革の課題に対応しています。さらに、IoT・現場DXソリューション「WORKFRONT」シリーズを展開し、現場系ITと制御系OTのノウハウを組み合わせ、データの収集から加工、活用まで一貫した現場のデジタル化を提供することで、製造業の生産管理・設備管理・品質保証、介護、物流、小売など多様な業界の現場最適化を実現しています。特に「WORKFRONT/IoT」は設備PLCの稼働・エラー情報を収集し、ITシステムで活用可能なCSV形式に変換するツールとして、ノンプログラミングでの導入を可能にしています。 次に「システムプロダクツ事業」では、創業以来培ってきたシステムソフト開発の技術と信頼を基盤に、組込、通信、各種デバイスに精通したシステムソフトおよびツール開発を行っています。お客様の業務をアプリケーションアウトソースや業務DX支援を通じてサポートし、働き方改革にも貢献しています。また、堅牢性と長期安定供給を特徴とする業務用タブレットやタッチパネル端末、組み込み用コントローラなどのハードウェア製品を提供し、お客様のニーズに応じた専用端末のカスタム開発も手掛けています。ユニークな製品としては、重度障害者向け意思伝達装置「伝の心」や可搬型運転検査器、ドライビングシミュレータ「Tasknet」などがあり、これらはトップシェアを目指した製品開発の象徴です。 さらに「BPOサービス事業」では、IT製品のライフサイクルにおける各種プロセスのワンストップサービスを提供しています。情報機器のディストリビューションから、キッティング、設置導入、資産管理、修理・保守、リユース・リサイクルサービスまでを包括的に行い、お客様企業の環境配慮型製品開発と5Rの推進を通じて環境負荷軽減に貢献しています。また、産業系製品の設計、開発、品質保証、検査、修理関係業務、情報機器の設計開発、拡販、運用支援などの業務受託を通じて、お客様ビジネスの業務プロセスを支援し、アウトソースによる働き方改革を推進しています。コールセンター、IT・システム部門のヘルプデスクや運用保守、経理・人事部門の定型処理など、幅広い業務を対象とし、人件費や間接コストの最適化、属人化防止、戦略領域へのリソース再配分、採用・育成コストの最小化といったメリットを提供しています。同社はサイボウズ社のkintoneを活用した業務アプリ作成支援や伴走支援サービスも提供し、導入からアプリ開発、基幹システム連携まで一貫してサポートすることで、お客様の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

株式会社東証コンピュータシステムは、1961年に東京証券取引所の機械計算部門から分離独立して以来、半世紀以上にわたり日本の証券・金融業界のITインフラを支え、その未来を担う企業です。同社は、東京証券取引所をはじめとする日本の基幹システムを60年以上支えてきた確かな技術力と、長年培ったノウハウ・経験、実績を最大限に活かし、顧客の多様なニーズに応える高品質なITサービスを提供しています。 主要事業として、証券フロント・ミドル・バックオフィス業務からリスク管理までを網羅する「金融証券ソリューション」を展開しています。具体的には、国内証券取引所の各売買システムに接続可能なシェアNo.1取引所端末「ギガDRMSエクスチェンジ」や、高速発注を実現する「ギガDRMSディーリング」、SOR・アルゴリズム取引に対応したモダンなトレーディングプラットフォーム「Quod Financial」などを提供。また、国内利用者No.1のSNSツールを活用しコンプライアンス対策も施された「メッセージングサービス for LINE」や、投資家の利便性向上と業務効率化を図る「Web口座開設サービス」、証券電話営業の監査業務に最適な「通録AI分析サービス」、証券業務に不可欠なハイグレード業務処理システム「NEWCOSMO」、ホールセール業務のSTP処理を実現する「保振日銀接続パッケージ」なども提供し、金融機関の多様な取引業務を支援しています。 さらに、半世紀以上にわたる運用保守の信頼と技術力で、システム監視・運用支援、SOC支援、媒体変換、ソリューションクラウド化、サーバお預かりなどを行う「オペレーションマネジメントサービス」を提供し、止められないシステムの安定稼働を支援しています。セキュリティ要求レベルの高い金融業界で培った経験を基に、情報セキュリティアドバイザリーサービスや「セキュリティSUITE」などの「情報セキュリティソリューション」で顧客の課題を解決。上場企業からIPO企業までを対象に、IRサイト総合支援、リアルタイム株価・決算ガジェット、適時開示を自動化する資料自動連動サービス、動画配信サービス「i-Vod Flip」などの「IR支援サービス」も展開しています。ワークスタイル変革や業務効率化を支援する「オフィスソリューション」として、グループウェア、オフィス備品調達、ペーパーレスソリューション、テレワーク環境提供、ワークフローパッケージなども提供し、顧客の働き方改革をサポートしています。 同社の強みは、東京証券取引所のシステムを長年支えてきた実績に裏打ちされた信頼性と技術力、そして上流工程から運用までトータルでサービスを提供できる点にあります。顧客は東京証券取引所、証券会社、金融機関、証券諸団体、公官庁、上場企業、IPO企業、報道機関など多岐にわたり、ASP方式でのサービス提供により、顧客の管理工数やシステムコスト削減に貢献しています。常に技術革新の著しい金融ITサービスをリードし、「新たな付加価値を追求＆創造する事で、ステークホルダーに必要とされる企業」を目指しています。