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株式会社オプロは、「make IT simple」をミッションに掲げ、ソフトウェアの開発・販売およびSaaSとしてインターネット経由でサービスを提供する企業です。同社はデータオプティマイズソリューションとセールスマネジメントソリューションを主軸に、顧客の新たなビジネスや価値創出を支援しています。主要サービスとして、金融機関や行政機関向けの電子申請ワークフローサービス「カミレス」、帳票出力DXサービス「帳票DX」、そしてサブスクビジネス管理サービス「ソアスク」を展開しています。「カミレス」は、窓口や郵送での申請・承認プロセスをデジタル化し、官公庁や社会福祉法人、学校法人などの非営利団体向けに「ガバメント・アカデミックライセンス」も提供。デジタル庁の「デジタルマーケットプレイス」にも登録され、Salesforce AppExchangeの公共業界部門で2年連続売上1位を獲得するなど、高い実績を誇ります。「帳票DX」は、既存の書式や業務プロセスを大きく変えることなく、帳票作成・出力・連携を効率化し、HubSpot専用アプリ「RepoEasy」やSAP Storeでの提供を通じて、人事・人材管理業務のDXも推進しています。一方、「ソアスク」は、Salesforce基盤上でサブスクビジネスの商談から契約、請求、売上予測までを一元管理し、MRRやARRの可視化を実現。AIを活用した「ソアスク for Agentforce(β版)」により、議事録や簡易指示からの見積レコード自動作成で業務効率を大幅に向上させています。同社のサービスはSalesforce AppExchangeで多数の部門で上位にランクインし、「Salesforce Japan Partner Award 2025」を受賞するなど、Salesforceエコシステムにおける卓越した存在感を示しています。ISMAP登録も果たしており、高いセキュリティ基準で金融・行政機関を含む幅広い顧客層に信頼性の高いDXソリューションを提供し、真のカスタマーサクセスを目指しています。

株式会社JDSCは、東京大学発のAIテックカンパニーとして、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIとデータサイエンスの技術力およびビジネス実装力を強みに、個社から産業全体まで幅広い分野の課題解決と価値創造を包括的に支援し、社会の持続的な発展に貢献しています。同社は、機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供、ITシステムの開発と運用、データサイエンスに関する顧問・コンサルティングを主要事業としています。製造業向けには、設備保全AI、データプラットフォーム「SuccessChain」、需要予測・在庫最適化ソリューション「demand insight®」などを提供し、技術開発やサプライチェーンの最適化、DX人材育成を支援。物流・SCM領域では、AIと物流専門性を組み合わせ、拠点配置や輸配送ネットワーク設計、DX・AX推進、現場変革支援を一気通貫で提供し、HacobuやRELEX Solutionsとの連携も強化しています。不動産・まちづくり分野では、スマートビルディングやプロパティマネジメントの最適化、一次産業DX（畜産データ活用、営農型太陽光発電）を通じて、持続可能な街づくりを推進。エネルギー・サステナビリティ分野では、再生可能エネルギーの発電・需要予測、アセットマネジメント、O&M最適化、ライフラインデータによる行動・属性推定などにより、安定供給と付加価値創出を支援しています。金融業界では、地域経済圏の組成・活性化、AI Agentを活用した業務改革、ビッグデータからの不正検知ソリューションを提供し、金融機関と共に地域社会の活性化に貢献。行政・官公庁向けには、行政データを起点とした構想策定・政策立案支援（EBPM）、行政システムの開発・運用、行政サービスの利用促進支援を通じて、質の高い公共サービス実現を伴走しています。その他、コンタクトセンター向け自律思考型AI音声応対ソリューション「X-Ghost」、QRコード付きDMトータルソリューション「QRDM」、農業課題解決ソリューション「agri insight」、生成AIを活用した日本語学習教材作成ソリューション「にちぶん」、製薬企業・医療機器メーカー向けコミュニケーションツール「frontconnect」、海事産業向けLLM活用ソリューション「AI番頭」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の強みは、AIアルゴリズムに関する豊富な技術知見、AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援する高い執行能力、そして大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデルにあります。東京大学をはじめとする学術機関や、各産業のリーディングカンパニーとの「Consortium」型共創を通じて、個社では解決できない共通課題に取り組み、日本の産業全体のアップグレードを目指しています。

株式会社ROBOT PAYMENTは、2000年の創業以来、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンのもと、フィナンシャルクラウド事業とペイメント事業を展開しています。同社は、商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」という3つの社会課題を解決するため、革新的な決済インフラとクラウドサービスを提供しています。主要サービスの一つである「サブスクペイ」は、インターネット決済代行サービスとして、BtoCおよびBtoBのサブスクビジネスに特化した顧客管理・自動決済ソリューションを提供。クレジットカード会社や銀行などの決済事業者と企業・加盟店を繋ぎ、決済・顧客管理・課金システムをワンパッケージで提供し、Webサイト作成から決済、プラン変更、解約までを効率化します。累計14,000社以上の導入実績と年間2,150億円以上の取引を誇り、業界最安水準の手数料2.5%～で、クレジットカード、口座振替、コンビニ決済、銀行振込など多様な決済手段に対応しています。また、PCI DSS 4.0、プライバシーマーク、ISMS認証に準拠した強固なセキュリティ体制を構築しています。 BtoB領域では、「請求管理ロボ」が請求書発行から決済、債権管理までを一気通貫で自動化し、経理業務の負荷を約80%削減します。さらに、「請求まるなげロボ」は与信審査から請求書の発行・送付、入金消込、督促まで請求業務の全プロセスを代行し、売掛金100%保証で未回収リスクをゼロにします。資金繰り改善サービスとして、「1click後払い」は法人間のBNPL（後払い）を提供し、買い手企業の支払いを最大60日延長。「1click早マール」は売り手企業が最短3営業日で売掛金を資金化できる早期入金サービスです。SaaS事業者特化型の「ファクタリングロボ for SaaS」では、将来の月額利用料を最大1年分まで現金化し、成長投資を加速させる「攻めの資金調達手段」を提供しています。これらのサービスを通じて、同社は企業のキャッシュフロー改善、業務効率化、そして安定した事業成長を強力に支援し、日本経済の活性化に貢献しています。

株式会社ココペリは、「企業価値の中に、未来を見つける」をミッションに掲げ、中小企業にテクノロジーを届けるビジネスプラットフォーム事業を展開するテクノロジーカンパニーです。同社は、全国の地域金融機関と連携し、中小企業の経営課題解決とDX推進を支援するプラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を中核事業としています。Big Advanceは、ビジネスマッチング、ノーコードでのホームページ作成、インボイス制度対応の電子請求書発行・保存機能「ちゃんと請求書」、勤怠管理・経費精算機能「ちゃんと勤怠」など、多岐にわたる機能を月額3,300円（税込）で提供し、中小企業の生産性向上とDX対応に貢献しています。2025年3月末時点で、全国78の金融機関に導入され、約60,000社の会員企業と22万1,518人のユーザーが利用し、累計20万件以上の商談を創出しています。また、同社は金融機関と顧客の接点を強化する「BAポータル」を提供し、法人・個人事業主向けの総合デジタルプラットフォームとして、経営課題解決情報提供、来店・セミナー予約、チャット機能、銀行口座連携サービスなどを実現しています。地域金融機関のビジネスマッチング業務をオンラインで一元管理する「BMポータル」も提供し、業務効率化と成約率向上を支援。さらに、AI審査・法人向け融資サービス「BAファイナンス」では、独自開発のAI融資判定モジュール「FAI」と保証会社の100%保証を活用し、中小企業への迅速な資金調達を可能にしています。海外展開を支援する「BIG ADVANCE GLOBAL」や、補助金活用コンサルティング、セキュアなファイル共有・メール管理システム「WebFile・GrpMail」、金融機関向けAI FAQなど、幅広いサービスを通じて、中小企業および地域金融機関のデジタル化を包括的にサポートしています。同社の強みは、高い技術力、国内最大級の地域金融機関ネットワーク、そして全国の中小企業が参加する独自のネットワークにあり、これらの基盤を活かして中小企業にとって不可欠なプラットフォームの実現を目指しています。

HENNGE株式会社は、「テクノロジーの解放で、世の中を変えていく」をビジョンに掲げ、クラウドセキュリティサービスを主軸としたITサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、国内シェアNo.1を誇るクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の開発・提供です。このサービスは、Microsoft 365、Google Workspace、SalesforceなどのSaaSを安全かつ便利に利用するための認証基盤を提供し、多要素認証、シングルサインオン、アクセス制限、メールセキュリティ（迷惑メール対策、誤送信防止、メールアーカイブ）などの機能を通じて、企業のクラウド活用を強力に支援しています。対象顧客は、株式会社アマダ、京王電鉄株式会社、コクヨ株式会社、パーソルホールディングス株式会社、国立大学法人北海道大学など、大企業から中小企業、教育機関まで多岐にわたり、約3,427社（2025年11月末時点）の導入実績があります。 また、同社は標的型攻撃メール訓練サービス「Tadrill」を提供し、継続的な模擬訓練とeラーニングを通じて従業員のセキュリティ意識向上を図り、巧妙なサイバー攻撃から企業を守ります。さらに、シンプルながら多機能なワークフローシステム「kickflow」も提供し、企業の業務効率化とペーパーレス化を推進しています。 HENNGEは、自社グループ事業とのシナジーが見込まれるB2Bスタートアップ企業への事業投資も積極的に行っており、資金面だけでなく、約25年にわたるBtoB向けITサービス提供の経験とノウハウ（SaaSビジネスの構築、営業・技術・採用支援、ユーザー企業への紹介、全国展開支援など）を提供することで、スタートアップの成長を支援しています。同社は常に最先端の技術を積極的に取り入れ、変化を恐れず挑戦し続ける「アーリーアダプター」としての姿勢を強みとし、社内公用語の英語化や多様な働き方を推進するグローバルな企業文化も特徴です。

株式会社ROXXは、「テクノロジーで労働市場のミスマッチを解消し、日本全体の所得向上を目指す」をミッションに掲げるHRテックカンパニーです。同社の主要事業は「Zキャリア事業」であり、特に未経験正社員の採用に特化した転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営しています。このプラットフォームは、正社員就職を希望する求職者、未経験者を採用したい企業、そして未経験者の就職支援に長けたキャリアアドバイザーの三者を、AIテクノロジーを駆使して最適にマッチングさせることで、年間1万人以上の決定実績を誇ります。「Zキャリア」は、少子高齢化による人材不足が深刻化する中で、学歴や職歴に左右されず、特にノンデスクワーカーと呼ばれる層の所得向上とキャリア形成を支援することに注力しています。国内の人材紹介市場が即戦力人材に偏りがちな現状に対し、同社は未経験の求職者と採用企業のマッチングに加え、パートナーである人材紹介会社への支援サービスも展開し、幅広い業界・職種でのマッチングを創出しています。さらに、採用支援サービスとして「Zキャリア AI面接官」を提供しており、これはAIを活用して面接工数の削減と選考リードタイムの短縮を実現します。候補者は24時間365日、スマートフォン一つで面接を受けられ、通信環境の自動判定や進捗可視化機能により、物理的・心理的負担を軽減します。企業側は、AIが求職者の言語・非言語情報をスコアで可視化し、評価基準のフルカスタマイズや平均スコアによる相対比較が可能となるため、採用のミスマッチ抑制と公平な合否判断をサポートします。これにより、観光・宿泊産業など、これまで採用に課題を抱えていた業界のDX推進にも貢献しています。同社は、AIを中心としたテクノロジーの活用により、従来の転職プロセスを大きく変え、新たなスタンダードを創出することで、人手不足が深刻化する日本社会において、あらゆる人々が活躍できる機会を拡大することを目指しています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、メディア事業とソリューション事業を両輪として幅広い情報サービスを展開しています。メディア事業では、子会社である株式会社ライブドアを通じて、国内最大級の株式情報メディア「Kabutan（株探）」や資産形成メディア「MINKABU」のほか、「ライブドアニュース」「ライブドアブログ」といった多岐にわたるエンタメ、スポーツ、金融・資産形成情報、比較サイト、グルメSNSなどを提供し、1億人規模の月間利用者数を誇ります。同事業では、企業のオウンドメディア構築を支援する「OWNED＋」や生成AIを活用したYouTube動画ニュース記事化サービス「livedoor ECHOES」、さらには「livedoor MOBILE」「ライブドアバンク」「ライブドアショッピング」といった新たなデジタルサービスも展開し、ユーザーの日常を豊かにする情報体験を追求しています。 一方、ソリューション事業では、「Kabutan（株探）」の運営で培った知見を活かし、国内外の金融機関を中心に400社を超える顧客に対し、情報系およびシステム系の多様なサービスを提供しています。具体的には、上場企業向けリアルタイム情報サービス「MINKABU Corporate-Cue」を通じて企業情報や決算関連情報の取得・分析・レポーティングを支援し、IR・広報・経営企画部門の業務効率化に貢献しています。また、大手金融機関向けに展開する資産形成ソリューションサービス「MINKABUアカデミー」は、従業員の資産形成意識向上を支援し、生成AIによるマーケットレポート作成サービス「Robot Report AI」は、金融機関の膨大なレポート作成業務を自動化し、高い実務適合性を発揮しています。さらに、電通PRコンサルティングとの協業によるIR・広報活動の効果測定サービス「IRwith PR」や、投資家検索サービス「強い投資家・すごい技」を提供。AIやブロックチェーン、NFTといった最新のWeb3技術も積極的に活用し、金融分野を超えた領域へ事業を拡大しており、例えばAI戦評サービスやブロックチェーンを活用したクーポン配信プラットフォーム「toku-chain」、デジタルコンテンツサービス「浦和レッズコレクション」なども手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、個人投資家の投資判断支援から企業の人的資本経営支援、そして一般消費者の生活を豊かにする情報提供まで、社会や顧客の持続的な発展に貢献することを目指しています。

株式会社Ａｒｅｎｔは、建設業界が抱える長年の課題をテクノロジーの力で解決することを目指し、「DX事業」と「プロダクト事業」の二つの柱で価値を提供しています。同社のDX事業では、クライアントにフルコミットし、コンサルティングからシステム開発、新規事業立ち上げまでを一気通貫で支援します。属人化された「暗黙知」を高い数学力と深い業界知識で解き明かし、BIMを基盤とした自動化SaaSとAIを自然に業務フローに溶け込ませる「AIブースト戦略」を軸に、業務効率化に留まらない新たなビジネス創出まで見据えたデジタルトランスフォーメーションを推進しています。特に、レガシーシステムに依存しないアプリケーション連携型DX戦略を採用し、柔軟でスケーラブルな業務基盤構築を支援。設計・施工・維持管理プロセス全体の効率化、入力負荷や属人化の解消、プロジェクトの可視化・シミュレーション精度向上に貢献しています。 一方、プロダクト事業では、建設業の現場に根ざした業務ノウハウや暗黙知をSaaSとして再構築し、AIを実装することで誰もが直感的に使えるプロダクト群を展開しています。自社開発に加え、優れた技術やプロダクトを持つ企業のM&Aを通じて製品ポートフォリオを拡充しており、「Lightning BIM AI Agent」「PlantStream」「PROCOLLA」「BizGenie」「どっと原価シリーズ」など多岐にわたるソリューションを提供。これらのプロダクトは、AIによる自動化とアシスト機能により、ベテランのノウハウを誰もが再現できる体験を提供し、建設業界のDXを加速させています。同社は、大手ゼネコンの8割に導入実績のある工程管理システムや、7年連続導入実績No.1の原価管理ソフトなど、確かな実績を誇り、米国やスペインへの海外子会社設立を通じてグローバル展開も進めています。クライアントとの共創を重視し、アジャイル開発手法で高速なPDCAサイクルを回しながら、建設業界の未来を創造しています。

株式会社TENTIALは、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」ことをミッションに掲げ、人々のウェルネスを支援しています。日々の生活におけるコンディションを支えるため、「365日24hコンディショニング」を軸に、睡眠（SLEEP）、仕事（WORK）、足（FOOT）の3領域で機能性製品を展開しています。主力製品には、累計100万セットを超える疲労回復パジャマ「BAKUNE」をはじめとするリカバリーウェアなどがあります。これらの製品は、アスリートの知見と科学的根拠に基づいて開発され、特殊機能繊維「SELFLAME®︎」による血行促進や、独自の「Sleep Conditioning Technology®︎」による快適な睡眠環境の提供など、独自の技術を活用しています。大学や研究施設との共同研究を積極的に行い、製品の機能性について信頼性の高い科学的データを取得することに注力しています。また、第二種医療機器製造販売業許可を取得し、品質管理体制を内製化・強化することで、お客様に納得と安心をもたらす高品質な製品を提供しています。常設店舗やPOPUP STOREを通じて、製品を体験できる機会も提供しています。

株式会社kubellは、中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する企業として、ビジネスプロセス代行サービスや業務コミュニケーションツールの開発・提供を展開している。同社の主力サービス「Chatwork」は、国内利用者数No.1のビジネスチャットプラットフォームであり、中小企業を中心に44.1万社、685.3万ユーザーが利用している。BPaaS事業では、複数のSaaSを活用した業務プロセス全体を代行する「Chatworkアシスタント」を提供し、ITリテラシーの低い企業でも即日で業務のDX化を実現する。同社は中小企業の労働生産性向上をミッションに、経理・労務管理などの業務をクラウド上で自動化・効率化することで、顧客企業の時間短縮とコスト削減を実現している。技術面では、クラウドインフラとSaaSの統合運用を基盤に、AIやR&Dの活用を強化しており、将来的なAIビジネスマッチングプラットフォームの構築も目指している。業界では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」をビジョンに掲げ、2024年から2026年の中期経営計画において、中小企業向けDXサービスの市場拡大を推進している。同社の強みは、中小企業の実情に即した柔軟なサービス設計と、既存のSaaSとの連携によるワンストップソリューションの提供にある。2024年7月には社名を「kubell」に変更し、ビジネスチャットから「働く」を変えるプラットフォームへの転換を宣言している。

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズ（LQA）も提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

株式会社GRCSは、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ（GRCS）領域に特化したソリューションを提供する企業です。同社は、複雑に変化する外部環境リスクから企業を守り、ガバナンスのDX化を通じて持続的な企業成長を支援することをミッションとしています。主要事業は「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業」「製品販売」「コンサルティング」の3本柱で構成されています。 製品販売においては、ISO31000に準拠した全社的リスクマネジメントツール「ERMT」、外部委託先のセキュリティリスクを一元管理する「SRMT」、データプライバシー運用を支援する「OneTrust」などのGRC製品を提供。セキュリティ分野では、CSIRTのインシデント対応を支援する「CSIRT MT.mss」、脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」、クラウドセキュリティプラットフォーム「Netskope」、次世代エンドポイントプロテクション「HP Sure Click Enterprise」、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」など、多岐にわたる自社開発およびパートナー製品を提供しています。 コンサルティングサービスでは、ERM高度化支援、マネジメントシステム運用改善、サステナビリティ支援といったGRC領域から、クラウドセキュリティ対策、PCI DSS準拠支援、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援、ペネトレーションテスト、CSIRT構築・運用支援などのセキュリティ領域まで、専門性の高いサービスを提供し、顧客企業の課題解決をサポートしています。 さらに、2021年12月からはフィナンシャルテクノロジー事業を開始し、資本市場向けの高性能テクノロジーソリューションを提供。取引所や市場参加者向けに、堅牢なエクスチェンジエンジン、マッチングエンジン、オーダーマネジメントシステムなどを開発・提供し、実装、開発、サポート、運用までを一貫して手掛けています。グローバルな金融テクノロジーのプロ集団が、株式、債券、FXといった深い専門知識を活かし、みずほ証券との共同開発や大阪デジタルエクスチェンジへの採用といった実績を上げています。同社は200社以上の取引実績を持ち、クラウドサービスとコンサルティングを組み合わせた包括的なアプローチで、幅広い業界の企業、特に金融機関や製造業、通信業などのGRC・セキュリティ課題に対応し、企業の守備体制構築と成長を最大効率化するビジネスモデルを展開しています。

サークレイス株式会社は、2012年11月の設立以来、Salesforce製品を中心としたクラウドサービスの導入・保守をコア事業として成長し、2016年7月からはDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング企業への変革を推進しています。同社は「経営に必要なデータを創る」ことをDXの要と定義し、単なるIT化やOA化に留まらず、次のビジネスに活用できるデータを創出し、その活用を通じて顧客企業の事業発展と社会貢献を目指しています。 主要事業として、DXに関するコンサルティング、ICTを活用した業務改善コンサルティングを提供しています。特に、自社SaaS製品「AGAVE」の開発・販売に注力しており、これは海外に拠点を持つ企業の人事・労務管理に特化したクラウドプラットフォームです。AGAVEは海外駐在員の給与計算、経費精算、レポート出力など多岐にわたる業務の効率化と標準化を支援し、グループ会社ごとに異なる制度や運用にも柔軟に対応可能で、2024年9月末時点では国内シェアNo.1の実績を持ち、多くの海外展開企業をサポートしています。東亜電気工業での導入事例では、海外給与計算の作業時間を約1/2に削減し、業務の属人化解消に貢献しました。AGAVEには生成AIを活用した新機能「ヘルプデスク（β版）」も提供されています。 また、Salesforce、Anaplan、ServiceNow、Microsoft Power Platformといった主要なクラウドソリューションの導入における設計から開発、定着化、保守・運用サポートまでをワンストップで提供しています。近年では、生成AIや機械学習といった最先端テクノロジーを活用した新規事業にも積極的に取り組み、AIエージェントBPOサービス「AIO」や、AIプロジェクト伴走支援、AIガバナンス構築・認証サービス、生成AIとMicrosoft Power Platformを融合した企業DX包括支援などを展開しています。自社の変革経験を活かし、構想・企画から実行、実装、運用保守、さらに継続した変革を担う高度IT人材の育成までトータルで顧客をサポートすることで、IT人材不足の解消と真のカスタマーサクセス実現に貢献しています。

サイバートラスト株式会社は、安心・安全なデジタル社会の実現を目指し、デジタルトラストを提供する企業です。同社は、日本初で国内最長の運用実績を持つ商用電子認証局として20年以上にわたり、SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書をはじめとする電子認証サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど、多岐にわたる情報セキュリティサービスを総合的に提供しています。具体的には、「iTrust 本人確認サービス」や「iTrust リモート署名サービス」を通じて、オンラインでの本人確認や電子署名の信頼性を確保し、企業のDX推進を支援。また、「サイバートラスト デバイスID」は、マルチOS・マルチデバイスに対応した端末認証用証明書発行管理サービスとして、BYOD環境のセキュリティ強化と運用効率向上に貢献し、導入企業では電子証明書の運用管理工数を半減させた実績があります。さらに、認証局アウトソーシングサービス「サイバートラスト マネージド PKI」も提供しています。 プラットフォームサービスとしては、Linux OSやオープンソースソフトウェア（OSS）に関連する製品サービスと、長期安定利用を支援するサポート、コンサルティングを提供。サーバーソリューションでは、SBOM提供や長期サポートを特徴とする「Enterprise Pack for AlmaLinux」や、CentOSの延長サポート、Zabbixベースのシステム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、脆弱性管理ツール「MIRACLE Vul Hammer」などを展開。IoT組込みソリューションでは、国際安全基準レベルのセキュリティと超長期利用を実現する組込みLinux「EMLinux」や、組込みLinuxの脆弱性調査・対策、高速起動ソリューション「LINEOWarp!!」、セーフリスト型セキュリティソフト「EMEliminator」を提供し、IoT機器のセキュリティと信頼性向上に貢献しています。 同社は、WebTrust認証に加え、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）、クラウドセキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27017）、プライバシー情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27701）、品質マネジメントシステム（ISO9001）など、複数の国際規格認証を取得しており、その高い技術力と信頼性が強みです。これらのサービスを通じて、企業や組織、IoT機器メーカーなど幅広い顧客層に対し、デジタル環境における信頼性と安全性を確保するソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。