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株式会社メディパルホールディングスは、「医療と健康、美」を事業フィールドとする持株会社として、傘下の事業会社の経営活動の管理・支援およびグループ全体の事業開発を担っています。同社の主要事業は、「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、そして「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の三つを柱としています。 医療用医薬品等卸売事業では、株式会社メディセオをはじめとするグループ会社が、医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬などを全国の病院、診療所、調剤薬局へ安定供給しています。最先端技術を導入した物流センター「ALC・FLC」を全国に展開し、物流の最適化とローコスト化を実現。災害時にも物流機能を維持する強固なサプライチェーンを構築しています。また、医薬品の適正な在庫管理システム「PRESUS®」や、MR認定試験合格者がARとして医療現場の生産性向上を支援するなど、医療現場の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。スペシャリティ医薬品の流通企画を行うSPLine株式会社や、予防医療・最先端医療技術の研究開発を行う株式会社プリメディカ、腸内細菌叢測定事業の株式会社フローラディスカバリーなど、多角的なサービスを展開しています。 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業は、株式会社PALTACが中心となり、製・配・販のサプライチェーン全体を最適化し、化粧品、日用品、一般用医薬品を効率的かつ低コストで消費者の手元に届けるトータルソリューションを提供しています。メーカーや小売業の満足度を最大化し、豊かな生活に貢献しています。 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業では、MPアグロ株式会社が動物用医薬品を、MP五協フード＆ケミカル株式会社が食品素材・食品添加物、医薬品原料、化粧品原料などを取り扱い、動物の健康と食の未来を支えています。 同社は、全国300以上の拠点を擁する広範な流通ネットワークと高度な物流ノウハウを強みとし、サプライチェーン全体の最適化を通じて社会インフラとしての役割を果たしています。環境負荷低減のため、医薬品流通最適化、返品削減、モーダルシフト、ハイブリッド車・電気自動車の導入、環境配慮型商品の開発、再生可能エネルギーの活用など、SDGs達成に向けた取り組みも積極的に推進しています。これらの事業活動を通じて、国民の健やかな暮らしと社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社デジタルホールディングスは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、デジタルシフトを通して企業の持続的な事業成長を支援し、産業変革（IX: Industrial Transformation®）の実現を目指すホールディングス企業です。同社は、2020年に「広告代理メイン」から「デジタルシフトメイン」へと事業構造を改革し、デジタルシフトカンパニーとして本格的に移行しました。主要な事業ポートフォリオとして「Marketing」と「Investment」を展開しています。 Marketing事業では、グループ会社である株式会社オプトを中心に、新規顧客との接点創出に留まらず、広告運用、CRM支援、開発支援、人材の常駐支援など、多岐にわたるマーケティング活動を支援し、顧客のLTV（Life Time Value）最大化を通じた永続的な事業成長に貢献しています。特に、顧客視点でのLTVマーケティングを推進し、広告産業自体の変革にも取り組んでいます。 Investment事業では、Bonds Investment Group株式会社が中心となり、IT領域での豊富な事業経験を活かしたハンズオン型ベンチャーキャピタル投資を通じて、成長を志すスタートアップ企業や経営者を積極的に支援しています。これにより、新たなイノベーションの創出を促進し、経済発展や社会課題の解決に貢献しています。 同社の強みは、デジタルに精通した豊富な人材と、プラットフォーマーとの強固なリレーションシップといった独自のアセットにあります。また、AI開発とAI人材の採用・育成を展開する株式会社SIGNATEを設立し、日本初のコンペティション型AI開発プラットフォーム「SIGNATE」を開発するなど、最先端技術の活用にも注力しています。さらに、広告費用の後払いサービス「Vankable」や、資源循環関連産業向けの業務効率化ソリューションを提供する「JOMYAKU」など、多様な新規事業を創出し、幅広い産業のデジタルシフトを支援しています。

株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、東証プライム市場に上場する純粋持株会社として、株式等の保有を通じてグループ企業の統括・管理を行っています。同社グループは「Speed & Change」を企業スローガンに掲げ、IT戦略のベストパートナーとして、常に時代のニーズに対応した事業展開を推進しています。主要な事業会社として、システムインテグレーション事業を担う株式会社ソフトクリエイト、ECソリューション事業を展開する株式会社ecbeing、ワークフロー事業の株式会社エイトレッド、コンテンツマーケティング事業の株式会社エートゥジェイ、ビジュアルマーケティング事業の株式会社visumo、レビューマーケティング事業の株式会社ReviCoなどを傘下に持ち、多角的なITソリューションを提供しています。 株式会社ソフトクリエイトは、ITシステムおよびクラウドインテグレーション事業を展開し、コンサルティングから設計・構築、運用、保守・サポートまでワンストップで支援します。特にセキュリティ対策製品「L2Blocker」のメーカーとしても知られ、DXやゼロトラストセキュリティの実現をトータルサポート。独自のクラウドサービス「SCCloud」を基盤とした各種クラウドサービスの提供・拡充にも注力しています。株式会社ecbeingは、1,600社以上の導入実績を誇るECサイト構築パッケージ「ecbeing」を主力とし、ECサイト構築からビジネスコンサルティング、デザイン制作、プロモーション・マーケティング、専用インフラサービスまでをワンストップで提供。ECやオムニチャネルのマーケティング分析プラットフォーム「Sechstant」やレビュー最適化ツール「ReviCo」などのマイクロサービスも展開し、中堅・大手企業を中心に国内トップシェアを誇ります。株式会社エイトレッドは、中小法人向け「X-point Cloud」や大規模法人向け「AgileWorks」といったワークフローシステムを提供し、社内申請手続きの電子化を通じて業務負担の軽減と効率化を支援しており、導入実績は4,500社を超えます。株式会社エートゥジェイは、オウンドメディア・コーポレートサイト制作、コンテンツの企画・制作、分析、運用をワンストップで提供し、SEOに強くセキュリティが強固なCMS「SiteMiraiZ」を活用。株式会社visumoは、SNSと連携したビジュアルマーケティングツール「visumo」を提供し、画像や動画などのビジュアルデータを一元管理し、ECサイトやオウンドメディア、スマホアプリ、デジタルサイネージなどと連携させることで、顧客体験の創出とデジタル接客力の強化を支援します。株式会社ReviCoは、ECサイトや実店舗向けのレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を提供し、レビューを活用した売上向上と顧客体験の向上を支援しています。その他、農畜産物に関するECソリューション事業、認証基盤ソリューション事業、ITインフラ構築・システム開発事業、クラウド型ECソリューション事業などもグループ内で展開しており、創業以来黒字経営を継続し、豊富な資金と健全な財務基盤を持つ企業です。

株式会社テクノロジーズは、「革新的テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンを掲げ、ITソリューション事業、SaaS事業、ソーラーテクノロジー事業の3つを主軸に展開しています。同社のITソリューション事業は、主にAI領域とエンターテイメントソフトウェア領域に注力し、お客様の多様な要望や課題に対し、システム提案から設計、開発、環境構築までを一貫して提供することで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。AI領域では大手自動車メーカー向け自動運転アプリ、子供向けAI学習教材ロボ、AR試着アプリ、自動車遠隔制御システムなどの開発実績を持ち、エンタメソフトウェア領域ではLIVE配信アプリ、プロジェクションマッピング、ゲーム、遊技機、3Dデジタルサイネージ、笑顔認証システム「Smile Up」など多岐にわたる実績を誇り、クライアントからのリピート率は80%以上と高い評価を得ています。 SaaS事業では、二つの主要な自社プロダクトを展開しています。一つは中小の派遣会社向けHRシステム「jobs」で、派遣管理機能に加え、LINE連携、徹底的にこだわったユーザビリティ（UI/UX）、そして業界最安値水準の価格設定が特徴です。これにより、派遣会社が新規顧客獲得や労働者募集にリソースを集中できるよう貢献し、総合人材企業大手のテイケイグループ83支店への導入実績を持つなど、導入企業数を順調に伸ばしています。もう一つは営業DXシステム「Circle（サークル）」で、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」と「LINE」の外部接続機能を高度化し、営業資料の閲覧状況（いつ、どのページに、何秒滞在、離脱）を詳細に計測・通知する機能や、顧客情報の一元管理、CRM連携、LINE WORKSを活用した営業プロモーション（一斉配信、セグメント配信）を支援します。ファッションブランドを展開するバロックジャパンリミテッドへの導入や、ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂との販売代理店契約を締結するなど、幅広い業界の営業効率化に貢献しています。また、金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の販売事業も展開しています。 ソーラーテクノロジー事業（再生可能エネルギー事業）では、ドローンや3D画像データといった最先端技術を駆使し、太陽光発電設備の施工販売を行っています。「2050年カーボンニュートラル」や「SDGs」の実現に向けた社会的ニーズの高まりを背景に、同社はこの分野での積極的な事業展開を通じて企業価値向上を目指しています。同社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO27001/ISO27017」認証を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。既存事業の強化に加え、「テクノロジー ✕ α 」としてM&Aを含めた異業種や新規領域への投資も積極的に行い、持続的な成長と企業価値の向上を図るビジネスモデルを推進しています。

株式会社クリーンエナジーコネクトは、「企業と地球の、善いエネルギーになる。」をミッションに掲げ、法人顧客の脱炭素経営を支援するグリーン電力ソリューション事業を展開しています。同社は、RE100参加企業や脱炭素経営を目指す企業に対し、Non-FIT（固定価格買取制度に頼らない）の再生可能エネルギー発電事業を主軸に、オフサイトコーポレートPPAサービスやバーチャルPPAサービスを提供しています。これらのサービスでは、顧客専用の再生可能エネルギー発電所を新規に開発・建設し、そこで生み出される電力と環境価値を長期にわたり安定的に供給します。開発・建設から資金調達、アセットマネジメントまでを一貫して手がけることで、顧客は初期費用ゼロで再エネを導入でき、電気料金の変動リスクを軽減しながら、RE100の技術要件に適合する「追加性」のある再エネ調達を実現できます。 同社の強みは、全国各地に低圧・分散型の太陽光発電所を迅速かつ着実に開発する「分散型スキームとスピード感」にあります。複数の発電所をポートフォリオ化することで運営リスクを抑え、安定供給を可能にしています。また、自社開発のシステム「CEC-Cloud」を活用し、発電所の開発状況、電力データ、請求情報を一元管理することで、効率的で確実な運営体制を確立しています。さらに、顧客の脱炭素目標達成状況を可視化する「GXマネージャー™」やCO2削減量・発電状況をリアルタイムで表示する「GXモニター™」といった付帯サービスも提供し、脱炭素経営をトータルでサポート。これまでに累計611億円規模の資金調達を実現し、Non-FIT太陽光発電所は2,500箇所に到達するなど、豊富な実績と信頼を築いています。清水建設やGoogleといった大手企業とのPPA契約実績も多数あり、国内初の新築オフィスビルへのオフサイトPPAサービス提供や、災害時に地域住民が利用できる「備えるコンセント®」の併設など、先進的な取り組みも行っています。今後は、太陽光発電に蓄電池や風力発電を組み合わせ、24時間365日カーボンフリーエネルギーの実現を目指し、最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ビットキャッシュ株式会社は、電子マネー「ビットキャッシュ」の運営を通じて、安全で便利なオンライン決済サービスを提供しています。同社の主要サービスである「ビットキャッシュ」は、コンビニエンスストア（ローソン・ミニストップ、セブン-イレブン）やオンライン（クレジットカード、オンラインバンキング、PayPay、Bank Pay、銀行振り込み）など多様な方法で購入・チャージが可能です。特徴的な「ひらがなID」により、誰でも簡単にオンラインサービスでの支払いに利用できる前払い式の電子マネーであり、利用者は安心してデジタルコンテンツやオンラインサービスを楽しむことができます。さらに、無料会員サービス「ビットキャッシュメンバーズ」を提供しており、会員は専用の「マイビットキャッシュ」を利用できます。「マイビットキャッシュ」で支払うと、利用額に応じて「びっ得コイン」が貯まり、このコインはビットキャッシュのクレジットやdポイントに交換可能です。利用頻度に応じて会員グレードが上がり、びっ得コインの還元率が向上するため、使えば使うほどお得になる仕組みです。また、マイビットキャッシュでは残高照会、利用明細確認、チャージ、ロック機能など、利用者の利便性とセキュリティを高める機能が充実しています。同社は、複数のビットキャッシュの残高を一つにまとめる「残高引継」サービスや、会員限定のキャンペーン、メールマガジン配信なども行い、顧客エンゲージメントを強化しています。また、「セレクトショップ」を通じて各種ギフト券の購入も可能で、幅広いニーズに応えています。詐欺やオンラインカジノ利用に関する注意喚起も積極的に行い、健全な利用環境の維持にも努めています。

株式会社ADワークスグループは、「ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。」を北極星（存在意義）として掲げ、収益不動産事業を主軸に、不動産小口化商品事業、海外不動産事業、プロパティ・マネジメント事業、建築・工事事業、そしてコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）事業を展開する投資ソリューションカンパニーです。同社は1886年の染色業創業から100年以上の歴史を持ち、時代の変化を捉え「衣」から「住」へと事業転換し、現在は不動産と金融を融合した多角的な事業モデルを構築しています。 収益不動産事業では、既存の収益不動産を厳選して購入し、徹底した法的精査を行った上で、近未来に集う人や企業にとって最適な価値を創造する「再生系デベロッパー」として活動しています。単なる見た目の美化に留まらず、10年、20年先を見据え、住む人、管理する人、活用する人の視点から徹底的に考え抜かれたリノベーションを実施。手抜き工事が発見された場合でも自費で抜本的な修繕を行うなど、目先の利益に囚われず、長期的な品質と顧客価値の提供を最優先する姿勢が強みです。 不動産小口化商品事業では、不動産特定共同事業法に基づく許可を活用し、個人投資家が少額から不動産投資に参加できる機会を提供しています。これにより、不動産の流動性を高め、より多くの顧客層に投資ソリューションを提供しています。海外不動産事業では、米国ハワイ州での不動産売買、開発、保有、および米国カリフォルニア州でのプロパティ・マネジメント事業を展開し、グローバルな視点での資産運用を支援しています。 プロパティ・マネジメント事業では、グループ会社が販売した物件を中心に、建物管理、テナント管理、会計管理を一貫して行い、不動産の価値維持・向上に貢献しています。また、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）事業では、株式会社エンジェル・トーチを通じて、中期的な脱不動産事業収益の創出を目指し、新たな投資や提携機会を積極的に創出しています。クラウドファンディングを活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディングもグループに擁し、多様な資金調達手法を駆使しています。同社は、不動産鑑定士、公認不動産コンサルティングマスター、一級建築士など、不動産と金融の専門家集団を擁し、プロフェッショナルな視点でお客様のニーズに応え、富の循環を創出することで、誰もが心に火を灯せる社会の実現を目指しています。

BBIX株式会社は、「No Peering, No Internet」をスローガンに掲げ、インターネットの普及と発展に貢献するキャリアフリーのInternet eXchange（IX）事業者です。同社は、ISP事業者、コンテンツ事業者、CATV事業者、エンタープライズ顧客を対象に、国内外のIX接続ポイントを通じて、相互にインターネットトラフィックを直接交換できるサービスを提供しています。これにより、遅延の少ない高品質な通信環境を実現し、インターネットの社会基盤としての成長を支えています。 主要サービスとして、IX接続ポイントでの直接トラフィック交換を可能にする「IXサービス」に加え、機器導入・運用・管理をBBIXが一括して請け負う「マネージドサービス」を提供し、顧客の運用負荷を軽減しています。また、IXサービスと同一ポート上で大容量コンテンツを高速配信する「トランジット接続サービス」や、クラウド事業者との直接接続を提供する「クラウド接続サービス」も展開し、多様なニーズに応えています。 さらに、同社はクラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange (OCX)」を提供しており、顧客は専用ポータル画面からオンデマンドでクラウドサービスやデータセンターへの接続を構築できます。これには、NTT東西の光コラボレーションモデルを利用したIPoE方式のIPv6およびIPv4インターネット接続サービス「OCX光 インターネット」も含まれます。ISP事業者向けには、NTT東西のNGN網を活用したIPv6 IPoEネイティブ方式の「IPoE IPv6 ローミング接続サービス」を提供し、IPv6への移行を促進しています。 同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）およびISMSクラウドセキュリティ認証（ISO 27017）を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。また、ルーティングセキュリティの国際的な取り組みであるMANRSに参加し、フィルタリング、RPKI ROAキャッシュサーバの提供、技術共有、モニタリングを通じて、インターネットの安全な運用に貢献しています。日本国内の主要都市に加え、香港、シンガポール、タイ、米国、欧州、フィリピンなどアジアを中心にグローバルにIXサービスを展開し、来るべき5G・IoT・IPv6時代に向けて、最新テクノロジーを駆使した付加価値の高いサービス提供を目指しています。

ＮＥＣスペーステクノロジー株式会社は、NECグループの宇宙事業の中核を担う企業として、主に人工衛星およびロケットに搭載される各種機器の研究開発、設計、製造、試験、販売、そしてこれらに関連するサービスの提供を一貫して行っています。同社は日本の宇宙開発の黎明期から50年以上にわたり、人工衛星や日本の基幹ロケット（H-IIA/H-IIB、イプシロン、H3、イプシロンSなど）に多数の電子機器を供給し、その高い信頼性と品質で国内外の宇宙開発・利用に貢献してきました。これまでに世界中の400機を超える人工衛星等の宇宙機に同社の搭載機器が採用され、9,500台以上の機器を製造した実績を持ちます。 主要な事業内容としては、人工衛星向けに太陽電池パネル（SAP）、バッテリー（BAT）、電力制御器（PCU）、GPS受信機（GPSR）、コマンド受信機（CMDRX）、テレメトリ送信機（TLMTX）、ビーコン送信機（BCNTX）といったバス機器や、コンバータ（CONV）、受信機（RCVR）、低雑音増幅器（LNA）、変調器（MOD）などのペイロード機器の開発・製造を手掛けています。特に電源システムは、宇宙機のエネルギー生成、蓄積、分配を管理する「おなか」のような役割を担い、過酷な宇宙環境下での安定稼働を支える重要な技術です。ロケット向けには、ロケット搭載誘導制御計算機、データ収集装置、送信機、航法機器、バッテリーなどを開発・製造し、ロケットの自律制御や打上げ中のデータ伝送を可能にしています。 同社の強みは、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）、JIS Q 9001（品質マネジメントシステム）、JIS Q 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO 14001（環境マネジメントシステム）といった国際規格に準拠した厳格な品質管理体制と、長年培ってきた高度な技術力にあります。部品選定から設計、製造、検査に至るまで、各工程で専門性の高いチームが連携し、宇宙空間の極限環境に耐えうる高信頼性・高品質な製品を提供しています。また、民生部品の宇宙利用への挑戦や、複数のロケットで共通利用できる機器の開発を進めることで、拡大する世界の宇宙産業、特に民間宇宙ビジネス市場の要求にも応え、生産能力の増強とコスト競争力の強化を図っています。同社は「宇宙を身近に」感じさせ、「豊かで安心・安全な社会」の実現に貢献することを目指しています。

株式会社ＬＨＬは、日本生命グループの一員として、「お客様お一人おひとりが『真の安心』に常に会える」ことを目指し、Webサービス事業と持株会社としての保険代理店グループ事業を展開しています。同社の主要事業は、広告事業、募集代理店事業、そして傘下の保険代理店グループの経営・事業管理です。広告事業では、理想の保険ショップが見つかるWebサービス「保険相談ニアエル」を運営しており、北海道から沖縄まで日本全国の保険相談店舗を掲載し、掲載店舗数・口コミ数で第1位を獲得する実績を持ちます。このサービスは、検索エンジン最適化（SEO）に強く、保険相談を求める顧客と保険代理店を効率的につなぐプラットフォームとして機能しています。募集代理店事業としては、保険の比較・見積もり・相談ができる総合サイト「くらべる保険なび」と、保険に関する「わからない」を解決し、保険の現実（リアル）を伝えるメディア「保険ノリアル」を運営し、顧客が納得して保険を選び、見直すための情報提供とナビゲートを行っています。同社は、先進的な技術を活用し、最高のITサービスと最高のプランナーの強みを掛け合わせることで、顧客の「真の安心」に寄り添うことを追求しています。持株会社として、株式会社ライフサロン、株式会社ライフプラザパートナーズ、株式会社ほけんの110番といった乗合保険代理店の子会社を擁し、これらのグループ各社がお客様本位の業務運営を推進できるよう、経営・事業管理を行っています。これにより、Webを通じた情報提供から、専門家による対面相談、保険加入までを一貫してサポートする体制を構築し、お客様のニーズに即した最適な保険ソリューションを提供しています。

地銀ネットワークサービス株式会社は、一般社団法人全国地方銀行協会に加盟する地方銀行を株主とする企業であり、地方銀行とその顧客である一般企業、地方公共団体、地方公営企業に対し、金融関連のデータ伝送、収納代行、情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、地方銀行の業務効率化と顧客の利便性向上を支援することを使命としており、全国の地方銀行との連携を通じて、地域社会の発展に寄与しています。主要な業務内容は、データ伝送業務、収納代行業務、情報提供業務の3つです。 具体的なサービスとしては、インターネットや携帯電話から口座振替の登録を可能にする「Web口振受付サービス」や、複数の地方銀行との口座引落請求データ・結果データの授受を一括処理する「預金口座振替データ伝送サービス」を提供しています。また、各種物販代金や料金をコンビニエンスストアで回収する「コンビニ収納サービス」（スタンダード、リアル通知、Web決済の3種）や、インターネットバンキング等で回収する「ペイジー収納サービス」を通じて、代金回収手段の拡大と回収率向上に貢献しています。さらに、複数の地方銀行本支店への振込を一括データ伝送で処理する「地銀振込サービス」や「オールバンク振込サービス」、全国の預金口座の取引明細情報を一括取得できる「マルチバンクレポートサービス」、公共料金や税金の引落明細を事前に確認できる「公共料金明細サービス」も提供しており、顧客の経理・財務業務の効率化を支援しています。 同社の強みは、専用回線を利用したセキュアなデータ伝送システムにあり、磁気テープの紛失や誤配送のリスクを排除し、情報セキュリティの強化を図っている点です。また、国際規格ISO/IEC27001（ISMS）認証を取得しており、情報管理体制の信頼性も高いです。ペーパーレス化の推進により、環境負荷低減にも貢献しつつ、事務の効率化によるランニングコストの低減を実現しています。これらのサービスを通じて、地方銀行の業務支援を強化し、顧客の多様なニーズに応えることで、社会・経済的な企業価値を創造しています。