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株式会社トリドールホールディングスは、「食の感動で、この星を満たせ」という経営理念のもと、グローバルフードカンパニーを目指し、多岐にわたる飲食ブランドを展開する企業です。同社は、主力ブランドである「丸亀製麺」をはじめ、「コナズ珈琲」「ずんどう屋」「肉のヤマ牛」など、国内外で多様な食の体験を提供する店舗を運営しています。特に「丸亀製麺」では、お客様の目の前で調理する「店内調理」「手作り」「できたて」にこだわり、うどん本来の美味しさを追求。コロナ禍においては、テイクアウト用の「丸亀うどん弁当」やフードデリバリーサービス、モバイルオーダーへの対応を迅速に進め、変化への適応力を示しました。 同社の強みは、顧客への「食の感動体験」提供を追求する現場力と、それを支える先進的なデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略にあります。2019年9月より本格的にDX推進を開始し、バックオフィス業務のSaaS化（ORACLE NetSuite、Microsoft 365導入）やBPO化、自社サーバーのクラウド（AWS）移行を断行。店舗運営においては、SaaS型POSアプリ（NECモバイルPOS）を導入し、注文管理の効率化と多様な決済・オーダー方法に対応しました。さらに、AIを活用した「需要予測システム」を導入し、発注数の最適化やワークスケジュールの自動作成を進めることで、食品ロス削減と従業員の業務負担軽減を実現しています。このシステムは、厨房機器と連動した火力自動制御や空調の最適化といったエネルギーマネジメントにも応用され、サステナビリティへの貢献も目指しています。 デジタルマーケティングプラットフォームの強化にも注力し、クーポンや株主優待券のデジタル化、dポイントなどのポイントプログラム対応を進め、顧客利便性の向上を図っています。また、グループ会社であるトリドールD&Iを通じて、店舗清掃、丸亀製麺の釜揚げうどん桶の修理・リユースを行う「桶工房」の運営、各ブランドのPOPや副資材の作成・発送代行、オフィス内事務サポートなど、グループ全体の業務効率化と資源循環、多様な人材の活躍を推進しています。これらの取り組みにより、同社は「人でないとできない価値」である接客にスタッフが集中できる環境を整備し、お客様への「食の感動体験」の提供を最大化するビジネスモデルを構築しています。グローバル展開を加速させる中で、SaaS間のデータ連携によるデジタルデータマネジメントプラットフォームの構築も次のステップとして掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とした多角的な事業を展開する企業です。同社の主要サービスは、約10万台のタクシーネットワークを誇るNo.1タクシーアプリ『GO』であり、リアルタイムな位置情報連携と高度なAI配車ロジックにより、一般ユーザーへ「早く乗れる」快適な移動体験を提供しています。このアプリは全国47都道府県で利用可能で、事前確定運賃、AI予約、複数台配車、事前登録決済「GO Pay」、電子領収書発行といった多様な機能を備え、個人顧客の利便性を追求しています。 法人向けには、タクシーアプリ『GO』の機能を活用した請求書払いサービス『GO BUSINESS』を提供。タクシー料金の経費精算業務の大幅な削減、利用状況の可視化によるガバナンス強化、PCからのタクシー手配などを実現し、企業の経理業務DXを支援しています。サービス開始から約4年半で累計導入社数15,000社を突破し、コンサルティング、不動産、広告・マスコミ業界など幅広い大手企業に導入されています。また、国内初のデジタルタクシーチケット「GOチケット」は、個人間ギフトやビジネス利用に加え、自治体の住民移動サポートツールとしても採用され、東京都武蔵野市では妊産婦支援に活用されるなど、その利便性が評価されています。 さらに同社は、モビリティ領域における社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。交通事故削減を支援する次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』は、AIとIoTを組み合わせ、危険運転を自動検知・分析することで、タクシー・物流事業者や営業車、介護送迎車両などの安全運転を促進します。脱炭素サービス『GX（グリーントランスフォーメーション）』では、タクシー産業のEV化とエネルギーマネジメントシステム構築を推進し、EV急速充電サービス『GO Charge』を提供することで、国内電力網の安定化にも貢献しています。日本最大のタクシーメディア『TOKYO PRIME』を通じては、全国71,000台のタクシーサイネージを活用した広告事業を展開し、広告主のマーケティングを支援。加えて、ドライバー人材に特化した採用プラットフォーム『GOジョブ』により、モビリティ領域の担い手不足解消にも寄与しています。同社は、テクノロジーと共創力を最大限に活用し、「全方よし」のバリューのもと、移動のアップデートを通じて日本の社会課題解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社LIFULLは、「世界中のあらゆる『LIFE』を、安心と喜びで『FULL』にする」という企業理念のもと、事業を通じて社会課題解決に取り組む企業です。同社の主要事業は、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営であり、賃貸、購入、新築、中古、注文住宅など、多岐にわたる住まい探しをサポートしています。特に、AIエージェントを活用した次世代の住まい探し構想や、不動産会社との連携、AI活用による"おとり物件"対策の強化など、ユーザーが安心して物件を探せる環境づくりに注力しています。また、自然災害リスクを可視化する「ハザードマップ」や、VRで未来の暮らしを体験できる「イマーシブモデルルーム」といった先進的な取り組みも展開し、住まい探しの体験価値向上を図っています。 さらに、同社は「LIFULL 介護」を通じて業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サービスを提供し、高齢化社会における住まいの課題解決にも貢献しています。地方創生にも力を入れており、「LIFULL 地方創生」や「LIFULL HOME'S 空き家バンク」では、全国の放置された空き家を活用し、地方の活性化を支援しています。これは、空き家問題の解消を軸とした支援サービスとして、地域社会に新たな価値をもたらしています。その他にも、被災地での災害対策として活用された新しい建築手法「Instant House」や、住宅弱者が抱える住まいの課題解決を目指す「FRIENDLY DOOR」など、多様な社会課題に対応するサービスを国内外で展開しています。これらの事業を通じて、同社は不動産・住宅領域に留まらず、人々の「LIFE」を豊かにするための幅広いソリューションを提供し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社アンドエスティHDは、ファッションを通じて人々の毎日を前向きにし、未来までワクワクを提供することを目指すホールディングス企業です。同社は主にプラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の三つの柱で事業を展開しています。プラットフォーム事業では、新たなビジネス機会を創出し、多様なサービスを提供することで、ファッション業界全体の活性化に貢献しています。例えば、「BEER GARDENS.JP」のようなライフスタイル関連のプラットフォーム運営も手掛けている可能性があります。グローバル事業においては、世界中のお客さまにファッションの楽しさを届けるべく、海外市場への展開を積極的に推進しており、多様な人材の活用を通じてグローバルな視点での事業拡大を図っています。ブランドリテール事業では、アウトドアブランド「カリマー」をはじめとする魅力的なブランドの展開を通じて、市場開拓と顧客体験の向上に注力しています。同社は、単なる商品の提供に留まらず、「Play Cycle!」と称する衣料品のリサイクル・リユース活動を通じて環境負荷の低減に貢献し、持続可能なファッションの未来を追求しています。また、「楽しむための素材テクノロジー」の開発にも力を入れ、機能性と快適性を兼ね備えた製品を提供することで、ファッションの新たな可能性を広げています。「Play fashion! for ALL」プロジェクトでは、すべての人がファッションを楽しめるインクルーシブな社会の実現を目指し、多様なニーズに応える取り組みを進めています。これらの事業活動を通じて、同社はファッションの持つ力を最大限に引き出し、顧客の生活を豊かにするとともに、社会全体の持続可能性に貢献しています。

株式会社ヤマダホールディングスは、家電販売を起点に「くらしまるごと」戦略を推進する持株会社です。同社は、従来の家電量販店の枠を超え、家族三世代の暮らしをトータルでサポートするライフスタイル提案企業への転換を図っています。主要事業は「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他」の5つのセグメントで構成されています。「デンキセグメント」では、都市型・郊外型・地域密着型など多様なコンセプトの家電量販店ネットワークを展開し、家電、家具・インテリアの販売に加え、SPA（オリジナル商品の製造販売）事業を強化しています。体験型店舗「LIFE SELECT」を中核に、家電販売の顧客基盤を活かし、住まいに関するあらゆるニーズに応えるハブとしての役割を担っています。 「住建セグメント」では、ヤマダスマートハウスや耐震性・省エネルギー性能に優れた注文住宅を提供し、新築、リフォーム、中古再販住宅、住宅設備の製造販売、品質検査・維持管理までをカバーします。特に、ヒノキヤグループが開発した全館空調「Z空調」は累計3万棟を突破し、快適な住環境を提供しています。「金融セグメント」は、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の5分野で金融商品を展開し、「ヤマダNEOBANK住宅ローン」や「くらしまるごと保険」などを通じて顧客の大型購入を資金面で支援し、グループ全体の収益性向上に貢献しています。「環境セグメント」では、グループ完結型の資源循環システムを構築し、家電やパソコンのリユース・リサイクル・再資源化事業を展開。買い取った家電を再生し、300店舗以上で再販売することで、SDGsへの貢献と収益化を両立しています。さらに「その他セグメント」では、旅行業、家電製品の配送設置・取付工事業、人材派遣業など、多岐にわたるサービスを提供し、「くらしまるごと」戦略の可能性を広げています。同社は、専門資格を持つセールスエンジニアが家電からリフォームまで一貫した提案とアフターサービスを提供し、全国に広がる販売ネットワークと独自のビジネスモデルを強みとして、持続的な成長を目指しています。

株式会社アンドパッドは、「幸せを築く人を、幸せに。」をミッションに掲げ、建築・建設業界のDXを推進するクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供しています。同社の主要サービスである「ANDPAD」は、現場の効率化から経営改善までを一元管理できるSaaSで、写真・資料管理、日報、工程表、稼働管理、チャット、検査、黒板、図面といった現場業務の効率化機能に加え、引合粗利管理、顧客管理、営業管理など経営改善に資する豊富な機能群を展開しています。新築・リフォーム、商業建築など幅広い建設現場で利用され、導入企業数は23.3万社、ユーザー数は68.4万人を超え、建設業マネジメントクラウドサービス市場において8年連続シェアNo.1を獲得しています。国土交通省のNETISにも登録され、令和6年度推奨技術に選定されるなど、その技術力と市場での実績は高く評価されています。 同社は、建設業界の慢性的な人手不足や長時間労働といった課題に対し、多角的なソリューションを提供しています。具体的には、建設業に特化した請求管理システム「ANDPAD請求管理」や、施工管理業務を代行するBPOサービス「ANDPAD BPO」を通じてバックオフィス業務の効率化を支援。また、現地調査や施工記録を3Dで保存・共有する「ANDPAD 3Dスキャン」、BIMの導入から現場活用までを支援する「ANDPAD BIMサービス」により、高度なデジタル技術の活用を促進しています。さらに、建設業の資金繰り課題を解決する請求書買取型資金化サービス「ANDPAD早受取」、建設業界特化型求人・転職サービス「ビルダーワーク」を展開し、人材確保や資金流動性の向上にも貢献。現場の遠隔管理を推進する「ANDPAD遠隔臨場」や、安全衛生管理・入退場管理を効率化する「ANDPAD入退場管理」も提供しています。直感的で使いやすいUI/UXと、導入から活用まで徹底したサポート体制が強みであり、建設特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc」を始動するなど、最先端技術を活用した建設AIプラットフォームの開発にも注力し、業界全体のデジタル化と生産性向上に貢献しています。グローバル展開も視野に入れ、多言語対応を進めています。

株式会社YE DIGITALは、1978年に安川電機グループのIT部門から分社・設立された企業で、「デジタルで、暮らしに明るい変革を。」をミッションに掲げ、IoTやAIなどの先進技術を活用し、顧客の業務改善と経営革新を支援しています。同社の事業は「IoTソリューション」「ビジネスソリューション」「サービスビジネス」の3つの柱で構成されています。 IoTソリューション分野では、社会をリードするAI・IoTソリューションを顧客視点で開発・提供し、物流DX、ソーシャルIoT、AI・ビッグデータ分析を通じて、顧客の事業改善・拡大に貢献しています。具体的には、倉庫自動化に特化したWES（倉庫実行システム）を中心に物流倉庫業務全般をサポートする物流DX、インターネット通信技術やクラウドプラットフォームを活用し農業、交通、教育などの社会インフラ課題を解決するソーシャルIoT、そしてAIや画像処理、ビッグデータ分析技術を駆使して製品・製造の最適化・効率化を図るソリューションを提供しています。 ビジネスソリューション分野では、ERPを中心とした業務システム導入において豊富な実績を持ち、そこから生み出されるデータ資産を活用して顧客の経営強化を支援します。SAPをはじめとするERPのグローバル展開支援、大規模プロジェクトで培ったノウハウを活かしたデータ連携基盤の構築、そしてプロジェクト管理・品質管理を徹底した顧客業務システムの構築・運用を手掛けています。 サービスビジネス分野では、IT技術者が直接対応するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を核に、システムの導入から定着化、運用支援、改善提案までをユニファイドサービスとして提供しています。SAP運用支援（グローバルサービスセンター）では多言語・24時間365日対応のプロフェッショナルサービスを、物流システム運用支援（物流DXサービスセンター）では自社WESや他社関連システムの運用支援を提供し、さらにデータ統合管理プラットフォームやBPO/ITOサービスも展開しています。 同社は、創業以来培ってきた製造業向けの技術・業務知識に加え、最新のAI技術を組み合わせることで、物流、農業、社会基盤のIoT化を推進する「ソーシャルIoT」と、先進大手企業のDX構築・運用で得た経験を中小企業のDX導入支援に展開する「ビジネスDX」に注力しています。製品やシステムを販売して終わりではなく、顧客が最大限に活用し、継続的に価値を享受できるよう、サービス化を強化するビジネスモデルを推進しており、高品質なサービス提供のためISO9001認証やプライバシーマーク認証を取得し、多数の高度情報処理技術者を擁しています。顧客層は製造業、物流業、農業、交通機関、教育機関、社会インフラ、自治体など多岐にわたります。

株式会社NTTデータNJKは、1970年の創業以来、独立系ソフトウェア企業のパイオニアとして、コンピュータシステムのソフトウェア開発に携わり、日本の情報サービス産業の発展に貢献してきました。同社は「システム開発」「エンベデッド」「ソリューション＆サービス」の3つの柱を事業の中核とし、お客様の多様な事業環境の変化に対応しています。システム開発分野では、豊富な業務システム開発経験を基盤に、金融・ペイメント、デジタルビジネス、社会インフラ、保険、基盤・クラウドといった多岐にわたる業種・分野で、高機能かつ高品質なシステム開発やテクニカル支援サービスを提供しています。特に、銀行・証券会社向け業務システム、キャッシュレス決済向けペイメントシステム、通信キャリア向けサービス基盤、鉄道会社向けICカード関連システム、官公庁・公共向けシステム、オンライン保険料領収証システム、クラウド基盤の設計・構築などで実績を重ねています。エンベデッド分野では、スマートフォンなどのモバイル端末、カーナビや自動車の制御回路といった車載機器、情報家電などの組込みソフトウェアの開発、検証、テストを手掛け、メーカーごとの異なる仕様や規格に準拠した開発に対応。IoTやエッジコンピューティング技術、XR（仮想・拡張・複合現実）を活用したサービス開発も推進しています。ソリューション＆サービス分野では、お客様の課題を解決する自社オリジナルソリューションを提供しており、管理戸数トップシェアを誇るマンション管理システム「FMSシリーズ」や、非定型帳票にも対応し認識精度を向上させた「OCRソリューション」（活字OCRライブラリ、OCR Multi Entry Stage、免許証認識ライブラリなど）、企業内のデータを収集・分析するBIツール「DataNature Smart®」、企業向け名刺管理システム「THE 名刺管理 Business」、クラウドIVRサービス「Cyzo Phone」などを展開しています。また、ITソリューション・情報機器の販売・導入支援も行い、教育現場向けのICT活用教育ソリューションなども提供しています。同社はフロントのエントリ系からエッジデバイス系、バックエンドのサーバー系まで幅広い技術を有し、独自ソリューションの研究開発から情報機器の販売・提案まで一貫して手掛けることで、お客様や社会のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援しています。2009年からはNTTデータグループの一員として、両社のシナジーを最大限に活かし、最新デジタル技術と長年の経験を融合させ、新たな価値創造を目指しています。

株式会社USEN-ALMEXは、「テクノホスピタリティ」を理念に掲げ、最先端のテクノロジーと最善のおもてなしを融合させたソリューションを提供する企業です。同社の主軸事業は、ホテルや旅館などの宿泊施設、病院、クリニック、調剤薬局といった医療機関向けの自動精算機およびKIOSK端末の開発・提供であり、この分野で市場トップシェアを誇ります。現金から各種キャッシュレス決済に対応する精算業務を起点に、受付・案内設備、利用者管理システム、関連ソフトウェアまでを事業領域とし、これらを連携させることで業務効率化と改善を可能にするトータルソリューションを提供しています。 特に、コロナ禍以降に高まった非対面・非接触ニーズに対応する自動精算ソリューションは同社の強みであり、宿泊施設向けには業務効率化、収益性向上、多言語対応、省人化を支援。ユーザーには予約から精算までをワンストップで提供し、快適な旅行体験を支えています。医療分野では、高齢化社会を背景とした患者の利便性向上と医療従事者の負担軽減のため、デジタル化やDX推進に貢献。国内2,000以上の医療機関への導入実績を持ち、クリニックや動物病院への展開も強化しています。マイナンバーカードでの受付に対応する「マイナタッチ」や医療機関トータルソリューションアプリ「Sma-pa」など、医事DXを推進する製品も提供。 さらに、ゴルフ場、飲食店、レジャー施設など、幅広い業種へも事業領域を拡大しており、手のひら認証サービス「Gen-pa」や各種サービスロボット（清掃ロボット「C30」、案内ロボット「ATOI」など）の提供を通じて、業務効率化、自動化、省人化を支援しています。同社はファブレスの事業モデルを採用し、国内外のパートナーと連携してリーズナブルかつタイムリーな製品提供を実現。全国に広がるサポート体制と24時間365日のコールセンター、技術スタッフによる現地対応で、導入後のアフターサービスも万全です。USEN-NEXT GROUPの中核企業として、グループネットワークを活用した新たな市場開拓も推進し、未来志向のソリューション創出と社会貢献を目指しています。海外ではマレーシアに拠点を置くALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA (ASTA)を通じて、東南アジア市場へも展開しています。

株式会社TANAXは、明治創業から100年以上の歴史を持つ企業として、多岐にわたる事業を展開し、顧客企業や生活者に新たな価値と体験を提供しています。主要事業として、ブランドの想いを消費者に届け、商品との出会いを演出する「プロモーションプランニング」を手掛けています。同社は店頭販促の豊富な知見とノウハウに基づき、UXプロモーション、消費者行動・インサイト分析、IoT技術を活用した売れるDX、リアルとデジタルを融合した店頭施策を通じて、クライアントのブランド価値向上と販売促進を支援します。次に、「包装・梱包改善」では、明治創業以来培ったノウハウを活かし、梱包資材や緩衝材の開発・改善、商品パッケージ開発を行います。国内トップシェアを誇る弾力性・強度に優れた包装材「クレダン®」の開発実績を持ち、サステナブルな「ちゃんとエコ」基準やFSC®森林認証材の採用も推進。全国7工場と11営業拠点のネットワークを活かし、資材コスト削減、生産性向上、環境配慮型パッケージ提案など、顧客の多様な課題に応えます。さらに、「物流ソリューション」では、物流現場の「人手不足」や「出荷量増加」といった課題に対し、ジャストサイズ段ボールを自動製造・包装する「Just fit BOX」、追従運搬ロボット「サウザー」、腰補助用マッスルスーツ®、脱プラ緩衝材「WavePAC」といった次世代ソリューションを提供し、現場の効率化と負担軽減に貢献します。「店頭DX」では、株式会社リコーとの共同開発による「コネクテッドシェルフ」を提供。IoTセンサーとAIで来客属性に合わせたデジタル販促コンテンツを配信し、小売・流通店舗のDX戦略と売上拡大を後押しします。また、「コンシューマー事業」として、地域に根差したドラッグストア「DRUG STORE Live」の運営、梱包資材等のオンラインショップ「ミセナカ.jp」、京料亭「わらびの」の経営を通じて、流通や消費者の声を直接収集し、新たなマーケット展開を創造しています。同社は企画・製造から効果検証までをワンストップで提供する体制と、全国をカバーする供給ネットワークを強みとし、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社は、1974年に東芝グループの物流コスト削減を使命として設立され、長年にわたりグループの物流部門として培った豊富な経験と知見を基盤に、現在では東芝グループ外の多様な企業に対しても包括的な物流支援を提供しています。同社の事業内容は、倉庫業、貨物利用運送事業、機械器具設置工事業、とび・土工工事業、通関業、航空運送代理店業、そして物流コンサルティングを核としています。特に、製造業で培った「ものづくりの視点からサプライチェーンをデザインできる」強みを活かし、高品質かつ低コストで製品を市場に届けるための最適な物流ソリューションを企画段階から顧客と共に導き出すことを得意としています。 同社は、従来の3PL（Third Party Logistics）サービスに加え、ロジスティクス戦略の企画・推進からオペレーションのマネジメントまでを一貫して手掛ける4PL（Fourth Party Logistics）カンパニーを目指しています。具体的には、調達・製造から販売までの一連の流れを見える化し、拠点配置、在庫管理、輸送モードの最適化を通じて、物流コストだけでなく棚卸資産や固定資産の削減にも貢献し、顧客企業のROIC向上を支援します。サービス範囲は国内物流に留まらず、国際物流サービスも展開しており、中国、香港、タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インド、マレーシア、ヨーロッパ、北米など広範な地域をカバーし、在来船サービス、超重量物輸送、モーダルシフト、三国間貿易、保税倉庫、中国海上輸送、中国向け輸出サポート、グローバルビッドなど多岐にわたります。 技術面では、ロジスティクスの先端技術を研究・開発する「物流改革推進部」を設け、製品・梱包設計の技術開発、管理システムの研究開発、標準工数設定などにより技術力の底上げを図っています。また、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO/IEC 17025（試験所認定）、ISO 27001（情報セキュリティ）といった国際規格認証を取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、そして包装貨物の試験における高い信頼性を有しています。顧客層は、製造業を中心に、半導体・電子部品、家電、プラント機器、メディカル、建設など幅広い業種に及び、法人顧客の経営課題をロジスティクス視点から解決するトータルプロデュースを提供しています。長年の経験と国内外800社・海外50ヵ国に及ぶ協力会社ネットワークを駆使し、物流業界の課題解決と発展に貢献しています。

ＮＴＴ　ＲＥＣ株式会社は、情報通信機器、情報処理機器、遠隔操作機器、自動化機器、ソフトウェア、電気通信設備工事および保守用機器・工具、クリーンエネルギー設備工事および保守用機器・工具、土木インフラ設備の点検・調査・工事および保守用機器・工具、事務用機器、輸送用機器など、多岐にわたる物品のレンタル、リース、販売、割賦販売、保守、保管、導入・運用支援、技術指導を主たる事業として展開しています。特に光通信、ブロードバンド、無線、モバイル、通信関連の工事用計測器・測定器に強みを持っており、電磁波測定器や光ファイバ接続機、OTDR、PON用測定器、パワーメータ、光源、光ケーブル工事機器、メタル関連機器、イーサネット測定機器、無線測定機器、電力・クリーンエネルギー測定機器、構造物関連機器、環境測定機器といった専門性の高い機器を提供しています。同社はNTTグループの一員として培った技術とエンジニアリング力を基盤に、顧客の事業リスク回避と利益最大化を支援しています。 また、同社はこれらの物品の運用に関する調査および開発、情報通信技術を活用した情報処理サービスの提供、電気通信設備・クリーンエネルギー設備・土木インフラ設備に関する工事および保守の請負も手掛けています。近年では、労働人口減少に伴う有スキル者不足に対応するため、遠隔操作を可能とする機器の提供を通じて顧客の生産性向上に貢献し、デジタル技術を活用した情報セキュリティ対策を含むPCレンタルパッケージサービスも提供することで、顧客の働き方改革を支援しています。このPCレンタルパッケージでは、PC本体とMicrosoft 365、セキュリティ対策ソフトの一括契約、事前キッティング、代替機先出し交換、利用終了後のデータ消去サービスまでを包括的に提供し、顧客の運用負担を軽減しています。 さらに、同社はレンタル機器の校正サービスや動作確認サービス、下取りサービスも提供し、機器のライフサイクル全体をサポートしています。全国に展開する営業所と筑波技術センタを拠点に、Web会員専用のご注文サイトを通じて利便性の高いサービスを提供しており、品質マネジメントシステムISO9001認証を取得するなど、品質への取り組みも強化しています。これらの事業を通じて、通信事業者、電気通信工事業者、建設業者、一般企業など幅広い顧客層に対し、高度な技術と信頼性の高いサービスを提供し続けています。