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株式会社AI Samuraiは、大阪大学と北陸先端科学技術大学院大学による発明創出AI®企業として、人工知能技術の開発と人工知能技術製品の販売を主要事業としています。同社は、特許申請業務のDX化を推進するため、生成AIやIP Landscapeといった最新AI技術を駆使した特許申請支援システム「AI Samurai ONE / ZERO」を提供しています。「AI Samurai ONE」は、特許の検索、評価、作成の全機能を網羅したオールインワンパッケージで、革新的な検索スピードと網羅性を持つIP Landscapeを活用した検索機能、AIによる類似文献評価や国際特許分類認定評価を行う審査シミュレーション機能、そしてChatGPTを搭載し明細書ドラフトを約3分で自動生成する特許文書作成支援機能を備えています。これにより、ユーザーは特許調査コストを最大40%削減し、特許取得の可能性をA～Dの4段階で評価することが可能です。 また、同社は特許出願を検討する法人向けに、AIが先行技術調査や書類草案を最短3日で提供し、知的財産権訴訟費用保険が無償付帯される新サービス「みんなの特許」を展開しています。これは、弁理士の監督下でAIによる特許書類作成が適法であるという経済産業省のグレーゾーン解消制度の承認も受け、低コストかつ迅速な特許出願を支援するものです。さらに、三井住友海上火災保険との連携により、特許評価・作成サービスに知的財産権訴訟費用保険を無償付帯する「特許評価・作成サービス with 知財訴訟費用保険」も提供し、特許と保険の両面から顧客の知的財産を守る業界初のサービスを実現しています。 同社は、知財専門家集団「Samurai Masters」と協力し、AIテクノロジーと人間の専門知識を融合させた高度な知財サービスを提供することで、発明創出から出願、権利化、活用までを包括的にサポートしています。顧客層は、企業の知財部や開発部、スタートアップ、中小企業、研究者、発明家、そして弁理士など多岐にわたります。また、「発明寺子屋®」を通じて子供たちの発明支援や「実質無料！特許出願サービス」を提供し、未来のイノベーター育成にも貢献しています。同社の製品は、2019年7月の正規版リリース以来100社以上に導入され、特許庁Website「知財インテリジェンスサービス」での無料版提供を通じて1500人以上の利用者を獲得するなど、高い実績を誇ります。JEITAベンチャー賞、グッドデザイン賞、千代田ビジネス大賞優秀賞など数々の受賞歴も持ち、日本の知財戦略加速と国際競争力強化に貢献しています。

ペーパーロジック株式会社は、企業における文書の電子化とペーパーレス化を総合的に支援するクラウドサービス「paperlogic」を提供しています。同社の主要サービスである「paperlogic電子契約」は、電子署名法に準拠し、文書の内容や重要度に応じて立会人型と当事者型の電子署名を使い分けられる点が特徴です。全ての締結文書には認定タイムスタンプが自動付与され、PAdES規格LTV対応により有効期限の自動延長機能も備わっています。従量課金なしの固定料金制を採用しており、契約相手であるゲストも電子証明書をサービス内で取得・利用できるため、スムーズな電子契約締結が可能です。また、請求書や納品書などの取引書類の発行・送信を電子化する「書類送付」サービスでは、CSVデータ差込による一括送信や、送付先による受領確認、電子角印の利用が可能です。社内関係者の承認を要する取締役会議事録や社内回付、通達などを電子化する「社内承認」サービスも提供し、電子署名による同意・承認記録と認定タイムスタンプの自動付与により、社内の押印文書の電子化と業務効率化を促進します。さらに、「法的保存・共有フォルダ」サービスは、電子帳簿保存法（電帳法）に完全対応し、スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理できる電子書庫機能を提供。アップロード時に認定タイムスタンプが自動付与され、非改ざん性を証明するとともに、電帳法要件の検索やタイムスタンプの一括検証機能により、法令に基づく長期保存を支援します。ファイルやフォルダのアクセス権限設定、URL発行による社内外とのファイル共有が可能な共有フォルダ機能も備えています。同社は、士業による専門的な知見に基づいたDXコンサルティングも提供しており、書類のデジタル化における優先順位付け、投資効果の最大化、社内規程の整備、法令要件の理解促進などを支援し、DX研修やDX診断を通じて企業のペーパーレス化を効果的に推進します。サービスは、サイボウズのkintoneと連携する「paperlogic SiGNER for kintone」をはじめ、クラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」やSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」など、多様な外部システムとの連携を強化しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフトおよびスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しており、「建設業における電子契約の基準を満たす」と経済産業省から回答を得るなど、高い信頼性と実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は幅広い法人企業、特に経理、総務、法務部門のDX推進を求める顧客に対し、紙媒体の管理コスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化を実現する価値を提供しています。ビジネスモデルは、月額固定料金制のクラウドサービスを基本とし、ユーザー数や保存容量に応じたオプション、API連携、電子証明書提供、コンサルティングサービスを展開しています。

Ｎｉｓｓａｙ　ＭＩＲＡＩＱＡ株式会社は、東京を拠点とするプロダクトスタジオであり、人々の生活を豊かにする革新的なデジタルプロダクトの企画、開発、運用、そしてスケールまでを一貫して手掛けています。同社のアプローチは、人間中心のデザインを核とし、深い洞察に基づいた体験設計を重視しています。多様な人材、視点、技術を組み合わせることで、ユニークな価値を創出し、デジタル体験を通じて人々に喜びと感動を提供しています。主な事業内容としては、AIを活用したジャーナリングアプリ「muute（ミュート）」の開発・提供があります。このアプリは、AIが思考と感情を分析し、ユーザーにフィードバックを提供することで、自己理解を深める手助けをします。さらに、中学・高等学校向けのAIジャーナリングサービス「muute for school」も展開しており、探究的な学びの支援にも貢献しています。その他にも、家族にぴったりのおでかけ先を提案するおでかけ支援アプリ、夫婦の会話を増やし楽しく使える家計簿アプリ、家族と一緒につくるライフノートアプリ、罹患者の気づきをつなげるECサイトなど、多岐にわたるデジタルサービスを提供しています。特に「muute」はサービス開始から約3周年を迎え、ヘルスケア連携サービスの提供や「muute for school」の本格導入を進め、累計100万ダウンロードを達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、エンドツーエンドのプロダクト創造を通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社obnizは、「Make Everything Online」をミッションに掲げ、IoTやAIといったデジタル技術を一部の技術者だけでなく、すべての人々が簡単に利用できる世界を目指しています。同社の主要事業は、大きく分けて「obniz Now」「BLE Gateway」「obniz Board」の三つの製品・サービスを中心に展開されています。 まず、主力サービスである「obniz Now」は、既存事業にスマート機能を付加し、スマート事業を成功させるためのプラットフォームです。このサービスは、特許取得済みのFirmwareless Technologyを核とし、世界で唯一、端末のソフトウェア開発を一切行わずにIoTシステムをウェブ上から構築できる点が最大の強みです。これにより、スマートシステム導入におけるソフトウェア開発や保守のコストをゼロに抑え、デバイスを製品に接続するだけで、残りのシステム構築は全てクラウド上で行うことが可能になります。また、すべての端末は常に最新のソフトウェアで動作し、セキュリティパッチや脆弱性対策、TLS証明書の運用管理から解放されるため、企業は安心してスマート化を進められます。obniz Nowで構築したシステムは、自社利用だけでなく、顧客へのサービス提供も可能であり、同社は企業向けのカスタマイズサービスも提供し、顧客のソリューションへのシームレスな統合を支援しています。 次に、「BLE Gateway」は、端末のソフトウェアを変更することなく、様々なメーカーのBluetooth機器と即座に通信を可能にするゲートウェイデバイスです。マイコンを搭載した安価なデバイスでありながら、Kernel Panicを起こすことなく安全かつ安定した24時間365日のサービス提供を実現します。これにより、ゲートウェイシステムの保守やセンサー互換性の懸念から解放され、設置業務の簡易化に貢献します。このBLE Gatewayは、obniz Nowと組み合わせて利用することで、より広範なスマートシステム構築を可能にします。 そして、「obniz Board」は、JavaScriptやブロックプログラミングを用いて、インターネットと連携した電子工作を個人や教育機関が手軽に始められる開発ボードです。天気予報やAIと組み合わせた高度なプロジェクトも、ソフトウェアのインストール不要でウェブ上から直接プログラムでき、インターネット経由でどこからでも遠隔操作が可能です。12個のI/Oポート全てにモータードライバーを搭載しているため、ロボット工作も容易に行えます。2018年の発売以来、教育機関での採用実績も豊富で、オンライン上には多くの制作例が公開されています。 同社は、IoTの最大の難点である「ファームウェアの保守と開発」をゼロにし、全てをAPI化することで、IoTを極限まで簡単にすることを目指しており、この革新的な技術とサービスを通じて、デジタル技術の恩恵をすべての人が享受できる社会の実現に貢献しています。対象顧客は、スマート化を検討する企業、メーカー、保守会社から、電子工作を楽しむ個人、教育機関まで多岐にわたります。

aipass株式会社は、WEBアプリケーションの企画、開発、運営及び販売を事業内容とし、特に宿泊業界のDX推進を支援するクラウド型ホテル管理システム（PMS）「aipass」、スマートチェックインシステム、そして宿泊ゲスト専用アプリを提供しています。同社のPMSは、サイトコントローラーとの2way連携による予約情報の自動取り込み・在庫連動、客室の自動アサイン機能を含む効率的な客室管理、リアルタイムでの売上・入金データ確認、全自治体の宿泊税対応、POSシステム「スマレジ」との連携による部屋付け精算、アンケート分析など、多岐にわたる機能を備え、宿泊施設の運営を簡素化し、教育コスト削減に貢献します。スマートチェックインシステムは、iPadをベースにセルフチェックイン、自動チェックイン機連携、事前チェックイン、電子レジカードといった4つの柔軟な方法を提供し、キャッシュレス・現金精算、スマートロック連携、多言語対応により、フロント業務の省人化・無人化、チェックイン時間の83%削減といった大幅な効率化を実現します。宿泊ゲスト専用アプリは、ゲストのスマートフォンで事前チェックイン、館内施設予約、ルームサービス注文、観光案内、クーポン利用、スマート決済、AIチャットボット、モバイルキーといった「旅ナカ」体験を向上させ、多言語対応で外国人ゲストにもスムーズなサービスを提供し、アップセル機会を創出します。これらのシステムは、ホテル、旅館、簡易宿所、民泊、一棟貸しなど、あらゆる規模の宿泊施設を対象とし、導入から運用まで手厚いサポート体制を敷いています。サービス開始からわずか2年で300施設・28,000室以上への導入実績を持ち、月額費用とプラグイン数に応じた柔軟な料金体系で、宿泊施設の業務効率化、ゲスト体験向上、そして売上最大化を支援しています。

ドーナッツロボティクス株式会社は、ロボット及びAIの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は「世界中のロボットを自社AIで動かす」というビジョンを掲げ、特に純国産ヒューマノイドの提供に注力しています。創業は2014年、2016年に法人化され、以来、最先端のAI技術を搭載したヒューマノイドの開発を推進しています。 同社の主要プロダクトは、量産型二足歩行ヒューマノイド「cinnamon 1」と次世代接客ロボット「cinnamon Guide」です。「cinnamon 1」は、画像と言語を理解するVLM（Vision-Language Model）を搭載し、さらに言語理解から行動までを行う独自VLA（Vision-Language-Action）の開発にも着手しています。世界初の「サイレント ジェスチャー コントロール」を特徴とし、主に建設現場や工場での作業を想定しており、既に大手企業への導入実績があります。一方、「cinnamon Guide」は、店内パトロールによる万引き抑制機能、接客機能、世界最速レベルの翻訳機能、商品販売機能を備え、小売業界の顧客を対象に月額6.2万円からのサブスクリプションまたは220万円（税込）で提供されています。初期プロダクトである「cinnamon」は、空港や福祉施設への導入実績を持ちます。 同社の強みは、ヒューマノイドを動かすAI（VLA）を最も重要視し、これを日本製で蓄積することにあります。マサチューセッツ工科大学やJAXA出身者など、生成AI、画像系AI、自然言語処理の専門家を含む多様なバックグラウンドを持つ優秀なAIエンジニアチームが開発を支えています。また、2017年には「羽田空港ロボットプロジェクト」に採択され、2020年にはニューヨークタイムズ紙に特集、2024年には「EY innovative startup」を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。2025年には建築現場向けヒューマノイド開発を目指し、株式会社エムビーエスとの資本業務提携も締結しており、建設業界のDX推進にも貢献しています。同社は、ヒューマノイドが将来的に人類にとって不可欠なプロダクトとなるよう、その育成と進化に尽力しています。

株式会社InsightXは、お客様の「いま見たい!」をリアルタイムに理解し、無数のパーソナライズコンテンツを自動構築するAIソリューション「InsightX」を提供する企業です。同社の核となるのは、独自に研究開発を続けてきた世界初の『シェルフ型レコメンド®』技術であり、ECサイトを運営するBtoC事業者向けに、顧客体験（CX）の変革を支援しています。従来の属性・行動データでは捉えきれなかった顧客ごとの「いま見たい！」切り口をリアルタイムでデータベース化し、面倒なセグメンテーションやコンテンツ作成なしに、顧客一人ひとりに最適化された「シェルフ（商品棚）」を全自動で構築します。提供サービスには、基本レコメンド機能に加え、商品を顧客のインサイトに合わせて棚化する「商品シェルフ」、スタッフコンテンツや特集記事をパーソナライズ表示する「スタッフコンテンツシェルフ」「特集記事シェルフ」、メールでパーソナライズコンテンツを配信する「シェルフ on メール」、パーソナライズシェルフを自由に配置できる「パーソナライズドLP」などがあります。これらのサービスにより、圧倒的に多種多様なコンテンツ表示を実現し、業界のベストプラクティスを即時導入可能。JSタグ1行の設置で導入が容易であり、導入後もInsightXチームが改善提案をリードするため運用工数がかからない点が強みです。オンワード、パル、アーバンリサーチ、ルミネといった大手アパレル企業を含む10社以上のBtoC事業者に導入され、1年間で売上約5倍、顧客数約4倍という実績を上げています。同社はシリーズAで総額8億円の資金調達を完了しており、ファッション・アパレルで培った技術とノウハウを基盤に、あらゆるBtoC業界への展開を目指し、楽天グループやふくおかフィナンシャルグループとの連携を通じてBtoC業界全体のAIトランスフォーメーションをリードしていく方針です。

株式会社グッドバトンは、産婦人科医の園田正樹氏により2017年に設立された企業で、「それぞれの子育てを歓迎する社会へ。」をビジョンに掲げ、子育て支援領域における社会課題解決を目指しています。同社の主要事業は、病児保育ならびに産後ケアの検索・予約サービス、および病児・病後児保育室の経営コンサルティングです。 中核サービスである「あずかるこちゃん病児保育」は、病気や病み上がりで登園・登校できない子どもを預かる病児保育室の予約を、保護者がスマートフォン一つでいつでも簡単に行えるようにするサービスです。従来の電話予約や紙での手続きによる「利用の不便さ」や「認知不足」といった社会課題を解決し、保護者はLINEやウェブからリアルタイムの空き状況を確認し、予約・キャンセル、さらには登録用紙のデジタル化までを完結できます。これにより、保護者の利便性を大幅に向上させるとともに、病児保育室のスタッフは煩雑な事務作業から解放され、保育に集中できる環境を提供します。また、導入自治体は地域内の委託病児保育室の情報を一元管理できるため、運営効率化にも貢献しています。同サービスは2020年のリリース以来、全国45自治体、425施設以上で導入され、登録児童数25万人以上、累計予約数92万件以上を突破する実績を持ち、ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS 2023クリエイティブイノベーション部門で総務大臣賞／グランプリを受賞するなど、高い評価を得ています。 さらに、同社は「あずかるこちゃん産後ケア」の開発も進めており、産後ケアを必要とするすべての女性が利用できることを目指しています。このサービスは、産後ケア施設の検索から予約、利用申請までをスマートフォンで完結させることを目的とし、産婦人科医や助産師などの専門家と連携して開発が進められています。新潟県糸魚川市では、こども家庭庁の「こども政策DXモデル事業」の一環として効果検証フェーズが開始されており、産後ケアの利用申請から予約、利用後の報告といった一連の手続きのデジタル化を通じて、利用者のアクセス向上と自治体・施設の業務負担軽減を目指しています。同社は、医療とデザインの視点に基づき、ユーザーにとっての最善を追求することで、子育てにおける多様な選択肢を提供し、社会全体のウェルビーイング向上に貢献しています。

株式会社タンソーマンGXは、「脱炭素を当たり前に」をパーパスに掲げ、企業や自治体のグリーントランスフォーメーション（GX）を経済合理性のある選択肢として実現するための総合的な支援サービスを提供しています。同社の主要事業は、CO₂排出量の算定から削減までを一気通貫で支援する「脱炭素経営支援」、再生可能エネルギーの導入・調達をサポートする「再エネ導入支援」、そして補助金や融資など総合的な資金調達を支援する「ファイナンス支援」の3つの柱で構成されています。 具体的には、CO₂排出量の可視化ツール「タンソチェック」を提供し、Scope1・2・3を含む排出量を簡単に算定・可視化し、SBT認証取得や削減ロードマップ策定を支援します。また、AIを活用した電力AI診断サービス「デンキチェック」を通じて、最適な電力プランの見直しや太陽光発電・蓄電池導入の可能性診断、地域の再エネ事業者とのマッチング、導入計画の設計支援を行います。ファイナンス支援では、経済産業省認定支援機関として、中小企業成長加速化補助金やものづくり補助金などの申請サポートに加え、サステナビリティリンクローン（SLL）やグリーンボンド発行支援など、GX投資に必要な資金調達をワンストップで伴走支援します。 同社は、上場企業から中堅・中小企業、スタートアップ、さらには自治体まで、幅広い顧客層に対し470社以上の支援実績を持ち、特に中小企業が抱えるノウハウや人材、リソース不足といった課題解決に注力しています。AIやSaaSといったテクノロジーと、弁護士・税理士・専門コンサルタントとの連携による専門性を強みとし、コスト削減と脱炭素化を両立させる実効性の高いソリューションを提供。東京都やさいたま市、鹿児島市、北九州市など多くの自治体や、SOMPOひまわり生命をはじめとする金融機関との連携を通じて、地域主導の脱炭素推進とエネルギーの地産地消モデルの構築を目指しています。

Co-Growth株式会社は、「共に成長する世界をつくる」というビジョンのもと、テクノロジーを活用した人材育成・組織開発支援を主要事業として展開しています。同社の主力サービスは、営業商談力やプレゼンテーション力の向上に特化した二つのプロダクトです。一つ目は、営業商談力の「超可視化」と標準モデル化を実現する動画ツール「リフレクトル」です。このシステムは、コミュニケーション力の標準モデル化と習得・評価のノウハウをツールに落とし込むことで、従来よりも高い成果を効率的に達成することを可能にします。顧客は自社でツールを活用することも、熟達したコンサルタントによる推進支援を受けることもできます。住宅、ブライダル、自動車など多岐にわたる業界の企業が導入しており、百年住宅株式会社での成約数172%アップ、アールイズ・ウエディング株式会社での成約率6.5%アップ、GLIONグループでの受注実績150%以上アップといった具体的な成果を上げています。 二つ目は、不動産賃貸営業に特化したAIプレゼンター「ミチスジ」です。これは、成約率95%を誇るトッププレイヤーの営業技術をシステムに完全搭載しており、新人営業でもわずか1ヶ月で信頼獲得営業を実践できることを強みとしています。AIアンケートによる顧客ニーズの自動把握、ミチスジのガイドに沿ったヒアリング、そしてAIが自動生成するプレゼン資料とアドバイスを通じて、顧客の信頼を獲得し成約に繋げる接客を実現します。 同社のビジネスモデルは、これらのSaaS型プロダクト提供と、それに付随するコンサルティングサービスを組み合わせたものです。顧客価値起点で考え、高い基準を持ち、変化を恐れず前向きに取り組む企業文化が、サービスの品質と顧客の成功を支える強みとなっています。これらのサービスを通じて、同社は企業の営業組織における属人化の解消、育成スピードの向上、そして持続的な業績向上に貢献しています。

株式会社Gozalは、「世界中の人と組織が安心してベストを尽くせる世界を作る」というミッションのもと、法人向けソフトウェアの開発・販売と人事・労務管理BPOサービスの提供を主要事業として展開しています。同社の主力製品であるクラウド型給与計算チェックソフト「Gozal給与チェック」は、毎月発生する給与計算チェック業務を自動化し、給与計算のミスや注意点をワンクリックで発見できる国内唯一のソリューションです。このソフトウェアは、賃金規定に合わせたチェックロジックの登録、前月当月の金額差異の自動分析と差異原因の探索、柔軟な検算チェックフローの設計、社員情報の変化に応じた計算処理のカスタマイズ、異動情報の自動検知、給与連絡票の自動生成といった多岐にわたる機能を備えています。これにより、給与計算業務における属人化を解消し、ヒューマンエラーのリスクを大幅に低減するとともに、業務効率を劇的に向上させることを可能にします。実際に、大手サービス業のダスキンでは給与計算チェック時間を約80%削減した実績があり、スタートアップ支援に強い社会保険労務士事務所など、多様な規模や業種の顧客に導入されています。同社は導入時の計算式設定代行やZoom/チャットによる手厚いサポートも提供し、顧客の定着を支援しています。 また、同社は「Gozal BPO」として労務管理に特化したアウトソーシングサービスも提供しています。これは、業務アウトソーシングのリーディングカンパニーであるベルシステム24との協業により実現されており、労務管理の定例業務を専門チームが代行することで、顧客企業がより戦略的なコア業務に集中できるよう支援します。サービス内容は、最適な労務管理システムの選定・導入支援から、既存業務フローの可視化と改善、AIや顧客専用プログラムを活用した自動化推進、さらには入退社手続き、身上変更、勤怠チェック、給与・賞与計算、契約更新といった実務の運用代行まで多岐にわたります。累計100社以上の企業への提供実績を持ち、エンタープライズ企業から成長期のスタートアップまで、幅広い顧客の労務課題解決に貢献しています。特に、リソースが限られる企業や「1名労務」体制からの脱却を目指す企業にとって、Gozal BPOは重要なパートナーとなっています。 さらに、同社は労務担当者向けの無料オンラインコミュニティ「TERAKOYA」や、社会保険労務士向けのオンラインコミュニティ「SR TEAM」を運営し、業界全体の知識共有とスキルアップを促進しています。これらのコミュニティを通じて、労務管理に関する最新情報や他社事例の共有、SaaSの割引導入、セミナー開催などを行い、労務領域の専門家ネットワークの構築と活性化に寄与しています。同社はテクノロジーと専門知識を融合させ、企業の労務管理における安心と効率化を追求しています。

株式会社Onikleは、「判断できる状態」を1秒で実現するエンタープライズ向け業務支援エージェント「NapAnt」の企画・開発・運営・販売を主要事業としています。同社は、Microsoft 365、Google Workspace、Box、Slackなど20種類以上の社内情報ソースと連携し、分散したナレッジを一元的に集約・整理します。特許出願済みのAI検索技術とOCR、高速インデックス機能を活用し、PDFや画像ファイルを含むあらゆる情報をユーザー権限を継承した上で即座に検索可能にし、現場の確認作業をゼロ秒化します。これにより、「探せない・使えない」といった情報探索の課題や、生成AIへの入力がコピペ前提となる活用上の課題、さらにはノーコードでの構築後の運用継続の難しさ、業務に沿ったAI活用の困難さを解決します。NapAntは、ファイルの自動横断検索、類似ファイルとの自動比較・差分抽出、背景や判断理由の抽出といった「探す・並べる・比べる・整える」といった一連の作業をAIが代行し、ユーザーは「判断だけ」に集中できる状態を整えます。最先端のディープラーニング技術を基盤としたベクター検索機能で自然言語を的確に理解し、企業独自の言語や文脈を学習し続けることで、高精度な検索結果と要約、分析、作成、実行をサポートするAIアシスタント機能を提供します。また、PoCから構築、運用、改善までを一括支援するBPO型支援も行い、顧客のROI最大化に貢献します。セキュリティ面ではISO 27001（ISMS）認証を取得し、連携先アプリケーションの閲覧権限に基づいた厳格なアクセス制限、IPアドレス制限、シングルサインオン、通信暗号化、顧客データをAI学習に使用しない契約など、高い安全性を確保しています。東証プライム市場上場企業への導入実績も複数あり、国内唯一のMicrosoft 365アプリ連携で検索できる社内サーチエンジンとして、エンタープライズ企業の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

株式会社タレンティオは、企業の採用活動を戦略的に支援するクラウド型採用管理システム「Talentio」を提供しています。同社のサービスは、会社の規模、採用手法、チーム人数を問わず、あらゆる採用シーンにおける業務の最適化と効率化を実現します。具体的には、自社採用ページの作成から、doda CONNECTやOfferBoxといった主要な採用媒体との連携による候補者情報の一元管理、リファラル採用やタレントプールの構築まで、多岐にわたる求人管理機能を提供。選考管理においては、候補者情報の管理、評価フォームの作成、GoogleカレンダーやOutlookカレンダーと連携したスケジュール自動調整、Zoomやharutaka、HireVueといったWEB面接サービスとの連携、さらにはリファレンスチェックサービス「back check」との連携により、選考プロセス全体の円滑化を図ります。また、特定の条件に基づく候補者へのタグ自動付与機能でオペレーションを効率化し、オファーレターの作成・送信から候補者による承諾をオンラインで完結させるサインバック機能、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」との連携による入社手続きの簡素化も実現。蓄積された応募状況や通過率のデータを可視化し、チャネル別、評価者別、予実分析など多角的な視点での分析機能を提供することで、データに基づいた戦略的な採用活動を後押しします。同社はISO 27001 (ISMS) および ISO 27017の認証を取得し、通信の暗号化やWAF導入、IPアドレス制限などの高度なセキュリティ対策を講じており、安心して利用できる環境を提供。Free、Basic、Business、Enterpriseの4つの料金プランを用意し、企業のニーズに合わせた柔軟な導入を可能にしています。

ジーニーラボ株式会社は、購買クラウドサービスの企画、開発、運用、販売を手掛ける企業です。2015年の設立以来、ITソリューションを通じて世の中の理不尽や無駄をなくし、より豊かな社会を創ることをミッションとしています。同社は、2016年にB2B電子カタログECサイトと内部カタログを横断的に検索できる特許取得済みの「カタログモール」を提供開始し、2017年には総合的な間接材購買システム「ジーニー2.0」をリリースしました。 「ジーニー2.0」は、大手製造業企業をはじめとする大手・中堅企業の間接材購買業務に特化し、調達コストと業務工数の両面で強力なコスト削減を支援します。主要機能として、特許技術を用いた外部・内部カタログの横串検索機能による最適購買、サプライヤによるカタログ登録機能、見積依頼・回答テンプレートを活用した効率的な見積購買業務、品名・カテゴリ変換辞書による適切な品目分類、そして過去のトランザクションデータをBIツールと連携して支出分析を可能にするダウンロードセンターなどを提供。役務サービスの見積購買機能や下請法対応機能も強化されています。 同社の強みは、先進技術を取り入れた革新的な操作性と自動化の推進にあり、間接材購買取引のあり方を根本から変革するビジネスプラットフォームを目指しています。実装されている「サプライヤデータバンク」は、新規サプライヤ情報の提供や取引基本契約・支払手続きの簡素化を実現し、最適なサプライヤ選定を支援。東京商工リサーチとの業務提携により、企業情報の最新性・正確性を高め、信用評価機能も提供します。 グローバル展開も視野に入れ、言語・通貨対応済みの「ジーニー2.0」を海外拠点にも安価で導入できるソリューションとして準備を進めています。実績として、キリングループ、関西エアポート、成田空港、花王グループ、LIXILグループなど、10企業グループ、200社以上に導入。2022年には株式会社電算システムと資本業務提携を締結し、電算システムが「ジーニー2.0」の総販売元となる製販協業体制を構築、販売チャネルの拡大と導入・運用サポート体制を強化しています。さらに、2023年にはサプライヤとバイヤのオープンな取引を可能にするFinTechサービス「ビズハイウェイ」のリリースを予定しており、間接材購買取引の標準化と効率化を一層推進していく計画です。

株式会社エイゾスは、茨城県つくば市に拠点を置くAIシステム開発・コンサルティング企業です。同社は「AIを活用し、持続可能でスマートな社会を創る」というビジョンのもと、AI解析プラットフォーム「Multi-Sigma（マルチシグマ）」の開発・提供を主軸に、AI技術を通じてデータを価値に変えるソリューションを提供しています。主要サービスとして、AIの専門家が顧客企業の課題解決に向けたAI活用を支援する「AIコンサルティング」を提供しており、データ解析やシステム・アプリ開発、事業企画立案サポート、研修実施など多岐にわたるニーズに対応します。また、「条件出し支援」では、革新的実験計画法やMulti-Sigma®を活用し、製造条件や製品デザインの最適化を短期間でスポット支援。複数の目的変数に対する多目的最適化や、各パラメータが目的変数に与える影響の定量的評価を行い、製造プロセスや製品デザインにおける複雑な課題を解決します。さらに、「受託研究開発」では、Multi-Sigma®では扱えないビッグデータ（画像、3次元、遺伝子、時系列、テキストデータ等）の解析、目的に応じたAI解析方法の開発、社内向けAI解析システムの構築、消費者向け解析アプリの開発、ハードウェアと組み合わせたAI解析システムの構築など、AI解析からシステム実装まで幅広く支援します。世界最大規模の人工知能処理向け計算インフラストラクチャ（ABCI）やGoogle Cloud等のクラウドシステムを活用した研究開発が可能です。中核製品であるMulti-Sigma®は、プログラミング不要でブラウザから利用できるノーコードAI解析プラットフォームであり、ディープラーニングとベイズ解析による予測、遺伝的アルゴリズムによる多目的最適化を可能にします。最小限の実験データから高精度な予測・最適化をシームレスに実行し、独自の「革新的実験計画法」により、多入力多目的システムの最適解を効率よく導きます。Multi-Sigma®の強みは、少ないデータでの高精度予測、要因分析による説明可能なAI、多目的最適化機能、そしてGoogle Cloud Platform上のSaaSアプリとしての安全性と低コスト運用です。製品設計、機械工学、材料科学、スマート農業、ヘルスケア、マーケティングなど幅広い分野で活用されており、累計ユーザー数は300以上、多数の受賞歴を誇ります。同社はISO/IEC 27001およびISO/IEC 27017を取得し、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。

株式会社Job-Usは、「日本の雇用をアップデートする」というミッションを掲げ、HR-Tech事業を展開しています。同社の主要サービスは、ジョブ型AIクラウド「Job-Us（ジョブアス）」であり、日本のメンバーシップ型雇用からグローバル標準のジョブ型雇用への移行を支援するクラウド人事システムです。 「Job-Us」は、企業のジョブ型組織設計と人材マネジメントを一気通貫でサポートするSaaSプロダクトとして提供されています。主な機能として、現状の組織から時系列でポジションベースの組織図を簡単に作成できる「組織図機能」があり、これにより企業は今後の拡大を見据えた戦略的な組織設計が可能です。また、ジョブ型雇用において不可欠なジョブディスクリプション（JD）の作成を支援する「ジョブディスクリプション作成機能」では、厚生労働省の「職業能力評価基準」や情報処理推進機構（IPA）の「iCD」を基にした約200種類のライブラリを参照し、質の高いJDを効率的に作成できます。各社ごとのフォーマット指定や、既存JDとの比較、クラウド上でのワークフロー完結により、作成者ごとのバラつきをなくし、工数削減に貢献します。 さらに、人材データベースとJDの情報を照合し、最適な人材配置を可能にする「人材配置機能」や、報酬テーブルと各社員の報酬額を視覚化し、適正報酬額のチェックや中途採用時のオファー年収検討を支援する「報酬管理機能」も提供しています。その他、人材データベース機能、目標・評価管理機能も備え、ジョブ型制度の導入から運用までを包括的にサポートします。 同社は、特に組織拡大フェーズにあるスタートアップ企業を主要な顧客層としており、近視眼的で場当たり的な採用やミスマッチといった課題を解決し、ミッションや事業戦略達成に必要な「組織のあるべき姿」を明確化することで、競争力のある強いチーム作りを支援しています。 実績としては、Open Network Lab第24期Demo Dayでの審査員特別賞受賞、グロービス主催のアクセラレータープログラム「G-STARTUP」第4期への採択、TechCrunch Tokyo2021 スタートアップバトルのファイナリスト選出など、高い評価を受けています。また、イーストベンチャーズからの資金調達も実施しており、開発体制および人員の強化を進め、サービスのさらなる発展を目指しています。同社のビジネスモデルは、クラウド人事システムのSaaS提供であり、利用期間は1年間で自動更新される形態です。