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株式会社AI Samuraiは、大阪大学と北陸先端科学技術大学院大学による発明創出AI®企業として、人工知能技術の開発と人工知能技術製品の販売を主要事業としています。同社は、特許申請業務のDX化を推進するため、生成AIやIP Landscapeといった最新AI技術を駆使した特許申請支援システム「AI Samurai ONE / ZERO」を提供しています。「AI Samurai ONE」は、特許の検索、評価、作成の全機能を網羅したオールインワンパッケージで、革新的な検索スピードと網羅性を持つIP Landscapeを活用した検索機能、AIによる類似文献評価や国際特許分類認定評価を行う審査シミュレーション機能、そしてChatGPTを搭載し明細書ドラフトを約3分で自動生成する特許文書作成支援機能を備えています。これにより、ユーザーは特許調査コストを最大40%削減し、特許取得の可能性をA～Dの4段階で評価することが可能です。 また、同社は特許出願を検討する法人向けに、AIが先行技術調査や書類草案を最短3日で提供し、知的財産権訴訟費用保険が無償付帯される新サービス「みんなの特許」を展開しています。これは、弁理士の監督下でAIによる特許書類作成が適法であるという経済産業省のグレーゾーン解消制度の承認も受け、低コストかつ迅速な特許出願を支援するものです。さらに、三井住友海上火災保険との連携により、特許評価・作成サービスに知的財産権訴訟費用保険を無償付帯する「特許評価・作成サービス with 知財訴訟費用保険」も提供し、特許と保険の両面から顧客の知的財産を守る業界初のサービスを実現しています。 同社は、知財専門家集団「Samurai Masters」と協力し、AIテクノロジーと人間の専門知識を融合させた高度な知財サービスを提供することで、発明創出から出願、権利化、活用までを包括的にサポートしています。顧客層は、企業の知財部や開発部、スタートアップ、中小企業、研究者、発明家、そして弁理士など多岐にわたります。また、「発明寺子屋®」を通じて子供たちの発明支援や「実質無料！特許出願サービス」を提供し、未来のイノベーター育成にも貢献しています。同社の製品は、2019年7月の正規版リリース以来100社以上に導入され、特許庁Website「知財インテリジェンスサービス」での無料版提供を通じて1500人以上の利用者を獲得するなど、高い実績を誇ります。JEITAベンチャー賞、グッドデザイン賞、千代田ビジネス大賞優秀賞など数々の受賞歴も持ち、日本の知財戦略加速と国際競争力強化に貢献しています。

株式会社ベネッセホールディングスは、「よく生きる（Benesse）」を企業理念に掲げ、教育、生活、シニア・介護の3つの主要分野で多角的な事業を展開する持株会社です。1955年に福武書店として創業し、当初は中学向け図書や生徒手帳の発行から事業を開始しました。その後、高校生向け模擬試験「進研模試」を全国展開し、幼児から高校生までを対象とする通信教育講座「進研ゼミ」（「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ小学講座・中学講座・高校講座」）を基幹事業として確立しました。同社は、個別対応力を強化した教材開発や、学習塾事業への参入を通じて、多様な学習ニーズに応えています。 教育事業は国内に留まらず、中国や韓国など海外にも展開し、グローバルな視点での教育サービスを提供。過去には語学教育大手のベルリッツを子会社化するなど、グローバル人材育成にも注力してきました。生活事業では、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」の発行を通じて、子育て世代を支援しています。シニア・介護事業においては、介護付高齢者向けホームの運営、配食サービス、介護相談サービス、介護HR事業などを手掛け、高齢者の「よく生きる」を多角的にサポートしています。 2009年に持株会社体制へ移行してからは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」を成長事業領域と位置づけ、教育事業分野での世界No.1企業、介護関連事業のさらなる成長をビジョンとして掲げています。また、瀬戸内海の直島を拠点とする「ベネッセアートサイト直島」の活動を通じて、アートと自然がもたらすウェルビーイングの研究、地域づくり、教育プログラムを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献。デジタル技術を活用した教育DX推進にも積極的で、ClassiやEDUCOM、デジタルハリウッドの子会社化を通じて、次世代の教育モデル構築にも挑戦しています。

セイノーホールディングス株式会社は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業などを主要な事業とする持株会社です。同社の事業会社である西濃運輸株式会社を中心に、全国規模で多岐にわたる物流サービスを提供しています。国内輸送サービスでは、「カンガルー特急便」をはじめ、「カンガルーミニ便」「時間指定サービス」「カンガルービジネス便」「カンガルーSAVE急便」「カンガルースーパー9/スーパー10」など、顧客のニーズに応じた多様な輸送手段を展開。さらに、代金引換・決済サービスとして「カンガルー代引サービス」、引越サービス、ショッピングサービスも提供し、法人・個人事業主の集荷依頼から再配達受付、お届け状況確認まで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。 ロジスティクス事業においては、単なる輸送に留まらず、物流拠点の再構築を低コスト・短納期で実現する「トータル物流サービス」や、複数クライアントの在庫を一括管理する「VMIサービス」、ITシステムとマネジメントセンターを融合させた「サプライチェーン・マネジメント・システム」を提供。物流技術管理士による専門的なサポート、トラックターミナルと物流センターを併設した「ターミナル一体型物流」、リコール発生時の迅速な対応を支援する「リコールマネジメントサービス」、調達リードタイム短縮に貢献する「調達物流サービス」、展示会・イベント資材の一貫輸送を行う「イベント物流サービス」、PCやスマホなどのIT資産ライフサイクル全体を管理する「LCMサービス」など、高度なソリューションを提供しています。 同社は、流通・小売業、通信販売業、製造業、化学工業、印刷業、サービス業といった幅広い業種の顧客に対し、物流課題の解決を支援。海外への商品輸送や輸入・輸出の効率化、不要書類の安全な処分、商品回収・返品管理の効率化、オフィス移転など、多様なビジネスニーズに対応しています。強みとしては、物流のエキスパートである営業乗務社員（ドライバー）によるきめ細やかなコンサルティング、ISO14001認証取得による環境配慮、そして社内品質規格「ISSO」に基づく高品質な輸送サービスが挙げられます。また、「Green物流」の推進や物流ロボット導入による省人化、さらには「かるガルファクタリング」「売掛保証PLUS」といった金融関連サービス、「物流コンシェルジュ Ippo」「見つカル倉庫」「見つカルチャーター」などの付加価値サービスを通じて、顧客のビジネス成長を多角的に支援しています。

ペーパーロジック株式会社は、企業における文書の電子化とペーパーレス化を総合的に支援するクラウドサービス「paperlogic」を提供しています。同社の主要サービスである「paperlogic電子契約」は、電子署名法に準拠し、文書の内容や重要度に応じて立会人型と当事者型の電子署名を使い分けられる点が特徴です。全ての締結文書には認定タイムスタンプが自動付与され、PAdES規格LTV対応により有効期限の自動延長機能も備わっています。従量課金なしの固定料金制を採用しており、契約相手であるゲストも電子証明書をサービス内で取得・利用できるため、スムーズな電子契約締結が可能です。また、請求書や納品書などの取引書類の発行・送信を電子化する「書類送付」サービスでは、CSVデータ差込による一括送信や、送付先による受領確認、電子角印の利用が可能です。社内関係者の承認を要する取締役会議事録や社内回付、通達などを電子化する「社内承認」サービスも提供し、電子署名による同意・承認記録と認定タイムスタンプの自動付与により、社内の押印文書の電子化と業務効率化を促進します。さらに、「法的保存・共有フォルダ」サービスは、電子帳簿保存法（電帳法）に完全対応し、スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理できる電子書庫機能を提供。アップロード時に認定タイムスタンプが自動付与され、非改ざん性を証明するとともに、電帳法要件の検索やタイムスタンプの一括検証機能により、法令に基づく長期保存を支援します。ファイルやフォルダのアクセス権限設定、URL発行による社内外とのファイル共有が可能な共有フォルダ機能も備えています。同社は、士業による専門的な知見に基づいたDXコンサルティングも提供しており、書類のデジタル化における優先順位付け、投資効果の最大化、社内規程の整備、法令要件の理解促進などを支援し、DX研修やDX診断を通じて企業のペーパーレス化を効果的に推進します。サービスは、サイボウズのkintoneと連携する「paperlogic SiGNER for kintone」をはじめ、クラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」やSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」など、多様な外部システムとの連携を強化しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフトおよびスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しており、「建設業における電子契約の基準を満たす」と経済産業省から回答を得るなど、高い信頼性と実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は幅広い法人企業、特に経理、総務、法務部門のDX推進を求める顧客に対し、紙媒体の管理コスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化を実現する価値を提供しています。ビジネスモデルは、月額固定料金制のクラウドサービスを基本とし、ユーザー数や保存容量に応じたオプション、API連携、電子証明書提供、コンサルティングサービスを展開しています。

ジャスミー株式会社は、「データの民主化」を基本思想に掲げ、IoTとブロックチェーン技術を融合させた「Jasmy IoT Platform」を提供する企業です。同社は、生活者本位の情報新時代を築くことを目指し、個人のデータを再び本来の持ち主である個人の手に戻し、セキュアな状態で分散管理する仕組みを構築しています。主要事業はIoT向けのプラットフォームおよびソリューションの提供であり、顧客企業に対してIoT化戦略の策定から導入支援、IoTプラットフォーム、IoTデバイス（通信モジュールやウェアラブルデバイスなど）、そしてIoTサービス開発環境までを一貫してサポートします。特に、同社の核となるサービスとして「セキュアナレッジコミュニケーター（SKC）」と「スマートガーディアン（SG）」を提供しています。SKCは、個人に帰属するデータを安全に一元管理し、本人認証・登録（KYC）、セキュアな分散管理・蓄積、そしてユーザー自身の意思によるデータ授受の許諾・トレースを可能にします。これにより、企業は常に個人情報を保持することなく、ユーザーが望む形で必要なときにデータを利用できます。一方、SGはIoT機器を簡単かつセキュアに独自ブロックチェーン網に登録し、持ち主のユーザーしか使用できない環境を実現。感知・測定されたデータの送受信や遠隔操作を安全に行い、独自のブロックチェーンと分散管理型ストレージの二重構造でデータを保管・管理します。これらの技術を通じて、同社はデータが個人資産となる新しいデータ経済圏の創出を目指しており、安心安全なIoTデバイスとサービスの提供、ユーザー本位の民主的なデータ活用の普及拡大を目的とした「Jasmy Initiative」を組成し、様々な企業との協業を進めています。最近では「Jasmy Secure PC for Worklog」に新機能『Log Analyzer』を搭載し、生命保険協会の業務品質評価基準に準拠したセキュリティ対策ソフトとして提供を開始するなど、具体的なソリューション展開も活発です。また、Web3ベースプラットフォーム創造に向けた協業成果の報告や、サガン鳥栖応援アプリ上での新しいサービス提供など、多岐にわたる分野で実績を上げています。

株式会社ＤｅｎｔａｌＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎは、東京都北区志茂に本社を置き、デジタル技術を駆使して歯科医療の革新を目指す企業です。設立は2020年6月17日で、AIを活用した「歯科の健康相談mamoru」アプリや、3Dデータ・XR技術を活用した歯科教育サービス「DenPre3DLab」を提供しており、場所を問わず質の高い歯科教育・相談・治療へのアクセスを実現するデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいます。

Ｎｉｓｓａｙ　ＭＩＲＡＩＱＡ株式会社は、東京を拠点とするプロダクトスタジオであり、人々の生活を豊かにする革新的なデジタルプロダクトの企画、開発、運用、そしてスケールまでを一貫して手掛けています。同社のアプローチは、人間中心のデザインを核とし、深い洞察に基づいた体験設計を重視しています。多様な人材、視点、技術を組み合わせることで、ユニークな価値を創出し、デジタル体験を通じて人々に喜びと感動を提供しています。主な事業内容としては、AIを活用したジャーナリングアプリ「muute（ミュート）」の開発・提供があります。このアプリは、AIが思考と感情を分析し、ユーザーにフィードバックを提供することで、自己理解を深める手助けをします。さらに、中学・高等学校向けのAIジャーナリングサービス「muute for school」も展開しており、探究的な学びの支援にも貢献しています。その他にも、家族にぴったりのおでかけ先を提案するおでかけ支援アプリ、夫婦の会話を増やし楽しく使える家計簿アプリ、家族と一緒につくるライフノートアプリ、罹患者の気づきをつなげるECサイトなど、多岐にわたるデジタルサービスを提供しています。特に「muute」はサービス開始から約3周年を迎え、ヘルスケア連携サービスの提供や「muute for school」の本格導入を進め、累計100万ダウンロードを達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、エンドツーエンドのプロダクト創造を通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社ADワークスグループは、「ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。」を北極星（存在意義）として掲げ、収益不動産事業を主軸に、不動産小口化商品事業、海外不動産事業、プロパティ・マネジメント事業、建築・工事事業、そしてコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）事業を展開する投資ソリューションカンパニーです。同社は1886年の染色業創業から100年以上の歴史を持ち、時代の変化を捉え「衣」から「住」へと事業転換し、現在は不動産と金融を融合した多角的な事業モデルを構築しています。 収益不動産事業では、既存の収益不動産を厳選して購入し、徹底した法的精査を行った上で、近未来に集う人や企業にとって最適な価値を創造する「再生系デベロッパー」として活動しています。単なる見た目の美化に留まらず、10年、20年先を見据え、住む人、管理する人、活用する人の視点から徹底的に考え抜かれたリノベーションを実施。手抜き工事が発見された場合でも自費で抜本的な修繕を行うなど、目先の利益に囚われず、長期的な品質と顧客価値の提供を最優先する姿勢が強みです。 不動産小口化商品事業では、不動産特定共同事業法に基づく許可を活用し、個人投資家が少額から不動産投資に参加できる機会を提供しています。これにより、不動産の流動性を高め、より多くの顧客層に投資ソリューションを提供しています。海外不動産事業では、米国ハワイ州での不動産売買、開発、保有、および米国カリフォルニア州でのプロパティ・マネジメント事業を展開し、グローバルな視点での資産運用を支援しています。 プロパティ・マネジメント事業では、グループ会社が販売した物件を中心に、建物管理、テナント管理、会計管理を一貫して行い、不動産の価値維持・向上に貢献しています。また、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）事業では、株式会社エンジェル・トーチを通じて、中期的な脱不動産事業収益の創出を目指し、新たな投資や提携機会を積極的に創出しています。クラウドファンディングを活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディングもグループに擁し、多様な資金調達手法を駆使しています。同社は、不動産鑑定士、公認不動産コンサルティングマスター、一級建築士など、不動産と金融の専門家集団を擁し、プロフェッショナルな視点でお客様のニーズに応え、富の循環を創出することで、誰もが心に火を灯せる社会の実現を目指しています。

株式会社obnizは、「Make Everything Online」をミッションに掲げ、IoTやAIといったデジタル技術を一部の技術者だけでなく、すべての人々が簡単に利用できる世界を目指しています。同社の主要事業は、大きく分けて「obniz Now」「BLE Gateway」「obniz Board」の三つの製品・サービスを中心に展開されています。 まず、主力サービスである「obniz Now」は、既存事業にスマート機能を付加し、スマート事業を成功させるためのプラットフォームです。このサービスは、特許取得済みのFirmwareless Technologyを核とし、世界で唯一、端末のソフトウェア開発を一切行わずにIoTシステムをウェブ上から構築できる点が最大の強みです。これにより、スマートシステム導入におけるソフトウェア開発や保守のコストをゼロに抑え、デバイスを製品に接続するだけで、残りのシステム構築は全てクラウド上で行うことが可能になります。また、すべての端末は常に最新のソフトウェアで動作し、セキュリティパッチや脆弱性対策、TLS証明書の運用管理から解放されるため、企業は安心してスマート化を進められます。obniz Nowで構築したシステムは、自社利用だけでなく、顧客へのサービス提供も可能であり、同社は企業向けのカスタマイズサービスも提供し、顧客のソリューションへのシームレスな統合を支援しています。 次に、「BLE Gateway」は、端末のソフトウェアを変更することなく、様々なメーカーのBluetooth機器と即座に通信を可能にするゲートウェイデバイスです。マイコンを搭載した安価なデバイスでありながら、Kernel Panicを起こすことなく安全かつ安定した24時間365日のサービス提供を実現します。これにより、ゲートウェイシステムの保守やセンサー互換性の懸念から解放され、設置業務の簡易化に貢献します。このBLE Gatewayは、obniz Nowと組み合わせて利用することで、より広範なスマートシステム構築を可能にします。 そして、「obniz Board」は、JavaScriptやブロックプログラミングを用いて、インターネットと連携した電子工作を個人や教育機関が手軽に始められる開発ボードです。天気予報やAIと組み合わせた高度なプロジェクトも、ソフトウェアのインストール不要でウェブ上から直接プログラムでき、インターネット経由でどこからでも遠隔操作が可能です。12個のI/Oポート全てにモータードライバーを搭載しているため、ロボット工作も容易に行えます。2018年の発売以来、教育機関での採用実績も豊富で、オンライン上には多くの制作例が公開されています。 同社は、IoTの最大の難点である「ファームウェアの保守と開発」をゼロにし、全てをAPI化することで、IoTを極限まで簡単にすることを目指しており、この革新的な技術とサービスを通じて、デジタル技術の恩恵をすべての人が享受できる社会の実現に貢献しています。対象顧客は、スマート化を検討する企業、メーカー、保守会社から、電子工作を楽しむ個人、教育機関まで多岐にわたります。

aipass株式会社は、WEBアプリケーションの企画、開発、運営及び販売を事業内容とし、特に宿泊業界のDX推進を支援するクラウド型ホテル管理システム（PMS）「aipass」、スマートチェックインシステム、そして宿泊ゲスト専用アプリを提供しています。同社のPMSは、サイトコントローラーとの2way連携による予約情報の自動取り込み・在庫連動、客室の自動アサイン機能を含む効率的な客室管理、リアルタイムでの売上・入金データ確認、全自治体の宿泊税対応、POSシステム「スマレジ」との連携による部屋付け精算、アンケート分析など、多岐にわたる機能を備え、宿泊施設の運営を簡素化し、教育コスト削減に貢献します。スマートチェックインシステムは、iPadをベースにセルフチェックイン、自動チェックイン機連携、事前チェックイン、電子レジカードといった4つの柔軟な方法を提供し、キャッシュレス・現金精算、スマートロック連携、多言語対応により、フロント業務の省人化・無人化、チェックイン時間の83%削減といった大幅な効率化を実現します。宿泊ゲスト専用アプリは、ゲストのスマートフォンで事前チェックイン、館内施設予約、ルームサービス注文、観光案内、クーポン利用、スマート決済、AIチャットボット、モバイルキーといった「旅ナカ」体験を向上させ、多言語対応で外国人ゲストにもスムーズなサービスを提供し、アップセル機会を創出します。これらのシステムは、ホテル、旅館、簡易宿所、民泊、一棟貸しなど、あらゆる規模の宿泊施設を対象とし、導入から運用まで手厚いサポート体制を敷いています。サービス開始からわずか2年で300施設・28,000室以上への導入実績を持ち、月額費用とプラグイン数に応じた柔軟な料金体系で、宿泊施設の業務効率化、ゲスト体験向上、そして売上最大化を支援しています。

株式会社チケミーは、「世の中の隠れた価値を見つけだし、あるべき場所にあるべき価値を届ける」というミッションのもと、日本初かつ最大級のNFTチケット販売プラットフォーム「TicketMe」を開発・提供しています。同社は、音楽、ステージ、スポーツなど多岐にわたるエンターテイメントコンテンツのチケット流通を最新技術で担い、イベント主催者とファン双方に革新的な体験を提供しています。TicketMeは、ブロックチェーン技術を活用したNFTチケットにより、不正転売や詐欺被害を根本的に防止し、チケットの真贋性と流通履歴を保証します。これにより、高額転売の温床となる「価格差」や「真正性の欠如」といった業界の長年の課題を解決しています。 同社のサービスは、主催者向けの多機能な管理システムを特徴としており、例えば「限定アクセス機能」ではファンクラブ会員など特定のユーザーに限定デザインのNFTチケットを簡単に販売でき、ファンのロイヤルティ向上に貢献します。また、「抽選販売機能」は、複雑な抽選設定や座席管理、リセール期間のコントロールを一元化し、販売機会の最大化と運営負荷の軽減を実現します。特に、リセール時に定価以上の差額が発生した場合、その一部を主催者に還元する独自の仕組みは、人気のイベントであればあるほど収益を大きくするメリットがあります。 さらに、同社はインバウンド需要にも積極的に対応しており、9言語UIと世界195か国以上の海外クレジットカード決済、Alipayに対応することで、国境を越えたチケット購入体験を提供しています。これにより、海外ファンが日本のエンターテイメントコンテンツにアクセスしやすくなり、主催者はグローバルな集客が可能になります。LINEエンタメアカウントとの連携により、ファンはLINE上でチケット購入から入場までをシームレスに完結でき、主催者はLINE公式アカウントを通じた効率的な販売促進が可能です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証も取得しており、ユーザーと主催者が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。ホリプロ、東宝、パルコ、ILLUMINUS、avexといった主要取引先を持ち、CHIMNEY TOWNの公式チケット販売サイト「チムチケ」の基盤としても採用されるなど、その実績は多岐にわたります。日経クロストレンドの「未来の市場をつくる100社」や東洋経済の「すごいベンチャー100」にも選出されるなど、業界内外から高い評価を受けています。

BBIX株式会社は、「No Peering, No Internet」をスローガンに掲げ、インターネットの普及と発展に貢献するキャリアフリーのInternet eXchange（IX）事業者です。同社は、ISP事業者、コンテンツ事業者、CATV事業者、エンタープライズ顧客を対象に、国内外のIX接続ポイントを通じて、相互にインターネットトラフィックを直接交換できるサービスを提供しています。これにより、遅延の少ない高品質な通信環境を実現し、インターネットの社会基盤としての成長を支えています。 主要サービスとして、IX接続ポイントでの直接トラフィック交換を可能にする「IXサービス」に加え、機器導入・運用・管理をBBIXが一括して請け負う「マネージドサービス」を提供し、顧客の運用負荷を軽減しています。また、IXサービスと同一ポート上で大容量コンテンツを高速配信する「トランジット接続サービス」や、クラウド事業者との直接接続を提供する「クラウド接続サービス」も展開し、多様なニーズに応えています。 さらに、同社はクラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange (OCX)」を提供しており、顧客は専用ポータル画面からオンデマンドでクラウドサービスやデータセンターへの接続を構築できます。これには、NTT東西の光コラボレーションモデルを利用したIPoE方式のIPv6およびIPv4インターネット接続サービス「OCX光 インターネット」も含まれます。ISP事業者向けには、NTT東西のNGN網を活用したIPv6 IPoEネイティブ方式の「IPoE IPv6 ローミング接続サービス」を提供し、IPv6への移行を促進しています。 同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）およびISMSクラウドセキュリティ認証（ISO 27017）を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。また、ルーティングセキュリティの国際的な取り組みであるMANRSに参加し、フィルタリング、RPKI ROAキャッシュサーバの提供、技術共有、モニタリングを通じて、インターネットの安全な運用に貢献しています。日本国内の主要都市に加え、香港、シンガポール、タイ、米国、欧州、フィリピンなどアジアを中心にグローバルにIXサービスを展開し、来るべき5G・IoT・IPv6時代に向けて、最新テクノロジーを駆使した付加価値の高いサービス提供を目指しています。

Umee Technologies株式会社は、「技術で人を進化する」「人の会話に向き合う時代を作る」をビジョンに掲げ、人と技術の共進化を目指す電気通信大学認定ベンチャーです。同社の主要事業は、組織に変革をもたらす話術AI「Front Agent®」の開発・販売、会話心理モデル構築及び嗜好性情報提案エンジン「Deep Insight Engine™」の研究開発、そしてフルスタック開発支援およびコンサルティングです。「Front Agent®」は、会話を録音するだけで顧客や営業担当者自身も無自覚な本音を可視化し、組織を変革するインサイトアナリシス™を提供するAI商談アシストプラットフォームです。このプラットフォームは、特許取得済みの「Deep Insight Engine™」を搭載し、話者の心理状況や嗜好性をリアルタイムで分析し、最適な情報を算出します。また、自社開発の高精度音声認識AIは自動ノイズ除去や話者識別機能を持ち、言語難易度最高ランクの日本語の会話を体系化する独自の言語解釈エンジンを強みとしています。 同社のサービスは、営業組織の生産性向上、人材育成、DX推進を目指す法人企業を主な顧客とし、不動産業界、会計事務所、税理士法人、営業代行会社、コンサルティング会社、コールセンターなど幅広い業種に導入されています。実績として、戦略立案工数の8割削減や、新人が1ヶ月でトップセールスの2倍の売上を達成した事例があります。また、営業代行業務ではアポイント獲得率3倍以上、OJT期間50%短縮、残業時間30%減少といった具体的な成果を上げています。サイボウズkintoneやSalesforceなどのSFA/CRMとの連携により、議事録の自動作成や顧客管理の効率化も実現しています。ユーソナー株式会社との業務提携やワークスアイディ株式会社との代理店契約を通じて、販売網を拡大し、顧客のDX課題解決に貢献しています。経営陣は全員エンジニアで、ディープテック開発とベンチャーExit経験を持つ強固なチームであり、世界基準で戦えるチームビルディングを目指しています。

株式会社ヴェルトは、「ライフ・テック・リバランス」をミッションに掲げ、AI技術とデータ解析を通じて社会課題解決とグッドウィル・イノベーションを推進するデータサイエンス企業です。同社は、AI・データ解析システムの開発およびサービス提供、データ解析サービスおよびコンサルティング、ウェルネス・ソリューションの開発、データ・プラットフォームの開発・運用を主要事業としています。 特に、同社が先駆的に開発する「コーザルAI（因果AI）」は、従来のAIが持つブラックボックスの性質に対し、「なぜその判断がなされたのか」という因果関係を解釈できるホワイトボックスのアプローチを提供します。この技術を基盤とした「xCausal™プラットフォーム」は、高度人材の持つ知恵を組織に引き継ぎ、仕組みとして発展させる「コーザルAIアシスタント」として提供され、生成AIやAIエージェントの柔軟性と組み合わせて利用されます。xCausal™は、ノーコードで利用可能なSaaS型プラットフォームであり、Smallytics（因果性変数推奨技術）やCKE-LLM（因果知識抽出LLM）といった独自技術を内蔵し、データから因果関係を素早く推定し、改善策の効果をシミュレーションすることで、ビジネスにおける意思決定を加速します。ヘルスケア分野では、デジタル医学事典「MSDマニュアル」と連携した「xCausal™ for Healthcare」を提供し、信頼性の高い因果モデル構築を支援しています。 また、同社は個人向けウェルネス・ソリューションとして、体調管理AIアプリ「you'd™（ユード）」を開発・提供しています。このアプリは、ユーザー自身のデータから体調が良くなるヒントを発見し、MSDマニュアルと連携して不調症状に関する信頼できる医学情報を提供します。you'd™は自社ブランドだけでなくOEMでも提供され、女性特有の健康課題に関する研究にも活用されています。 さらに、同社はデータ取得のためのデバイスやアプリの設計・開発から、コーザルAIプラットフォームとAIシステムの開発・解析まで、リアルな世界に価値を提供するための一気通貫したサービスを提供しています。AIエージェントとユーザーが意味とデータを扱えるセマンティックレイヤーの実装、データプラットフォームとAIシステムの開発、データ不足領域での合成データ生成サービスも手掛けます。LTSやシグマクシスといったコンサルティングパートナーとの連携を通じて、製造、金融、流通、ヘルスケア、マーケティングなど多岐にわたる業界の企業や官公庁に対し、因果関係に基づいた課題解決と意思決定支援のコンサルティングサービスを展開し、DX推進を支援しています。過去にはIoTプラットフォーム「Riiiver」のPiece作成代行サービスも提供しており、幅広い技術とサービスで顧客のビジネスを強化しています。

ＮＥＣスペーステクノロジー株式会社は、NECグループの宇宙事業の中核を担う企業として、主に人工衛星およびロケットに搭載される各種機器の研究開発、設計、製造、試験、販売、そしてこれらに関連するサービスの提供を一貫して行っています。同社は日本の宇宙開発の黎明期から50年以上にわたり、人工衛星や日本の基幹ロケット（H-IIA/H-IIB、イプシロン、H3、イプシロンSなど）に多数の電子機器を供給し、その高い信頼性と品質で国内外の宇宙開発・利用に貢献してきました。これまでに世界中の400機を超える人工衛星等の宇宙機に同社の搭載機器が採用され、9,500台以上の機器を製造した実績を持ちます。 主要な事業内容としては、人工衛星向けに太陽電池パネル（SAP）、バッテリー（BAT）、電力制御器（PCU）、GPS受信機（GPSR）、コマンド受信機（CMDRX）、テレメトリ送信機（TLMTX）、ビーコン送信機（BCNTX）といったバス機器や、コンバータ（CONV）、受信機（RCVR）、低雑音増幅器（LNA）、変調器（MOD）などのペイロード機器の開発・製造を手掛けています。特に電源システムは、宇宙機のエネルギー生成、蓄積、分配を管理する「おなか」のような役割を担い、過酷な宇宙環境下での安定稼働を支える重要な技術です。ロケット向けには、ロケット搭載誘導制御計算機、データ収集装置、送信機、航法機器、バッテリーなどを開発・製造し、ロケットの自律制御や打上げ中のデータ伝送を可能にしています。 同社の強みは、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）、JIS Q 9001（品質マネジメントシステム）、JIS Q 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO 14001（環境マネジメントシステム）といった国際規格に準拠した厳格な品質管理体制と、長年培ってきた高度な技術力にあります。部品選定から設計、製造、検査に至るまで、各工程で専門性の高いチームが連携し、宇宙空間の極限環境に耐えうる高信頼性・高品質な製品を提供しています。また、民生部品の宇宙利用への挑戦や、複数のロケットで共通利用できる機器の開発を進めることで、拡大する世界の宇宙産業、特に民間宇宙ビジネス市場の要求にも応え、生産能力の増強とコスト競争力の強化を図っています。同社は「宇宙を身近に」感じさせ、「豊かで安心・安全な社会」の実現に貢献することを目指しています。

アイティオール株式会社は、「IT業界のエンターテイナー」を目指し、主に4つの事業を展開しています。同社は、インターネットの楽しさを追求し、関わる全ての人々が楽しめるようなサービス提供を企業理念としています。 主要事業の一つであるナイセン事業では、クラウド電話サービス「ナイセンクラウド」を主軸に、全国の固定電話番号をスマートフォンやPCで発着信できるビジネス向け電話サービスを提供しています。同サービスは、上場企業から個人事業主まで幅広い業種で利用され、導入実績は6000社を突破しています。日本マーケティングリサーチ機構の調査で「テレワークに役立つサービスNo.1」「信頼と実績のクラウドPBX No.1」「経営者が選ぶ電話サービスNo.1」を獲得するなど、高い評価を得ています。総務大臣より電気通信番号使用計画の認定を取得しており、03番号の新サービス「ストア03」「IP-03番号」も提供。楽天コミュニケーションズの既存サービスからの同番移行も可能で、利便性の高さが強みです。拠点間内線通話無料、複数端末の一斉呼び出し、豊富な標準機能（着信ルール設定、留守番電話、鳴りわけ、自動応答、転送、着信拒否、ウェブ電話帳、着信時ポップアップ通知）に加え、全通話録音、IVR、通話モニタリングなどのオプションも充実しています。また、公式Twitterアカウント「ナイセン」を通じたアニメ動画、楽曲制作、企業擬人化、バーチャルYouTuber、LINEスタンプ、リアルストア展開など、ユニークなプロモーション活動も特徴です。 ウェブ・システム事業では、WEBアプリケーションを中心としたシステム開発、WEB制作、WEBデザイン、ロゴ、イラスト、フラッシュ等のクリエイティブ制作、プログラミング、データベース、サーバ構築、SEOを含むプロモーションまでをワンストップでトータルサポートしています。「企業ネット」では企業ウェブ無料制作を、「ウェブ制作.net」では受託開発窓口を提供し、大学や大手企業への納入実績も多数あります。 ジュエリー通販事業では、運営17年を誇るジュエリー通販サイト「オールジュエリー」を展開しています。自社開発のECシステムを活用し、本店および楽天、Yahoo!ショッピング、Amazonなどの主要7モールに出店。海外直輸入から国産ジュエリーまで約5000点もの高品質な商品を販売しており、アレキサンドライトやララクリスティー、メンズジュエリーなど幅広い品揃えで、個人顧客の多様なニーズに応えています。 メディア事業は、SNS・イラスト・音楽制作、自社IP活用、ドメイン運用など多岐にわたります。ビックカメラ社やクックパッド社などのキャラクター展開実績があり、SNS総フォロワー20万人を抱える自社IPを活用した大企業とのコラボレーションも実現しています。また、創業以前から400個を超える価値の高いインターネットドメインを所有し、今後も各ドメインのコンセプトに最適なインターネットメディアを展開していく計画です。Twitterの長文投稿サービス「ダイコン」も同事業の一環です。同社は、これらの事業を通じて、ITソリューションとエンターテインメントを融合させ、顧客に「楽しさ」を提供することを目指しています。

エクストリームーＤ株式会社は、2015年の創業以来、スーパーコンピューター及びHPC（High Performance Computing）技術とノウハウを基盤に、企業のDX推進とAI活用を支援するサービスを提供しています。同社は、ITインフラの設計、サービスアーキテクチャーの設計といったプロフェッショナルサービス（コンサルティング）と、ベンダーニュートラルなHPCサービス「Raplase」を展開しています。 主要サービスの一つである「Raplase Supercomputing Platform」は、「Neo-Premise（ネオ・プレミス）」という新基準を提唱し、オンプレミスの性能と専有性を維持しつつ、運用の負担を軽減するサブスクリプション型プライベートプラットフォームです。電力不足や専門エンジニアの不在、複雑な構築プロセスといったHPC環境導入の課題を解決し、高出力GPUサーバーを同社データセンターで預かり、設計・構築・運用まで一貫して提供します。特に、機密データを扱う企業向けに、物理サーバーを専有し仮想化層を持たないベアメタルクラウドを提供することで、LLM学習・推論性能を最大化し、閉域AI環境を実現します。研究開発、大規模AI開発、AI創薬・バイオ系解析、流体・構造解析（CAE）などを手掛ける企業やIT運用管理者が主な対象です。 もう一つの主要サービス「Raplase AI Next」は、AIビジネスを加速させるためのマルチ環境対応PaaS（Platform as a Service）です。特定のクラウドベンダーやSIerに縛られず、常に最高のコストパフォーマンスでAI開発・運用を可能にします。生成AI・LLM開発、大規模画像解析、リアルタイム推論といった俊敏性が求められるビジネスシーンに最適で、オンデマンドAI環境、ローカルLLM自動構築機能、そして富士通AI Computing Brokerを統合したGPU性能ブースト機能により、高いGPU利用効率と最大3倍のスループットを実現します。既存クラウドの高コストや開発の遅さに課題を感じるビジネスリーダーを対象に、自律的なAIビジネス展開を支援します。 さらに、パートナーソリューションとして「SimA」を提供しており、MATLAB/Simlinkの経験豊富なエンジニアがRaplaseを活用し、シミュレーションの実行や解析代行を通じて顧客の製品開発を高速化します。同社のサービスは、エヌ・ディ・アール株式会社のシミュレーション高速化基盤や、株式会社セルブスジャパンの自律走行レース開発におけるクラウドHPC環境、応用技術株式会社の防災シミュレーション業務拡大など、多岐にわたる分野で導入実績があります。ISO27001認証を取得しており、国際水準の情報セキュリティ管理体制で顧客の信頼に応えています。

株式会社やまとごころは、2007年の創業以来、インバウンド（訪日外国人観光）を専門に事業を展開し、「インバウンドツーリズムを通じて、日本を元気にする」ことをミッションとしています。同社は、長年にわたり培ってきた知見と幅広いネットワークを活かし、地域共創事業、情報サービス事業、コンサルティング事業、教育研修事業の4つの柱で、日本の観光産業の持続的な発展に貢献しています。 地域共創事業では、持続可能な訪日観光の振興を地域と共に創ることを目指し、地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）に対し、戦略策定、プロモーション、受入環境整備など多角的な支援を提供しています。海外市場や在日外国人との連携によるプロモーション活動、観光事業者向けのセミナー開催、専門家による個別訪問での受入環境整備アドバイスなどを通じ、地域の観光資源の魅力を最大限に引き出し、外国人目線での商品造成を支援しています。奈良県や鹿児島市における観光振興事業、環境省との国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム締結などが実績として挙げられます。 情報サービス事業では、2007年に日本初のインバウンド専門情報サイト「やまとごころ.jp」を立ち上げ、月間約30万PVを誇るメディアとして、観光事業者や自治体向けに業界の最新トレンド、課題、人物取材などの価値ある情報を提供しています。また、「観光・インバウンド入札navi」では、年間100万件以上の入札案件から観光分野に特化した情報を専門リサーチャーが厳選し、毎日配信。過去の案件データも提供することで、クライアントのビジネス機会創出を支援しています。さらに、観光・インバウンド分野の専門家の知見を共有する出版レーベル「やまとごころBOOKS」も展開し、情報発信の多角化を図っています。 コンサルティング事業では、東証一部上場企業から地方自治体まで幅広いクライアントに対し、インバウンドビジネスの課題解決をサポートしています。経験豊富なアドバイザーが、インバウンドの実態調査、ニーズ調査、戦略立案から事業プロデュース、営業・販促支援までを一貫して提供。代表の村山慶輔は、顧問・アドバイザーとして企業のインバウンド戦略を支援するほか、各種講演や執筆活動を通じて業界の啓発にも貢献しています。観光庁のDX事業や経団連の観光委員会での講演など、その専門性は高く評価されています。 教育研修事業では、観光・インバウンドに関わる人材育成を強化するため、実践的な研修プログラムを企画・実施しています。2009年の事業開始以来、第一線で活躍する業界のパイオニアとのネットワークを活かし、研修企画、オンラインセミナー運営、講師派遣サービス「やまとごころスピーカーズ」を提供。受講者の目的や層に合わせた効果的なプログラムを提案し、オンラインでの業務支援などのビジネスサポートも行っています。大阪観光大学のリカレント教育プログラムへの協力や、日本アセアンセンター主催の研修プログラム企画・運営など、国内外での実績も豊富です。 同社は、インバウンド市場の動向を常に捉え、変化するニーズに対応しながら、情報提供、人材育成、戦略支援を通じて、日本の観光産業全体の活性化と持続可能な発展に尽力しています。その専門性と実績は、多くの自治体や企業から信頼を得ており、日本の観光立国推進において不可欠な存在となっています。

株式会社イー・ウーマンは、ダイバーシティ経営を推進することで、組織と個人の成長を支援するコンサルティング企業です。同社が提唱する「ダイバーシティ経営」とは、多様な視点を取り入れ、健全かつしなやかに進化し続ける組織運営を指します。ジェンダーだけでなく、年齢、人種・文化背景、障がいの有無など、唯一無二の豊かな経験を持つ個人が集結し、共通の目的に向かって情熱を分かち合い、共に力を合わせることで最大の成果を生み出すことを目指します。この協働の過程が安心感と幸福感を生み出し、イノベーションと持続的な成長へと導くと同社は考えます。 同社は、このようなダイバーシティ経営を実践したい組織を多角的にサポートし、多様な人材を育成し、組織を強化するための幅広いプログラムを提供しています。主なサービスとしては、組織のダイバーシティ経営を可視化し企業価値を高める指標「DIVERSITY INDEX」、知見を極めた女性エグゼクティブが集うネットワーク「THE BOARD」、多様性を理解し組織を強くする実践型プログラム「DIVERSITY TRAINING」があります。また、経営の中核を担う人材の紹介とマッチングを支援する「EXECUTIVE RECRUITMENT」も手掛け、有料職業紹介事業および労働者派遣事業の許可も有しています。さらに、世界各国からスピーカーが集う日本最大級のカンファレンス「国際女性ビジネス会議（ICWB）」の企画運営や、インクルーシブ技術を高める「ダイバーシティ円卓会議（INCLUSIVE ROUNDTABLE）」も開催しています。 製品としては、働く女性の知恵を活かした機能性サプリメント「MELON REPAIR」や、生産性を高め行動を後押しするオリジナル手帳「アクションプランナー」を提供し、個人のウェルビーイングとパフォーマンス向上にも貢献しています。同社は、男女格差だけでなく、年齢、人種・文化背景、障がいの有無を含む多様性を推進するサービスと商品を通じて、個人の成長と組織のイノベーションを促進し、社会全体の活性化を目指しています。