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株式会社セルシスは、1991年の創業以来、一貫してデジタルコンテンツ領域で事業を展開し、クリエイターエコノミー市場において、自社開発技術にこだわった製品・サービスを提供しています。主要事業は、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供です。同アプリはグラフィックソフトウェア分野で売上・シェアNo.1を誇り、世界の11言語に対応し、ユーザーの80%が海外クリエイターです。日本の漫画家の90%以上が利用し、ゲーム制作現場や美術系学校にも多数導入されています。また、日本初の商業アニメーション制作ソフト「RETAS STUDIO」も提供しており、東映アニメーションをはじめ国内ほぼ全てのアニメーション制作会社で採用されています。さらに、同社は「CLIP STUDIO PAINT」専用の片手入力デバイス「CLIP STUDIO TABMATE」も手掛けています。クリエイターの活動を支援するプラットフォームとして、「CLIP STUDIO ASSETS」（素材提供）、CLIP STUDIO ASK（Q&A）、CLIP STUDIO TIPS（ノウハウ）、CLIP STUDIO SHARE（作品公開）などのWEBコミュニティサービス「CLIP STUDIO サービス」を運営し、全世界で1,100万人を超えるクリエイターが登録しています。コンテンツ流通ソリューションとしては、国内最大級の電子書籍サービス「めちゃコミック」など1,200サービス以上に採用されている「CLIP STUDIO READER」や、あらゆるデジタルコンテンツを唯一無二の「モノ」として扱う次世代流通基盤「DC3」を提供しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターの創作活動の活性化と事業拡大を目指し、サブスクリプションモデルによる安定した収益基盤を確立しながら、グローバル市場での成長を推進しています。AI技術を活用した「スマートスムージング」機能など、最新技術の導入にも積極的で、ワコム、Samsung、Microsoftといった世界的なブランドとの連携も強化し、クリエイターの「CREATOR JOURNEY」をトータルでサポートする創作インフラを提供しています。

株式会社セクションエイトは、「世界でたったひとつの出逢い」と「感動」を創造することを企業理念に掲げ、飲食事業と総合婚活支援事業を主軸に展開する「恋愛トータルプロデュースカンパニー」です。同社は、人と人との「ツナガリ」を重視し、未来を明るくする価値提供を目指しています。飲食事業においては、「居酒屋はなこ」や「新宿駆け込み餃子」、「The Public stand」といった多種多様なブランドを展開し、日本の食文化に新しい感動を生み出しています。特に「新宿駆け込み餃子」では、黒毛和牛の食べ放題キャンペーンなど、顧客を惹きつける企画を積極的に実施しています。一方、総合婚活支援事業では、相席業態のパイオニアである「相席屋」を全国に展開し、カジュアルな出会いの場を提供。さらに、1対1のシングル相席専門店「THE SINGLE」や、BAR業態と融合した「The Public stand」を通じて、多様なニーズに応える出会いの機会を創出しています。「THE SINGLE」は2024年7月時点で会員数17万人以上、総相席人数120万人以上を突破し、「相席屋」も同月に総相席回数58万回以上を記録するなど、高い実績を誇ります。同社の事業は、若者を中心に幅広い層を対象とし、少子高齢化の是正にも貢献するとして、2016年には「相席屋の良縁による少子高齢化の是正計画」が東京都の経営革新計画に承認されるなど、社会的な意義も認められています。マッチングアプリ「ダイン」や酒類ブランド「JINRO」「クライナーファイグリング」とのコラボレーションも積極的に行い、常に新しい「面白いこと」を追求し、世の中に革命を起こすことを使命としています。

株式会社ビービットは、「ユーザ視点からの価値創出を追求するエクスペリエンス・デザイン・パートナー」として、コンサルティング事業とソフトウェア事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は、UX＆ビジネスコンサルティング、UXデザインコンサルティング、UXグロースコンサルティングの3つの柱から成り立っています。UX＆ビジネスコンサルティングでは、UXを重視した事業戦略の立案、D2C/OMO/プラットフォームビジネスなどの事業変革施策の策定、業務プロセスや組織変革の支援を通じて、クライアントのビジネス成長を支援します。UXデザインコンサルティングでは、新規事業のユーザ受容性検証、新規デジタルサービス（アプリやWebサイトなど）のUXデザイン、画面設計支援、カスタマージャーニーの現状把握・改善方針策定、ユーザ調査、既存デジタルサービスのリニューアルを手掛け、顧客体験の最大化を図ります。UXグロースコンサルティングは、UX改善のKPI設計、業務プロセス設計、チーム組成支援、成果創出のための伴走支援、既存デジタルサービスの改善方針策定を提供し、継続的な改善サイクルを確立します。 ソフトウェア事業では、ユーザ行動分析及びUXの企画立案を支援するUXチームクラウド「USERGRAM」を開発・運営し、カスタマーサクセスによる運用支援も行っています。また、EC特化型CDP・BI・MA一体型グロースマーケティングAIソリューション「OmniSegment」を提供し、持続的なECビジネスの成長をサポート。さらに、広告効果測定ツール「WebAntenna」の運営も手掛けています。特に、UXグロースコンサルティングと「USERGRAM」を融合したソリューション「UXグロースOps」は、行動データ分析基盤とコンサルタントによる事業成長のための運用改善支援として、多くの企業でCVR向上やアプリ利用登録率向上などの実績を上げています。 同社は、設立から20年以上にわたりUX改善でビジネスインパクトを創出し続けてきた豊富な経験と、ユーザインサイトを軸とした独自の方法論を強みとしています。戦略コンサルティング、エクスペリエンスデザイン、デジタルテクノロジーを融合し、大企業のUX戦略立案からサービスデザイン、サービスグロース、CXマーケティングの導入・構築・運用までを一貫して支援するビジネスモデルです。顧客のLTV向上、事業成長、組織変革、DX推進を目指す企業を対象とし、年間1000人を超えるユーザビリティテストやアイトラッキング調査などのリサーチを通じて、顧客の心理と行動パターンを深く分析し、具体的な成果創出に貢献しています。LIXIL、ブックオフコーポレーション、ファンケル、KDDIなど、多岐にわたる業界で実績を積み重ねており、人間の心理や行動特性を探求することで、真に役立つ製品・サービス・仕組みを創出し、「役に立つことがビジネスの主目的となった、1兆スマイル社会」の実現を目指しています。

株式会社カケハシは、「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用して全国約6万店に及ぶ調剤薬局のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する医療関連サービスの開発・提供を行っています。同社の主要サービスである「薬局体験アシスタント Musubi」は、従来の電子薬歴の枠を超え、薬剤師が患者さんと向き合う時間を創出し、服薬指導と薬歴記入を同時に行うことで、薬剤師の業務負担を大幅に削減します。これにより、患者さんの健康状態や生活習慣に合わせた質の高い服薬指導や健康アドバイスが可能となり、薬局と患者さん双方の体験向上に貢献しています。 また、同社は薬局経営の最適化も支援しており、「薬局経営“見える化”クラウド Musubi Insight」を通じて、Musubiで蓄積されたデータを活用し、薬歴完了率、売上、処方箋数、再来率といった重要な経営指標を可視化します。これにより、薬局は根拠に基づいた課題発見と効率的な運営を実現できます。「おくすり連絡帳 Pocket Musubi」は、患者さんの自宅での服薬状況をスクリーニングし、薬剤師が適切なタイミングでフォローアップを行うことを可能にするシステムで、患者満足度を高めつつ薬剤師の業務負荷を最小限に抑えます。さらに、「Musubi AI在庫管理」は、AIによる高精度な患者来局予測と独自コードに基づく医薬品在庫管理により、半自動発注や店舗間在庫融通を実現し、薬局の業務効率化と医薬品の欠品・在庫リスク軽減に寄与しています。 グループ会社である株式会社Pharmarketが運営する「医薬品二次流通サービス Pharmarket」では、薬局の不動在庫の買取・販売を通じて医薬品の廃棄リスクを軽減し、必要な薬を安価に提供することで薬局経営を支援しています。患者さんや生活者向けには、学術論文や専門家の監修に基づいた信頼性の高い「医療・健康情報コンテンツ」を提供し、治療や服薬意識の向上、病気への理解促進、副作用の早期発見、生活習慣の改善をサポートしています。加えて、「薬局・薬剤師コミュニティ MusuViva!」を通じて、ユーザー間の交流や互助、共創を促進し、Musubiの活用促進や薬局経営・業務のヒント提供、新しい取り組みの仲間作りを支援しています。同社は、これらの多角的なサービスとAIやデータ分析といった先進技術を組み合わせることで、医療現場の課題解決と日本の医療体験のしなやかな未来を創造することを目指しており、数々の受賞歴やリアルワールドデータを用いた研究実績も豊富です。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

アスエネ株式会社は、エネルギー業界における革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主な事業内容には、再生可能エネルギーの導入支援、エネルギーマネジメントシステムの開発・運用、電力需給バランスの最適化が含まれます。使用技術としては、AIやIoTを活用し、顧客のエネルギー効率向上に寄与しています。対象顧客は主に製造業の大手企業や中小企業で、特に環境負荷低減を目指す企業からの需要が高いです。同社の強みは、独自開発のエネルギーマネジメントシステム「アスエネ」を用いた省エネルギー化の実現であり、これにより顧客のコスト削減と環境負荷軽減に貢献しています。業界での位置づけとしては、再生可能エネルギー導入支援におけるリーダー的存在で、多くの成功事例を持つ一方、競合他社との差別化を図るためにはさらなる技術革新が必要です。ビジネスモデルは、エネルギーマネジメントシステムの販売や運用サポートを通じて収益を得ており、顧客との長期的な関係構築に注力しています。

iYell株式会社は、「応援し合う地球へ 〜chain of Yell〜」をビジョンに掲げ、テクノロジーの力で住宅ローンをサポートする住宅ローンテックスタートアップです。同社は、住宅・不動産会社、金融機関、そして一般の住宅ローンユーザーという幅広い顧客層に対し、多角的なサービスを提供しています。主要サービスの一つである住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」は、住宅・不動産会社の業務効率化と売上増加を支援し、累計実行金額は1,000億円を突破する実績を誇ります。また、金融機関向けには住宅ローン顧客の集客や業務効率化をサポートする「モーゲージコア」を提供。一般ユーザー向けには、住宅ローンの悩みを解決に導く専門メディア「いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE」を運営し、住宅ローンに関する情報提供と相談支援を行っています。さらに、フラット35の取扱代理店事業や、自社開発の住宅ローン立替つなぎの提供、DXサービス「事前審査フォーム申込サービス」など、住宅ローン関連の幅広いソリューションを展開。物件内見YouTubeチャンネルのマネジメント事業も手掛け、累計再生回数2億回を超えるなど、多角的なアプローチで住宅市場を活性化しています。同社は「何をするかより誰とするか」という経営理念のもと、社員ファースト経営や1000年経営を掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。組込型火災保険の提供など、新たな金融サービスとの連携も進め、住宅購入における顧客体験全体の向上に貢献しています。

株式会社ACROVEは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに掲げ、EC・D2C領域における売上最大化と業務効率化を支援する「CX事業（コマーストランスフォーメーション事業）」と、M&Aを通じてブランドを育成する「ECロールアップ事業（ロールアップトランスフォーメーション事業）」の二つの主要事業を展開しています。 CX事業では、独自のEC最適化エンジン「ACROVE INSIGHT」を活用し、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10などの主要ECモールや自社ECサイトの運用を一気通貫でサポートしています。同社の強みは、国内主要ECモールに点在するデータを統合しリアルタイムで分析する「ACROVE INSIGHT」によるデータドリブンな意思決定と施策実行です。これにより、お客様のブランドは平均売上成長率300%という高い再現性で成長を遂げています。サービス内容は、BIツール提供、マーケティング戦略立案・実行、アカウント新規立ち上げ、クリエイティブ制作、モール内SEO対策、SNS運用、CRM対策、同梱物最適化、顧客問い合わせ対応、物流アレンジ、不正転売対策など多岐にわたります。特に、次世代CRM「QuickCEP」の日本独占販売契約や、OMS・WMS一体型EC自動出荷システム「LOGILESS」とのパートナー契約、大日本印刷との業務提携によるD2C事業支援、GMOサイバーセキュリティbyイエラエとの連携による不正転売対策など、幅広いパートナーシップを通じてサービスを拡充しています。累計約400社（2025年9月時点）のEC事業者への支援実績を持ち、地域金融機関との連携により地方事業者のDX化も推進しています。 ECロールアップ事業では、人的リソースや資金、マーケティングノウハウの不足、あるいは事業承継に悩むD2C・ECブランド事業者からM&Aを通じてブランドを譲り受け、ACROVEが培ってきたノウハウとリソースを投入することで、ブランド価値の向上とさらなる成長を実現しています。自社でのブランド立ち上げも行い、プロテイン、ベビー＆キッズ用品、家電、アウトドア用品、美容家電、カーパーツ、アパレル、シャンパン、冷凍食品、クッション・寝具、ペットケア用品など、多岐にわたる10を超える自社ブランドおよびグループブランドを運営しています。この事業を通じて、価値ある商品やサービスがより多くの消費者に届く「社会の果樹園」の創造を目指しています。

株式会社助太刀は、「建設現場を魅力ある職場に。」をミッションに掲げ、建設業界における深刻な人手不足や取引先・協力会社間のミスマッチ解消を目指すITサービスを提供しています。主要事業は、建設事業者と職人をつなぐマッチングプラットフォーム「助太刀」と、建設業に特化した正社員採用サービス「助太刀社員」の二本柱です。 「助太刀」アプリは、20万以上の事業者に利用される業界トップクラスのコミュニティを形成し、全国82職種の職人・協力会社が登録しています。個人のお客様は、新規取引先や現場探し、建設業での転職活動に利用でき、法人のお客様は、全国82職種の職人・協力会社とのつながりを広げ、事業拡大や人材確保に活用できます。同サービスでは、エリア、職種、資格などの詳細検索に加え、「太鼓判」機能による信頼性の可視化、さらに「実績・繁忙度」機能により、得意な仕事内容や空いている時期を登録・表示することで、発注者と受注者双方のミスマッチを防ぎ、効率的なマッチングを促進します。メッセージの一斉送信やPDF送受信、複数担当者での利用が可能なビジネス・エンタープライズプランも提供し、企業の多様なニーズに対応しています。 一方、「助太刀社員」は、建設業従事者の採用に特化した求人サービスで、塗装、鳶、クロス、大工などの職人から、電気、土木、建築、管工事、造園の5職種の施工管理まで、87職種の求人募集が可能です。登録している職人や施工管理に対し、企業は希望条件で検索し、直接スカウトメッセージを送ることで、応募を待たずに採用につなげることができます。同社は、これらのサービスを通じて、建設業界の働き方改革や生産性向上、事業承継問題の解決にも貢献しており、定期的に無料セミナーを開催し、採用・定着のノウハウ提供や業界課題へのソリューション提案も行っています。また、「助太刀 百名社」として、マッチングや採用で卓越した成果を収めた工事会社を表彰するなど、業界全体の活性化にも寄与しています。

アソビュー株式会社は、「生きるに、遊びを。」をミッションに掲げ、衣・食・住に「遊」を社会実装することで、より幸せでwell-beingな社会の実現を目指す企業です。同社はテクノロジーとクリエイティブを武器に余暇市場を再定義し、「遊び産業」という新しいフィールドの創造に取り組んでいます。主要事業として、休日の便利でお得な遊び予約サイト「アソビュー！」を運営しており、北海道から沖縄まで、アウトドアスポーツ、ものづくり体験、遊園地、水族館、日帰り温泉など約600種類の遊びを10,000施設以上紹介しています。累計会員数は1,000万人を突破し、幅広い顧客層に利用されています。 また、大切な人に思い出を贈る体験ギフト販売サイトや、体験型返礼品に特化したふるさと納税サイトも展開し、多様なニーズに応えています。法人向けには、レジャー・観光・文化施設やアクティビティ・体験教室向けのDXソリューション「ウラカタシリーズ」を提供。これはチケットの電子化、リアルタイムでの購買状況確認、煩雑な集計作業の削減、予約管理システムの提供を通じて、事業者の集客増加と業務効率化に大きく貢献しています。導入事例として、新江ノ島水族館では入場整理券システムにより混雑緩和と顧客体験を最大化し、スパリゾートハワイアンズでは「ウラカタ」導入でEC化率を3.5倍に向上させ収益増と業務効率化を実現しました。 さらに、地方自治体やDMO向けの観光支援事業も手掛け、体験型観光商品の開発、販路開拓、販売支援を通じて、観光交流人口の増大と地域活性化に貢献しています。御殿場市との取り組みでは、国内OTA掲載事業者数を5倍、海外OTA掲載数を2倍に増加させるなど、インバウンド誘客にも力を入れています。広告事業や、シンガポールのGlobalTix社とのシステム連携によるグローバル事業（旅行観光業B2B販売プラットフォーム）も展開し、国内外の事業者と旅行者を繋ぐ役割を担っています。同社のビジネスモデルは、個人消費者向けのプラットフォームと事業者向けのSaaS型DXソリューションを両輪で展開することで、余暇市場全体の活性化と持続可能な成長を目指しています。

株式会社Hajimariは、「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める」というビジョンを掲げ、プロフェッショナル人材と企業を繋ぐマッチング事業を主軸に、多角的なサービスを展開しています。同社の主要事業は、ITプロパートナーズ、人事プロパートナーズ、ファイナンスプロパートナーズ、マーケティングプロパートナーズといった「プロパートナーズ事業」シリーズです。これらのサービスでは、企業が抱えるDX推進、アプリケーション開発、開発組織の改革、マーケティングリソース・ノウハウ不足、経理財務・人事領域の専門人材不足といった課題に対し、優秀なフリーランスのエキスパート人材を最短5日でマッチングし、稼働サポートまで一貫して提供しています。特にITプロパートナーズでは、AIサービス開発やDX推進におけるテックリード、PMO、PM、エンジニアなど、高度な専門性を持つIT人材の活用を支援し、顧客企業の開発スピード向上や組織変革に貢献しています。 また、同社は新卒採用支援サービス「intee」を通じて、優秀な学生の就職活動を支援し、成長企業の新卒採用活動を伴走しています。AIを活用したストーリー形成支援も行い、学生の自己決定を促します。システム開発支援事業「TUKURUS」では、Webシステム、AI、DX推進に関する受託開発や準委任ラボ型開発を提供し、地方にも開発拠点を設けて地域活性化にも貢献。さらに、伴走型総合研修プラットフォーム「HR University」により、人的資本の最大化を目指し、ビジネスパーソン向けの学習・効果検証・管理が可能な研修プログラムを提供しています。フリーランス向けの案件検索サービス「フリーランスジョブ」も運営し、多様な業界の仕事を提供することで、フリーランスの働き方を支援しています。2026年にはエンジニア向け情報プラットフォーム「TechFeed」の全株式を取得し、情報メディア事業も強化しています。同社の強みは、50,000名以上の登録人材と約2,000社の導入企業という実績に裏打ちされた、専門性の高い人材を迅速かつ柔軟に企業に提供できる点にあります。これにより、企業はリソース不足やノウハウ不足を解消し、事業成長を加速させることが可能となります。2025年3月には売上高100億円を突破し、「働きがいのある会社ランキング」や「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」にもランクインするなど、その成長性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社宣伝会議は1954年の創業以来、「マーケティング」と「クリエイティブ」を軸に、多岐にわたる事業を展開する総合シンクタンクです。同社の主要事業は、出版事業、教育事業、イベント・アワード事業、そしてシンクタンク事業の4本柱で構成されています。 出版事業では、マーケティング・コミュニケーション領域の専門誌として、日本初の広告マーケティング専門誌である月刊『宣伝会議』をはじめ、『販促会議』、『ブレーン』、『広報会議』を刊行しています。これらの雑誌は、マス広告からデジタル領域まで幅広く企業のマーケティング・コミュニケーション活動を扱い、最新の理論、手法、成功事例を提供しています。また、Webメディアとしては広告界の情報ポータルサイト「AdverTimes.（アドタイ）」や、専門誌のオンライン版である「宣伝会議デジタルマガジン」を運営し、リアルタイムな情報発信を行っています。さらに、年鑑や専門書籍の編集・出版を通じて、マーケティング知識の体系化と発想力の刺激に貢献しています。 教育事業では、マーケティング、クリエイティブ、営業・企画、広報などの実務スキルを習得できる講座や研修を企画・実施しています。オンライン受講と全国5都市での会場開講を組み合わせ、大企業から中小企業、個人事業主まで年間約8000社に導入実績があります。コピーライター、アートディレクション、デジタルマーケティングなど専門性の高いカリキュラムを提供し、現場の最前線で活躍する講師陣が指導にあたります。近年では、GX分野のメディア・教育講座・広告イベント事業「環境ビジネス」や、企業の営業部DX化を支援する「営業戦略会議」も発足させ、社会の変化に対応した新たな学びの場を提供しています。 イベント・アワード事業では、マーケティング・コミュニケーション分野の講演・展示イベントを多数開催し、最先端の学びとネットワーキングの機会を提供しています。「AdverTimes. Days」や「宣伝会議サミット」などが代表的です。また、クリエイティブや企画領域の公募コンテストを運営しており、1962年創設の「宣伝会議賞」は日本最大級の公募広告賞として、数多くのコピーライターやクリエイターを輩出してきました。その他、「販促会議 企画コンペティション」や「BOVA（Brain Online Video Award）」を通じて、新しい才能の発掘と育成に努め、企業や団体のアワード運営サポートも行っています。 シンクタンク事業では、同社が長年培ってきたメディアネットワークと教育開発のノウハウを活かし、企業や自治体、業界団体の組織課題解決をサポートしています。具体的には、戦略的な人材育成プランの策定、採用サポート、パーパス作成、広告アドバイザリー、ブランディング戦略立案、共生社会・SDGs推進、シティーブランド構築など多岐にわたります。福岡県春日市のシティーブランド構築支援や、観光庁のナイトタイムエコノミー事業レポート作成、東京都江戸川区の共生社会・SDGs推進プロジェクト支援といった実績を持ち、メディア事業化のサポートも手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、マーケティング・クリエイティブ領域における「発見・養成・拡大」という独自のエコシステムを構築し、各産業の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ADDIXは、2008年の創業以来、デジタルマーケティングを起点に、企業の事業創造支援と自社事業創造の二つの事業をコアとして展開するビジネスドライブプラットフォーマーです。同社の事業創造支援では、顧客体験（CX）起点のプランニング発想と一気通貫のプロデュース力を強みに、DX支援とデジタルマーケティング支援を提供しています。具体的には、デジタルを活用した新しいビジネスの創出、既存事業のデジタル化推進、CX起点のコンテンツクリエイティブ開発、そして生成AIのビジネス活用をトータルに支援。既存会員サイトの利用活性化を目的としたUGCサービス開発や、資産形成・承継をサポートするデジタルプラットフォームサービス開発、ロボティクスプラットフォーム開発など多岐にわたる実績があります。デジタルマーケティング支援では、新規顧客獲得、顧客活性化、顧客・サイト分析による改善強化を通じて、顧客エンゲージメントとライフタイムバリューの向上に貢献しています。 一方、自社事業創造では、生活者と直接つながるメディアIP事業とデータプラットフォーム事業を展開。メディアIP事業では、アウトドア、ランニング、ゴルフなど趣味やライフスタイルをテーマにした24のメディアIPを保有し、ファンコミュニティの醸成とデータ活用によるビジネスを展開しています。これにより、深い顧客インサイトに基づくコンテンツデザイン力を培い、顧客の心理変化・行動変容を的確に捉えた情報発信で事業成長や社会的なムーブメント創出を支援。データプラットフォーム事業では、サイト分析・レポートサービス「FARO」を提供し、データ収集・可視化の自動化を通じて企業の業務効率化とスピーディーな意思決定を支援しています。最近では、静止画から高品質動画を自動生成するAI動画制作サービスや、ノーコード生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」の導入支援サービスも提供開始し、企業の生産性向上と業務効率化を推進。JR東海グループへの参画により、地域・社会課題解決への貢献も強化しており、大手企業から地方自治体まで幅広い顧客層に対し、データとデザインの力を掛け合わせ、ビジネスの成長と豊かな暮らしの実現に貢献しています。

ランサーズ株式会社は、生成AIを活用した業務効率化支援サービス「ジムインAI」（旧オートロン）を提供しています。同サービスは、AIエージェントが企業の定型業務を自動化し、人的ミスを削減することで、業務効率の大幅な向上を実現します。Google系、Slack、Kintone、Notion、Chatworkなど多様なアプリケーションとの連携が可能で、複雑な業務プロセス全体の効率化を支援します。具体的な機能としては、社員からの質問へのAI自動回答、会議日程の自動調整、プレゼン資料や動画からの議事録自動生成・要約、日報サマリの共有、競合調査、勤怠データ集計、経費申請の不正チェック、反社チェックなど多岐にわたります。約80種類のAIエージェントを搭載し、WEBリサーチ、メール作成、記事作成、画像生成、アイデア出しなどをプロンプトやAIスキル不要で利用できる点が強みです。社内データを読み込ませて対話できるため、社内FAQやマニュアルなどの資産を有効活用できます。また、ChatGPT、Gemini、Claudeといった複数の生成AIモデルを搭載し、用途に応じた使い分けが可能です。特に画像生成機能では、バナーやサムネイルのプロ品質生成、既存画像の背景除去、スタイル変更、品質向上などの編集を圧倒的な速さと低コストで提供します。同社は、自社内でのSRE業務やテックエージェント事業部の営業効率化において、ジムインAIの導入により大幅な工数削減と対応企業数増加の実績を上げています。セキュアな環境でデータが大規模言語モデルの学習に利用されない点も法人顧客にとっての安心材料です。ビジネスモデルは月額課金のサブスクリプション形式で、1アカウントあたり月額2,000円のプレミアムプランを提供し、導入・定着率を高めるAIコンサルプランも用意しています。なお、本サービスは2026年3月31日をもって終了し、新規登録・契約の受付は停止されています。

株式会社ＴＷＩＮＰＬＡＮＥＴは、タレントやアーティストと利用者とが1対1で交流できるオンラインビデオ通話サービスを提供しています。このサービスは、利用者とタレントやアーティストが直接コミュニケーションを取るための特別な空間を創造します。専用アプリのダウンロードが不要なため、スマートフォンから手軽にサービスを開始できる点が特徴です。利用者は、トークを希望するタレントまたはアーティストの公式LINEを通じて予約を行い、クレジットカードで料金をお支払いいただけます。複数枠購入時には、連続してトーク時間を享受でき、より深い交流が可能です。お客様都合での購入後の返金は致しかねますが、SPACEMAKEのシステム起因による接続不良の場合には返金手続きを行います。このサービスを通じて、ファンとタレント/アーティストとの距離を縮め、唯一無二の交流体験を提供しています。

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズ（LQA）も提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

アディッシュ株式会社は、「情報社会で発生する課題の解決に貢献する」というミッションのもと、デジタルエコノミーにおける顧客の「つながりを常によろこびに」変えるための多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、インターネットモニタリングとカスタマーサクセス支援、そして教育分野におけるオンラインリスク対策です。具体的には、インターネット上の誹謗中傷対策として、アスリートや企業、個人を対象に24時間体制でのSNSモニタリングと分析を提供し、匿名性の悪用による被害を未然に防ぐためのソリューションを展開しています。このサービスは、アスリートへの誹謗中傷対策として高い支持を得ています。また、デジタル経済における企業活動を支えるカスタマーサクセスプロバイダーとして、特にバーティカルSaaS企業向けに、属人化しないカスタマーサクセス設計や運用支援を通じて、顧客企業の成長と顧客満足度向上に貢献しています。さらに、教育分野では「スクールガーディアン」として、中学生保護者向けにスマートフォンやSNSトラブル防止対策に関する啓発動画パッケージを提供するなど、子どもたちが安全にデジタル社会を利用できるよう支援しています。これらの事業を通じて、同社は情報社会における様々なリスクを管理し、健全なコミュニケーション環境の構築を目指しています。

株式会社ONODERA USER RUNは、「特定技能」に特化した外国人材の総合支援サービスを提供する企業です。同社は、アジア8か国に展開する自社無償教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」を運営し、現地の若者に対し、日本語教育や特定技能試験合格に向けた専門技能教育を無償で提供しています。この独自の「OURストレートスルー」という一貫した仕組みにより、優秀な外国人材の発掘から育成、日本国内の受入れ施設・企業への紹介、そして就労後の定着支援、生活サポートまでをワンストップで提供しています。 同社の強みは、仲介会社を介さず教育に最大限の投資を行うことで、質の高い人材を育成している点にあります。2025年9月末時点で特定技能試験合格者数は9,000名を超え、高い合格率を誇ります。人財紹介は完全成功報酬型であり、介護、外食、宿泊、建設、飲食料品製造など、特定技能の12分野にわたる幅広い業界の人手不足解消に貢献しています。来日後の外国人材に対しては、登録支援機関として、ハウジング事業、家賃保証事業、携帯電話・SIM販売事業といった多角的な生活支援も展開し、長期的な安定雇用をサポートしています。 さらに、同社はプロダンスリーグ「D.LEAGUE」に「ONODERA USER RUNBULLS」として参戦し、スポーツ事業を通じてダンスと人材の可能性を大阪から世界へ広げる新たな挑戦も行っています。この活動は、社会貢献の一環として、また企業ブランドの向上にも寄与しています。同社は「職業紹介優良事業者」の認定も取得しており、高品質かつ高コンプライアンス体制で、日本社会の活力向上とアジアの若者の未来を切り拓くことを目指しています。

matsuri technologies株式会社は、「意味ある新産業を創り続ける」ことをミッションに掲げ、ソフトウェアを軸にリアルな産業に深くテクノロジーを実装する企業です。同社は、単なるソフトウェア開発に留まらず、自社での細かなオペレーション構築、法律への深い理解、ファイナンス活用を通じて、人々の生活を変える新たな価値創造を目指しています。主要事業として、無人管理ソフトウェア事業、集客プラットフォーム事業、オペレーション/ブランド事業を展開しています。 無人管理ソフトウェア事業では、施設運営を可能にするソフトウェア群を開発し、自社利用に加え外部販売も行っています。ゲスト向けには多言語メッセージ対応、決済、チェックイン、本人確認、チェックアウトをワンストップで提供し、オーナー向けには物品/在庫管理、清掃手配、資産管理、収支管理データを一元管理し、リアルタイムで更新します。これにより、有人では成り立たない立地での施設運営も可能にしています。具体的な製品として、顧客管理の「m2m Systems」、無人チェックインの「m2m Check-in」、施設データ一元管理の「m2m Core」、資産管理の「m2m Inventory」、現場作業管理の「m2m Operation」を提供しています。 集客プラットフォーム事業では、住宅と宿泊の予約がオンラインで完結するプラットフォームを展開し、自社運営物件以外も掲載することで予約の最大化を図ります。主なサービスには、スマホ一つで予約が完結する短期賃貸プラットフォーム「Sumyca」、海外在住者の日本一時帰国向け滞在先サービス「一時帰国.com」、初期費用ゼロで同棲を始められる「おためし同棲」があります。これらのプラットフォームは個人から法人、カップル、出張者まで幅広い顧客層に対応しています。 オペレーション/ブランド事業では、「StayX」オペレーションを通じて、一つの空間を多様な用途に対応させ、空間価値を顧客に提供しています。自社開発のソフトウェアと集客プラットフォームを活用し、生産性の高いオペレーションを構築。ブランド事業としては、都市型宿泊施設「stayme」と地方型宿泊施設「S-villa」を展開しています。「stayme」は都市部でデザイナー監修の高品質なマンションステイを提供し、コロナ禍では長期滞在ニーズに応え高稼働率を達成しました。「S-villa」は地方の観光資源豊かなロケーションで、家族や友人とプライベートな時間を過ごせる貸切施設を提供し、BBQ、ドッグラン、サウナなどの多様な設備を備えています。同社はAIを活用した写真分析（GCP Cloud Vision API、Amazon Rekognition）、データ基盤としてのBigQuery、生成AI（ChatGPT、Midjourney）の導入により、業務効率化とサービス品質向上を推進しており、テクノロジーとリアル産業の融合による社会インフラの新たな形を追求しています。