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株式会社ドウシシャは、生活関連商品の企画・開発・生産・販売を行うメーカー機能と、国内外の有名メーカー商品や海外有名ブランド商品を調達・販売する卸売型ビジネスモデル（商社機能）を両軸に展開する企業です。同社は「発想×切り口のキカクで暮らしを豊かに快適に」を掲げ、生活者目線、新しさ、面白さを追求した商品開発を強みとしています。具体的な事業領域は多岐にわたり、キッチン・ハウスウェアでは「mosh!」「evercook」「sutto」などの自社ブランドを展開し、氷かき器やマグボトル・タンブラーなども手掛けます。時計・ジュエリー分野では「SUUNTO」「Fitbit」「Furbo design」「Rubin Rosa」といった国内外のブランドを取り扱い、生活家電では「Kamomefan」「mosh!」の調理家電、マッサージ器「MOMiLUX」、扇風機、加湿器、暖房機などを提供しています。照明分野では「CIRCULIGHT」「HEXAR」「LuminousLED」を展開し、A&V機器では「ORION」ブランドのテレビや液晶ディスプレイ、オーディオ機器を提供しています。さらに、インテリア・収納用品ではスチールラックの「Luminous」ブランド、オフィスチェアやソファを扱い、ファッション雑貨・化粧品では「FRISK FRESH TOUCH」「Ajuste」「PLATINUM LABEL」などの化粧品や、「owala」「TELIC」「fitflop」「K-Swiss」「Kaepa」「AIRWALK」「HEAD」といったフットウェア・ブランド雑貨を展開。ファッション衣料では「Kaepa」「U.S. POLO ASSN.」「Lynx sports」「AIRWALK」「ecko unltd.」「EVERLAST」「BODY GLOVE」「T & C」「RIZAP」などのアパレルブランドを取り扱っています。食品・お酒の分野では、国内外の食品・菓子、世界各国のワインを提供し、中元・歳暮やカジュアルギフトとして「amine」ブランドのスイーツなども展開しています。同社のビジネスモデルは、ニッチ市場をターゲットとした開発型ビジネスと、独自の仕入ネットワークを活かした卸売型ビジネスの融合であり、「流通サービスのプロデューサー」として、商品の企画・開発からエンドユーザーへの提供までの流通プロセスにおける課題解決に貢献しています。お客様やエンドユーザーの豊かな暮らしづくりを目指し、時代の変化に柔軟に対応しながら、新しい商品や売れる売り場を創造し続けています。法人顧客向けにはショールームを設け、店頭状況をイメージしやすい展示や売場づくりの提案を行うことで、ビジネスパートナーを強力にサポートしています。

ディーエムソリューションズ株式会社は、「ロジスティクス」と「マーケティング」の二つの事業を柱とし、世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しています。同社のロジスティクス事業では、ダイレクトメール（DM）の印刷から発送までを一貫して手掛ける「セルマーケ」を提供し、顧客の販促活動を支援しています。また、EC事業者向けには、商品の保管、ピッキング、梱包、発送、在庫管理までを代行する「ウルロジ」をはじめとするEC物流代行・フルフィルメントサービスを展開しており、三鷹、八王子、日野、国立、大阪、名古屋に複数のメールセンターやフルフィルメントセンターを保有し、全国規模で効率的な物流ソリューションを提供しています。マーケティング事業においては、インターネット広告事業を主軸に、SEOコンサルティング、コンテンツマーケティング、メディアマーケティングといった多角的なデジタルマーケティング支援を提供。特に、WEB集客支援ツール「intimateSEO」やShopify制作代行を通じて、顧客のオンラインビジネス成長をサポートしています。さらに、自社でD2Cブランドの運営も手掛けており、マヌカハニー専門店「BeeMe」、D2Cカーケアブランド「RHET.」、ライフスタイルブランド「pureLi」などを展開。ウォーターサーバーや育毛剤、子育て情報、自動車情報といった多様なジャンルの情報ポータルサイトの運営も行い、幅広い顧客層にリーチしています。近年ではIPビジネスへの参入も発表し、事業領域を拡大しています。同社は、顧客の「課題」や「要望」を深く捉え、最適な「つなぐ」方法を企画・提案し実行することで、効果的かつ効率的なビジネス成長を支援する強みを持っています。

株式会社ダッドウェイは、「こどもとワクワクする毎日を」をスローガンに掲げ、ベビー・キッズ用品、おもちゃ、雑貨等の輸入代理店業、企画開発、卸売、小売を主軸に多角的な事業を展開しています。同社は世界中の優れた育児用品を日本に紹介するディストリビューション事業を通じて、日本のファミリーに豊かなライフスタイルを提案。長年の経験で培った知見を活かし、日本の子育て事情や生活習慣、気候に配慮したオリジナル商品の企画開発も手掛けています。卸売事業では、全国のベビー用品専門店、百貨店、量販店、EC通販、雑貨店、アパレルショップ、医療機関、幼稚園・保育園など多岐にわたる取引先に対し、総合的なコンサルティングに基づいた商品提案や売り場プロデュース、受託販売を行っています。小売事業としては、全国のショッピングモールにセレクトショップ「DADWAY」を展開し、自社オンラインストアや各モールへの出店を通じて多様な顧客ニーズに応えています。さらに、海外ブランドの日本進出や国内メーカーの販路拡大を支援するフルフィルメントサービスを提供し、貿易から流通までをワンストップで代行、確かな品質管理ノウハウでブランド価値を守ります。また、室内遊び場「DADWAY PLAYSTUDIO」の運営や、かつてはアフタースクール事業「ダッドウェイ ラーニングセンター」も展開していました（一部閉校）。スチール撮影や動画撮影・ライブ配信に対応するレンタルスタジオ「DFC MEDIA LAB.」も運営し、EC・通販媒体への素材アップロードを円滑に支援しています。エルゴベビー、サッシー、スキップホップ、NUK、GLOBBER、マンチキン、エイデンアンドアネイといった国内外の著名ブランドを取り扱い、グッドデザイン賞やマザーズ・セレクション大賞など数々の受賞実績を持ち、世界基準の安全性と徹底した品質管理を強みとしています。2025年には子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得するなど、次世代育成支援にも積極的に取り組んでいます。

株式会社スクロール３６０は、EC・通販事業者、メーカー、流通業者を対象に、フルフィルメント、システム、マーケティングの３つのサービス体系を軸としたワンストップソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、物流代行、受注代行、決済代行を含むフルフィルメント業務代行であり、業界トップクラスの高品質物流を提供しています。具体的には、発送代行、単品リピート通販に特化した物流、冷凍・冷蔵・定温物流、コスト削減とBCP対策を兼ねた分散出荷サービスを展開し、全国に広がる約66,000坪の物流拠点を活用しています。また、コールセンターやチャット・メール対応による受注代行、商品データ作成や在庫管理を支援するEC運営支援、後払い.comを含む決済代行も手掛けています。マーケティング支援としては、ECショップ運営代行「ECACT」、中国越境EC進出サポート、LTV最大化を目指すCRMサポート、SEO・リスティング広告・SNS・インフルエンサーを活用した新規顧客獲得サポート、国内トップクラスの商品仕入れサービス「TopSeller」を提供。システム面では、通販基幹システム「通販シェルパPro」、EC事業者向け一元管理システム「eシェルパモール2.0」、倉庫管理システム「L-Spark」、マーケティングオートメーションツール「スクロールMA」の開発・提供も行っています。同社は35年以上にわたる通販事業の経験とノウハウを持つプロフェッショナル集団として、顧客起点で「まごころフルフィルメント」を追求し、煩雑な業務をまるごと引き受けることで、EC・通販事業者が商品開発や事業計画に専念できるよう支援し、800社を超える支援実績を誇ります。

ＣＢｃｌｏｕｄ株式会社は、「届けてほしい」荷主と「届けてくれる」配送パートナーを直接繋ぐ日本最大級の配送プラットフォーム「ピックゴー」を主軸に事業を展開しています。同プラットフォームは、軽貨物パートナー70,000名以上（2025年7月時点）という圧倒的な登録数を誇り、依頼から最短1分以内で成約するスピードと96.4%（2024年実績）という高い配送成約率を兼ね備え、法人から個人まで幅広い顧客の緊急配送ニーズや多様な物流課題に対応しています。同社は、単なるマッチングに留まらず、ドライバーの働き方を支援する物流業務支援システム「スマリュー」を提供し、現場の効率化と生産性向上を推進しています。「スマリュー」は、AI動態管理システム「SmaRyuTruck / SmaRyu Post」や、配送業務を補助する「サクッとコース計算」など、物流現場のスマート化を支援するソリューションを含みます。 さらに、同社は物流業界が抱える人材不足や非効率といった課題、特に「物流2024年問題」の解決に積極的に貢献しています。その一環として、配送パートナー向けの支援プログラムを充実させており、車両メンテナンスサービス「カーサポ365」、車検・事故・故障時の「ピックゴー黒ナンバー車共同使用」による代車提供、安全品質の高いドライバーを評価する「ピックゴーの集団扱自動車保険」や「貨物保険制度」、さらには「クロッキー」という中古車販売・買取サービスを通じて、ドライバーが安心して長く働ける環境を整備しています。これらのサービスは、ドライバーの安全と収入を守り、物流インフラの維持に不可欠な役割を果たしています。 同社は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社との資本業務提携や、株式会社エコ配の完全子会社化を通じて、配送ネットワークの強化とデジタルソリューションの提供範囲を拡大しています。これにより、物流の可視化と効率化を推進し、荷主企業のビジネス成長を支えるとともに、ドライバーの正当な評価とキャリア形成を支援することで、持続可能な物流体制の構築を目指しています。同社の強みは、先端テクノロジーと現場起点の課題理解に基づいたサービス開発力にあり、物流に関わるすべての人の未来を創造し、業界全体のスタンダードを再構築することを使命としています。

株式会社ワイ・ヨットは、1949年の設立以来、キッチン・ダイニング用品を中心としたライフスタイル商品の専門商社として、上質で価値ある暮らしと彩りある日常を提案する「ライフスタイルプロデューサー」として事業を展開しています。同社の事業は主に6つの柱で構成されており、全国の百貨店、専門店、カタログギフト・インターネット通販会社に対し、商品調達からMD提案、売り場作り、季節提案、トレンド情報提供、販売スタッフ教育まで一貫したバックアップを行う「ホールセール事業」を主力としています。また、海外ブランドの代理店業務や国内外メーカーとの共同開発を通じて“他にはない商品”を世に送り出す「商品開発事業」では、高品質な専売ブランドも多数展開。オンラインを新たな事業として確立し、公式サイトやSNSを活用して新しいライフスタイルを直接顧客に発信する「デジタル事業」も推進しています。さらに、豊富な商品群と自社物流を活かした個別配送で多様なギフトニーズに対応する「選べるギフト事業」、料理の楽しさを伝えるキッチン用品専門店「ラ・クッチーナ・フェリーチェ」を全国展開し、フラッグシップストア「ワイ・ヨットストア 麻布台ヒルズ」を運営する「小売事業」も展開。約25,000SKUの商品を管理する自社物流センターを基盤に、3PLソリューションやコールセンター運営も手掛ける「物流事業」を通じて、効率的かつ迅速な商品供給を実現しています。同社は国内外の有名メーカー商品からオリジナル商品まで約25,000点以上の豊富な商品力、商社ならではの視点とネットワークを活かした商品開発力、そしてヨーロッパ・アメリカ・アジアで開催される見本市で得た最新トレンドを提供する情報力を強みとし、国内外のメーカーや小売店との強固なネットワークを築いています。2022年には「VOYAGE FOR LIFE」を掲げたリブランディングを行い、サステナブルな社会の実現にも貢献しながら、常に変化する時代に合わせた新しいリビングスタイルの架け橋となることを目指しています。

寺田倉庫株式会社は、1950年の創業以来、倉庫業を基盤に「モノの価値」を創造し、さらに「余白の価値」「共有知の価値」へと事業領域を拡大してきた文化創造企業です。同社は、不動産、ストレージ、アート、システムの4つの主要領域で多角的な事業を展開しています。不動産領域では、一都三県を中心に倉庫を活用した賃貸事業を行うとともに、創業の地である天王洲アイルをアートとスタートアップの街として活性化させるエリア開発を推進。シード期のスタートアップを支援するインキュベーション事業「Creation Camp TENNOZ」やワークプレイス事業「Creation Hub TENNOZ」を提供し、街全体の価値向上に貢献しています。 ストレージ領域では、美術品、ワイン、貴重品といった高付加価値な「モノ」を最適な環境で保管するプレミアムストレージサービス「TERRADA ART STORAGE」「TERRADA WINE STORAGE」などを提供。ギャラリー専用の「GALLERY DEPOT」や、宅配型トランクルーム「minikura」も展開し、個人から法人まで幅広いニーズに応えています。また、企業向けには機密文書や重要書類の保管、電子化、管理、廃棄までを一元的に行う「TOTAL DOCUMENT SOLUTIONS」を提供し、文書管理システム「CLOUD CABINET」を通じてクライアント企業の業務効率化を支援。映像・音楽メディアの保管、デジタイズ、コンテンツ管理システム「Terra sight & Terra sight MARKET」も手掛け、貴重なアーカイブ資産の継承をサポートしています。 アート領域では、天王洲アイルを国際的な芸術文化の発信地とするため、「WHAT MUSEUM」「PIGMENT TOKYO」などのアート関連施設の企画・運営、若手アーティスト支援を目的とした「TERRADA ART AWARD」を実施。倉庫空間を活用したイベントスペースや、水上アートホテル「PETALS TOKYO」、アーティスト制作スタジオ「TERRADA ART STUDIO」の運営も行い、文化芸術エコシステムの構築に尽力しています。システム領域では、自社サービスのシステム開発やDX推進を通じて、各事業の競争力強化と業務効率化を図っています。これらの事業を通じて、同社は保存保管、文化芸術、ビジネス革新、まちづくりの4つの領域で社会に貢献し、事業成長と社会貢献の両立を目指しています。

株式会社日本パープルは、1972年の創業以来、「あなたの大切なものを守り続けます」というミッションのもと、機密文書・情報管理のプロフェッショナルとして多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社のコーポレートブランド「MAMORU」のもと、主要事業として「機密処理サービス」「保管サービス」「電子化サービス」「業務支援・効率化サービス」「教育研修コンサルティング」を展開し、7,000社以上の企業や官公庁、個人まで幅広い顧客層の課題解決を支援しています。 機密処理サービスでは、機密回収ボックス「保護くん」をはじめ、機密文書、パソコン・HDD・サーバー、スマートフォン・タブレット、各種メディア、その他機密物の安全かつ確実な抹消処理を提供し、情報漏えいリスクを徹底的に排除します。同社は機密処理シェアNo.1の実績を持ち、現金輸送車と同等のセキュリティを誇る完全密封車での運搬、ISMS要求事項を反映した最先端の機密抹消処理工場でのロボットによる破砕処理など、最高レベルのセキュリティ環境を強みとしています。 保管サービスでは、法人向けの「書類保管サービスSHOKO」と「物品保管サービスStock MAMORU」、個人向けの宅配型トランクルーム「AZUKEL」を提供。SHOKOはISO27001認証取得の機密文書専用保管庫で、運搬からデータ化、廃棄まで一気通貫で対応し、導入社数は1200社を突破しています。WEBシステムによる一元管理や、スキャン依頼、原本配送、保管期限管理、機密抹消依頼までを可能にし、顧客の業務効率化とスペース有効活用を支援します。 電子化サービスでは、契約書管理クラウドサービス「ConPass」、文書電子化・データ入力代行、文書管理システム「MAMORU ONE」を提供し、紙媒体のデジタル化を通じて企業のドキュメントDXを推進します。電子化後の原本は、同社の高セキュリティ保管庫で保管または機密抹消処理が可能です。 業務支援・効率化サービスでは、情報漏えいリスク対策、書類整理サポート、ファイリング・サポート、公文書管理などを通じて、情報セキュリティと文書管理に関する顧客の課題解決を支援します。また、オフィス移転サポートでは、移転時の書類整理、機密物の安全な運搬、物品保管、スペースセービング、執務環境改善、情報セキュリティ向上など、多角的な支援を提供します。 同社の強みは、創業50年以上の実績に裏打ちされた徹底したセキュリティ体制と、文書・情報管理に関する幅広いサービスをワンストップで提供できる網羅性です。厳格な機密保持適格審査を受けたスタッフによる運用、24時間監視システム、震度5強以下が予測される立地条件の保管施設など、物理的・人的・システム的な側面から最高品質のセキュリティを追求しています。これらのサービスは、業務効率化、情報セキュリティ強化、オフィススペースの有効活用、そして環境保護・社会貢献にも寄与しており、機密文書の再資源化を通じた森林保護や再生可能エネルギーの導入など、真の環境貢献企業を目指した活動も積極的に行っています。

伊藤忠食品株式会社は、1886年に洋酒食料品雑貨の輸出入商および卸問屋業として創業した、日本の食文化を支える酒類・食品の中間流通企業です。全国約4,000社のメーカーと取引し、約50万アイテムの商品を全国約1,000社の小売業（スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、外食業、インターネット販売業など）に提供。同社は「マーチャンダイジング」「リテールサポート」「商品開発」「物流」「営業」「情報」「代金決済」の6つの高度な卸機能を駆使し、商品の安定供給と流通全体の効率化を実現しています。 マーチャンダイジングでは、加工食品や酒類のナショナルブランド、輸入商材、地域産品、ギフトなど多種多様な商品を取り扱い、魅力的な売場づくりに貢献。ギフト事業ではリンベルと提携した「コト・モノ」ギフトや、販促キャンペーン向けギフトカード・コードギフトを展開。酒類分野では韓国初のシングルモルトウイスキー「KI ONE」やフランスのシャンパーニュ「カナールデュシェーヌ」などの輸入・販売を強化しています。 リテールサポートでは、小売業とメーカーを結ぶ強固な関係を基盤に、動画メディア事業を展開する株式会社エブリーとの連携により、デジタルサイネージを活用した情報提供やデータ利活用による次世代の売場づくりを推進。商品開発においては、健康配慮型プライベートブランド「からだスイッチ」を展開するほか、有名ブランドとのコラボレーションによる冷凍惣菜・スイーツ、催事商品を開発。急速液体凍結システム「凍眠」を活用した「凍眠フルーツ」や「凍眠凍結酒」も提供しています。 物流機能では、全国約20カ所の物流センターを最適配置し、ITシステムと独自のノウハウで高い納品精度と安全性を確保。庫内作業の自動化、4店舗同時ピッキングシステム、入荷受付・予約システムの導入により、省人化と生産性向上を図り、ドライバー不足問題にも対応。情報機能では基幹システムと一括物流システムでSCMを実践し、代金決済機能では膨大な取引データの債権債務管理を効率的に行っています。また、「食の安全・安心管理」を最重要テーマとし、品質保証部による工場点検や社内報告体制の強化を通じて、バリューチェーン全体での品質管理体制を確立し、消費者の信頼に応えています。

株式会社石川コンピュータ・センターは、1972年の設立以来、情報処理、ソフトウェア開発、コンサルティング、アウトソーシング、ISP・ASP、セキュリティ、クラウドサービスなど、最新のITを駆使した総合的なソリューションを提供しています。同社は、公共機関、医療機関、民間企業という幅広い顧客層に対し、それぞれのニーズに特化したサービスを展開。自治体向けには、住民情報系、内部情報系、教育機関系、防災情報系といった多岐にわたるソリューションを提供し、業務効率化や行政サービスの向上を支援しています。医療分野では、電子カルテシステム、健診・検査・栄養管理を支援する自社開発パッケージ「LifLiシリーズ」、日本医師会が推奨する日医標準レセプトソフト「ORCA」総合サービスなどを提供し、地域医療・ヘルスケアに貢献。民間企業向けには、基幹業務を効率化するERPパッケージや経営・営業支援のSFAソリューション、さらに販売管理・生産管理などの「CESSシリーズ」を展開し、多様な業界に「付加価値」を創造しています。 同社の強みは、災害リスクの低い日本海側に立地する堅牢なデータセンターを核としたハウジング、クラウド、ネットワーク、運用管理・保守、BPOサービスです。40年以上にわたるITソリューションのノウハウと経験を持つエキスパートが、24時間365日の有人監視体制で顧客の情報資産を安全に運用管理しています。また、情報セキュリティソリューション「パソコン警備隊」などにより、企業や地方自治体、医療機関の情報基盤強化を支援。DX推進にも積極的に取り組み、AI/IoT技術を活用したスマートシティ実現に向けた新ソリューション創出、ヘルスケア領域での顧客ベネフィット創出、製造業・建設業向けIoT/AI技術とCESSシリーズ新サービスの全国展開を目指しています。ISO9001, ISO14001, ISO/IEC27001, ISO/IEC27017, プライバシーマークなどの認証を取得し、高品質かつ安全なサービス提供を保証。お客様からの信頼を第一に、持続可能な社会の実現に貢献するベストパートナーとして、情報化社会の発展に尽力しています。

株式会社YRK andは、創業明治29年（1896年）の歴史を持つ事業伴走パートナー企業です。2018年に「ヤラカス舘」から現社名にリブランディング・事業転換を行い、現在はリブランド戦略に特化した事業コンサルティングを主軸としています。同社は、クライアント企業の企業価値（MVV：ミッション・ビジョン・バリュー）を本質から磨き直し、事業構造そのものを変革させる「Re Business Partner」として、戦略策定から実働・実装までを一貫して伴走支援しています。 主要な事業内容は、ブランド・コンサルティング、マーケティング・コンサルティング、プロモーション・プランニング、ITサービス、メディアコミュニケーションです。具体的には、リブランディング、SDGs導入、DX推進、新規事業開発、営業改革、医療/介護事業コンサルティング、流通事業変革プロデュース、アジア進出支援など多岐にわたります。また、ブランド価値最大化を目指した統合マーケティング戦略構築、クリエイティブ戦略開発、デジタルマーケティング、各種メディア支援、調査・データ分析も提供しています。 同社の強みは、130年以上の歴史で培われた独自のコンサルティングメソッドにあります。「キホン・キモチ・カタチ・ウゴキ」の4つのデザインからなるリブランドメソッドや、独自のワークショップ「ブレインキャンプ®」を通じて、オープンイノベーション型の共創を促進し、企業内部に埋もれた価値を掘り起こします。戦略を描くだけでなく、アジャイル型でプロトタイピングを繰り返し、成果が出るまで泥臭く関わり続ける実働伴走を重視。さらに、コンタクトセンター導入、各種事務局運営代行、オウンドメディア・CRM・MA運用、EC・D2C業務代行、ロジスティクス支援といったノンコア業務領域のアクティベーション支援（BPO）も提供し、ブランド育成におけるオペレーション業務を包括的にサポートします。 対象顧客は、老舗企業から急成長中の医療法人、外食産業、アミューズメント・エンターテインメント企業まで幅広く、経営層や若手経営者の事業変革、組織改革、人材育成を支援しています。同社は、単なる企画やアイデア提供に留まらず、現場に深く入り込み、葛藤や矛盾にも寄り添いながら、持続可能な事業成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。

TD SYNNEX株式会社は、1962年に日本で創業された関東電子機器販売を母体とし、60年以上にわたりITディストリビューション事業を展開してきた外資系IT商社です。同社は、従来の単一製品を主とした卸売ビジネスに加え、複数の製品やサービスを組み合わせて顧客課題を解決する「ソリューションアグリゲーション」を推進しています。さらに、ITエコシステム内のパートナーを相互接続し、ステークホルダー全体の利益最大化を目指す「オーケストレーション」の実現をビジョンとして掲げています。 同社の事業は、大きく3つのチャネルテクノロジーで構成されます。第一に「ディストリビューション」として、メーカーから販売パートナー、エンドユーザーへの製品提供を担い、物流、決済、マーケティングサービスを提供します。第二に「ソリューションアグリゲーション」では、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを統合し、顧客の多様な課題に寄り添うカスタマイズされたソリューションを提供。不足する部分は調達・開発することで付加価値を生み出し、販売パートナーのビジネス拡充も支援します。第三に「オーケストレーション」では、StreamOne® StellrやCommunitySolvといったプラットフォームを通じて、多様なチャネルパートナーを相互接続し、IT業界全体のビジネス共創を促進します。 同社は、エッジ端末からクラウド、ソリューション、サービスまで、200,000を超える広範なポートフォリオを提供しており、パソコン、モバイルデバイス、プリンター、AR/VR/MR、エンドポイントセキュリティ、ウェアラブル端末といったエッジソリューションから、サーバー、クラウド、データ・アナリティクス、セキュリティ、ネットワーク、ソフトウェアなどのアドバンスドソリューション、さらにはモダンデータセンター、キッティング、リユースリサイクル、アセスメント・導入支援、文教ICTソリューションといったサービスまで多岐にわたります。 主なサービスとして、ハードウェア・ソフトウェアの検索・見積・発注を一括で行える「ECNex®」、クラウドソフトウェアの発注・管理を簡素化する「StreamOne® Stellr」、製品ライフサイクル全体をサポートするトータルサービス、AI展開を支援するプログラム、そしてクラウド、セキュリティ、データアナリティクス分野の成長を支援する「TD SYNNEX プラクティスビルダー」などがあります。 同社の強みは、ITエコシステムの中間に位置することで公平性を保ち、グローバル企業としての豊富な知見とリソースを日本市場に展開できる点です。販売パートナー、メーカー、エンドユーザーの「四方よし」のビジネスモデルを追求し、最適なソリューションとサポートを提供することで、顧客のIT投資価値最大化、ビジネス成果の実証、成長機会の創出を支援しています。顧客層は、ITメーカー、テクノロジープロバイダー、イノベーター、販売パートナー、そして幅広いエンドユーザーに及びます。

株式会社イー・ロジットは、「常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をビジョンに掲げ、EC通販事業者の売上向上を支援する通販物流代行・運営代行サービスを主軸としています。同社は関東と関西に8つのフルフィルメントセンターを運営し、急増するECビジネスに柔軟に対応できる国内トップクラスの受託社数を誇ります。また、物流人材の育成と企業の成長をサポートする「イー・ロジットクラブ」を運営しており、登録社数200社以上、15年以上の実績を持つ物流教育を提供しています。このクラブでは、毎月更新される120タイトル以上のオンデマンド講座、年2回以上の物流施設見学会、月刊情報誌「物流話瓦版」の提供、企業研修の特別割引、物流専門講座、無料コンサルティング相談、ビジネス交流会、経営者の会、物流人材育成コーチ養成講座など、多岐にわたるサービスを展開しています。物流のプロフェッショナルを育てるための基礎研修から経営者向けの戦略物流セミナーまで、幅広い階層に対応した専門講座を提供し、現場から生まれた実践的なノウハウを強みとしています。同社は、物流をコストセンターではなく企業の競争力と捉え、顧客のニーズに合わせた戦略的な物流コンサルティングも手掛けており、その知見は書籍としても多数出版されています。

株式会社だいこう証券ビジネスは、1957年の創業以来60年以上にわたり、証券・金融業界におけるアウトソーシングサービスの先駆けとして、高品質かつ高付加価値なBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、証券子会社の設立支援から、開業後の運営に必要なバックオフィス業務の包括的な代行、さらには金融商品取扱業務まで多岐にわたります。具体的には、財務局への認可・登録申請、監督当局との折衝、システム導入、内部規程作成といった証券会社設立の全プロセスをゼロから支援するほか、口座開設、証券決済、資金決済、相続手続き事務代行、監査支援、システム移行支援、各種証券業務サポートを提供しています。また、国内全証券取引所の取引参加資格と日本証券クリアリング機構の他社清算資格を活かした市場取次・清算取次サービスや、証券保管振替機構の口座を活用した口座管理機関サービスも展開。さらに、金融機関水準の厳格な安全管理措置に準拠したマイナンバー登録・管理・利用サービスを一般事業会社向けにも提供し、収集から保管、利用までの一連の事務処理を代行しています。重要書類や有価証券の保管、帳票印刷・封入・封緘、配送を行う保管／メーリング／配送サービスも手掛けており、電子文書管理サービス（D-FINDS）を通じて情報資産の電子化も推進しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門性とノウハウ、そして金融機関が求める高い品質基準を満たすサービス提供能力にあります。NISAやマイナンバーといった制度改正にも迅速かつ的確に対応し、お客様がコア業務に集中できる体制構築を支援。AI-OCRやRPAなどの最先端技術を活用した「DX-BPO」にも積極的に挑戦し、単なる事務処理代行に留まらない、お客様と一体となった包括的かつ標準的なプラットフォームとなるBPOサービスの実現を目指しています。DSBグループとしてシステム開発にも対応可能であり、ワンストップでのソリューション提供を実現しています。対象顧客は、大手から中堅、ネット証券会社、都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット銀行といった金融機関が中心ですが、マイナンバー関連サービスでは従業員10万人以上の大手企業を含む一般事業会社や官公庁とも取引実績があり、その数は400社を超えます。特に銀行との取引実績は100行以上、ネット証券会社では400万口座の開設代行実績を持つなど、業界内での確固たる地位を築いています。同社は、お客様の業務効率化と証券サービスの高度化・効率化を支援するビジネスパートナーとして、金融市場の変化に対応しながら価値共創を目指す企業です。

株式会社新学社は、教育と文化に関わる事業を展開しています。小学校・中学校向けには、国語、算数、理科、社会、英語などの主要教科教材を幅広く提供しています。紙媒体のテスト、ドリル、ワーク、資料集に加え、GIGAスクール構想に対応したデジタル教材、Webサービス、テスト作成システムなどのICT教育ソリューションも展開しています。家庭学習支援では、月刊ポピーやオンライン自習室「ともがく」、子育て応援サイト「Popyful」を通じて家庭での学びをサポートしています。幼児教育向けの「もじ☆かずくらぶ」や一般書籍の出版も手掛け、教育現場から家庭まで、子どもの成長と学習を総合的に支えています。

ウチダエスコ株式会社は、民間企業、学校、公共機関、福祉施設といった「働く場」と「学ぶ場」の顧客に対し、ICTとオフィス環境に関わるプロフェッショナルサービスをワンストップで提供する企業です。同社の事業は大きく「ICTサービス事業」「ソリューションサービス事業」「オフィスシステムサービス事業」の3つの柱で構成されています。 ICTサービス事業では、顧客のニーズに合わせたICT基盤の設計、構築、機器調達、導入（キッティングを含む）、運用（ヘルプデスクを含む）、保守までを一貫して提供します。特に、特定のメーカーに依存しないマルチベンダー対応を強みとし、Windows、Mac、Chromebookなど多様なデバイスが混在する環境にも柔軟に対応。PCやタブレット端末の導入から運用、処分に至るライフサイクル全体をマネジメントするLCMサービスを展開しています。月産最大60,000台の処理能力を持つ「ESCO 船橋-BaySite」キッティングセンターでは、大規模な導入や短期リプレイスにも対応し、ゼロタッチキッティングなどの最新技術も活用。全国に広がるサービス拠点と自社リペアセンター、そして365日対応の「E-BOSセンター」ヘルプデスクにより、迅速かつ安定したサポート体制を確立しています。 ソリューションサービス事業では、自治体、学校、福祉施設、民間企業向けに特化した情報システムの企画、設計、開発、導入、運用、保守までをトータルで支援。高齢者介護システム「絆Coreシリーズ」や障がい者福祉システム「あすなろ台帳」、教育機関向けの校務支援システム「スコーレV3 クラウド」などを提供し、最新のクラウド技術やAIを活用して業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。「スコーレV3 クラウド」は、生徒の個人情報や成績情報をクラウドで一元管理し、保護者サービスとの連携により学校と家庭間のコミュニケーションを円滑化します。 オフィスシステムサービス事業では、オフィス移転やリニューアルに伴う空間設計、施工、内装工事、ICTインフラの設計・構築、そしてPCや複合機、OAサプライの販売までをトータルでサポート。多様な働き方に対応した快適で機能的なオフィス空間づくりを企画から構築まで一貫して手掛け、コスト削減サービスも提供しています。同社は、システム構築からオフィスデザイン、それに伴う工事まで一括して任せられる体制と、ISO 9001、ISO/IEC 27001などの認証取得に裏打ちされた確かな技術力と品質で、顧客の課題解決に貢献しています。

西川コミュニケーションズ株式会社は、1906年の創業以来100年以上にわたり情報伝達のプロフェッショナルとして事業を展開し、「伝えることで、社会をよりよく。」を企業メッセージに掲げています。同社は、マーケティング、AI、プロモーション、ICT、クリエイティブ、3DCG、印刷、BPO、ラベルといった多岐にわたる事業領域を横断的に組み合わせ、顧客の課題解決と社会貢献を目指しています。課題抽出からシステム開発、施策実施、CRM設計までをワンストップで提供する総合的なソリューションが強みです。 特にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスは同社の主力事業の一つであり、IT系と非IT系の両方に対応しています。一般企業向けには消費者向け応募キャンペーン事務局やコール業務、書類・画像スキャニングなどを、自治体・官公庁向けには地域クーポン発送・問い合わせ事務局や審査事務局などを提供。東海BPOセンターでは、DM印刷から発送までの一連の業務を完結させ、業務の質向上、コスト削減、窓口の一本化、業務量のコントロールを実現しています。少子高齢化による人材不足や働き方改革、DX推進といった社会課題に対応するため、電子申請システム導入やAIを活用した業務効率化を進め、アナログとデジタルの最適な組み合わせで顧客とのコミュニケーションを最適化する次世代BPOを構築しています。 AI技術を活用したソリューションとしては、GIS（地理情報システム）と機械学習を組み合わせた商圏分析サービス「エリアスコアリング」を提供。国勢調査などの統計データや顧客データ、競合データなどを基に、町丁目・郵便番号・メッシュ単位でエリアの潜在的なポテンシャルをスコア化します。これにより、新店舗のオープン候補地選定、潜在顧客の把握、営業未開拓エリアの特定、特定商品・サービスのニーズ把握などを客観的にサポートし、リアル店舗を持つ企業や多店舗展開企業の意思決定を支援しています。データ収集から分析、施策提案まで伴走する体制も同社の強みです。 クリエイティブ・3DCG分野では、企業向けの安全教育VRコンテンツ開発や、ゲームエンジン「Unity」を活用したデジタルツイン人材育成プログラム「DIGITAL TWIN ACADEMY」を提供し、産業用途でのリアルタイム3D技術の活用を推進。バーチャル製品レビュー・会議システム「MetaRoBa」や高性能XRヘッドセットの取り扱いを通じて、製品開発の工数・コスト削減に貢献しています。その他、マスキングロールステッカー「bande」のOEMサービスや、Claris FileMaker®を活用したローコード開発サービスによる業務効率化システムの提供も手掛けており、幅広い顧客ニーズに応える多様なソリューションを展開しています。

株式会社読売ISは、読売新聞グループの広告会社として、折込広告を中核に据え、統合的な生活コミュニケーションを創造する広告事業を展開しています。同社は折込広告の扱い高で国内No.1の実績を持ち、企画から制作、印刷、配布までワンストップで提供。新聞販売店単位での詳細なエリアセグメントや希望日配布、高い情報接触率を強みとし、読売新聞だけでなく全国すべての新聞銘柄への配布が可能です。また、会員制チラシお届けサービス「チラッシュ」やポスティング、DMサービスを通じて、新聞無購読世帯を含む幅広い層への情報発信を支援しています。デジタル領域では、ジオターゲティング広告、運用型広告、SNS広告といったWeb広告の出稿支援に加え、WebサイトやLP、広告クリエイティブの制作、Googleビジネスプロフィール運用支援も手掛け、ブランディングから受注獲得までをサポート。マス広告においては、読売グループのメディアバイイング力を活かし、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌といった多様な媒体での最適なメディアプランを提案します。さらに、交通広告や屋外広告（OOH）、各種イベントの企画・運営も行い、通勤者や来街者への効果的な情報伝達を実現。マーケティングサービスでは、地域統計データや各種リサーチ（インターネット調査、来店客調査、通行量交通量調査、グループインタビューなど）を活用したエリアマーケティングや商圏シミュレーションを提供し、顧客のビジネス課題解決に向けたデータ収集・分析から戦略立案までを支援しています。同社は、全国に広がる情報と物流のネットワーク、そして長年培ったエリアマーケティングのノウハウを駆使し、企業と生活者の最適なコミュニケーションを創出することで、顧客の売上向上に貢献しています。