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Polimill株式会社は、「のこしたいみらいをともにつくる」をミッションに掲げ、社会の意思決定のあり方を再構築するための「公共OS」を提供するICTスタートアップです。同社は、社会のあらゆる担い手が対話を通じて未来を選び取り、社会の意思決定に参画できる仕組みを提供しています。主要サービスとして、社会課題に安心して参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」と、行政シェアNo.1を誇る自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」を展開しています。 Surfvoteは、複雑化する社会問題に対し、対立や分断をあおることなく、立場の異なる人々の共通する価値観や「ゆるやかな合意」を見いだすための場を提供します。専門家や編集部が執筆する論点記事「イシュー」を通じて、ユーザーは自身の立場に近い選択肢に投票し、理由をコメントできます。投票結果は途中経過を含め可視化され、自治体向けの「Surfvote ローカル」では、地域や属性を指定した意見収集が可能で、施策検討や広報、合意形成のエビデンスとして活用されています。月間60万PV、登録者数5,000人以上の実績を持ち、モデレーションによる安心設計で建設的な対話を促進しています。 QommonsAIは、行政のデジタル変革（DX）を強力に推進する生成AIで、全国の自治体で導入が進んでいます。同サービスは、膨大な行政文書をナレッジとして標準搭載し、自治体固有の課題に即した業務効率化から政策立案（EBPM）までを幅広く支援します。特に、独自開発の「LawChunker」による法令検索精度98%、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデル対応（GPT-5.2、Claude 4.6、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）などの高度な機能を備えています。さらに、LGWAN環境での利用にも対応し、各自治体1,000アカウントまで永続無料提供することで、自治体間のデジタル格差解消を目指しています。導入実績は2026年1月時点で650自治体を超え、2026年には1,200自治体規模への拡大を見込んでいます。同社は、導入直後から実務で「使える」状態を実現するため、全国どこでも無料の導入研修を実施し、定着まで伴走する手厚いサポートを提供しています。 また、QommonsAI上にはMCPアプリストア「Qommons ONE（コモンズ ワン）」を展開し、自治体業務のあり方を再定義するプラットフォームを目指しています。これは、民間企業が開発した多様な業務アプリケーション（住民問い合わせ対応AI、福祉ケースマネジメントAI、入札・調達支援AIなど）をアプリストアのように選択・導入できるモデルで、QommonsAIの専門AI群と連携し、複合的な業務支援を提供します。これにより、自治体は個別開発のコストを削減し、浮いた予算を住民サービスや地域課題解決に振り向けることが可能になります。同社は、Qommons ONEを自治体DXの「OS」と位置づけ、将来的には基幹系システムとの連携による「基幹系操作代行AI」の開発を通じて、職員が自然言語で業務を遂行できる「フロントエンド」となることを目指しています。これらのサービスを通じて、Polimill株式会社は、テクノロジーと信頼を基盤に、誰もが未来に参加できる持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

セレンディクス株式会社は、「30年の住宅ローンを0にする」というミッションと「世界最先端の家で人類を豊かにする」というビジョンを掲げ、3Dプリンター住宅の事業化を日本で初めて実現した企業です。同社は、建設用ロボットプリンターを用いた生産方式により大幅な建設コスト削減を実現し、車を買う価格でスタイリッシュな住宅を提供することを目指しています。主要製品には、24時間以内の総施工時間で完成する10㎡の球体型住宅「Sphere」、最先端の建築方法と生活を提供する「Serendix10」、60代夫婦2人を想定した50㎡の平屋建て「Serendix50」、そして様々な世代に合わせてカスタマイズ可能な49㎡の平屋建て「Fujitsubo」があります。これらの住宅は、JIS認定のコンクリートに鉄筋を配した堅牢な構造と、アメリカ・オランダ・中国・日本の4ヶ国のエンジニアリング会社との共同開発による高い技術力を特徴としています。特に、世界最高水準の耐震性と、日本より断熱基準の厳しいヨーロッパの基準をクリアする3重構造のコンクリート壁による高い断熱性を実現しています。また、単一素材に耐熱性、耐震性、耐久性などの複合技術を詰め込める世界最先端のデジタルデータ開発を行っており、予防医療を実現する健康センシング技術やエンターテイメントコンテンツとの連携によるインフォテイメント技術、安心安全技術などのプロダクト技術開発も進めています。2022年3月には日本初の3D住宅をわずか23時間12分で完成させ、同年11月には世界4カ国でデジタルデータによる住宅プリントの同時出力を実現するなど、革新的な実績を上げています。同社は、低価格で機能性・デザイン性に優れた住宅を提供することで、人々が年齢・家族構成・仕事に合わせて自由に家を買い替えられる、より豊かな未来の実現に貢献しています。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

株式会社InsightXは、お客様の「いま見たい!」をリアルタイムに理解し、無数のパーソナライズコンテンツを自動構築するAIソリューション「InsightX」を提供する企業です。同社の核となるのは、独自に研究開発を続けてきた世界初の『シェルフ型レコメンド®』技術であり、ECサイトを運営するBtoC事業者向けに、顧客体験（CX）の変革を支援しています。従来の属性・行動データでは捉えきれなかった顧客ごとの「いま見たい！」切り口をリアルタイムでデータベース化し、面倒なセグメンテーションやコンテンツ作成なしに、顧客一人ひとりに最適化された「シェルフ（商品棚）」を全自動で構築します。提供サービスには、基本レコメンド機能に加え、商品を顧客のインサイトに合わせて棚化する「商品シェルフ」、スタッフコンテンツや特集記事をパーソナライズ表示する「スタッフコンテンツシェルフ」「特集記事シェルフ」、メールでパーソナライズコンテンツを配信する「シェルフ on メール」、パーソナライズシェルフを自由に配置できる「パーソナライズドLP」などがあります。これらのサービスにより、圧倒的に多種多様なコンテンツ表示を実現し、業界のベストプラクティスを即時導入可能。JSタグ1行の設置で導入が容易であり、導入後もInsightXチームが改善提案をリードするため運用工数がかからない点が強みです。オンワード、パル、アーバンリサーチ、ルミネといった大手アパレル企業を含む10社以上のBtoC事業者に導入され、1年間で売上約5倍、顧客数約4倍という実績を上げています。同社はシリーズAで総額8億円の資金調達を完了しており、ファッション・アパレルで培った技術とノウハウを基盤に、あらゆるBtoC業界への展開を目指し、楽天グループやふくおかフィナンシャルグループとの連携を通じてBtoC業界全体のAIトランスフォーメーションをリードしていく方針です。

株式会社TECH MONSTERは、「テクノロジーを通じて世界にWowを！」をミッションに掲げ、モバイルファーストに対応したEdTechプロデュース、ゲームコンテンツプロデュース、コンテンツ配信プラットフォーム提供を主要事業とするテクノロジー企業です。同社はHTML5コンテンツのプロフェッショナルとして、クライアントのビジネスゴール達成に向けたEラーニングビジネスを共同開発し、トータルにサポートすることで、重要なアライアンスパートナーとしての役割を担っています。 主力サービスの一つである「LIVEアシスト」は、AIとARを活用したオンライン業務アシストSaaSツールです。現場のコーラー（お客様）とオペレーター間の円滑なコミュニケーションを実現し、遠隔地での様々な業務課題をオンライン配信で解決します。アプリインストール不要でウェブブラウザから利用でき、ドローイング、登録資料共有、高画質カメラ、OCR、自動記録保存、ビデオ通話、リモート操作などの豊富な機能を備えています。これにより、お客様の再利用意向83%以上、カスタマーセンターでの対応時間平均10分削減、不動産会社での対応時間2～4割削減といった実績を上げており、住宅設備、インフラ、自動車関連、メーカー、不動産業など幅広い業界の顧客サポート業務の効率化に貢献しています。 もう一つの主要サービス「FTH (Flash to HTML5変換ソリューション)」は、Flash形式（SWF/FLAファイル）のコンテンツをHTML5データに変換し、スマートフォンやタブレットでの閲覧を可能にするサービスです。クラウド上で簡単に変換でき、大容量ファイルにも対応。Flash資産の有効活用によるコスト削減、OS・ブラウザの最新アップデート対応、100,000コンテンツ以上の変換実績と豊富な経験が強みで、教育、ゲーム、広告業界などで導入されています。 さらに、同社はUnity、Flash、吉吉、ティラノビルダーなど多様な形式のゲームコンテンツをHTML5ゲームとしてプロデュースし、コンテンツ配信からユーザー管理までをワンストップで提供しています。基幹配信システム「Contents Monster System」を通じて、ゲームコンテンツを含む様々なデータをユーザーにダイレクト配信し、ダウンロード集計やレポート出力、膨大な同時アクセスに耐える高度な配信インフラを実現しています。今後はHTML5コンテンツ制作ツールやVRコンテンツの提供も進める計画です。 同社はKDDIとの販売提携やMicrosoft for Startups、500Kobe Acceleratorなどのアクセラレーションプログラムへの採択実績を持ち、XR技術を取り入れた日本のマンガ文化の世界展開など、常に挑戦と変化を楽しみながら、テクノロジーの力で社会にインパクトを与えることを目指しています。

株式会社デジタルアックスは、IT（デジタル）の力を通して新たな価値を創造し、市場と未来を創ることで社会に貢献するサービスを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「ギフトプラットフォーム事業」では、インターネットを通じて景品を簡単に手配できる「景品ゲッチュ！」や、全国各地の厳選されたグルメギフトを提供するオンラインストア「美食うまいもん市場」、さらにギフトECマーケット「gifcho（旧CHOOOSE）」を運営しています。これらのサービスは、イベント主催者や一般消費者、企業を対象に、「立て替えない・持ち込まない・持ち帰らせない」という利便性を追求し、BtoB（卸販売）では国内最多約1,000施設への導入実績があります。 次に「地域ブランド推進支援事業」では、「LOCAVOL（ロカボル）」をコンセプトに、全国の魅力あるご当地グルメや地産品を通して地域の魅力を広める取り組みを行っています。具体的には、地域をテーマにしたオリジナル商品の開発、催事・ポップアップストアの出店、サブスクリプションサービス、株主優待サポート、越境EC支援などを展開。「ご当地まるごと小包便」として47都道府県の名産品を詰め合わせたお取り寄せボックスを提供し、大阪発のクラフトコーラ「イチビリコーラ」も手掛けています。特に「ご当地まるごと小包便」は「おもてなしセレクション2023」で特別賞を受賞し、台湾・香港向けの海外販売も開始しています。 「福利厚生・ロスゼロ事業」では、クラウド型社員販売サービス「ShahanS（シャハンズ）」を提供。これは企業や団体の従業員・組合員を対象としたクローズドマーケットで、ご当地グルメや食品ロス・廃棄ロス商品をBtoE形式で販売することで、従業員の福利厚生拡充とSDGs推進、ロス削減に貢献しています。京都こども宅食プロジェクトへのサービス導入実績もあります。 「ライフイベントプラットフォーム事業」では、結婚準備中のプレ花嫁向け情報サイト「Strawberry（ストロベリー）」を運営し、ウェディングアイテムや装飾、結婚スタイルに関する情報を提供。また、結婚式2次会・1.5次会のトータルプロデュースを行う「2次会ティアラ」では、大阪・神戸エリアを中心に約130店舗の提携会場を持ち、専属プランナーが会場探しから当日サポートまで一貫して支援しています。 最後に「SP・コンサルティング事業」では、「待ちから攻めへ」を掲げ、ギフト・地域産品の新たな価値創造を目指し、地域産品の販路拡大支援、ギフト商品のプランニング・パッケージデザイン、ふるさと納税対象商品の企画開発、地域産品の越境EC支援など、多角的なコンサルティングサービスを提供しています。同社はこれらの事業を通じて、ITと地域資源を融合させ、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。

株式会社マインドシフトは、「お客様の思いを技術の力でかたちに変える」を理念に掲げ、人工知能（AI）を活用したソリューションを提供するIT企業です。同社の主要事業は、独自開発の分析型AI推論エンジンを核としたAIチャットボットサービス「LogicalMind TALK」と、類似文書検索エンジン「LogicalMind SCOPE」の提供です。これらのサービスは、お客様からの問い合わせ対応業務の効率化と顧客満足度向上を目的としています。 「LogicalMind TALK」は、従来のチャットボットのように複雑なシナリオ作成が不要で、既存のFAQや問い合わせ履歴から利用者の傾向を学習し、最適な回答を推奨する点が強みです。あいまいな質問や誤った回答に対しても対話が成立する独自の推論エンジンを搭載しており、24時間365日の自動応答を実現します。また、FAQ作成支援機能により、登録すべき質問やキーワード、修正すべき回答をAIが推奨し、運用負荷を大幅に軽減します。 「LogicalMind SCOPE」は、マニュアル、技術文書、問い合わせ記録など多様なフォーマットの文書群から、質問文と類似度の高い文章を横断的に検索し、回答候補となる資料の特定ページを直接表示します。これにより、FAQデータがない場合でもチャットボットのように利用でき、初期導入期間の短縮とFAQ作成の効率化を支援します。 同社は、アイペット損害保険株式会社のコンタクトセンター、日本損害保険代理業協会の会員向けホームページ、株式会社ユピテルの製品問い合わせ対応、図書印刷株式会社の福利厚生アウトソーシング事務局、全国の大学の入試問い合わせ、自治体の新型コロナワクチン接種問い合わせ、LGWAN環境での利用など、幅広い業種・顧客層への導入実績を持ちます。特に、公共機関向けには「LogicalMind for LGWAN」を提供し、行政専用ネットワークでの利用を可能にしています。 2023年には「類似文書検索装置、類似文書検索方法及び類似文書検索プログラム」に関する特許を取得しており、その技術力の高さを示しています。また、「IT導入補助金2021」のIT導入支援事業者にも採択され、中小企業のDX推進をサポートしています。同社のサービスは、人手不足の解消、業務効率化、顧客体験の向上に貢献し、低価格から利用できるプランを提供することで、幅広い規模の企業や団体にAI導入の機会を提供しています。

株式会社JAPANDXは、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する総合ソリューション企業である。同社は自治体向けにDX化ソリューション、電子政府関連の開発・提供、DX人材育成、および行政や公共分野におけるデジタル技術活用サービスを展開している。主要なサービスには、自治体向けアプリケーション「DX-Pand」の開発・運用、Webコンテンツマネジメントシステムの提供、健康促進アプリケーションの開発、マイナンバー関連事業の支援が含まれる。同社は「住民ファースト」の理念に基づき、地方自治体と住民の双方向コミュニケーションを可能にするサービスを提供し、スマートシティの実現に貢献している。技術面では、ノーコード・ローコードで操作可能なWeb CMSや、モバイルファーストなデザインを採用したアプリケーション開発を特徴としており、自治体職員の業務負担軽減と住民の利便性向上を同時に実現している。業界での実績として、岩手県釜石市や矢巾町、高知県宿毛市、宮崎県延岡市など、複数の自治体でスーパーアプリの導入やホームページリニューアルを実施。ISO/IEC 27001やプライバシーマークの認証取得など、情報セキュリティとプライバシー保護の強化にも注力している。ビジネスモデルは、自治体向けのソフトウェア開発・運用、DX人材派遣、コンサルティング業務の提供を通じた収益化が中心である。

株式会社ブーリアンは、情報技術とヒューマンリソースを駆使し、ペットのヘルスケアに貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、コンピュータシステムの企画、開発、販売及び保守、そしてペットフードの企画、製造、販売です。 コンピュータシステム事業においては、動物病院向けの調剤業務委託システム「Vets Medicine Operation（VMO）」の開発・運用が中心です。このシステムは、動物病院と調剤薬局をデータ連携させ、調剤指示から患者への医薬品デリバリーまでを一括して受託する画期的なモデルであり、特許も取得しています。特に、アニコム パフェ株式会社の「アニレセクラウド」とのAPI連携により、顧客情報の二重登録を不要にし、動物病院の業務簡便化と効率化に大きく貢献しています。VMOシステムは、動物病院の調剤業務負担軽減、医薬品の仕入れ・在庫管理コスト削減、そして患者の待ち時間短縮といった多岐にわたるメリットを提供します。また、災害時においてもペットの飼い主へのお薬デリバリーを可能にするセーフティネットとしての役割も担っています。なお、このシステムを活用した「12薬局」事業は、2023年9月1日をもって株式会社12薬局へ事業移転しましたが、ブーリアンは引き続きシステム開発・保守を通じてペット医療のDXを推進しています。 ペットフード事業では、IOTO（Inspection One To One）フード事業として、犬や猫のDNA検査や腸内フローラ測定結果に基づいたオーダーメイドドライフードの企画、製造、販売を行っています。同社は、このオーダーメイドペットフード専用のフルオートメーション製造プラントを日本で初めて開発し、検査・測定データから個体ごとのフード配合を自動計算し、計量・充填までをオートメーション化しています。これにより、個々のペットの年齢、体重、去勢有無などを考慮した最適なカロリーコントロールが可能となり、全てのライフステージにおいて健康をサポートするフードを提供しています。具体的な製品としては、アニコム パフェ株式会社が販売する「きみのごはん DNA」の製造を担うほか、獣医師監修のもと、人気のミックス犬にも対応した犬種別フードやケア項目別フードを含むプレミアムドッグフード「Unique One（ユニークワン）」、免疫賦活性に関する臨床データも発表されているBiProGE(R)乳酸菌を配合した腸内フローラケア製品「CALL ONE」などを展開しています。これらの事業を通じて、ブーリアンはペットと人の健やかな生活をサポートし、ペットヘルスケア分野における新たな価値創造を目指しています。

株式会社Smart Opinionは、AI技術を活用した医療機器等の開発を主要事業として展開しており、特に乳がんの早期発見に貢献する「AI乳がん検診Smaopi（スマオピ）」を中核サービスとして提供しています。同社は、乳房超音波（エコー）検査の医師の診断をAIで支援する医療機器プログラム「スマートオピニオン METIS Eye」を開発し、2024年5月に医療機器プログラムとして薬事承認を取得しました。この「METIS Eye」は、慶應義塾大学との共同研究成果に基づき開発され、特許も取得しています。従来の乳房超音波検査の手軽さはそのままに、AIが医師の「もう一つの目」として機能することで、感度94.4%という高い精度で精密検査の必要性が疑われる所見を検出し、医師の正診率を有意に改善することが実証されています。これにより、マンモグラフィでは見つけにくい高濃度乳腺における乳がんや、転移しやすい浸潤性乳がんの早期発見を支援し、検査担当者の技量による診断精度のばらつきという課題を解決します。 同社のビジネスモデルは、医療機関への「METIS Eye」の導入を通じて、AI乳がん検診「Smaopi」の普及を推進することにあります。既に東京・港区麻布台ヒルズの慶應義塾大学予防医療センターでの運用を開始しており、他の医療機関への導入も順次進めています。対象顧客は、乳がん検診を提供する医療機関や、乳がんの早期発見を望む女性たちです。 さらに、同社は「AI乳がん検診Smaopi」以外にも、デジタル・ITを活用した「患者中心」の医療を実現する多様なサービスを提供しています。具体的には、慢性疾患患者向けの「患者サポートサービス」があり、アプリでの症状トラッキングや薬剤配送サービスを通じて患者のQoL向上を支援します。また、企業向けには「女性健康経営支援サービス」を提供し、経営者視点、女性視点、臨床視点、DX視点から企業の健康経営メニューの最適化を支援し、女性が活躍できる職場環境の創出に貢献しています。 同社の強みは、最先端のAI技術と医療現場の知見を融合させたイノベーション力にあります。慶應義塾大学との共同研究や、"世界一の病院"と称されるMayo ClinicとのAIモデル実証実験への参加、経済産業省「Japan Innovation Campus」コワーキングメンバーへの採択など、国内外の著名な機関との連携を通じて、技術開発とグローバル展開を加速させています。また、乳がんに関する正しい情報を提供する情報サイト「乳がんのファーストオピニオン」の運営も行い、患者やその家族への啓発活動にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は「乳がんが怖くない世界へ」というビジョンの実現を目指し、日本の低い乳がん検診率の向上と女性の健康増進に多角的に貢献しています。

テレ株式会社は、「次世代のエンタメチャネルを創造する」をミッションに掲げ、AI技術を活用したボイスコマースプラットフォーム「テレAI」および「テレAIカート」を提供しています。同社の主要サービスである「テレAI」は、電話一本で誰でも簡単に商品を購入できる音声通販サービスです。デジタルデバイスの操作に不慣れなシニア層を含む全ての人がスムーズに買い物できる世界を目指し、面倒な会員登録やID・パスワード管理を不要とすることで、電話で名前、住所、注文個数を話すだけで注文が完了するシンプルなフローを実現しています。 「テレAI」の大きな強みは、24時間365日稼働し、同時着信にも対応することで、機会損失を防ぎながら受注処理コストを大幅に削減できる点です。注文時の音声案内には、録音データや生成AIによる音声データを設定でき、タレントや声優の声を用いることで「推し活コマース」といったエンターテイメント性の高い購買体験を提供します。AIが顧客の音声を自動でテキスト化し受注データに変換するため、事業者の入力作業負担を軽減し、業務効率向上に貢献します。また、リピート顧客専用の自動音声、SMS送信、チャットボットによる注文内容確認・配送日時指定、着信停止、ブラックリスト機能など、通販事業に必要な多様な機能を備えています。 さらに、同社は「WEBで選んで電話で注文」をコンセプトにした「テレAIカート」も提供しています。これは、タッチパネルで商品を選び、電話で注文受付を行うことで、文字入力をなくした誰もが使えるECカートです。サイネージ、タブレット、スマートフォンなど、あらゆるタッチパネル機器を「テレAIカート」として活用でき、ECサイトのかご落ち対策、道の駅や空港などのお土産市場、店舗での販売スペース・在庫スペース問題の解決、コンサート会場の物販における行列解消、さらには地域の買い物支援や防災対策といった幅広いシーンでの活用が可能です。 導入事例では、テレビ局が低コストでテレビコマース事業を開始し、放送外収益を獲得した実績や、食品メーカーが深夜早朝帯のオペレーションを効率化し、コールバック接続率と受注獲得率を向上させた事例があります。また、青果通販事業者がアウトバウンド営業に注力できるようになり、半期で1,000万円の売上アップを達成したケースや、農家が人員不足の中で約2ヶ月で995件の電話受注を達成し、完売に繋げた事例も報告されています。これらの実績は、同社サービスが多様な業界の顧客獲得、業務効率化、売上向上に大きく貢献していることを示しています。同社は、人に優しいデジタル化とエンターテイメント性を融合した新しいコマース体験を通じて、企業と消費者の双方に価値を提供し続けています。

REMODELA株式会社は、「未来の不動産管理の当たり前」を創造することを目指し、不動産管理業務における業務支援SaaSの運営・開発を手掛けるプラットフォーマーです。同社は、不動産業界の長年の課題である入退去や原状回復業務の「面倒・不透明・不安」を解消するため、技術革新に挑んでいます。主要サービスとして「REMODELA SERIES」を展開しており、不動産管理会社向けの業務支援サービス「リモデラ」では、入退去・原状回復工事に関わる業務全般を支援し、見積機能拡張、スマートフォンでの入居時点検チェックシート機能、AI退去立会機能、工事報告書作成機能、業績分析機能などを提供しています。また、原状回復工事の元請業者向けには、工事の提案・受注から進捗・タスク・利益管理までを一元化する「リモデラBiz」を提供。さらに、全ての建設業職人が簡単に利用できる見積書・請求書作成アプリ「リモデラ事務」や、LiDAR技術を活用してiPhoneで室内採寸・間取図作成が可能な「リモデラメジャー」も提供しています。 同社の大きな強みは、AIを活用した革新的なサービス開発です。「AI退去立会」サービスは、AIアバターが24時間365日、日本語、英語、中国語、ベトナム語を含む多言語で退去立会を代行し、国土交通省のガイドラインと豊富なデータに基づき、公平かつ一貫した修繕負担額を算出します。これにより、賃貸管理業界における退去時のトラブルを大幅に削減し、業務効率化と品質の標準化に貢献しています。また、「入居時チェックサービス」と組み合わせることで、入居時の物件状態をデータ化し、退去時の責任範囲を明確化しています。これらの先進的なサービスは、家賃保証会社である株式会社アルファーやジェイリース株式会社との共同開発による保証商品にも組み込まれており、オーナーのトラブルリスク軽減、管理会社のコスト削減、入居者の公平な負担と利便性向上を実現しています。同社は、不動産管理会社、不動産オーナー、原状回復元請業者、建設業者、内装工職人、個人宅オーナー、建物オーナー、家賃保証会社を主要顧客とし、不動産業者600社以上、原状回復業者500社以上、建設職人24,000人以上の導入実績を持ち、既存産業を革新するリフォームプラットフォームの構築を通じて、未来の不動産管理のDX推進と業界全体の課題解決に貢献し続けています。

SudoWork株式会社は、多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、ITエンジニアの紹介および支援、IT事業に関するコンサルティング、開発、構築、そして商品の加工・販売および賃貸事業です。IT関連事業においては、企業のITインフラを支える重要なサービスを提供しており、具体的にはサーバの設計・構築、移行、データ移行、システム構成管理といったインフラ設計・構築を手掛けています。また、システムコンサルティングとして、提案依頼書（RFP）作成支援、プロジェクト管理支援、システム設計、コスト・リスク評価、既存システムの問題点調査を通じて、顧客のIT戦略を強力にサポートします。さらに、システムインテグレーションでは、システム分析から提案書作成、システム設計・開発、実行基盤の設計・構築、アプリケーション開発、そしてシステム運用・保守までを一貫して提供し、顧客のビジネス課題を解決する包括的なソリューションを提供しています。ECサイト関連事業では、自社ブランド「BarIOuS」のECサイト運用保守を通じて、オンライン販売チャネルの確立と成長を支援しています。お酒関連事業も同社の重要な柱の一つであり、ボリビア、チリ、イタリア、リトアニア、エストニア、ケニアといった世界各地からの輸入酒の卸売および販売を行っています。特にボリビアの「Singani」など、特定のブランドの輸入・販売にも注力しています。加えて、地場の日本酒販売も手掛けることで、国内外の多様な酒類を提供し、顧客層を広げています。同社は、IT分野における専門知識と、ECおよび酒類販売における実務経験を組み合わせることで、幅広い顧客ニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。取引先企業にはNTTデータ先端技術株式会社、株式会社ライターム、株式会社ニューソンなどの大手企業やIT系コンサルタント会社が名を連ねており、その実績と信頼性を示しています。

医信株式会社は、日本での医療サービスを希望する外国人患者、特に中国人患者を主な対象に、医療サービス業の仲介・コンサルティング、医療通訳・翻訳、医療通訳の教育訓練、有料職業紹介、および関連商品の販売を多角的に展開しています。同社は、予防・治療・アンチエイジングの各分野において、患者の来日前から帰国後まで一貫した手厚いサポートを提供。具体的には、患者の病態や要望をヒアリングし、最適な医療機関の選定、代理受診の見積もり、カルテや検査結果報告書の翻訳、医療滞在ビザ取得支援、宿泊・送迎・通訳の手配、そして治療や健診への医療通訳士の同行まで、きめ細やかな国際医療コーディネートサービスを提供しています。特に、医療通訳サービスでは、健診通訳、治療・アンチエイジング通訳に加え、会議や商談、観光など幅広いシーンに対応し、中国医師免許保有者や医学修士・博士課程修了者など、高度な専門知識と経験を持つ医療通訳士を派遣する点が強みです。翻訳サービスにおいても、医療・医学分野の専門性の高い文書（カルテ、学術論文、検査結果報告書など）を高品質で提供し、定額制プランも用意しています。また、同社は医療通訳の質の向上にも注力し、人体に関する基礎知識から医学専門知識、現場でのロールプレイ実習を含む医療通訳講座を定期的に開催。美容整形医療通訳講座では、幹細胞関連知識や日本医美業界の現状、顔面整形などの専門知識を教授し、契約する多数の美容・抗老化機関への通訳者派遣も行っています。さらに、経済産業省と外務省から医療滞在ビザの身元保証機関「国際医療交流コーディネーター」として登録されており、慶応義塾大学病院予防医療センターの特定仲介先にも指定されるなど、その信頼性と実績は高く評価されています。自社ブランドとして、再生医療分野の最先端技術を用いた幹細胞再生因子BASTORシリーズなどの抗老化美容製品の販売も手掛けており、国際抗老化再生医療学会の会員として学術フォーラムのスポンサーを務めるなど、医療と美容の国際交流にも積極的に貢献しています。

株式会社LIVEDATAは、2006年の設立以来、東京秋葉原を拠点に20年以上の経験を持つデータ復旧専門企業です。同社の主要事業は、データ復旧サービス、データ削除サービス、データバックアップサービス、ソフトウェア開発・販売、データ復旧研修・育成サービス、システム開発・維持・保守事業の6つにわたります。特にデータ復旧サービスにおいては、業界トップクラスの復旧能力とスピードを誇り、HDD、NAS（TeraStation、LANDISKなど全メーカー対応）、RAIDサーバー、SSD、USBメモリ、SD/CFカード、ブルーレイレコーダー、ドライブレコーダー、監視カメラレコーダー、ビデオカメラ、ORACLEデータベースなど、多岐にわたるメディアやシステムに対応しています。物理障害を含む重度なケースにも対応し、サーバー復旧では単なるデータ抽出に留まらず、サーバー自体を起動可能な状態に復旧して納品する業界初のサービスを提供しています。また、暗号化されたNASからの暗号化キー抽出ソリューションも提供し、複雑な障害にも対応可能です。 同社の強みは、20年以上の経験を持つベテランエンジニアによる高い技術力と、平均13.84時間という圧倒的な復旧スピードにあります。顧客は政府機関、公共機関、教育機関、メーカー、法人、個人と幅広く、無料初期診断、見積もり無料、そして希望データが復旧できなかった場合の完全成功報酬制を採用しており、顧客満足度は94.8%と非常に高い評価を得ています。セキュリティ面ではプライバシーマークを取得し、NDAの即日締結、外部委託なしの自社内作業を徹底することで、顧客の大切なデータを厳重に保護しています。さらに、自社開発のデータ復旧ソフトウェア『復旧天使』の販売や、データ復旧技術の研修・育成サービスを通じて、業界全体の健全化と技術向上にも貢献しています。

プラクス株式会社は、近畿大学発の医療系ベンチャー企業として、研究成果を社会に還元し、医療現場に寄り添うプロダクト開発を事業の中核としています。同社の主要サービスは、遺伝診療やカウンセリングの現場に特化した医療用家系図作成支援ツール「GenieDraw（ジニードロー）」です。このツールは、遺伝カウンセラーの業務負担を軽減し、相談者とそのご家族が納得のいく医療選択を行えるよう支援することを目的としています。GenieDrawは、家族情報の入力、関係性の連結、疾患情報の追加といった一連の作業を直感的な操作で可能にし、完成した家系図は院内で完結して保存・印刷できるため、インターネット接続が不要で高いセキュリティを確保しています。 同社の強みは、医療現場の声を直接反映して開発された「寄り添いのためのツール」である点にあります。ユーザーからは「使い勝手のよい描画ツール」「初心者でも直感的に操作できる」「手間が大幅に減る」といった高い評価を得ており、臨床遺伝専門医や遺伝カウンセラーにとって不可欠な存在となっています。ビジネスモデルとしては、医療機関向けに年間ライセンス料110,000円（税込）で提供されており、同一医療機関内であれば複数台での利用に追加費用は発生しません。また、将来の遺伝医療を担う人材育成のため、遺伝カウンセラー養成課程の学生・教員には学習支援として無償提供も行っています。 導入実績は、東北大学病院、名古屋大学医学部附属病院、大阪医科薬科病院、がん研究会有明病院など、全国の主要な医療機関に多数広がっており、その信頼性と実用性が証明されています。同社は、プライバシーマークの取得を通じて、家系図事業における遺伝医療の安全性と信頼性向上にも積極的に取り組んでいます。今後も、近畿大学発ベンチャーとしての「実学」の精神に基づき、得られた利益をさらなる研究開発に投資し、事業の拡大と新事業の創出を通じて、より良い産学循環を構築し、遺伝医療の発展に貢献していくことを目指しています。