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一般社団法人ウェブ解析士協会は、ウェブ解析を基盤とするデジタルマーケティングの専門家を養成し、その知識とスキルを事業成果に繋げることを目的としています。同協会は、体系的な学習環境とスキルの評価基準を提供し、「ウェブ解析士」「上級ウェブ解析士」「ウェブ解析士マスター」といった認定資格講座を展開しています。これに加え、「ウェブ広告マネージャー講座」「SNSマネージャー養成講座」「顧客行動デザイナー認定講座」「GA4講座」「WACAミニクエスト」「エキスパート講座」など、多岐にわたる専門講座を提供し、デジタルマーケティングの実践者を育成しています。また、Flashセミナーやデジタルツール最前線「ToyBox」、ウェブ解析士ナレッジといった情報発信を通じて、最新の知見を共有。さらに、生成AIパスポート資格試験も提供し、AI時代のリスク予防にも貢献しています。同協会は、1万人以上の有資格者ネットワークを活かし、WACAコンサルティングによるウェブ解析士の紹介や雇用情報提供、中小企業とウェブ解析士を繋ぐデジタルパートナー事業を展開し、デジタルマーケティングの仕事創出も支援しています。法人会員制度を通じて多くの企業が資格取得を推進しており、日本自動車連盟（JAF）で60人弱、株式会社エルテスで10名、NTTレゾナント株式会社で約320名が資格を取得し、業務改善やコンバージョン率向上などの具体的な実績を上げています。会員向けの勉強会や交流会、支部活動も活発に行われ、会員同士の交流やビジネスマッチングの機会を提供し、デジタルマーケティング分野の研究と社会貢献にも注力しています。

一般社団法人日本健康生活推進協会は、「社会のヘルスリテラシー向上」を目的とし、国民全体の健康リテラシーを高め、健康人材育成に貢献することで、ウェルビーイング社会の実現を目指しています。その主要な活動として、最新の健康情報に基づくヘルスリテラシーを学び、資格を習得できる国内唯一の検定制度「日本健康マスター検定【健検】」を創設・運営しています。本検定は、特定の疾病や健康テーマに限定せず、健康全般を体系的にカバーし、国の「健康日本２１」などの健康政策に準拠しています。日本医師会の監修協力・後援に加え、文部科学省、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会など多数の健康関連諸団体や自治体からの後援を得ており、その信頼性は高く評価されています。 検定の問題および公式テキストは、健康・医療分野のトップクラスの専門家で構成される総合監修委員会によって作成・監修され、最新の知見と情報を盛り込みながら、日々の生活や仕事に役立つ実践的な健康知識・ノウハウを分かりやすく提供しています。受検者は単なる知識習得に留まらず、必要な健康情報を適切に得て、その真偽を見極めるスキルも身につけることができます。2023年3月からはCBT（Computer Based Testing）方式に移行し、全国47都道府県で受検可能となるなど、受検者の利便性向上を図っています。 検定には、自らの健康づくりに必要な知識を習得する「健康マスター®・コース」と、他者の健康づくりやコミュニティの健康推進に貢献する上級者向けの「エキスパート健康マスター®・コース」の2段階が用意されています。合格者には「健康マスター®」または「エキスパート健康マスター®」の資格が認証され、名刺や履歴書に記載できるほか、月刊メルマガや無料セミナーへの参加といった特典が提供されます。これにより、地域や職場、学校における健康リーダーとしての活躍の場が広がり、健康関連業務に携わるビジネスパーソンのレベル向上にも寄与しています。これまでに総受検者数約10.4万人、合格者数約6.1万人（第25回試験まで）を輩出しており、健康経営に取り組む企業の団体受検も増加傾向にあります。また、「健康マスター名誉リーダー」や「健康マスター推進リーダー」の任命、自主運営組織「健康マスター会」の設立支援、関連企業・団体との連携によるヘルスケア情報の提供など、多角的な活動を通じて、国民全体のヘルスリテラシー向上と健康長寿社会の実現に貢献しています。

一般社団法人天王洲・キャナルサイド活性化協会は、「まちづくり」から「観光地域づくり」への転換を目指し、天王洲の水辺を世界から人々が集う魅力溢れる文化観光の体験空間へと発展させることをミッションとしています。同協会は、「水辺とアート」という天王洲アイルの希少な都市空間を最大限に活用し、地域活性化と地域社会、アートシティーの架け橋となる観光地域づくりに取り組んでいます。法人理念として、文化とアートの融合による人々の心の豊かさの実現、活力に満ちた社会の創造、そして運河でつながる湾岸エリアの新しい魅力創造を掲げています。 具体的な活動としては、「天王洲キャナルフェス」や「天王洲アートフェスティバル」といった大規模な地域催事を企画・運営しています。これらのイベントでは、運河沿いのビル壁面を活用したプロジェクションマッピングによる映像投影、スポーツイベントのライブビューイング、屋外アートの展示などを実施し、地域の賑わいを創出しています。また、東京湾・隅田川を巡る「江戸クルーズ」や「おもてなし品川クルーズ」、「ENJOYしながわ屋形船キャンペーン」といった舟運企画を通じて、水辺の魅力を発信。さらに、ミューラルアートプロジェクトや水辺の勉強会、天王洲アートツアーの提供など、多角的なアプローチで文化観光コンテンツの高付加価値化を図っています。 同協会は、2024年より観光庁による「登録DMO（観光地域づくり法人）」として活動しており、地域のブランディング・マーケティングを推進しています。これまでの実績として、天王洲地区が2019年に品川区景観計画における重点地区、2020年には東京都プロジェクションマッピング活用地区の第一号に指定されるなど、地域の賑わい創出と景観・街並み形成に貢献してきました。「天王洲キャナルフェス」には毎年2.5万人もの来場者があり、地域に根差したイベントとして定着しています。働く人、住む人、訪れる人すべてにとって魅力的な都市文化観光地域づくりを目指し、品川区を核とした産・官・学・地域との多様な連携を強化し、ユニバーサルツーリズムや観光DXも推進しながら、世界から人々が集う拠点づくりに尽力しています。法人会員制度も設け、運河の活性化を共に推進する企業を募っています。

一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、ICTを活用した豊かなまちづくりを目指し、特にマイナンバーカードを基盤とした電子的な本人認証サービスの提供を通じて、人々の安全で多様な暮らしを支援することをミッションとしています。同法人は、マイナンバーカードを「あなたを証明するカギ」と位置づけ、その安全な情報活用を推進することで、インターネットの世界における日常生活の効率的なサポートを実現しています。主要な提供サービスとして、まず「認証基盤ツール」があります。これには、マイナンバーカードの公的個人認証機能を利用した汎用型認証基盤サービス「mytap」が含まれ、電子署名、本人認証、本人情報の登録などを可能にするiOS/Androidアプリとして提供されています。また、ネットワークを必須としないオフライン運用が可能な「カードAPシステム」や、本人の主権で情報を管理・開示する「データストレージ（開発中）」、マイナンバーカードの本人認証に基づく「決済アプリ（開発中）」も手掛けています。次に「サービスアプリケーション」として、個人の健康データを管理・閲覧・利用する「PHR（パーソナルヘルスレコード）」を提供しており、その一環として、母子手帳の健診情報や予防接種情報を便利に活用できる健康手帳アプリ「OYACOplus」を展開し、多くの自治体に導入されています。さらに、マイナンバーカードを用いたMaaS連携や交通系システム連携、データ分析コンサルテーションを含む「交通ソリューション」を提供し、自治体の公共交通維持・活用を支援しています。医療分野では、CTやMRIなどの検査画像をマイナンバーカードの電子署名・本人認証機能で管理し、多拠点で連携できる「医療連携」の仕組みも構築しています。同法人は、公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として全国初となる総務大臣認定を受けるなど、その技術力と信頼性が高く評価されています。これまでの実績として、「つちうらMaaS実証実験」や前橋市のMaaSプロジェクト、愛知県のスマートシティモデル事業への参画を通じて、マイナンバーカードを活用した市民認証機能や高齢者移動支援施策の高度化に貢献しています。また、前橋市におけるローカル5Gを活用した自動運転バスの公道実証や、5Gを活用した救急搬送高度化ソリューションに関する実証試験にも積極的に取り組んでいます。その他、オンラインバンキング、バイタル情報連携、電子お薬手帳連携、校務システム連携など多岐にわたる実証業務を手掛け、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合デジタル技術展やぐんまDigital Landへの出展を通じて、その先進的な取り組みを広く発信しています。これらの活動を通じて、同法人はデジタル社会における安全で便利な情報流通基盤の構築に貢献し、地域社会の課題解決と豊かな暮らしの実現を目指しています。

一般社団法人コンピュータ教育振興協会（ACSP）は、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会を母体として、検定試験に特化した事業活動を行う非営利法人です。同協会は、長年にわたりCAD利用技術者試験の運用で培った豊富なノウハウを基盤に、技術系人材の能力開発・育成を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、CAD利用技術者試験（2次元・3次元）、BIM利用技術者試験、Space Designer検定試験、3Dプリンター活用技術検定試験、エンジニアのための環境エキスパート検定試験といった専門性の高い検定試験を主催し、各分野における技術水準の評価・認定を通じて、社会で活躍できる人材の輩出を支援しています。 さらに、同協会は検定試験の新規創設や外部試験主催者への支援事業も積極的に行っています。具体的には、検定試験運用アウトソーシング（検定BPO）を提供し、新規検定試験の立ち上げコンサルティングから、申込受付、会場設営、当日運用、採点（マークシート）、統計作成、データ管理、証書・カード発行に至るまで、検定試験の全行程または一部をワンストップでサポートします。集合型、出張型、CBT（Computer Based Testing）、IBT（Internet Based Testing）といった多様な試験形式に対応し、検定管理システム「受検.com」を通じてインターネット申込・決済サービスや受験者・団体担当者向けマイページ機能を提供することで、主催団体の業務効率化とコスト削減に貢献しています。 教育支援事業としては、eラーニングシステム「学びの広場」を提供し、企業や団体における人材育成をサポート。コンテンツ管理、ユーザー管理、成績管理、多言語対応などの機能を備え、通信教育のWeb化や資格更新時の履修確認、セミナー動画視聴後の効果測定などに活用されています。また、ビジネスパーソンを対象とした集合型研修（階層別、ビジネススキル、マネジメントスキル）や、教育をメインとした動画制作サービス（シナリオ企画、スタジオ・機材・スタッフ手配、動画編集）も提供し、幅広いニーズに応えています。これらの活動を通じて、同協会は多様化する現代社会に求められる技術系人材像を見据え、「生き生きと楽しみながら働き、社会で活躍できる人材」の輩出に努めています。

一般社団法人まちのtoolboxは、「人生100年時代の新しいまちづくり」をミッションに掲げ、内閣府が推進する「生涯活躍のまち」を実現するための官民連携まちづくり法人です。税金に頼らない「おすそわけ」のまちづくりを特徴とし、多様なプレイヤーと連携しながら、地域課題の解決と持続可能な地域社会の創出を目指しています。 同法人は、主に「移住促進」「仕事創出」「生涯学習」「健康増進」の4つの事業テーマを展開しています。移住促進事業では、山梨県「甲斐適生活応援隊相談会事務局」の運営や、都留市上谷交流センターの指定管理を通じて、移住・定住相談窓口「つる暮らし」の運営、お試し居住、つる知るツアー、空き家バンク事業などを包括的に手掛け、都留市への移住を支援しています。 仕事創出事業では、起業支援として「ふるさと起業チャレンジ」などのビジネスプランコンテストを毎年実施し、累計200件以上の事業プランのレビューや伴走支援を行ってきました。また、2022年からは山梨県地域課題解決型起業支援金の事務局を務め、年間10組以上の起業家をサポートしています。さらに、IT講師人材育成事業として、株式会社富士通ラーニングメディアやC-table株式会社と提携し、「都留IT人材育成講座」を提供。ITスキルと講師スキルを兼ね備えた人材を育成し、新たな働き方を創出しています。 生涯学習事業では、都留市内の大学と連携し、コワーキングスペース「ここから」の運営を通じて地域のプレイヤー創出を支援。また、官民連携情報プラットフォーム「まちマーケット」を開発・運営し、LINEを活用して地域のイベント、店舗、求人などの情報を集約し、移住者と地域住民の新しいコミュニティ形成を促進しています。 健康増進事業では、電気自動車カーシェア事業を展開し、都留文科大学の学生を対象とした格安カーシェアを提供することで、地域内の移動手段を充実させています。加えて、ふるさと納税中間管理事業を2021年より都留市で実施し、ふるさと納税を単なる寄付に留めず、地域の産業創出、関係人口の増加、シビックプライドの醸成を目指した取り組みを進め、他地域の自治体支援にも貢献しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は地域全体の活性化と持続可能な発展に寄与しています。

一般社団法人日本カラリスト協会は、「色彩での社会貢献」を目的とし、カラーリングの知識を資格化した「カラリスト検定」を実施することで、カラリスト、カラーコーディネーター、色彩のスペシャリストの育成を推進しています。同協会は、美容、ファッション、ブライダル、ジュエリー、眼鏡、インテリア、フラワーといった色彩に関心の深い業界団体からの後援を受け、2005年の第1回パーソナルカラリスト検定実施以来、7万人を超えるカラリストを輩出してきました。主要な事業活動として、厚生労働省後援の「パーソナルカラリスト検定」（人と色に着目し、CUS®配色調和理論やパーソナルカラー4シーズンを学ぶ）、色彩の知識と配色調和を身につける「配色検定」、CUS®表色系と配色ルールを理解し色彩マーケティングの可能性を追求する「トータルカラリスト検定」、団体向けの「ベーシックカラリスト検定」といった各種検定試験を実施しています。また、協会本部、支部、認定色彩教室でのセミナーやイベント開催に加え、通信教育で色彩指導者を目指せる「色あわせ組色通信講座」を提供し、子どもや高齢者向けの色彩アクティビティ指導者の育成も行っています。色彩啓蒙と資格制度の普及を目的とした「自分色コンテスト」「色彩フォトコンテスト」「キャラクターデザインコンテスト」などのコンテストも開催。検定試験合格者を「カラリスト」として認証し、資格登録制度を通じて情報誌「COLORIST TIMES」の提供、セミナー・交流会への優待参加など、資格者の活動を支援しています。さらに、カラリストの能力向上と認知度拡大のための展示会出展、色で生活を豊かにする活動の普及啓発、情報誌・書籍の発行、色の嗜好度や傾向に関する調査研究も手掛けています。同協会の特徴は、CUS®表色系（カラーアンダートーンシステム）という独自の色彩理論に基づき、ブルーアンダートーン(Bu)とイエローアンダートーン（Yu）を用いて色彩調和を追求する点にあります。これらの活動を通じて、色彩の専門家を育成し、多岐にわたる産業界や日常生活における「色のチカラ」の活用を促進しています。

一般社団法人教育人財開発機構は、「人財支援を通じ、社会の一翼を担う」を法人理念に掲げ、高等教育機関の発展に貢献することを使命とする専門組織です。同法人は、大学、大学院、短期大学、専門学校、専門職大学といった高等教育機関に特化し、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要な事業として、まず研究者、実務家教員、学校職員の人材紹介および派遣事業を展開しており、高等教育機関専門の転職エージェントサービスや採用サイト「教育人財バンク」を通じて、最適な人材と機関のマッチングを支援しています。特に、企業や官公庁で高い実務実績を持つ「実務家教員」の育成と紹介に注力し、文部科学省認定の実務家教員養成課程を修了したプロフェッショナルを研修講師として派遣する「実務家教員研修」サービスを提供しています。この研修は、「個人の能力を引き出し、組織の実行力を高める」ことをコンセプトに、教育理論、カリキュラム開発、ファシリテーションスキル、専門分野別の指導法などを体系的に提供し、営業、経営、DX、ESG経営、入試広報、教学マネジメントなど幅広い分野に対応しています。また、同法人は高等教育機関の運営に関する業務委託や各種ソリューションサービスも提供しています。具体的には、大学等の設置認可に関するコンサルティング、独自のコンセプト創出やリブランディングを含む学校ブランディングコンサルティング、入試広報やWeb戦略全般の支援、各種調査サービス、さらには学会の事務処理から大会運営までを代行する学会代行サービスなど、学校経営・運営における多様な課題解決をワンストップで支援しています。文部科学省の委託事業（主に研究事業）にも積極的に取り組み、高等教育機関が教育と研究に集中できる環境を多角的にサポートしています。同法人の特徴は、学校法人経営や教学マネジメントに精通した特別顧問を擁し、実務と理論を融合させた実践的なアプローチで、組織と個人の持続的な成長に貢献している点です。セカンドキャリア支援セミナーを定期的に開催し、実務経験豊富な人材の教育界への転身もサポートしています。これらの活動を通じて、同法人は現代社会の急速な変化に対応できる人財の育成と、高等教育機関の持続的な発展に寄与し、社会全体の一翼を担うことを目指しています。

一般社団法人エビデンス共創機構は、「より良い社会のために、共にエビデンスを創る」という理念のもと、学術界の専門性と知見を最大限に活用し、信頼性の高いエビデンスの創出と活用を支援することで、EBPM（Evidence-based Policy Making）のさらなる進展と、一般市民の幸福につながる政策・事業の実現に貢献しています。同法人の主要な活動内容は多岐にわたります。第一に、中央省庁、地方自治体、民間企業、NPO法人など、公益に資する事業を実施する団体に対し、政策・事業の効果検証実施に関する支援を提供しています。これには、評価デザインや調査設計、質問紙作成、データ分析、報告書作成などが含まれ、文部科学省の高等学校DX加速化推進事業や生成AIの校務利用実証研究、放課後の居場所の質向上プロジェクト、こども食堂に関する調査分析支援といった具体的な実績があります。第二に、関心分野の実態調査の企画設計および運営管理を支援し、調査設計からデータ分析、報告書作成までを一貫してサポートします。第三に、政策・事業の立案にエビデンスを活用するための支援として、既存エビデンスの紹介やとりまとめ、周知活動、研究者の紹介などを行っています。第四に、エビデンスの創出や活用に関するセミナーやイベントの企画運営を通じて、EBPMの実践に関する知識普及と啓発に努めており、EBPM実践セミナーや論文読書会などを開催しています。最後に、次世代のEBPM人材育成にも注力し、リサーチアシスタントの就労機会提供や、学部生論文コンクールを毎年開催することで、政策研究の奨励と若手研究者の育成に貢献しています。また、同法人は保育の質向上支援事業も展開し、国際的な評価スケールを用いた客観的な評価と改善策のフィードバックを通じて、より良い保育環境の整備を目指しています。これらの活動は、学術的な知見を社会実装し、多様なステークホルダーと連携しながら、エビデンスに基づく意思決定を社会全体に浸透させることを目指しています。

一般社団法人埼玉県中小企業診断協会は、地元埼玉県の発展に貢献する経営コンサルタント集団として、地域の中小企業や個人事業者の持続的な成長を支援することを目的としています。同協会は、700名を超える中小企業診断士が所属する専門家集団であり、経営環境が「時代の転換期」を迎える中で、中小企業と地域産業の役割増大に対応するため、地域密着型の支援活動を展開しています。 同協会の主要な活動内容は多岐にわたります。まず、経営者のみなさまに対しては、経営計画の策定、販路開拓、資金繰り、事業承継、IT化やDX推進といった幅広い分野で専門的なサポートを提供しています。具体的には、経営革新計画の承認取得支援、SDGs経営やカーボンニュートラルへの対応支援、国際化支援、創業・起業支援、事業再生支援、農商工連携・六次産業化支援、知的資産経営支援、M&A（PMI含む）支援、BCP（事業継続計画）策定支援など、中小企業が直面する多様な課題解決に向けたコンサルティングから実行支援までを一貫して行っています。また、研修やセミナーの開催、専門家の派遣を通じて、事業者のニーズに応じた多彩なサービスを提供しています。 次に、自治体、商工団体、金融機関、公的機関といった支援機関との連携も同協会の重要な柱です。これらの機関と協力し、地域の事業者の成長を支援するための受託事業を積極的に推進しています。実績としては、埼玉県からの「シニアの活躍の場の拡大事業」「価格転嫁の円滑化に向けた働き掛け及び伴走型支援業務」「中小企業人手不足対応支援事業」「デジタル人材育成事業」「介護職員等の処遇改善加算取得支援事業」など、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。これらの受託事業を通じて、地域の事業者の現状や課題を深く把握し、政策提言を行うことで地域経済の発展に寄与しています。 さらに、会員である中小企業診断士のスキルアップと交流促進にも力を入れています。法定事業である理論政策更新研修の実施に加え、実務従事の機会を提供し、プロコン塾やステップアップ研修を通じてコンサルティングスキルの向上を支援しています。また、研究会や同好会の運営、定例交流研修会の開催などを通じて、会員間の学びと交流の場を充実させ、専門知識の習得やネットワークの強化を促進しています。 同協会は、豊富な知識と経験を持つ専門家集団としての強みを活かし、地域社会の発展と産業の振興に貢献しています。特に、中小企業庁の「中小PMIガイドライン」に基づくM&A後のPMI支援や、電子申請システムを活用した補助金事務局業務など、時代の変化に対応した先進的な支援も展開しており、地域の事業者と地域経済の持続的な成長を支援する信頼されるパートナーとしての役割を担っています。

一般社団法人ＪＭＡメンタルヘルス研究所は、日本能率協会グループのメンタルヘルス専門機関として2016年4月に設立されました。精神医学や心理学の第一線専門家との共同研究を通じて、産業界へ良質なメンタルヘルスサービスを提供することをミッションとしています。同法人は、社員が健康でいきいきと働ける職場づくりを支援し、産業界に貢献し続けています。 主要な事業として、まず「iCBTトレーニング」を提供しています。これは、東京大学名誉教授の川上憲人先生との共同開発による、日本初のうつ予防ソリューションであり、メンタルヘルス不調予防効果が科学的に証明された日本で唯一のプログラムです。認知行動療法（CBT）の理論学習と受講者の体験に基づく課題、心理専門家によるWeb個別サポートを組み合わせ、自己理解を促しストレス対処スキルを習得させます。第87回日本産業衛生学会では「うつ病の発症率を1/5に抑える効果がある」と発表され、若手社員・新任管理職のメンタルサポート、ヘルスリテラシー向上、健康経営施策、ストレスチェック後のフォロー、復職者支援など、幅広い目的で法人に導入されています。 次に、「ストレスチェック制度支援サービス」として「SMART STRESS CHECK」を提供しています。これは厚生労働省推奨の57項目に加え、職場環境改善に特化したオリジナル30項目を追加することで、より詳細な集団分析を可能にし、同業他社との比較データも提供します。実施者手配や医師面談を含む「安心おまかせパック」と、自社運用を前提とした「標準サービス」の2種類があり、企業のニーズに合わせて選択できます。 さらに、「メンタルヘルス関連研修」では、ストレス対処力向上研修やストレスチェック・フォロー研修など、企業の要望に応じた幅広いテーマで研修を企画・提供しています。講師陣には医師、公認心理師、臨床心理士など経験豊富な専門家が揃っており、若手層から管理職・リーダー層まで、対象に応じた実践的な内容を提供しています。同法人は、コラムを通じて行動活性化、セルフケア、セルフコンパッション、心理的安全性、発達障害への対処法など、職場で活用できるメンタルヘルス関連情報も積極的に発信しており、個人情報保護にも厳格に取り組んでいます。

一般社団法人産業保健振興会は、少子高齢化や労働形態の多様化が進む現代社会において、企業の「健康経営」をトータルでサポートする産業保健の専門機関です。働く人々のこころとからだの健康を維持・増進し、安心して働ける職場環境づくりに貢献することをミッションとしています。同法人の主要な事業は、労働安全衛生法に基づき義務付けられている50人以上の事業場を対象とした産業医業務の提供です。これには、健康診断後のフォローアップ、ストレスチェックの実施、安全衛生委員会への出席、職場巡視、海外赴任者の健康相談、健康教育、復職面談など多岐にわたる専門的な指導・助言が含まれます。 また、同法人はメンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェック制度の導入・運用支援を積極的に行い、その結果に基づいた職場環境改善への提言も実施しています。従業員が抱える心身の健康に関する個別の悩みに対応するため、健診結果の説明や生活改善アドバイス、気分の落ち込みや不眠といったメンタルヘルスに関する相談、新入社員や配置転換後の面談、さらには育児や介護に関する相談まで、幅広い健康相談サービスを提供しています。必要に応じて企業への訪問も行い、きめ細やかなサポートを実現しています。 さらに、健康経営への関心の高まりに応え、メタボリックシンドローム、生活習慣病、乳がん・子宮がん、メンタルヘルスなど、多岐にわたるテーマで実践的な各種健康セミナーを開催し、従業員の健康意識向上と生活習慣の改善を促しています。従業員支援プログラム（EAP）として外部相談窓口の提供も行い、従業員が会社に知られることなく専門家に相談できる環境を整備することで、早期発見・早期対応を支援し、企業の安全配慮義務の履行をサポートしています。健診事業を主体とする鶯谷健診センターとの連携を通じて、健康診断からアフターフォローまで一貫した産業保健サービスを提供し、企業の持続的な成長と従業員のウェルビーイング向上に貢献しています。