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インフォメティス株式会社は、「エネルギー × AI」をコア技術とし、エネルギー最適化ソリューションを通じて日本および世界のカーボンニュートラル社会実装に貢献する企業です。同社は、家庭やオフィス、工場などに設置された電力センサー等からリアルタイムにエネルギー関連データを取得し、クラウド上のIoTデータプラットフォームに蓄積します。その後、収集したデータを独自の最先端AI技術で分析・解析し、価値あるデータに加工することで、電力利用効率の最適化を実現しています。特に、家全体の電力消費から個々の家電がいつ、どれくらい使われたかを推定する「機器分離推定技術（NILM）」は同社の核となる特許技術であり、世界初の国際規格（IEC/TS63297）にも採用されています。この技術は、これまで知りえなかった電力使用の内訳を簡単に可視化し、効率的な電力使用や生活の見守りなど多岐にわたるメリットをもたらします。同社のサービスは、電力消費者向けと電力事業者向けに大別されます。電力消費者向けには、電力使用の見える化や、蓄電池・EVの充放電をAIで制御するエネルギーマネジメントサービスを提供し、経済性向上、脱炭素貢献、安心安全で便利な暮らしを支援します。具体的には、電力見える化サービス「うちワケ®」や、スマートフォンアプリ「enenowa」、簡易電力見える化サービス「テラりんアイ（AI）」などがあります。一方、電力事業者向けには、スマートメーターの検針値などから消費者に役立つ情報を提供し、広範囲の電力需給を改善するサービスを展開しています。クラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者やリソースアグリゲータ向けに、電力需給バランスの最適化、収益性向上、電力系統の安全に寄与するソリューションとして提供されており、「省エネ大賞」を受賞する実績も持ちます。同社は、エネルギーデータの潜在価値を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現を目指し、国内外で事業を展開しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社コムスクエアは、1989年の創業以来、最先端の情報通信技術を活用し、企業の事業活動に変革をもたらすソリューションを提供しています。同社の事業は大きく「テレフォニーソリューション」と「ITインフラ監視・運用ソリューション」の二つの柱で構成されています。テレフォニーソリューションの中核をなすのは、総務省指定の通信キャリアとして提供する次世代クラウドPBXサービス「VoiceX（ボイスクロス）」です。VoiceX Familyとして、テレワーク環境の構築を容易にし、応対品質や応対件数の効率化を実現するクラウドPBX「ボイスクロス」、オンライン・オフライン広告からの電話反響を可視化し、機会損失を防ぐ国内初の電話効果測定サービス「コールトラッカー」、Web経由の問い合わせを電話で即時通知する「コールリーチ」、そしてクラウドPBXとAIチャットを組み合わせた通話データの要約・分析サービス「ボイスクロスAI」を提供し、お客様の生産性向上や働き方改革、ビジネス創造に貢献しています。月間200万コール、20万社以上が利用する実績を持ち、電話DXを推進しています。 一方、ITインフラ監視・運用ソリューションでは、自社テレフォニーシステムの運用経験から生まれた国産エージェントレス型サーバ・ネットワーク統合監視ソフトウェア「パトロールクラリス」を中核に展開しています。Patrolclarice Familyとして、4,000社を超える大手IDC、通信キャリア、メーカー、公共・文教機関などに採用され、ITインフラの可用性を監視し、運用現場の効率化・自動化を支援しています。具体的には、IT運用業務に最適化されたローコード運用自動化プラットフォーム「ロボシュタイン」や、合成音声によるクラウド型自動電話通知サービス「アラートコール」を提供し、運用DXを実現しています。同社は、30年以上にわたる技術革新と24時間365日の有人サポート体制を強みとし、高度化・複雑化するITインフラと深刻化するIT人材不足という課題に対し、革新的なソリューションで「人は人にしかできない創造的な働き方」へのシフトを支援し、夢ある未来社会の創造を目指しています。

株式会社JX通信社は、「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をビジョンに掲げ、ビッグデータとテクノロジーを駆使してニュースのあり方を変革する報道ベンチャーです。同社は「報道の機械化」をミッションとし、人海戦術に依存しない革新的な報道機関「仮想通信社」モデルを追求しています。 主要事業として、まず「速報（ニュース速報・リスク情報の配信）」を展開しています。法人向けには、AIリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」を提供。これは、インターネット上の多様な情報源から災害、事故、事件などのリスク情報をAIがリアルタイムで検知・分析し、デマやフェイクニュースを排除した信頼性の高い情報のみを配信するSaaSです。NHKや全ての民放キー局、一般紙といった国内の大半の報道機関に加え、政府・自治体の防災業務、民間企業のBCP（事業継続計画）やサプライチェーン管理など、幅広い顧客層に導入されています。APIによるデータ提供も行い、サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」への「サプライチェーン影響度スコア」機能提供など、他社サービスとの連携も強化しています。一般消費者向けには、600万ダウンロードを突破したニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」を提供。AIが報道価値を判断し、新型コロナウイルス感染者数や事件・災害情報などをいち早く配信する情報ライフラインとして機能しており、市民参加型防災DXソリューションとしても活用されています。 次に、「データジャーナリズム（世論調査・選挙情勢調査）」として、独自の「クラウドRDD方式」による自動電話情勢調査サービスを提供しています。システムによる自動架電でコストを抑えつつ、人間が架電する方式と遜色ない高精度な調査を実現。報道機関や研究機関のほか、政党、政治団体、選挙の立候補者・候補予定者など、幅広い顧客のニーズに応えています。 さらに、「ニューステクノロジー（ニュースエンジンの提供・研究開発）」として、基盤ニュースエンジン「XWire（クロスワイヤ）」の開発・提供を行っています。これは自然言語処理技術をベースに、ニュースの編集・配信に関わる業務を人手を介さずに自動化することを目指したエンジンであり、「FASTALERT」や「NewsDigest」の技術基盤としてだけでなく、産経新聞グループの「産経プラス」など大手媒体でもバックボーンとして活用され、編集人員の抑制や運営コストの低減に貢献しています。 同社の強みは、ビッグデータと最先端のAI技術を組み合わせることで、従来人海戦術で行われていた情報収集・取材プロセスを機械化し、リアルタイムかつ正確な情報提供を低コストで実現するビジネスモデルにあります。これにより、労働集約型でアナログな報道産業の課題解決に貢献し、あらゆる産業のDX推進を支援しています。

ノイルイミューン・バイオテック株式会社は、がん免疫療法分野におけるリーディングカンパニーとして、次世代のがん免疫療法の開発に取り組んでいる。同社は山口大学および国立がん研究センターとの連携を基盤に、PRIME技術を応用したCAR-T細胞療法の研究開発を推進している。PRIME技術は、患者の体内の免疫細胞を活性化し、固形がんに対する治療効果を高めるプラットフォーム技術として、多様な再生医療分野への応用が期待されている。同社の事業モデルは「自社創薬」と「共同パイプライン」のハイブリッド型で、自社が主導する治療薬開発に加え、PRIME技術のライセンス提供を通じて他社との共同研究を展開している。2017年以降、武田薬品工業、Adaptimmune Therapeutics、Autolus Therapeuticsなど国内外の製薬企業との提携を実施し、臨床試験の実施や技術のグローバル展開を進めている。同社は2023年に東京証券取引所グロース市場へ上場し、がん免疫療法の標準治療としての確立を目指している。2024年には自社創薬パイプラインの優先度再設定を公表し、技術革新と戦略的調整を継続している。同社の強みは、アカデミア発ベンチャーとしての研究開発力と、遺伝子改変技術を活用した細胞療法の実用化に向けた実績にある。今後は、CAR-T細胞療法を軸にした治療薬の開発を通じて、がん患者の治療選択肢の拡大と医療の進化に貢献する。

グリーンモンスター株式会社は、日本の金融教育に変革をもたらすことを目指し、DXを活用した体験型投資学習コンテンツ事業を主軸に展開しています。同社は「難しい」「不安」といった投資へのイメージを払拭するため、読んだり聞いたりするだけでなく、バーチャルな投資体験を通じて誰もが身近に投資を行える環境を提供しています。主要事業である体験型投資学習コンテンツ事業では、老後2000万不足問題の解消からFIRE支援まで、FXや株式投資、積立投資、暗号資産投資などを体験型で学習できる多様なアプリを運営しており、大人の資産形成だけでなく、将来への強い関心を持つ若年層の金融リテラシー学習ツールとしても広く利用されています。 具体的なサービスとして、マネープランシミュレーションアプリ「トウシカ」は、積立NISAやiDeCoのシミュレーション、過去の値動き体験、チャットによる投資方法診断、イラスト付き解説を提供し、新NISA制度にも対応。本格的な株式投資のデモ取引アプリ「株たす」は、東証から取得したリアルタイムの株価データを使用し、日米7,000銘柄超に対応。AIによる株価チャート解析やESG情報、業界初のIPO投資体験機能も搭載しています。累計1,000万インストールを超えるFXデモトレードアプリ「FXなび」では、レバレッジ体験や入門漫画、金融ニュースのカスタマイズ、FX口座診断機能を提供し、土日でもデモトレードが可能です。その他、「まるまるFX」「株初心者説明書 やさしい投資のはじめ方」「暗号資産なび」といった多角的な投資学習アプリを展開し、近年増加する投資詐欺への対策として「投資詐欺体験チャット」も提供しています。 同社は、自社サービスで培ったノウハウやアセットを活かし、企業の広告配信やアプリ開発を支援するインターネットマーケティング事業も手掛けています。また、企画開発力を生かして画像編集アプリや占いアプリなど「あったらいいな」を実現するアプリ配信事業も展開しています。2024年3月には東証グロース市場に上場し、金融教育の普及を加速。株式会社ODKソリューションズとの協業による大学新入生向け金融リテラシー向上プログラムや、「金融教育の未来を創る企業連合会」を設立し、親子向け金融教育イベントを開催するなど、社会全体の金融リテラシー向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は投資家を増やし、豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社Voicyは、「音声×テクノロジーで豊かな日々をつくる」をミッションに掲げ、声で人の視界を広げ、豊かな社会を築くことを目指す価値創造型テック企業です。同社の主要事業は、音声プラットフォーム「Voicy」の開発・運営、企業のコミュニケーション課題を解決するブランドソリューション、そして音声コンテンツ・音声イベントの企画運営です。 中核となる音声プラットフォーム「Voicy」は、会員登録者数250万人を超える総合プラットフォームであり、厳選されたパーソナリティによる質の高い音声コンテンツを“ながら聴き”できる点が特徴です。応募通過率5%前後の審査を経た著名人、専門家、経営者、ワーキングマザーなどが、編集なしで本音や熱量を込めた情報を発信しています。ニュースメディアとの連携による声のニュースや、企業の人柄を伝えるオウンドメディアなど、多様なコンテンツが集積し、リスナーは忙しい日常の中でも新しい情報や価値観に触れることができます。Web版、スマートフォンアプリに加え、Amazon AlexaやGoogleアシスタントといったスマートスピーカーにも対応し、利用シーンを拡大しています。平均聴取維持率が約80%と高く、リスナーの深いエンゲージメントを確立しています。 法人向けサービスとしては、従来の「VoicyBiz」をリニューアルした「VoicyPro」を提供しています。これは企業の採用広報、インターナルコミュニケーション、マーケティング活動など、多岐にわたる音声活用を強力に支援するものです。特に「VoicyPro 声の採用広報 おまかせプラン」では、企画から制作、配信までをVoicyの専門チームが一貫してサポートし、企業のリアルな魅力を声で伝えることで、採用におけるミスマッチ解消、母集団形成、内定辞退防止、早期離職対策に貢献します。加工が難しい「声」の特性を活かし、候補者との信頼関係を深め、志望度を向上させる効果が実証されています。また、「限定公開放送」や「社員ごとの聴取管理機能」により、社内ラジオや声の社内報といったインターナルコミュニケーションにも活用され、社員のエンゲージメント向上や離職防止にも寄与しています。 さらに、同社は音声コンテンツの企画制作や音声イベントの企画運営も手掛けています。Voicyオリジナルチャンネルや「VoicyFes」といったイベントのほか、ボイスドラマレーベル「kiranah（キラナ）」を通じてシチュエーションボイスなどのエンターテイメントコンテンツも提供しています。企業とのタイアップ放送やチャンネルスポンサープランを通じて、企業のブランドイメージ向上や認知度拡大を支援するビジネスモデルを展開しており、音声の特性を活かした記憶定着率の高さや好意度向上に強みを持っています。AIによる文字起こし機能や詳細なデータ分析機能も提供し、企業の戦略的な音声発信をサポートしています。

株式会社シーオーメディカルは、「笑顔に貢献」を企業ミッションに掲げ、お客様が毎日鏡を見ることが楽しくなるような日々を提供することを目指しています。同社は主に「化粧品・サプリメントの開発・製造販売」「アパレルの開発・製造販売」「人材紹介事業」「コールセンター事業」の4つの事業を展開しています。 化粧品・サプリメント事業では、美容クリニックとの共同開発を通じて、お客様のリアルな悩みや専門家の知見を取り入れた高品質な美容商品や健康食品を企画・開発・製造・販売しています。代表的な製品には、湘南美容グループと共同開発した「うるおい女神プラセンタドリンク」や「ホスピレッグ」「ホスピノール」「ホスピピュア」などがあり、ドクターズコスメメイクアップブランド「ninal（ニナル）」やメンズスキンケアブランド「ANDO（アンド）」も展開しています。特に「湘南美容まつ毛美容液」はコスメ批評誌でベストバイを受賞するなど、高い評価を得ています。ECサイトや各種オンラインモール（Amazon、楽天、Yahoo!ショッピングなど）での販売を主軸とし、CRM戦略やLTV向上施策を通じて顧客との関係構築を重視しています。 アパレル事業では、特に女性向けの機能性インナーウェアの開発・製造販売に注力しており、累計400万枚を売り上げた大ヒット商品「ふんわりルームブラ」がその代表例です。補正下着から着想を得たこの商品は、メディアでも話題となり、お客様が着ることで自信を持ち、自分の魅力を再発見できるような体験を提供することを目指しています。 人材紹介事業では、HRサービスの立ち上げからキャリア自律支援、複業マッチング、地方創生、地域医療といった幅広い分野での人材紹介を手掛けています。企業の採用支援や転職希望者のサポートを通じて、社会全体の活性化に貢献しています。 コールセンター事業は、自社で展開する化粧品・アパレルECサイトの通信販売に関する顧客対応を担っています。電話注文受付、メール返信、受注処理、出荷準備、データ入力・管理、請求書・伝票処理など、多岐にわたる事務処理とお客様サポートを提供しています。お客様に寄り添った丁寧な対応を心がけ、「ありがとう」の言葉を直接感じられることをやりがいとしています。 同社のビジネスモデルは、顧客のニーズを深く理解し、高品質な商品を企画・開発する力と、EC販売におけるマーケティング戦略、そして顧客サポート体制を強みとしています。お客様の「笑顔」を創造するため、常に挑戦と成長を続ける企業文化が根付いています。

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社は、2025年10月1日に旧GMOリサーチ&AI株式会社から商号変更し、持株会社体制へ移行した企業です。同社は、傘下の事業会社を通じて多岐にわたるサービスを提供しており、主要な事業会社であるGMOリサーチ&AI株式会社は、インターネットリサーチ事業を中核としています。GMOリサーチ&AI株式会社は、業界最大級のパネルネットワークと先進的な技術力を背景に、日本およびアジアを中心にグローバルな市場調査・マーケティングサービスを展開しています。 具体的なサービスとしては、企業が市場の動向や顧客ニーズを把握するための「ネットリサーチ（インターネット調査）」を提供しており、アンケート画面作成から回答収集、データ納品までを代行する「アンケート代行」、回答者のみを提供する「サンプルサプライ」、ビジネスパーソンを対象とした「BtoB調査」、AI開発用の画像データ収集を行う「機械学習用画像収集」などがあります。また、アジア・オセアニア地域や訪日・在日外国人向けの「海外調査」も強みとしています。手軽にアンケートを実施できるセルフ型アンケートツール「GMOマーケットオブザーバー」や「GMO Ask」も提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。さらに、「クチコミ収集アンケート」などの「マーケティングソリューション」や、座談会・会場調査の参加者募集を行う「モニターリクルート」、会員組織の活性化を支援する「メンバーシップマーケティングソリューション」も手掛けています。 同社の強みは、6,000万人以上という圧倒的なアンケートモニター数と、アジアで高品質なサンプルパネルを提供する実績にあります。日本国内のサンプルパネル市場では1位、世界でも9位（ESOMAR調査より）の実績を持ち、AIを活用した効率的なリサーチオペレーションと徹底した品質管理体制（モニター品質管理、データ品質管理、情報セキュリティ品質管理）により、高品質で信頼性の高いデータを提供しています。ESOMARやJMRAなどの国際的な品質管理基準を遵守し、本人確認、重複モニター排除、不正回答検知などの厳格なプロセスを通じて、データの正確性を確保しています。これらのサービスは、新商品の開発、マーケティング戦略の立案、事業計画の策定など、企業の意思決定をデータに基づいて支援することを目的としており、幅広い業界の企業を顧客としています。

リーテックス株式会社は、デジタル変革（DX）の推進を支援する企業として、電子署名および電子契約サービスを中核事業として展開しています。同社は、紙媒体での契約プロセスにおける非効率性やコスト、法的リスクといった課題に対し、電子署名技術を活用したソリューションを提供。特に、電子契約における本人確認の重要性や、電子帳簿保存法への対応、タイムスタンプによる文書の存在証明と非改ざん性の確保に注力しています。同社のサービスは、契約書の電子化による印紙税や人件費の削減、業務効率化、そして法的効力の担保を実現し、企業が利益体質へと転換する支援を行います。また、巧妙化する「なりすまし」などのサイバー犯罪に対するセキュリティ対策も重視しており、多要素認証、AIを活用した不正検知システム、オンライン本人確認サービスなどを通じて、顧客の財産や機密情報を保護し、デジタル社会全体の信頼性維持に貢献しています。具体的には、「ONEデジDocument」「ONEデジ Invoice」「ONEデジCertificate」といったONEデジサービスや、「リーテックスデジタル契約」「100年電子契約」などのサービスを提供し、中小企業から大企業、金融機関、医療機関まで幅広い顧客層のDX推進をサポートしています。同社は、電子契約サービスがレッドオーシャン化する中で、電子署名の技術革新を目指し、常に最新の技術動向を把握し、組織の特性に適した対策を提供することで、市場での競争力を高めています。

ペイトナー株式会社は、「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」をミッションに掲げ、フリーランス、個人事業主、中小企業などの小規模事業者を主な対象としたBtoB決済サービスを提供しています。同社の主要サービスは、入金待ちの報酬を即日で受け取れる請求書先払いサービス「ペイトナー」です。これは、売掛債権（請求書）をペイトナーに売却することで、早期に資金を調達できるファクタリングの一種であり、利用者は最短数時間で報酬を先払いとして受け取ることが可能です。土日・祝日も365日対応（審査実施時間による）しており、急な資金需要にも対応します。 「ペイトナー」の大きな強みは、独自のAIアルゴリズムによる迅速な審査と、全てのプロセスがオンラインで完結する手軽さにあります。面談や電話は不要で、決算書や契約書といった複雑な書類の準備も必要なく、スマートフォン一つで申請が可能です。また、独立したての個人事業主や、取引先が個人の場合でも幅広く買取対象とし、他社で断られたケースにも対応しています。借入ではないため、取引先に知られることなく、利用者の信用情報にも影響を与えません。手数料は一律10%と明確で、少額（1万円から）での利用も可能なため、必要な金額だけピンポイントで調達できる点も評価されています。 さらに同社は、請求書から振込データを自動作成し、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した請求書管理を自動化する「ペイトナー 請求書」を提供し、経理業務の効率化を支援しています。フリーランス向けの年会費無料クレジットカード「ペイトナーカード」も展開しており、カード利用者は「ペイトナー」の手数料が8%に優遇される特典があります。加えて、フリーランスの資金調達や事業運営をサポートするため、「補助金診断」や「適正報酬診断」といった情報提供サービスもLINE公式アカウントを通じて提供しています。これらの多角的なサービスにより、同社は累計申込件数50万件を突破し、リピート率70%以上を誇るなど、多くの利用者から支持を得ています。これらのサービスを通じて、同社はフリーランスや小規模事業者の資金繰りの課題を解決し、事業の成長を力強く後押ししています。

株式会社イノフィスは、「生きている限り自立した生活を実現する」というミッションのもと、人間を支援する技術を追求する東京理科大学発のベンチャー企業です。同社は技術先行ではなく、現場の問題解決を目的とした「人のためのロボット」創出に注力しており、介護福祉機器および産業用特殊機器の開発、設計、製造、販売を主要事業としています。主力製品は、電力不要で圧縮空気式の人工筋肉「McKibben型人工筋肉」を用いた装着型アシストスーツ「マッスルスーツ®」シリーズです。このシリーズは、腰の補助に特化した「マッスルスーツ Soft-Power EASY-LIFT」「マッスルスーツ Soft-Power」「マッスルスーツ Exo-Power」「マッスルスーツ Every」など多様なモデルを展開し、最大27kgfの補助力を発揮しながらも軽量で、屋外や水場でも使用可能な製品もあります。また、腕の補助に特化した「GS-ARM」や、腕と腰の両方を補助する装着型バランサー「マッスルアッパー」も提供しています。 同社の製品は、介護現場での重労働軽減、農業や漁業における中腰作業の負担軽減、製造業や建設業での重量物取り扱い、そして物流業界におけるパレタイズ作業などの「名もなき荷役作業」による身体的負担の解消に貢献しています。特に物流業界向けには、既存のアシストスーツに加え、設置工事不要で倉庫内を自在に移動可能なバランサー型のハンドリングロボットといった新製品も開発・展示しており、人手不足が深刻化する現場のDX推進を支援しています。2025年4月時点で国内外累計3万5,000台以上の出荷実績を持ち、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。製品は公式オンラインストアでの販売に加え、神楽坂ショールームではアシストスーツや物流ソリューションの体験・相談機会を提供し、導入検討者や販売代理店候補、報道関係者への情報発信も積極的に行っています。同社は、常に未開の地を切り開く開拓者として、世界中の人々に愛される製品づくりを目指しています。

イネーブラー株式会社は、最先端のGNSS（全球測位衛星システム）技術とノウハウを核に、高精度な位置情報サービスと関連製品を提供する企業です。同社は、ミリメートルからセンチメートル単位の精密な位置補正技術を強みとし、自動運転、精密農業、インフラ管理といった多岐にわたる産業の自動化と効率化を支援しています。特に、準天頂衛星「みちびき」などを活用した屋外での高精度測位や、屋内GPS「iPNT」による位置情報・時刻配信、全国3,300箇所以上の基準点データを用いたデータオーグメンテーション事業を展開。ソフトバンク株式会社との合弁会社ALES株式会社を通じて実用サービスも提供しています。 事業内容の柱として、「高精度位置補正技術」では、リアルタイムでの誤差補正により、都市部、山間部、海上など多様な環境下で安定した測位を実現し、建設・農業機械の自動運転サポートや技術コンサルティングを提供。次に「国土インフラモニタリング」では、GNSS技術で橋梁、トンネル、河川施設などのインフラを数mmレベルで高精度に監視し、予防保全型のメンテナンスを通じて老朽化対策とコスト削減に貢献しています。さらに「洋上風力」分野では、政府のカーボンニュートラル目標達成に向け、洋上風力発電に特化した次世代技術者の育成（座学・実技講習）や港湾整備のDX推進を支援し、持続可能なエネルギー社会の構築に貢献しています。 同社は、GNSS受信機、シミュレーター、アンテナ、IMU/ジャイロなどの幅広いGNSS関連製品の取り扱いと、自社製品の開発も手掛けています。国内で22件、海外50ヵ国で特許を取得しており、特に屋内測位に関する特許群はJAXAと共同保有し、海外では独占的に50ヵ国230件の特許を保有するなど、その技術力は国内外で高く評価されています。主要クライアントには、自動車メーカー、建設会社、通信事業者、官公庁、大学など多岐にわたる大手企業や研究機関が名を連ね、幅広い分野で信頼を築いています。これらの事業を通じて、同社は「精密な位置情報で自動化していく未来の安心を支える」というミッションを追求し、人々の豊かな未来に貢献しています。

アクセルマーク株式会社は、「楽しい」で世界をつなぐという経営理念のもと、主に広告事業、トレーディングカード事業、IoTヘルスケア事業、ブロックチェーン関連事業の4つの事業を展開しています。同社の広告事業では、数多くのインターネット広告媒体をネットワーク化し、広告主に広告枠を販売する広告ネットワークサービスや、他社サービスを用いた広告運用代行サービス、中小事業者向けのeコマース販売促進支援サービスを提供しています。具体的なサービスとして、月間200億impを超えるアドネットワーク「ADroute」、IDレスターゲティングシステム搭載の広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」、EC事業者向け販売促進支援「EC MARK」、Google広告やSNS広告などの運用型広告を最適化する「TRADING DESK」、スマートデバイスの特性を活かしたブランド体験型広告「BRAND SCREEN」があります。トレーディングカード事業では、トレーディングカードの買取・販売を行っており、実店舗「cardéria™池袋店」の運営や、オンラインオリパサービス「アイリストレカ」を展開しています。IoTヘルスケア事業では、IoTソリューションを各分野で展開し、クライアントの多様なニーズに応じた製品の企画、開発、販売を進めています。人手や目視で確認していたものをセンシングにより可視化・データ化することで新たな価値を創出しており、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」や、車両の動態管理を可視化し人員・配車計画を最適化するテレマティクスシステムを提供しています。ブロックチェーン関連事業では、ブロックチェーン技術を用いたゲームの提供実績を持ち、ゲーム内のアイテムやキャラクターの保有情報に信用を付与することで、ユーザーが費やした時間や金銭的価値を担保する新しいゲームエコシステムの構築を推進しています。同社はブロックチェーンコンテンツ協会の設立発起人として活動し、国内ブロックチェーンゲーム業界のトッププレイヤー、また日本における上場企業初のブロックチェーンゲーム提供者として、業界の発展に寄与しています。代表作には、独自のデッキ戦略と目利きが求められる本格派トレーディングカードゲーム「コントラクトサーヴァント -CARD GAME-」があります。同社の強みは、競争が激化する市場において世の中のニーズを捉え、適切なタイミングで最適な手段を用いるアクティブでスピード感のあるビジネス展開、そして経営陣の素早い意思決定と開発陣の連携にあります。インターネット広告市場の拡大を追い風に安定成長を図りつつ、常に新たな事業領域に挑戦し続けています。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。

Varinos株式会社は、ゲノムテクノロジーを応用した遺伝学的検査の開発・臨床実装、および臨床検査の受託解析を手掛けるヘルスケアベンチャーです。同社は、個人のゲノム情報に基づいた最適な治療選択ができる社会の実現を目指し、特に生殖医療および産婦人科領域に注力しています。主要サービスとして、世界で初めて次世代シーケンサーを用いた細菌叢解析技術を臨床検査項目として実用化した「子宮内フローラ検査」を提供しています。この検査は、腟や子宮から採取した検体から子宮内の菌の種類や割合を調べ、不妊や流産のリスク軽減に貢献します。また、体外受精や顕微授精後の胚の染色体異常を着床前に評価する「着床前ゲノム検査（PGT-A）」も提供しており、流産の主要因とされる染色体異常の有無をゲノム解析で特定し、不妊治療患者の身体的・経済的・心理的負担の軽減を目指しています。さらに、医療関係者向けには「次世代POCゲノム検査」や「受託解析サービス」を展開し、ゲノム解析技術の幅広い応用を推進しています。同社の強みは、次世代シーケンサー解析のスペシャリストによるスピーディーな開発と実装能力、衛生検査所登録済みの自社ラボにおける徹底した精度管理、そして全国の大学・研究機関・IVFクリニックとの積極的な共同研究体制にあります。「Variant for Diagnose」を社名の由来とし、ゲノムの多様性を診断に生かすことで人々の健康に寄与するという創業者の強い想いが込められています。不妊治療の成功率を現在の10-30%から70-80%に向上させることを目標とし、将来的には新生児疾患やがんなど、生殖医療以外の多様な領域へゲノム検査サービスを拡大していくビジョンを持っています。一般の方向けには「Varinos College」を通じて不妊治療に関する最新の検査や情報を提供し、社会全体のゲノムリテラシー向上にも貢献しています。また、子宮内フローラ改善をサポートするラクトフェリンサプリメントの開発・提供も行っており、関連特許も取得しています。

ユニバーサル・ペーパー株式会社は、アジア最大の総合製紙会社アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）グループの一員として、日本市場における家庭用紙の製造・加工・販売を主要事業として展開しています。同社は「人にやさしい品質で、暮らしをもっと心地よく」を理念に掲げ、一般家庭向けの「ハロー」ブランドと、オフィスやレストラン、ホテル、商業施設などの業務用向けの「リビィ」ブランドを通じて、幅広い紙製品を提供しています。「ハロー」ブランドでは、100%バージンパルプを使用し、肌ざわりの良さや使いやすさにこだわったティシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンタオル、ペーパータオルなどを展開。特に、日本で初めて発売したフィルム包装のソフトパックティシュは、持ち運びの便利さやゴミ捨ての容易さで好評を博しています。さらに、ハロー史上初の4層保湿ティシュ「クリーミーソフトティシュ」や、揉むと香りがはじけるアロマカプセル製法を用いた「アロマティシュ」など、革新的なプレミアム製品も投入し、顧客ニーズに応えています。一方、「リビィ」ブランドは、世界5大陸37カ国で愛用される実績を持ち、100%バージンパルプと蛍光染料不使用による高い安全性と衛生面を強みとしています。ペーパータオル、ティシュ、トイレットペーパー、キッチンタオルに加え、専用ディスペンサーも提供し、プロの現場の衛生管理をサポートしています。同社の最大の強みは、APPグループが持つ垂直統合型のビジネスモデルにあります。約140万haの植林地を管理し、苗木の育成から植林、パルプ製造、原紙製造、製品加工、物流までを自社グループ内で一貫して行うことで、高品質な製品の安定供給とコスト競争力を実現しています。また、自然林伐採ゼロ宣言や持続可能な植林木の使用、CO2吸収に貢献する植林事業、生物多様性保全など、地球環境に配慮したモノづくりを推進しており、エコプロへの継続出展を通じてその取り組みを積極的に発信しています。これらの事業活動を通じて、同社は人々の快適な暮らしと地球環境の保全に貢献しています。

株式会社オカフーズは、介護施設や病院といった法人顧客向けに、安全で美味しい冷凍の水産加工品を提供する水産加工メーカーです。お客様の調理現場での人手不足や、喫食者の皆様が安心して美味しい魚を召し上がれるよう、骨取り魚、切身食材、調理済み切身を主力製品として展開しています。商品の企画から原料調達、製造、加工、流通、販売、調理に至るまで、安全と安心を最優先とした一貫した品質管理体制を構築しています。世界中に広がる調達ネットワークを活用し、トレーサビリティを確保した原料を厳選しています。特に、小骨を一本一本丁寧に手作業で除去する「骨取り魚」には強いこだわりを持ち、X線検査による徹底した残骨チェックを実施しています。これにより、誤嚥のリスクを軽減し、誰もが魚本来の美味しさを楽しめるよう工夫しています。委託工場と密接に連携し、衛生管理指導や技術向上にも積極的に取り組みながら、品質改善活動を通じて残骨率ゼロを目指しています。調理現場の作業負担軽減にも貢献し、高品質な水産加工品を提供しています。

株式会社ニュートリション・アクトは、究極の健康創造企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、錠剤、ドリンク、グミ、フリーズドライ、レトルトなどの機能性食品や化粧品の製品受託開発およびOEM事業であり、ファブレスながら企画開発から素材選定、設計、生産、検品、品質チェック、運用管理まで一貫したサポートを提供し、顧客の求める商品を具現化しています。 また、高機能・高品質な機能性食品および化粧品の原材料開発・販売、ならびに国外からの輸入・販売も重要な柱です。同社が取り扱う原材料は、豊富な研究データと科学的裏付けを持つエビデンス重視の素材であり、著名な研究者や研究所による信頼性、そして長い食経験に裏付けられた高い安全性を兼ね備えています。特に、体内のHIF-1を増やすメカニズムで幹細胞を活性化する「ヒフワンステム」、ミトコンドリアを増殖・活性化する「オレアビータ」、抗酸化酵素を誘導する「メロングリソディン」、DNA修復を促進する「AC-11」など、抗老化機能に特化した革新的な素材を多数提供しています。「オレアビータ」と「メロングリソディン」は、それぞれ脂肪燃焼と紫外線刺激からの肌保護に関する機能性表示食品として消費者庁に届出が受理されており、その有効性が公的に認められています。さらに、モロッコ産のオーガニックアルガンオイルや、腸内環境を整えるプロピオン酸菌「プロピオフィズス」、深海魚由来の「リカメン」など、社会的価値のある生産活動やフェアトレードに基づいた素材の普及にも注力しています。 医療機関専売のサプリメントや化粧品の研究開発・製造・販売も手掛けており、「Medi Nutrience」シリーズや「Medi Cosme Nutrience」シリーズを展開。近年では、医療機関からの要望に応え、犬・猫用のペット機能性サプリメント「メロングリソディン ペット プロ」も発売し、対象顧客層を広げています。 機能性食品や化粧品の原材料および最終製品の有効性・安全性にかかわる研究受託事業も展開しており、フランスの先端美容研究所BIOECと提携し、生きたヒトの皮膚組織を用いた「EX-VIVO分析試験」による肌分析受託サービスを提供しています。これは、化粧品やサプリメントの効果測定において高い再現性を誇る組織学的評価手法です。 さらに、個人別の栄養素状態チェックとアドバイス、自動栄養補助食品配合装置のBtoBおよびBtoC事業、トッププロスポーツ選手やモデル、タレントへの栄養指導、インターネットを利用した栄養指導サービスも提供し、個々の顧客に合わせた「究極の健康」をサポートしています。洋菓子や機能性食品の販売、飲食店の経営も行い、高級美容サプリメント「悠々美的」の個人向け通販事業も展開しています。同社は、筑波大学をはじめとする国内外の著名な研究機関との共同研究を積極的に行い、常に最先端の科学的知見に基づいた製品開発とサービス提供を通じて、人々の健康と環境の共存に貢献しています。