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株式会社絆ホールディングスは、「（社会性＋事業性）×人、やりたいことを仕事に、障害者が戦力となって活躍できる会社」という経営理念のもと、大阪市を中心に障害福祉事業を展開するホールディングス企業です。同社は2012年に児童向けの放課後等デイサービス事業からスタートし、保護者の声に応える形で2015年より就労支援事業を開始しました。主な事業として、未就学児から高校生までの障害のある子どもたちを対象とした「児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援」を提供し、社会性や生活能力向上の訓練、心身の成長を支援するとともに、レスパイトケアの役割も担っています。これらのサービスは療育手帳や身体障害者手帳が必須ではなく、発達障害の児童も利用しやすいのが特徴です。また、障害のある成人を対象とした「就労継続支援A型・B型」を提供しており、A型では雇用契約に基づき最低賃金が保障され、一般就労を目指す方や安定した収入を求める方に適した環境を提供。B型では雇用契約を結ばず、体調やペースに合わせて無理なく働ける環境を提供し、社会参加の機会を創出しています。同社の強みは、独自の「一般就労チャレンジ」という雇用ステップにあります。これはA型利用者が職業指導員として支援する立場に挑戦する中間的ステップであり、福祉的就労から一般就労への移行を段階的に支援することで、急激な環境変化による離職を防ぎ、無職期間を作らずキャリアを継続できる柔軟な支援設計を実現しています。最終的には受給者が納税者として自立し、社会に参画できる未来を目指しています。障害者の仕事創出にも積極的に取り組み、自社所有マンションの運営管理（清掃、草木の手入れ、入金管理、アート作品展示）やセーフティネット住宅の提供を通じて、住宅確保要配慮者への住居提供と就労機会を創出しています。施設外就労先としては、清掃事業（「おそうじ本舗」フランチャイズ契約によるプロの清掃技術指導を含む）、パソコン業務（営業リスト作成、書類PDF化、弥生会計入力、グラフィック・Web・動画制作、データ入力）、軽作業（海外通販発送代行、DMチラシ折り、商品小分け・袋詰め）など多岐にわたる業務を提供しています。さらに、障害者アーティストによるオリジナルアート作品の制作・展示を行う「アトリエ中大江公園前」や、着物生地をアップサイクルした和雑貨を制作・販売する「和柄雑貨工房『絆』」といったものづくりブランドを展開し、百貨店や商業施設でのポップアップショップ出店を通じて、障害のある方々の手しごとの魅力を発信し、社会参加と経済的自立を支援しています。フリースクール「きずな学園」の運営も行い、子どもたちの「今」を感じ「将来」を考えていけるようサポートしています。これまでの実績として、グループ雇用・外部就労された方が2,125名（2025年10月時点）に上ります。

ニコ精密機器株式会社は、ディーゼルおよびガスを燃料とする船舶や陸用発電向けの4ストローク機関に特化した燃料噴射装置（FIE）の設計・製造を長年にわたり手掛ける精密機器メーカーです。同社は、国内外の主要なエンジンメーカーを顧客とし、高精度な加工技術と80年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウを駆使し、優れた性能、品質、耐久性を誇る製品を提供しています。主要な事業内容としては、電子制御燃料噴射装置であるコモンレールシステムや、機械式燃料噴射装置の製造が挙げられます。 コモンレールシステムは、ディーゼルエンジンの燃料噴射方式の一つであり、同社はこのシステムの構成部品を開発・製造しています。また、機械式燃料噴射装置においては、燃料噴射ポンプ、プランジャ＆バレル、燃料噴射弁、燃料噴射弁ノズルといった主要部品を専門としています。これらの製品は、最大160MPaもの高圧噴射に耐えうる高い耐久性と信頼性を持ち、低サルファMGOや低質HFOといった多様な燃料油にも対応可能です。特に、燃料噴射ポンプユニットタイプは、最適な吐出弁と等圧弁設計により残圧維持を可能にし、プランジャとバレルは高精度な加工・計測技術と表面処理技術によって高い信頼性を実現しています。燃料噴射弁ノズルは、高圧燃料を微粒化し、最適な噴孔入口部R取りにより噴射量バラツキを低減することで、高い燃焼性能を引き出し、長寿命を誇ります。 同社は、持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しており、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向けた次世代燃料への取り組みを強化しています。具体的には、メタノールやアンモニアなどの代替燃料に対応した燃料噴射装置（FIE）の開発・設計・製造を通じて、CO2排出量削減に寄与しています。新潟県南魚沼の地から、FIE業界のトップを目指し、環境と技術が調和する社会を創造する燃焼パートナーとして、顧客満足度の高い製品とサービスを提供し続けることを目指しています。同社の製品は、その高い技術力と品質により、国内外の顧客から厚い信頼を得ています。

日清紡精機広島株式会社は、1952年の創業以来、自動車部品の開発、製造、販売を一貫して手掛ける企業です。同社は、自動車の環境性能と安全性を高める多岐にわたる製品を提供しており、主要事業として、エンジンの吸排気を最適に制御し燃費低減や排気ガス浄化、出力向上に貢献するEGRバルブ、ターボバイパスバルブ、インテークマニホールドなどのエンジンパーツ、ドライバーの操作を忠実に伝達し安全な車両停止を支えるブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキキャリパー、プロポーショニングバルブなどのブレーキ関連部品、そして自動車ヘッドライト部品や内装部品といった合成樹脂の射出成形・加工を行う成形部品事業を展開しています。同社の技術力は、コンピューター上での試作・テスト、レーザー三次元加工、サーボプレスによる圧入管理、光透過法などの先進技術を駆使し、低コスト・短納期・高品質な製品供給を実現。重要保安部品や法規制部品の開発経験を活かし、顧客の多様なニーズに応える提案力も強みです。 さらに、同社は「レストア事業」にも注力しており、コスモスポーツや初代RX-7などの旧車向け絶版部品（ブレーキ・クラッチ関連部品）の復刻生産や補修作業を手掛けています。この事業では、単なるデッドコピーではなく、3D CAD解析による強度・振動・熱検証を経て、必要に応じて設計変更を行い、量産品質（IATF16949認証取得済み）を保証した安全性の高い部品を提供しています。マツダやいすゞ自動車といった大手自動車メーカー、豊生ブレーキ工業などの部品メーカーを主要顧客とし、旧車愛好家にもサービスを提供。日清紡グループの一員として、環境・エネルギー分野でのモビリティビジネスを推進し、再生可能エネルギーによる発電・販売といった新規事業にも参入しています。部門横断のプロジェクトチームによる「工程保証」を基本とした生産体制と、ISO14001、IATF16949などの国際認証取得により、徹底した品質と信頼性を確保し、自動車産業の変革期において社会貢献を目指しています。

柳沼精工株式会社は、1985年の設立以来、金属製品の表面処理を専門とするエキスパートとして、自動車部品、電気電子部品、家電、建築関連部品など幅広い分野の製品に対して高品質な塗装およびメッキ処理を提供しています。同社の主要事業は、カチオン電着塗装、粉体塗装、静電塗装、そして亜鉛メッキです。カチオン電着塗装では、自動車エンジン関係部品やブレーキ・足回り部品、ワイパーアーム部品などに対し、高い防錆力と美しい外観を実現。特に、独自技術により内面エアポケットの発生を防ぎ、防錆性能を高めることで、深絞り形状や鋳物部品への対応も可能です。粉体塗装はワイパー部品や給湯器部品に、静電塗装はコネクター部品、自動車ブレーキキャリパー、船外機、食品用一斗缶フタなどに適用され、豊富なカラーバリエーションと美しい仕上がりを提供します。また、粉体塗装は地球環境に優しい新時代の塗装として、地域社会に貢献しています。亜鉛メッキ処理においては、長年培った豊富な知見とノウハウを結集し、自動車、電機、電子、情報通信、住宅、環境安全など多岐にわたる分野の発展を支える防錆技術を提供。特に福島工場は亜鉛メッキ専門部門として、静止型全自動亜鉛メッキ装置や全自動亜鉛バレルメッキ装置などの設備を駆使し、高品質かつ高耐食性のメッキ処理を実現しています。東日本を中心に、自動車部品、電気機器部品、精密部品、切削部品などの亜鉛メッキ処理を手掛け、お客様の高度化・多様化するニーズに応えるため、メッキ処理技術の研究開発と向上に継続的に取り組んでいます。柳沼グループ全体としては、金型プレス金型設計・製作、プレス加工、メッキ、塗装のパイオニアとして、無限の可能性に挑戦し、顧客の要望に的確に応えるビジネスモデルを展開しています。

グリービジネスオペレーションズ株式会社は、グリーホールディングス株式会社の特例子会社として、障がい者が自身の能力を最大限に発揮し、仕事を通じて自律的に成長し続けられる会社を創ることを企業ビジョンに掲げています。同社の主要事業は、データ作成・入力業務、総務・人事業務のサポート業務、ゲームビジネスサポート業務、品質管理、画像加工、調査など多岐にわたります。具体的には、データ作成・入力業務では社内外の紙やPDFデータのデータベース化を行い、総務・人事業務のサポートでは各種申請内容のチェックやシステム設定代行、データ管理を担っています。ゲームビジネスサポート業務では、各種端末を用いたゲームの調査や品質保証（QA）、画像加工、市場調査などを実施し、グリーグループ各社の幅広い業務ニーズに応えています。同社は、障がい特性に配慮した職場環境の整備や最適な業務アサイン、社内コミュニケーションの活性化に力を入れており、高い職場定着率と勤怠率を誇ります。2020年からは在宅勤務を導入し、2022年4月には在宅勤務を主体とした働き方に移行。モニター・キーボードの貸出、社内ポータルサイトによる情報「見える化」、一斉休憩・任意休憩制度など、社員がパフォーマンスを発揮できる環境を整備しています。さらに、同社は障がい者雇用の課題を抱える企業を対象とした新サービス『grow bridge』を提供しています。これは、クライアント企業が採用した人材を原則3年間、同社で「研修出向」として受け入れ、実務を通じたPCスキルやリモート環境で働くためのスキル習得を支援するもの。並行して、同社が培ってきたマネジメントの知見を提供し、クライアント企業の雇用環境整備と体制構築をサポートします。このサービスは、採用活動のコンサルティング・サポートから、出向人材の育成、企業の体制構築支援までをトータルで提供し、持続可能な障がい者雇用体制の構築を支援するビジネスモデルです。同社は、障がい者雇用における先進的な取り組みが評価され、厚生労働省の「もにす認定」や「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」特別奨励賞、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「障害者雇用職場改善好事例優秀賞」など、数々の実績を持ち、インクルーシブな社会の実現に貢献しています。

株式会社東海化成は、1968年の創業以来、農業園芸プラスチック製資材の製造・販売を主軸とする企業です。同社はプラスチック生育苗鉢（ポリポット）をはじめ、農業資材、園芸資材、ガーデニング用品、各種プラスチック製品の企画・開発・製造を手掛け、独自の販売網を通じて全国の多様な顧客に製品を提供しています。お客様の「こんな製品がほしい」「従来品の不便を解消したい」といった具体的な要望に応え、オーダーメイド製品の開発にも積極的に取り組んでおり、実現不可能とされた課題も提携業者や仲間との協力により製品化してきました。現在、業界トップクラスの約1500種類もの商品を扱い、500社以上の企業との取引実績を誇ります。製品ラインナップは、TOポリポット、TOカラーポット、TOイーナポット、TOグリップポット、TO浅鉢安定型ポット、TOカド穴ポット、TO深鉢、TOロゴポットといった多岐にわたるポット類に加え、中・大型コンテナ、生産用プラ鉢、育苗トレー、運搬トレー、底面給水シリーズ、省力化便利アイテム、広報用ポップなどの周辺資材まで幅広く展開しています。同社の強みは、高品質かつ低コストな製品製造能力と、顧客ニーズに合わせた柔軟な商品開発力にあり、2018年にはISO 9001規格を取得し、品質管理体制を強化しています。また、環境負荷低減にも注力し、土に還る生分解ポット、デンプン混合原料を使用したバイオマスポット、サトウキビ由来のバイオPEとリサイクルPEを混合したバイオPEポットなど、環境配慮型製品の先駆者として持続可能な社会への貢献を目指しています。主な顧客層は農業法人や生産者ですが、一部製品はホームセンターやインターネット通販を通じて個人顧客にも提供されています。2012年にはフラワートライアルジャパン園芸資材部門で優秀賞を受賞するなど、その製品開発力は高く評価されています。さらに、障がい者雇用にも積極的に取り組み、生産現場で重要な役割を担う社員の育成と働きやすい環境整備にも力を入れています。

BIPROGYチャレンジド株式会社は、BIPROGY株式会社の特例子会社として2018年2月に設立され、「多様な才能とテクノロジーで、誰もが自分らしく活躍できる未来を共に創る」をパーパスに掲げ、障害のある人々に就労機会を提供し、ユニバーサル社会の実現を目指しています。同社は主に「Webアクセシビリティ診断」「ビジネスサポート」「マッサージルーム運営」「農園の運営」の4つのサービスを展開しています。 Webアクセシビリティ診断サービスでは、BIPROGYグループの技術力を活用し、高齢者や障害者を含むすべての人がウェブ情報を利用できるよう、JIS X 8341-3:2016などの国際標準規格に基づいた診断と改善提案を提供しています。アクセシビリティ検査資格保有者による目視検査と、検査担当者2名と品質担当者による3段階レビュー体制により、高品質な診断結果と最適な進め方を提案し、中央省庁、地方公共団体、独立行政法人、大手企業のコーポレートサイトやWebアプリケーションなど、幅広い顧客のWebアクセシビリティ対応を支援しています。2024年4月の障害者差別解消法改正による民間事業者への合理的配慮義務化を背景に、その需要は高まっています。 ビジネスサポートサービスでは、BIPROGYグループ各社の事務業務を代行し、データ突合、データ入力、アクセシビリティ対応支援などを完全在宅勤務の障害のある社員がICT技術を駆使して行い、グループ全体の業務効率化と品質向上に貢献しています。また、2023年10月からは埼玉県川越市で無農薬野菜を栽培する屋外農園「BIPROGYワクワクふぁーむ」を運営し、重度の知的障害者や精神障害者の就労機会を創出。収穫された野菜は食品加工会社への販売やBIPROGY本社社員食堂での提供、社会貢献活動の返礼品として活用されています。さらに、2024年4月からはあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ視覚障害者がBIPROGYグループ社員の健康増進をサポートするマッサージルームの運営も行っています。 同社は、日本全国に在住する社員がICTを活用した完全在宅勤務で業務に取り組むことで、地方での雇用創出にも貢献しており、内閣府・内閣官房が推進する地方創生テレワーク推進運動Action宣言を行うなど、多様な働き方を推進しています。また、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）にも認定されており、障害の有無にかかわらず社員がいきいきと活躍できる環境づくりに注力しています。これらの事業を通じて、就業機会の提供と社会問題の解決に貢献することを目指しています。

ＨＩＴＯＷＡソーシャルワークス株式会社は、HITOWAグループの特例子会社として、障がい者の雇用促進と安定化に特化した事業を展開しています。同社の主要事業は、グループ各社への業務支援、障がい者就労セミナーの開催、そして法人後見業務の三本柱です。グループ各社への業務支援では、障がいを持つ社員がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、適切な業務配置と職場環境の整備を行い、グループ全体の多様な事業活動を人的側面から支えています。これにより、HITOWAグループは企業の社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献しています。 また、障がい者就労セミナーの開催を通じて、障がいを持つ方々が社会参加し、職業的に自立するための知識やスキル習得を支援しています。これらのセミナーは、就職活動の準備から職場定着まで、幅広いフェーズをカバーし、参加者のキャリア形成を後押しします。対象顧客は主にHITOWAグループ内の各事業会社、障がいを持つ求職者やその支援者、および法人後見を必要とする個人や関係機関です。 さらに、同社は法人後見業務も手掛けており、判断能力が不十分な方々の財産管理や身上監護を法人として行うことで、その権利と生活を保護する重要な役割を担っています。この業務は、高齢化社会における社会課題解決の一翼を担うものであり、専門性と倫理観が求められる分野です。 ＨＩＴＯＷＡソーシャルワークスの強みは、HITOWAグループという安定した基盤のもとで、特例子会社としての専門的なノウハウと実績を活かせる点にあります。障がい者雇用に関する深い知見と、社会貢献性の高い事業を両立させるビジネスモデルを確立しており、グループ全体の多様性と包摂性を高める上で不可欠な存在です。具体的な数値実績は明記されていませんが、「障がい者の雇用を促進し、安定させるために特別な配慮をした会社」という記述から、グループ内での障がい者雇用において重要な役割を果たしていることが示唆されます。

百五ハートフルサービス株式会社は、百五銀行グループの一員として、障がいのある社員「チャレンジド」が活躍できる職場環境を創出し、地域社会に貢献する特例子会社です。同社は1985年に百五管理サービス株式会社として設立され、2016年に東海3県で初めて地方銀行の特例子会社認定を取得しました。2025年4月には現社名に変更し、「誰もが安心して働き続けられる『居場所』と、一人ひとりが活躍して輝ける『出番』」の提供に一層注力しています。 主要な業務内容は、百五銀行およびグループ会社からの業務請負が中心です。具体的には、銀行文書の保管・管理業務として、百五銀行の全店で使用した伝票や帳票をスキャナーで画像保存するイメージファイリング業務、使用済み文書の引き取り・保管、保存期限が経過した文書の大型シュレッダーによる細断処理を行っています。また、銀行用度品の取扱業務として、約1,800種類の伝票類、広告宣伝物、事務用品等の出庫・在庫管理、小分け作業などを担当しています。 さらに、印刷業務も幅広く手掛けており、名刺、封筒、手形・小切手帳、入金帳の作製・印刷、百五銀行で使用する帳票への印字、大量のチラシや会議資料、研修資料の印刷を行っています。その他、ゴム印作製業務、百五銀行が行うアンケート結果やローン審査に必要なデータ入力業務、顧客向け郵送物の仕分け・封入を行う発送業務も担っています。同社は、障がいのある社員が安心して働けるよう、バリアフリー設備の整備、無料送迎バスの運行、独自の休憩スペースの設置など、人にやさしい職場環境づくりを推進しています。また、障がい者の社会参加支援として職場実習の積極的な受け入れや、地域における障がい者雇用促進のため企業向け見学会やセミナー講師派遣も行い、社会貢献にも力を入れています。最近では井村屋株式会社からの業務請負も開始するなど、事業領域を拡大しています。

大和ライフプラス株式会社は、大和ライフネクスト株式会社の特例子会社として2011年2月1日に設立され、障がいを持つ社員がそれぞれの個性や能力を最大限に発揮し、活躍できる場を創出することを使命としています。同社は「Personality+Creativity」を経営ビジョンに掲げ、一人ひとりの成長を通じて社会に新たな価値を提供することを目指しています。主要事業として、まず「印刷、製本及びコピーサービス業務」を提供しており、チラシ印刷から個人情報の帳合い、封入・封緘、発送までをワンストップで手掛け、資料のファイリング、名刺作成、大判印刷、DTPなども行います。バーコードを活用したWチェック体制により誤発送を防ぎ、スピーディな納品を実現しています。次に、「データ入力、書類の電子化等事務処理全般に関する業務」を展開しており、膨大な紙媒体の書類を電子データに変換する電子化業務では、竣工図書や契約書などのデータ化、DVD作成を通じて、顧客の保管スペースやコスト削減、検索性向上、リモートワーク推進に貢献しています。作業プロセスを細分化し、各工程でWチェックを行うことで高い品質を保証しています。また、入力業務では、親会社システムへの個人情報登録や各種アンケートの集計を高い正確性で行い、手入力とOCRソフトを使い分け、校正ソフトや音声認識ソフトを活用した徹底したWチェック体制を構築しています。同社の強みは、障がいの有無やライフステージの変化に関わらず、誰もが働きやすい環境を整備している点にあります。「ワークシェア体制」を導入し、業務を工程ごとに分解することで、社員は自身の得意分野に集中し、能力を発揮できます。また、マニュアル化やホワイトボードを活用した「見える化」を推進し、情報共有を徹底しています。ユニバーサルデザインを取り入れたオフィス環境や、音声読上げソフト、補聴援助テーブルマイクなどの支援機器の積極的な導入も特徴です。社会福祉士や精神保健福祉士などの専門資格を持つ社員が職場定着支援を行い、定期的な面談やフレックスタイム制、時短勤務、充実した休暇制度など、多様な働き方をサポートしています。これらの取り組みにより、同社は厚生労働省の「もにす認定」や「健康経営優良法人」に複数回認定されており、障がい者雇用のロールモデルとしての実績を築いています。主な顧客は親会社である大和ライフネクスト株式会社ですが、その専門性と実績は、一般企業からの事務処理受託においても高い評価を得ています。

ユーロフィンＱＫＥＮ株式会社は、食品の安全と品質確保に貢献するため、多岐にわたる食品分析・食品検査サービスを提供しています。特に残留農薬検査を中心としたサービスを展開し、厚生労働省登録検査機関として、高い専門性と信頼性に基づいた検査を実施しています。主要な検査項目は、残留農薬、動物用医薬品等、栄養成分、重金属、異物、遺伝子組換え、食品添加物、放射性物質、細菌、カビ毒などです。これらの検査は、野菜、果物、加工食品、穀類、はちみつ、サプリメント、お茶、スパイスといった幅広い食品分類に対応しています。お客様の多様なニーズに応えるため、世界各国の規制に準拠した分析・試験サービスを提供し、国際社会における食の安全確保と品質向上を支援しています。カネカとの協業による「UBIQUINOL VERIFIED PROGRAM」などの取り組みを通じて、食品の品質管理や安全性の検証を専門的な知見と分析技術で支えています。

株式会社ＤＴＳパレットは、2011年10月に株式会社ＤＴＳの特例子会社として設立され、「自分色の未来を創ろう」をスローガンに、障がい者の安定的な雇用創出と働きがいのある職場環境の提供を目指しています。同社は、一人ひとりの成長と自立を促す人材育成、安心して働き続けられる職場、そして楽しく働きがいのある仕事の実現に注力。主な事業内容として、オペレーション業務（印刷、ＤＴＳ社員寮管理）、ジョブスキルトレーニング（障がい者委託訓練「10NIN+IRO」の運営）、イノベーション業務（画像・動画編集、WEBサイト作成・保守、パンフレットデザイン、社内システム管理、備品発注）、ビジネスサポート業務（資料ファイリング、購読誌仕分け、観葉植物管理、給茶機メンテナンス、OA機器用紙補充）、BPOサービス（給与計算、交通費計算、役所提出書類作成などの外部委託業務）、および管理業務（総務・人事・経理関連事務）を展開しています。 特に、障がい者委託訓練「10NIN+IRO」では、デジタル印刷（Illustrator、Photoshop、InDesignを用いた名刺作成や写真加工）、オフィスワーク（データ入力、郵便仕分け、PDFデータ加工）といった実践的なスキル習得を支援。講師陣も障がいを持つことで、受講生への深い理解と適切な配慮に基づいた指導を提供し、履歴書作成や模擬面接といった就職支援も行っています。同社は、軽作業からWEB・動画制作、RPAロボット開発といった高度な技術を要する業務まで、100種を超える多様な業務を受注。社員の能力開発にも積極的で、Adobe製品の学習環境やVBA・RPA開発のためのeラーニング導入、在宅勤務や勤務時間調整など、個々の特性に合わせた柔軟な働き方を推進しています。これらの取り組みにより、2023年には「東京都障がい者雇用エクセレントカンパニー賞（産業労働局長賞）」、2024年には厚生労働省の「もにす認定」を取得するなど、障がい者雇用の優良事業主として高い評価を得ています。多様な人材が活躍できる社会の実現に貢献し、お客様やDTSグループ企業、そして障がいを持つ求職者に対して期待を超える価値を提供し続けています。

株式会社豆子郎は、山口県を拠点に伝統的な和菓子の製造販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、厳選された素材と熟練の技術によって生み出される和菓子の製造、そして直営店舗を通じた販売です。特に、主力商品である「豆子郎」は、その風味豊かな味わいと、電子レンジで温めることで蒸したてのような食感が楽しめる「密封包装の豆子郎」など、お客様に長く愛される工夫が凝らされています。また、「萩の旬」という和風カステラも、甘さ控えめでしっとりとした生地に白味噌と山椒が絶妙なバランスで香る逸品として人気を博しています。 同社のビジネスモデルは、単なる商品販売に留まらず、「今だけ、ここだけ、あなただけ」を掲げるマニュアルのない「おもてなし」の接客を重視しています。お客様一人ひとりに寄り添い、最適な商品提案を行うことで、和菓子を通じた「幸福な体験」を提供することを使命としています。店舗空間の演出にもこだわり、生花やディスプレイ、お香などを活用した「しつらえ」によって、お客様を常に新鮮で心地よい雰囲気でお迎えしています。総本店茶藏唵内にある「茶藏館」ではカフェ運営も行っており、和菓子と共に特別な時間を過ごせる場を提供しています。 顧客層は、日常使いのお客様から、贈答品として利用する個人や法人まで多岐にわたります。特に贈答品としての利用が多く、その「圧倒的なブランド力」は、お客様が大切な人へのお土産や贈り物として選び、その美味しさや体験が口コミで広がることで確立されています。同社は山口県内に複数の直営店舗を展開し、各店舗が異なる趣を持つことで、お客様に多様な体験を提供しています。品質管理の徹底や自家製餡への強いこだわりも、同社が誇る強みの一つです。社員一人ひとりが会社の理念に共感し、お客様の笑顔と喜びを追求する姿勢が、同社の持続的な成長を支えています。

壽環境機材株式会社は、水処理・排水処理、洗浄装置、環境設備、FAシステム、バキュームコンパクター、油吸着材の提供を通じて、産業界の環境負荷低減と生産性向上に貢献する企業である。同社は45年以上にわたる豊富な経験と実績を基盤に、工場排水処理、用水処理、各種洗浄設備のコンサルティングから設計、製作、施工、メンテナンスまでを一貫して手掛ける。特に排水処理分野では、ろ過・活性炭吸着装置、加圧浮上装置、活性汚泥処理装置、流動担体処理装置、純酸素を用いたバイオオキシタワー、硝化脱窒処理装置など多岐にわたる製品を提供し、埋立浸出水や食品工場、化学工場からの排水処理といった複雑な課題に対応している。用水処理では、除鉄・除マンガン装置、RO膜・MF・UF膜ろ過装置により、井戸水や温泉水の飲用水・工業用水化、超純水精製を実現する。また、排水を用水に変えるリサイクル装置やオゾン発生装置も提供している。

株式会社幸和義肢研究所は、1921年の創業以来、義肢・装具の研究開発と製造を原点とし、多様な人々の暮らしの向上を幅広くサポートする企業です。同社の主要事業は、義肢・装具・車いす・姿勢保持装置等の製造及び販売、補聴器等の福祉機器販売、福祉用具貸与、そして障害者就労支援事業の4つの柱で構成されています。 義肢・装具・車いす事業では、長年培ってきた確かな技術と豊富な経験に基づき、一人ひとりの体形、生活スタイル、希望に合わせた完全オーダーメイド製品を提供しています。義肢（大腿義足、下腿義足、筋電義手、装飾義手）、上肢装具、体幹装具（側弯症装具含む）、下肢装具、靴型装具（特殊靴、インソール、オリジナルシューズ）、車いす・姿勢保持装置（小児用・成人用車いす、クッション）など、多岐にわたる製品を設計から製作、調整、アフターケアまで一貫して行います。特に、採型を行う義肢装具士有資格者の営業スタッフと製造を担う技術スタッフが密に連携し、CAD/CAMシステムや3Dスキャンといった先進技術を導入することで、高精度かつスピーディーな製品提供を実現しています。対象顧客は、事故や病気による手足の切断者、骨折や麻痺のある方、体幹に変形や麻痺がある方など、幅広いニーズに対応しています。 福祉サービス事業では、2016年に設立した「ワークイノベーションセンター」を中心に、障害のある方の就労をトータルで支援しています。就労継続支援B型、就労移行支援、指定特定相談支援、就労定着支援を提供し、PC入力や軽作業などを通じて就労に必要な知識・能力の習得をサポート。完全バリアフリー設計の施設と経験豊富なスタッフが、利用者一人ひとりの特性に寄り添った支援を行い、一般企業への就労と職場定着を後押ししています。また、補聴器や杖、介護ベッド、移動用リフトなどの福祉機器の販売や、介護保険制度を利用した福祉用具貸与も手掛けており、暮らしを支える幅広いサービスを提供しています。 同社は、国内屈指の広さを誇る製作室や、車いす・義足の練習・試乗ができる屋外型路上コース「つくばインクルーシブパーク」を整備し、利用者への総合的なサポート体制を構築。さらに、福祉機器展の主催や、福祉機器トレーサビリティーシステム「ぽーさぽーと」の導入など、業界全体の発展にも貢献しています。これらの取り組みにより、「第10回ホワイト企業大賞」推進賞や「第11回『日本でいちばん大切にしたい会社』大賞」審査委員会特別賞を受賞するなど、企業としての社会貢献性も高く評価されています。

石見食品株式会社は、1963年の創業以来、「毎日食べる。カラダ喜ぶ自然派豆腐。」をモットーに、豆腐、油揚げ、厚揚げ、惣菜などの大豆製品の製造販売を手掛ける総合メーカーです。同社は、昔ながらの製法を大切にしつつ、最新の技術も取り入れながら、真面目に美味しさを追求し続けています。主要製品としては、昔ながらのしっかりとした「かためのもめんとうふ」や「かためのきぬとうふ」、山芋を練り込んだ「山芋とろろ豆腐」、島根県産大豆を使用した小分けタイプの「しまねっこ絹とうふ」、クリーミーでチーズのような味わいの「極みよせ豆腐」といった多様な豆腐製品を提供しています。また、国産大豆を使用したずっしり感のある「手作り生揚げ」や、きめが細かい「油揚げ」、野菜をたっぷり使った一口サイズの「ひとくちがんも」、職人が手作業でくみ上げた「くみあげ湯葉」など、幅広い大豆加工品を展開しています。さらに、乾燥おから製造ラインの導入やOEM商品の受託も行っており、大豆製品の新たな可能性にも挑戦しています。 同社の強みは、原料へのこだわりと徹底した品質管理にあります。1999年にはアメリカ・オハイオ州で遺伝子組み換えでない良質な大豆の契約栽培を開始し、2009年にはJAしまね石見銀山管轄内でも大豆の契約栽培を始めることで、安定した原料確保と地産地消を推進しています。製造工程では1981年からマイナスイオン水を導入し、2019年には豆腐ラインを最新の自動化設備に更新するなど、常に品質向上と効率化を図っています。長年の実績として、1989年には「食品衛生優良施設」として厚生大臣表彰、2024年には公益財団法人日本食品衛生協会より同表彰を受けるなど、高い衛生基準を維持しています。販路は山陰、山陽、九州、四国といった西日本の量販店や食品工場が中心ですが、2021年には海外輸出もスタートし、グローバルな展開も視野に入れています。地域社会への貢献にも積極的で、小中高生や保育園児、放課後等デイサービス、子育てママクラブ、地域住民などを対象とした工場見学や豆腐づくり体験を定期的に実施し、食育活動にも力を入れています。また、2023年には「障害者雇用優良中小事業主基準適合主（もにす認定）」を取得し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりにも尽力しています。島根県グローカル人材育成支援事業への協賛やフードバンクしまねへの協力、ブラインドサッカーチーム「島根オロチビート」のスポンサー活動を通じて、地域活性化と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、「育てる人、作る人、食べる人。お豆腐・大豆食品でみんなを笑顔に。食卓にまごころを。」という企業理念を実践しています。

銚子市漁業協同組合は、平成8年9月に銚子地区の6つの漁業組合が合併して設立された、漁業者によって構成される協同組合です。同法人は、「漁業者の生活向上」「漁村地域の発展」「消費者の皆様に安全・安心な水産物を安定的に供給する」ことを目的とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、沖合漁業を行う中小漁業者や沿海漁業を行う零細漁業者が協同して経済活動を行い、漁業の生産能力向上を通じて組合員の経済的・社会的地位の向上、生鮮魚介類の安定供給、価格の安定化を図っています。また、水産資源の保護や漁場環境の保全にも積極的に取り組んでいます。 同協会の主要な活動には、日本随一の水揚量を誇る銚子漁港における第1、第2、第3の各卸売市場の運営があります。ここでは、メバチマグロ、キハダマグロ、イワシ、サバ、キンメ、カツオなど多種多様な魚種が水揚げされ、その市況情報や水揚速報、統計情報を公開することで、流通の透明性を確保しています。さらに、漁船や運搬トラックへの氷の製造・販売を行う製氷工場、漁船への燃油供給を行う給油所、船員浴場施設、女性部活動施設といった漁業活動を支えるインフラを提供しています。 消費者の皆様への取り組みとしては、銚子漁協直営の海業支援施設「万祝（まいわい）」を運営し、新鮮な魚介類を使った料理の提供や加工品の直販を行っています。また、地域活性化の一環として「銚子港水産まつり」を定期的に開催し、銚子つりきんめなどの地域特産品の魅力を発信しています。一般の方々向けには、魚市場の見学を予約制で受け入れ、漁業への理解を深める機会を提供しています。これらの活動を通じて、同協会は漁業の持続可能な発展と地域社会への貢献を目指しています。