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サイオス株式会社は、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアを活用したシステムインテグレーションを原点とし、ソフトウェア製品およびSaaSを提供するテクノロジー企業群を傘下に持つ持株会社です。同社グループは、企業価値最大化を目指した持株会社体制を採用し、各グループ会社の強みを活かしたシナジー効果の最大化を図っています。主要事業会社であるサイオステクノロジー株式会社は、オープンソースソフトウェアを基盤としたシステムインテグレーションに加え、自社開発ソフトウェアおよびSaaS製品の販売とサービスを展開しています。特にクラウドやデジタルトランスフォーメーション（DX）の技術領域に注力し、次世代を支える革新的な製品とサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、精神科病院向けに次世代医療情報交換規約「HL7 FHIR」に準拠したフルクラウド電子カルテサービス「INDIGO NOTE」を提供し、医療機関のDXを推進しています。また、複合機ソリューションとして、ドキュメントの電子化を促進し、多様なクラウドサービスと連携する「QuickスキャンV5」や「Easyファクス」を提供し、企業の働き方改革を支援しています。さらに、サブスクリプションビジネスを支援するプラットフォーム「SIOS bilink」を展開し、SaaS版とオンプレミス版の両方で、APIエコシステム構築支援、従量課金、データ分析機能を提供し、スタートアップから大企業の新規事業まで幅広い顧客層のビジネス参入と成長を後押ししています。同社はDX戦略として「顧客のDX実現」と「内部基盤のDX推進」を両輪で推進し、特に生成AIを成長加速の核心技術と位置付け、自社製品へのAI適用と社内業務の劇的な改善を進めることで、イノベーションを通じて社会課題の解決とより良い社会の実現に貢献しています。米国・欧州では子会社のSIOS Technology Corp.が事業を展開し、ビジネス・クリティカル・アプリケーションの最適化と保護のためのソフトウェア製品を提供しており、グローバルな事業展開も強みとしています。

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションに掲げる不動産テック企業です。同社グループは、独自のAI査定モデルを搭載した全方位型プラットフォーム「KAITRY」を核として、中古住宅の買取、リノベーション済中古住宅、および新築戸建住宅の販売を全国規模で展開しています。このプラットフォームは、不動産売買における非効率性や不透明性を解消し、お客様が「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住まいを選べる未来を創造することを目指しています。 「KAITRY」は、不動産所有者の多様なニーズに応える「売りたい」サービスとして、即時買取、セール＆リースバック、先日付買取保証、共同投資型売却などを提供します。また、「買いたい」顧客向けには同社グループ所有のリノベーション住宅を中心とした販売を行い、「探したい」顧客には10万棟・639万戸以上のマンション情報検索サービスを提供しています。さらに、不動産売却・購入者向けの会員プログラムも展開し、顧客体験の向上を図っています。 同社のAI査定モデルは、その信頼性の高さから金融機関向けSaaS「KAITRY finance」としてもサービスを展開しており、メガバンクをはじめとする金融機関の不動産価格調査プロセスの改善、業務効率化・高度化を支援しています。これは、これまで属人的だった不動産評価に客観性とスピードをもたらすものです。 同社はDX推進にも注力しており、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」を中心に、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、そして社内営業支援のDX化を進めています。仲介会社には物件の価格動向予測やAIによるリアルタイム査定レポートを提供し、個人顧客には買取実績に基づいたAI査定から売却・購入、アフターサービスまでをオンラインで完結できる安心した住み替えを提供します。社内においてはAI価格査定による効率化や販売AIによる最適な販売方法の提案を通じて収益増加を実現しています。これらの取り組みにより、同社は2022年7月には経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、不動産テック業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。KPIである査定数・仕入数・販売数は2015年より年平均20%程度の成長を継続しており、中古住宅再生市場の活性化に大きく貢献しています。

株式会社多摩川ホールディングスは、純粋持株会社として、日本の企業再生と社会の再生を理念に掲げ、主に「再生可能エネルギー事業」と「電子・通信用機器事業」の二つの基盤事業を展開しています。同社はM&Aや証券化ビジネスなどの投資事業を通じて、持続可能な未来の創造と成長を追求するビジネスモデルを構築しています。再生可能エネルギー事業では、太陽光、風力（特に小形風力発電所約120基の開発実績）、水力発電に取り組み、FIT制度に基づく長期固定価格での売電や投資家への販売により安定したキャッシュフローを確保しています。将来的には500kW級の新たな風車開発や蓄電所の開発にも注力し、運用管理、コンサルティング、請負工事といったサービスも提供しています。これにより、全国各地で累計4億kWhを超える発電量を達成し、CO2削減に貢献しています。一方、電子・通信用機器事業では、国内有数のマイクロ波技術のエキスパートとして、アナログ高周波技術、光変換・伝送技術、デジタル制御・ソフトウェア技術を核に、信頼性の高い製品を提供しています。官公庁や公共インフラ市場、ドローン監視、6G、民間衛星といった成長分野でのビジネス拡大を目指し、特に2030年の量子コンピュータ出現を見据えた量子暗号通信の開発にも積極的に取り組んでいます。ベトナムの孫会社では高周波受動コンポーネントやインフラシェアリング装置の量産も手掛けています。同社は、再生可能エネルギー事業で得た安定的な収益を、有望なビジネスへの再投資に充てることで企業価値の最大化を図り、「和製バークシャー・ハサウェイ」を目指す投資ファンドのような戦略を推進しています。

株式会社テクノロジーズは、「革新的テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンを掲げ、ITソリューション事業、SaaS事業、ソーラーテクノロジー事業の3つを主軸に展開しています。同社のITソリューション事業は、主にAI領域とエンターテイメントソフトウェア領域に注力し、お客様の多様な要望や課題に対し、システム提案から設計、開発、環境構築までを一貫して提供することで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。AI領域では大手自動車メーカー向け自動運転アプリ、子供向けAI学習教材ロボ、AR試着アプリ、自動車遠隔制御システムなどの開発実績を持ち、エンタメソフトウェア領域ではLIVE配信アプリ、プロジェクションマッピング、ゲーム、遊技機、3Dデジタルサイネージ、笑顔認証システム「Smile Up」など多岐にわたる実績を誇り、クライアントからのリピート率は80%以上と高い評価を得ています。 SaaS事業では、二つの主要な自社プロダクトを展開しています。一つは中小の派遣会社向けHRシステム「jobs」で、派遣管理機能に加え、LINE連携、徹底的にこだわったユーザビリティ（UI/UX）、そして業界最安値水準の価格設定が特徴です。これにより、派遣会社が新規顧客獲得や労働者募集にリソースを集中できるよう貢献し、総合人材企業大手のテイケイグループ83支店への導入実績を持つなど、導入企業数を順調に伸ばしています。もう一つは営業DXシステム「Circle（サークル）」で、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」と「LINE」の外部接続機能を高度化し、営業資料の閲覧状況（いつ、どのページに、何秒滞在、離脱）を詳細に計測・通知する機能や、顧客情報の一元管理、CRM連携、LINE WORKSを活用した営業プロモーション（一斉配信、セグメント配信）を支援します。ファッションブランドを展開するバロックジャパンリミテッドへの導入や、ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂との販売代理店契約を締結するなど、幅広い業界の営業効率化に貢献しています。また、金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の販売事業も展開しています。 ソーラーテクノロジー事業（再生可能エネルギー事業）では、ドローンや3D画像データといった最先端技術を駆使し、太陽光発電設備の施工販売を行っています。「2050年カーボンニュートラル」や「SDGs」の実現に向けた社会的ニーズの高まりを背景に、同社はこの分野での積極的な事業展開を通じて企業価値向上を目指しています。同社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO27001/ISO27017」認証を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。既存事業の強化に加え、「テクノロジー ✕ α 」としてM&Aを含めた異業種や新規領域への投資も積極的に行い、持続的な成長と企業価値の向上を図るビジネスモデルを推進しています。

株式会社オーミヤは、生活の三大要素である「衣食住」に関わる製品を提供しており、具体的には水道配管継手、農業用資材、各種ワーキングウェアの製造販売を主要事業としています。水道配管継手分野では、青銅継手（砲金・BC）、大口径青銅継手、持出ソケット、フレキ関連、銅管継手、黄銅継手（真鍮・BS）、メッキ継手、樹脂継手、ユニット継手、バルブ、排水金具・通気、衛生金具、テストプラグ・バンドなどを幅広く手掛けています。特に、水道法に適合した鉛フリーの継手製造を通じて、安全な水の供給に貢献しています。農業用資材としては、環境負荷低減に貢献する生分解性マルチフィルム「NINJAマルチ」シリーズや、マルチ固定ピン「ピンピンピンカサナール」シリーズ、鉄砲ノズル、噴口、ホース接続金具などを提供。NINJAマルチは、使用後に土壌中の微生物によって水と炭酸ガスに分解されるため、従来のマルチシートのような回収・廃棄作業が不要となり、農家の省力化とコスト削減に貢献しています。同社は自社圃場での1年以上の試験を経て製品を市場に投入し、品質と効果を検証しています。ワーキングウェアの製造販売も行っており、作業者の負担を軽減する「カタストロング3」や「ポップアップランバーサポートゼロ」といったワーキングサポーター製品も開発・提供しています。さらに、非鉄金属材料の販売および非鉄金属原材料の回収も事業としており、2023年8月からは株式会社三木商会を合併し、三木商会カンパニーとして非鉄金属の総合商社機能も担っています。特に伸銅品の扱いに特化し、近畿圏内の金属加工業顧客に商品を提供。同社は「三方良し」の近江商人哲学を経営理念とし、仕入先、顧客、地域社会、従業員とその家族、全ての人々が笑顔になるモノづくりを目指しています。ISO9001認証取得による品質管理体制、太陽光発電（メガソーラー）設置やエコ検定推進などの環境保全活動、DX推進による業務効率化と多様な人材が働きやすい環境構築にも積極的に取り組んでいます。

株式会社アクセルスペースホールディングスは、小型衛星の設計・製造・打ち上げ支援から地球観測データの提供までをワンストップで実施する宇宙開発企業である。同社は2008年に前身となる株式会社アクセルスペースを設立し、2020年に純粋持株会社として現在の会社名に改称した。主要事業は「AxelLiner」と「AxelGlobe」の2本柱で構成される。AxelLinerは、顧客の宇宙ミッションに応じた小型衛星の設計・製造・打ち上げアレンジメントおよび軌道上運用支援を提供するサービスであり、独自の小型衛星設計技術と製造ノウハウを活用している。AxelGlobeは、光学衛星「GRUS」シリーズによる地球観測データを基盤としたプラットフォームサービスで、気象観測、環境モニタリング、災害対応など多様な分野で活用されている。同社は2025年にGEO（地球観測政府間会合）のアソシエイトとして日本の民間企業として初めて認定され、アフリカなど発展途上国との連携を通じた新価値創出を目指している。技術面では小型衛星の軌道上運用技術や衛星コンステレーションの構築能力が特徴で、JAXAや国立研究開発法人情報通信研究機構との共同プロジェクトにも参画している。ビジネスモデルはB2B型で、気象観測企業、学術研究機関、政府機関など多様な業界の顧客に対し、衛星データの利活用ソリューションを提供している。同社は東京証券取引所グロース市場に上場し、宇宙産業の民主化と持続可能な社会の実現を目指す。

株式会社バイオテックジャパンは、1994年の創業以来、「植物性乳酸菌のパイオニア」として、植物性乳酸菌の専門メーカーおよびその優良保有菌株約3,000株を活用した発酵技術の開発を主要事業としています。同社は、過酷な環境でも生き抜く強い生育能力を持つ植物性乳酸菌の特性を深く研究し、抗菌性、耐酸性、耐塩性など多様な機能を持つ菌株を多数保有しています。これらの豊富な菌株と独自の複合発酵技術を駆使し、食品の保水性向上、油脂の乳化作用、防腐作用、テクスチャー改善、食味・香味向上、さらには植物の生長促進といった幅広い分野での応用を可能にしています。 主要な事業の一つとして、慢性腎臓病患者向けの「たんぱく質調整食品」の開発・製造・販売を行っています。特に、米やパンといった主食において、植物性乳酸菌発酵法を用いることで、たんぱく質を低減しつつも、美味しさや保存性、健康機能を高めることに成功しています。同社の「越後ごはんシリーズ」や低たんぱくパンは、市場で高い評価を得ており、パックごはん工場としては日本で初めて食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得するなど、徹底した品質管理体制を構築しています。また、低たんぱくパンでは、植物性乳酸菌が生成するデキストランをグルテンの代替として活用する独自の技術を確立しています。 さらに、同社は「農業用乳酸菌」の開発・販売も手掛けており、水稲用の活力剤「LABサポーター」を提供しています。これは、厳選された植物性乳酸菌が土壌中の有用微生物を活性化させ、根張りの向上や収量増加、米の食味改善に貢献しています。 ビジネスモデルとしては、自社製品の開発・製造・販売に加え、多様な業界の企業からの「開発受託（ODM）」も積極的に行っています。菓子、油脂、漬物、機能性食品、製粉、製パン、調味料、醸造といった幅広いメーカーに対し、天然酵母、乳化剤代替品、食味向上乳酸菌、たんぱく質調整食品、製パン用乳酸菌、新素材としての小麦、バクテリオシン、耐塩性乳酸菌などの開発実績を持ち、顧客の課題解決や新商品開発を支援しています。小ロットでの製造受託にも対応し、顧客のニーズに応じた柔軟なサービスを提供しています。 同社の強みは、3,000株以上の保有菌株から最適な乳酸菌を選定し、複数の菌株を組み合わせる「開発力」、季節や原料に左右されない安定した「製造力」、そしてFSSC22000認証に裏打ちされた「品質管理」にあります。これらの技術力と品質へのこだわりが、同社を植物性乳酸菌のパイオニアとしての地位を確立させています。2019年には経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されるなど、地域経済への貢献も期待されています。また、2022年には低たんぱく専門のレシピサイト「越後の食卓応援レシピ」のサービスを開始し、慢性腎臓病患者の食生活を多角的にサポートしています。

タイムス株式会社は、インターネットカフェ「メディアカフェポパイ」、ブランドショップ「BRAND GALLERY」、フィットネスジム「Fitstation24」の3つの事業を主軸に展開する企業です。同社のインターネットカフェ事業「メディアカフェポパイ」は、大阪、京都、兵庫、東京に合計10店舗を展開し、お客様第一主義を徹底しています。専門デザイナーによる上質な空間デザインに加え、最新のコミック、雑誌、DVD、インターネット設備、さらにはビリヤード、タンニング、カラオケなど、地域特性に応じた多様な設備とサービスを提供することで、他店との差別化を図り、常に成長を続けています。2008年には東京へ進出し、2011年には「アットワン」5店舗をグループ化するなど、事業規模を拡大しています。 ブランド事業部が運営する「BRAND GALLERY」は、貴金属、ジュエリー、時計、ブランド品などの商材を中心に取り扱い、大阪を中心に店舗を展開しています。リサイクルを通じてお客様の心の満足を創造することを目指し、商店街の小型店など立地特性に応じた出店戦略で全国各地への新店舗展開に挑戦しています。 2018年にスタートしたフィットネス事業部「Fitstation24」は、都市型フィットネスジムとして、24時間年中無休で営業しています。カフェのようなお洒落な空間で、本格的なトレーニング設備をリーズナブルな価格で提供し、様々な年齢層やライフスタイルを持つ幅広い顧客層に対応しています。 同社は、若手社員にも積極的に責任あるポジションを与え、失敗を恐れずに挑戦できる組織体制を構築しています。充実した教育システムとして、MG研修、海外研修、グループ研修、外部コンサルティング会社による実践的な経営手法セミナーなどを提供し、社員のスキルアップとキャリアアップを強力に支援しています。店長公募制を導入し、年功序列ではなく個人のやる気と頑張りを正当に評価する文化が根付いており、社員一人ひとりが経営者感覚を持って店舗運営に携わることが可能です。社員間の強い仲間意識と相互サポート体制も同社の強みであり、お客様第一主義を全社員で追求しています。

株式会社国際協力データサービスは、1990年の設立以来、「ICTで豊かな未来社会を」を掲げ、独立行政法人国際協力機構（JICA）をはじめとする国際協力関連団体や民間企業を主要顧客とし、ITコンサルティングから情報システムの構築、開発、保守運用、ウェブサイトの制作・運用保守、サーバ・パソコンの運用保守、ヘルプデスク業務まで、ICTソリューションをワンストップで提供するITソリューション企業です。同社は、ノーコード開発ツールであるkintoneを用いた業務アプリの対面開発や、Claris FileMakerを活用した業務システム開発に強みを持っています。特に、公的機関における大規模サイト構築・運用の経験を活かし、アクセシビリティやバリアフリーデザインに配慮したユーザビリティの高いウェブサイト構築を提供しています。また、Microsoft 365の導入・運用支援も手掛け、お客様のビジネス環境の最適化をサポートしています。 同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を経営戦略の柱と位置づけ、「ICT未来創発リーディングカンパニー」を目指しています。ローコード・ノーコードアプリを中心に、社内外のデータ連携による働き方改革や新たな価値創出を支援し、国際協力団体で培ったノウハウを基に、お客様に応じた個別のDXソリューションを提供しています。これには、企画・提案を含むコンサルティング、ローコードツールを活用したシステム開発・支援、インフラ・システム運用保守、ヘルプデスク、ウェブサイト制作、生成AI対応、情報セキュリティ確保、DX人材育成などが含まれます。 近年では、AIの利活用に伴うリスク管理やガバナンス、倫理性・透明性を確保した運用体制が評価され、ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）認証を国内で初めて取得しました。これにより、AIを活用した業務・サービスの品質向上と責任あるAI活用の推進に取り組んでいます。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）や品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証も取得しており、高い品質とセキュリティ基準を維持しています。同社は、東京都の「テレワーク・マスター企業」認定や「DX認定事業者」認定を受けるなど、先進的な働き方改革とデジタル化を推進し、顧客の生産性向上と競争力強化に貢献しています。

キユーピーデジタルイノベーション株式会社は、1970年にキユーピーグループの情報処理部門として業務を開始して以来、グループ全体の情報システムの構築と運用を一貫して担ってきた企業です。2005年には株式会社中島董商店IT事業部門とキユーピー株式会社情報部門が統合され、株式会社トウ・ソリューションズとして設立され、2025年にはキユーピーグループのDX推進強化を目的として現在の社名に変更されました。同社は、キユーピーグループの「商品やサービスを通じてお客様に価値をお届けし、社会に貢献する」という使命を、情報システムおよびデジタル領域から強力に支援しています。 同社の事業は、グループ内のDX推進を主体的に進める戦略的ビジネスパートナーとしての役割に加えて、その知見と技術を活かした外部向けソリューションの提供も特徴です。具体的には、キユーピーグループのFA生産管理システムをパッケージ化した「FOODPROCS」を開発し、グループ企業への水平展開だけでなく、クラウド化や多言語対応を進めた「FOODPROCS-Lite」として外部の食品業界企業にも提供しています。また、鶏卵業界向けの物流管理パッケージ「RUNPACK」や、食品原料向け品質表示QRコード作成システム「二次元コードシステム plus」、さらには健康入室管理システム「クイックチェッカー®」といった独自のソリューションを開発・販売し、幅広い業界の顧客の課題解決に貢献しています。 同社は、長年にわたる食品業界でのシステム構築・運用経験から培われた信頼性と、DX推進に不可欠な革新性を兼ね備えたソリューションを提供することを強みとしています。グループの枠を超えて積極的に挑戦し、情報システムとデジタル技術を通じて、全てのお客様と社会全体に向けた持続可能な未来の実現を目指しています。これにより、食品製造業をはじめとする多様な顧客層に対し、生産性向上、品質管理強化、サプライチェーン最適化などの価値を提供し、業界におけるデジタル変革を推進する重要な役割を担っています。

株式会社田中組は、1931年の創業以来、新潟総鎮守 白山神社の宮大工としてその歴史をスタートさせ、90年以上にわたり新潟県に根差した総合建設会社です。同社は、土木・建築工事、水道施設工事、とび・土木工事、舗装工事を主要な事業内容としており、一般住宅やマンション、公共施設、病院・福祉施設、歴史的建造物、工場・倉庫、店舗、オフィスなど、多岐にわたる建築物の新築、改修、修繕を手掛けています。特に、歴史的建造物の改修においては、重要文化財である旧新潟税関庁舎や新潟県政記念館の修理事業など、高い専門性と実績を有しています。 同社の強みは、設計から施工までを一貫して手掛ける「設計施工」体制にあり、お客様の要望を深く理解し、適切な工法、設備、コストで最適な建築物を創造します。また、完成後もお客様との長期的な関係を重視し、「つくってからが、本当のお付き合い」という理念のもと、アフターサポートにも力を入れています。近年では、建設事業に加え、不動産に関するソリューション事業も展開しており、土地の有効活用や相続対策、空き家管理サービス、不動産の購入・売却仲介、賃貸物件の管理・仲介など、お客様のライフステージの変化に対応した幅広いサービスを提供しています。 対象顧客は、個人のお客様から法人、公共団体まで幅広く、地域社会の発展に貢献しています。例えば、学校の大規模改造工事やスポーツセンターの改修、病院の新築・改修、保育園の外壁美装工事など、公共性の高いプロジェクトにも多数携わっています。また、工場建設においてはHACCPアドバイザーを擁し、食品工場建設にも対応可能です。同社は「建設業をサービス業へ変えていく」という挑戦的なビジョンを掲げ、無料建物診断サービスを通じて建物の現状把握と適切なメンテナンス時期の提案を行うなど、お客様の課題解決に寄り添うビジネスモデルを推進しています。新潟の地域に密着し、お客様の幸福満足度を実現するため、品質と信頼を追求し続けています。

ディクスホールディングス株式会社は、ITを通じて社会・企業・個人を繋ぎ、「快適で安心できる未来の実現」に貢献することを理念とする純粋持株会社です。同社は、SI（システムインテグレーション）事業、ITインフラ事業、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業、ファシリティ事業の4分野をコア事業とするディクスグループを統括しています。グループは、各種ITサービスやITファシリティサービスを展開する日本ディクス、ITエンジニア支援やシステムエンジニアリングサービスを提供するiTパートナーズ（一部事業は日本ディクスへ承継）、IT人材育成や障害者雇用支援を行うエヌステージ、そしてファシリティ事業を担うコムテック（2025年9月子会社化）の各事業会社で構成されています。 同社グループは、元々ファシリティサービスから創業し、顧客ニーズや社会・IT環境の変化に対応しながら、ITインフラ事業、ITエンジニア派遣事業、システム開発事業へと事業領域を拡大し、ITトータルソリューションを強みとする企業グループへと成長しました。同社のビジネスモデルは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理（財務、経理、人事、総務、経営企画、情報システム）を担い、各事業会社がそれぞれの専門性を活かしてサービスを提供することで、シナジー効果を最大化し、お客様の経営課題解決に貢献することにあります。 「お客様以上のお客様目線」を掲げ、ITの進化とエンジニアの力を最大限に活用することで、競合環境下でも高い評価を得て継続的な成長を遂げています。また、同社は「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」にLimited Partnerとして参画し、サイバーセキュリティ分野への投資を通じて、官公庁を含む幅広い顧客層のセキュリティ対策強化や、国産セキュリティ教育サービスの普及に貢献するなど、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。DX認定事業者としても認定されており、デジタル・トランスフォーメーション戦略を推進し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社サーラビジネスソリューションズは、サーラグループ全体のIT環境を創造し、その事業活動をIT面から強力に支える専門企業です。同社は、アプリケーションとITインフラの二つの主要チーム体制で事業を展開しており、それぞれのチームが企画、開発、運用、保守といったITライフサイクル全般をカバーしています。アプリケーションチームは、サーラグループの経営方針に沿ったシステム構想の立案から、具体的なシステム設計・構築、そして安定的な稼働を支える運用・保守までを一貫して担当します。ユーザーの要件を深く理解し、業務知識とIT知識を融合させながら、協力会社との連携もマネジメントし、競争優位を実現するIT活用を推進しています。一方、ITインフラチームは、クラウド利用やモバイルデバイスの拡大といった将来のIT利用環境変化を見据えたネットワーク・セキュリティ構想の立案から、インフラ環境の設計・構築、そして障害発生時の迅速な復旧や定期的な点検保守までを手掛けています。グループ各社から集まる多様なビッグデータを活用できる点が同社の強みであり、グループ内のITガバナンスと効率化に貢献しています。 同社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しており、デジタルトランスフォーメーションへの積極的な取り組みが評価されています。100%グループ企業内の仕事に特化しているため、エンドユーザーであるグループ各社の声に直接耳を傾け、感謝の言葉を直接受け取れることが社員の大きなやりがいとなっています。若手社員にも大きなプロジェクトを任せるOJTスタイルや、年次に関わらず意見を聞き入れる風土があり、社員一人ひとりが自律的に提案し、成長できる環境が整っています。これにより、グループ各社のビジネスを深く理解した「ビジネスエンジニア」として、IT技術とビジネスサイドの橋渡し役を担い、サーラグループ全体の持続的な成長をITの側面から支えています。また、Google Workspaceの活用支援など、日常的なIT課題解決にも貢献し、グループ全体の生産性向上に寄与しています。

株式会社沖潮開発は、京都府京都市に本社を構え、解体工事を主軸とした総合開発事業を展開しています。同社は、建築物解体、岩・基礎・擁壁の取り壊し、その他解体工事全般、ダイヤモンドコア工事、斫り工事、アスベスト除去工事といった専門性の高い解体サービスを提供しています。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、あらゆる構造の建物の解体に対応し、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに応えています。解体工事においては、「ただ壊すのではなく、未来への第一歩としての解体」を掲げ、環境への配慮を重視しています。ISO14001認証を取得し、産業廃棄物のリサイクル率向上に努め、解体で生まれた古材の再利用も積極的に行っています。また、粉塵・騒音・振動を最小限に抑える努力を徹底し、近隣住民との調和を図ることで、従来の解体工事のネガティブなイメージを払拭し、質の高いサービスを提供しています。 同社は解体工事に加え、土木工事、建築工事、不動産取引業も手掛けており、新しい街づくりまでをトータルでサポートする総合開発業者としての強みを持っています。不動産事業では、土地の売却や有効活用に関する相談にも応じ、新築未入居物件やフルリノベーションマンションの販売実績もあります。近年では、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を経営の最重要課題の一つと位置付け、「新しい技術を取り入れることが、お客様への信頼につながる」という基本方針のもと、より安全で高精度な業務遂行、技術者のスキル向上を目指しています。具体的には、書類やスケジュールのデータ共有、図面や距離データの遠隔活用、建設キャリアアップシステムや電子マニフェストへの対応、生成AIを活用した調査など、最新技術を積極的に導入し、業務効率化と品質向上を図っています。 同社の強みは、京都市認定Aクラスの解体工事プロフェッショナルとしての実績と、創業以来培ってきた「危険に慣れるな・汚さに慣れるな！」「皆が営業の顔を持て！」という独自の企業文化にあります。礼儀やマナーを徹底し、顧客だけでなく現場の近隣住民にも満足してもらえる「人づくり」を重視することで、高い顧客信頼を獲得しています。近畿エリア（京都、大阪、兵庫、和歌山、三重、滋賀、奈良）を主要な施工エリアとし、広範囲でのサービス提供が可能です。

株式会社グローバルテクノは、1989年の設立以来、ISOマネジメントシステムに関する研修、コンサルティング、監査サービスを専門に提供する企業です。同社は1992年にISO 9000審査員研修コースを日本で初めて導入し、これまでに延べ9万人以上の審査員や内部監査員を育成してきた実績を持ち、この分野におけるリーダー的役割を担っています。主要な事業内容としては、ISO 9001（品質マネジメントシステム）、ISO 14001（環境マネジメントシステム）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティマネジメントシステム）、JIS Q 15001（プライバシーマーク）、ISO 22000（食品安全マネジメントシステム）、ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）など、多岐にわたる国際規格に対応した審査員研修コース、内部監査員養成コース、および入門コースを開催しています。また、JIS Q 9100（航空宇宙）、IATF 16494（自動車産業）、ISO 13485（医療機器）、ISO/IEC 17025（試験所認定）、ISO 22301（事業継続）、ISO 31000（リスクマネジメント）といった特定の産業分野や専門領域の研修も提供しています。さらに、QC検定、リーンシックスシグマ、データサイエンス、キャリアコンサルタント、サイバーセキュリティなど、幅広いテーマの研修も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えています。企業向けには、講師を派遣する企業内研修や、マネジメントシステム構築・運用に関するコンサルティングサービスを提供し、研修内容のカスタマイズも可能です。食品安全分野ではJFS-A/B規格のコンサルティングおよび監査サービスも提供しています。東京（高田馬場）と大阪（江坂）に専用の研修センターを設け、充実した設備で研修を行うほか、オンラインセミナーも積極的に展開し、全国の受講者がアクセスしやすい環境を整備しています。長年の経験と専門知識を持つ講師陣を強みとし、国際社会に貢献できる人材の育成を通じて、企業の健全な活動と発展を支援しています。2026年には品質規格および環境規格の改訂が予定されており、同社はこれに対応したコースの準備を着実に進めています。

株式会社池田組は、昭和14年の創業以来、富山県を拠点に70年以上にわたり地域社会の発展に貢献してきた総合建設企業です。同社は「お客様によろこばれる仕事を通じて社会に貢献し、全員が成長する経営を行う」という理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、長年培ってきた技術とノウハウを駆使し、道路、河川、砂防、治山、水路整備、高架橋、火力発電所建設など、暮らしの基盤を支える土木事業を中核としています。特に、庄川水系梨谷川砂防関係施設整備や北陸新幹線加賀温泉高架橋工事といった大規模プロジェクトから、地域の防災・減災に貢献する治山・砂防工事まで、幅広い実績を有し、富山県建設優良工事県知事賞など多数の受賞歴がその技術力の高さを証明しています。 また、同社は建物の企画から設計、施工、アフターケアまで一貫して手掛ける建築事業、家屋から大型施設まで対応可能な解体事業も展開。さらに、地域密着型で多彩なレンタル機材を提供する重機リース事業、ドローンを活用したスピーディな空撮測量を行うドローン事業、高度な技術と最新鋭機器による精密な測量調査を行う測量事業を通じて、建設プロジェクトのあらゆるフェーズをサポートしています。 近年では、少子高齢化や人口減少といった社会課題に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を策定し、企業活動の変革を推進。SaaSを活用した業務システムの全体最適化、データに基づくリアルタイム経営、i-Constructionの導入による現場効率化（BIM/CIM、IoT、ICT建機、iPad活用）、IT人材の育成に注力しています。これにより、生産性向上と新たな顧客価値創造を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客層は官公庁、市町村、関係各社、地域住民、一般法人と幅広く、品質・顧客満足度・安全衛生の向上を徹底し、エコアクション21認証取得やSDGsへの参画を通じて、環境配慮と健康経営にも積極的に取り組んでいます。

株式会社タチノは、北海道十勝・釧路地域を拠点に、生コン製造業、砂利・砕石製造業、土木建築資材卸売業、運輸業、不動産事業の5つの主要事業を展開しています。同社は製造から運搬、販売までを自社で一貫管理する強固なビジネスモデルを確立し、品質第一の商品とサービスを提供しています。生コン製造業では、十勝に4工場、釧路に2工場を保有し、全ての工場がJIS認証を取得。経験豊富な技術スタッフが徹底した品質管理のもと、安定した生コンクリートを供給しています。特に、大手ゼネコンとの共同開発により高流動コンクリートの大臣認定を取得し、帯広厚生病院の建設で約2000立方メートルの打設実績を持つなど、高い技術力を誇ります。砂利・砕石製造業では、大型クラッシャーや洗浄トロンメルを駆使し、生コン用骨材、路盤材、農業用暗渠砂利などを高品質かつ大量に生産。十勝に9つの砂利プラントと1つの岩石プラントを有し、原料採取から製造までを一貫管理することで、各建設現場へ安定供給しています。土木建築資材卸売業では、道路用、農業土木用、橋梁用、河川用、建築用など多岐にわたる資材を取り扱い、自社製品である砂利・砕石や生コンと合わせて、知識豊富な営業スタッフが顧客ニーズに迅速に対応します。運輸業は、ダンプ50台、コンクリートミキサー車30台など十勝最大級の車両台数を誇り、製造部門と連携して圧倒的な機動力と迅速な配送を実現。「安全性優良事業所」にも認定されています。不動産事業では、オフィスビル、貸倉庫、駐車場など多数の物件を保有し、空き家・空地・空き店舗の有効活用を通じて地域活性化に貢献しています。同社はDX推進にも積極的に取り組み、紙の電子化、生産管理データの一元化、配送管理の最適化、品質管理サイクルの確立を通じて、業務効率化と品質向上を目指しています。また、カーボンニュートラルへの取り組みや女性が活躍できる職場環境づくりなど、SDGs達成にも貢献しています。