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株式会社MILIZEは、AI・ビッグデータサービス、個人資産形成支援、金融・市場サービスを主軸とするフィンテック企業です。同社はAI、フィンテック、ビッグデータなどの先端テクノロジーを駆使し、ユーザー視点で金融サービスを再構築することを使命としています。金融機関や事業法人向けには、AI・生成AIサービスとして、大規模言語モデル（LLM）活用、RAG構築、AIエージェント導入支援、オルタナティブデータ分析、AIモデル構築などのコンサルティングを提供。また、法人営業セールストーク自動生成「NewsAd」、投資初心者向け銘柄推奨AI「KabuAd」、FPアドバイス自動生成「FinAd」、次世代金融アドバイザー「MiLi TALK」、社内文書Q&A自動生成「milize chat」といった生成AIプロダクトを展開し、株価・為替予測「milize Similar Chart」、AI売上予測による出店最適化「milize LOCATION」、ノーコードAI分析クラウドサービス「milize Forecast」なども提供しています。フィンテックサービスでは、スマートフォン時代に対応した金融アドバイザリープラットフォームを構築し、ライフプランシミュレーション「milizeシリーズ」、家計診断「TAMARU」、金融サービス見直し判定「YOSHINANI」、公的保障シミュレーション「shirason」、保険証券管理「miruho」、住宅ローン関連サービス「milize Houzy」など、個人顧客の資産形成を多角的に支援。ウェルネスサービスでは、金融リテラシー判定「money skill」や健康資産の見える化ツールを提供し、金融工学サービスでは、市場取引管理システム「Acrux」、地域金融機関向け運用ソリューション、洪水リスク分析ツール、為替予測AIなどを提供しています。同社の強みは、金融工学とAIの深い知見を融合させ、金融機関のDX推進、効率化、高度化、省力化に貢献するとともに、個人顧客にはフィンテックアプリや金融アドバイザリーサービスを通じて、安心で豊かな人生を送るためのサポートを提供している点です。従来の信用情報では与信判断が困難だった層にも公平な金融機会を提供するBNPL・スコアレンディングプラットフォーム「Atobar.ai」など、革新的なサービス開発にも注力しており、横浜銀行の「Goal Design Lab」や、あおぞら銀行の「BANK The Partner」への「milize Pro」導入など、大手金融機関への豊富な導入実績も有しています。

JFEホールディングス株式会社は、2002年にNKKと川崎製鉄が経営統合して発足した、鉄鋼、エンジニアリング、商社の3つの事業を中核とする企業グループです。同社は「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します」という企業理念のもと、豊かな地球の未来と人々の安全で快適な暮らしを支える多様な商品やサービスを提供しています。主要事業会社であるJFEスチールは、世界トップクラスの生産性と技術開発力を誇る鉄鋼事業を展開し、集約された国内2大製鉄所を基盤に、コスト、商品力、技術力において世界最高レベルの競争力を有しています。お客様の多様な要望に応えるため、長年の経験で培われた製造技術、知的財産、ノウハウを活かし、高付加価値のJFEブランド製品を生み出しています。JFEエンジニアリングは、鉄を起点とした最先端技術力で人々の生活と産業を支えるエンジニアリング事業を担い、環境、エネルギー、橋梁などの分野で計画・設計から建設、事業運営まで一貫したプロジェクト遂行力を強みとしています。廃棄物発電や上下水道などのプラント運営ノウハウを培い、官民連携事業やリサイクル、再生可能エネルギー発電事業も国内外で展開し、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの推進に貢献しています。JFE商事は、グループの先駆けとしてマーケットを切り開き、鉄を中心にサプライチェーン全体の付加価値を向上させる商社事業を展開。グローバル4極体制で流通加工機能を強化し、JFEスチール材やアライアンス先の製品を活用しながら、世界中の顧客ニーズに対応しています。同社グループは、世界23カ国・地域に117拠点を持ち、約6万人の従業員を擁するグローバル企業として、世界最高水準の技術、人材、資金、知的財産、ネットワークを基盤に、持続的な価値創造を通じて社会課題の解決に貢献しています。

ダイワボウホールディングス株式会社は、ITインフラ流通事業と産業機械事業を主軸とする純粋持株会社です。同社は、グループ全体の企業価値最大化を目指し、最適な事業ポートフォリオの推進、グループ戦略の策定、経営資源の最適配分、迅速な意思決定、ガバナンス強化を担っています。 ITインフラ流通事業の中核を担うダイワボウ情報システム（DIS）は、コンピュータ機器および周辺機器の販売を基盤とし、変化の激しいIT業界において、全国のビジネスパートナーに対し、多岐にわたるIT製品やサービスをワンストップで提供する国内最大級のITディストリビューターです。同社は、世界中のITメーカーと連携し、最適な組み合わせで製品・サービスを提供。クラウドビジネスの急成長に対応し、アグリゲーターとしてICT業界の発展に貢献しています。また、STEAM教育支援やRPA導入による働き方改革の推進、ARソリューションの提供など、新たな事業領域にも積極的に挑戦。東西にメガ物流センターを構築し、迅速な供給体制を確立しています。 一方、産業機械事業を担う株式会社オーエム製作所は、生産設備用機械製品や鋳物製品の製造販売を手掛けています。特に、重化学工業や航空機エンジン部品加工に用いられる立旋盤においては高い市場シェアを誇り、その高い技術力とクラフトマンシップが評価されています。主力製品である立旋盤「VTLexシリーズ」の増産体制を強化し、自動機械や鉄道車輪旋盤の製造も行い、自動化・省力化ニーズに応えています。AI技術を活用した切粉検知システムや、洋上風力発電施設で活躍する中大型立旋盤など、常に時代のニーズに合わせた技術革新を進めています。 かつては会社の源流である繊維事業も手掛けていましたが、2024年3月27日をもってグループから独立し、現在はITインフラ流通と産業機械の二つの事業に特化しています。同社は、これらの事業を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社は、首都圏を中心にスーパーマーケット事業を管理する持株会社です。同社は「結合」を意味する「United」を冠し、地域に深く根ざしたスーパーマーケット企業集団として、革新と挑戦を続けています。傘下には「マルエツ」「カスミ」「いなげや」「イオンフードスタイル」の主要4社を擁し、2026年4月10日現在で合計763店舗を展開しています。これらの事業会社を通じて、顧客の多様なライフスタイルに合わせた商品やサービスを提供しています。 具体的には、生鮮食品を中心とした「マルエツ」、都市部の顧客をターゲットにした「マルエツ プチ」、高品質な品揃えの「リンコス」を展開。また、新たなスーパーマーケットの形を提案する「BLΛNDE（ブランデ）」、料理と食生活を提供する食の専門店「フードスクエア」、鮮度と利便性を追求する「フードマーケット」、エブリデイ・ロー・プライスを掲げる「FOOD OFF ストッカー」など、多様な店舗形態で顧客ニーズに応えています。さらに、「いなげや」では「新鮮さを、お安く、心をこめて」をモットーに安全安心な生鮮食品と惣菜を提供し、小型店の「ina21」や駅前商業施設内の「ブルーミングブルーミー」も展開しています。 同社は、マックスバリュ関東、ダイエーの関東事業、イオンマーケットの統合により設立されたイオンフードスタイルを含め、グループ全体のスケールメリットを活かし、イオングループの首都圏戦略を牽引する存在です。売上高1兆円を超える国内No.1規模の食品スーパーマーケット企業として、首都圏の「食」を預かる社会的責任を果たすべく、グループ一体経営による成長を加速させ、首都圏におけるさらなる発展と社会貢献を目指しています。各事業会社の自主自律経営を尊重しつつ、グループ総力を結集して新たな価値創造に取り組むビジネスモデルが強みです。

楽待株式会社は、国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営し、公正な不動産投資市場の創造を目指しています。同社の主要事業は、投資用不動産に特化したポータルサイト「楽待」を通じて、初心者からプロまで幅広い不動産投資家に対し、不動産投資の学習、物件探し、売却を効率的に支援するサービスを提供することです。具体的には、不動産会社向けのSaaS型収益モデルである「物件掲載サービス」を展開しており、2024年1月時点で利用店舗数は5000店舗を突破し、約6万件の物件が掲載されています。このサービスは、サイトの成長に伴い価格改定を実施しながらも、通期売上高10億円を突破するなど堅調な成長を続けています。 投資家向けには、有料会員サービス「楽待プレミアム」を提供しており、会員限定記事や動画コンテンツ、地図上で路線価やエリア別利回りを確認できる「賃貸経営マップ」、キャッシュフローや積算価格のシミュレーション機能などを通じて、高度な情報収集と投資判断をサポートしています。また、不動産投資に関するQ&Aサービス「楽待相談室」では、経験豊富な投資家や弁護士、税理士などの専門家が質問に回答し、不動産投資の疑問解消に貢献しています。さらに、ウェブメディア「楽待不動産投資新聞」や登録者数150万人を超えるYouTubeチャンネル「楽待 RAKUMACHI」を通じて、不動産投資の基礎知識から最新トレンド、経済・金融情報まで多角的な情報発信を行っています。 不動産会社向けには、DX支援サービスとして、国内・米国で特許を取得した独自の物件紹介サービス「らくらくAI提案」を提供。AIが最適な紹介先を分析・抽出し、購入意欲の高い不動産投資家へ効率的にアプローチできる仕組みを構築し、利用回数は16万件を突破しています。今後はChatGPTを活用した機能追加も検討しており、不動産売買の効率化と透明性向上を推進しています。賃貸経営者向けには、リフォーム業者検索サイト「大家さんの味方」も運営し、物件管理のパートナー探しを支援しています。同社は、これらの多岐にわたるサービスを通じて、不動産投資家と不動産会社の双方にとって有益なプラットフォームを提供し、業界の健全化と発展に貢献しています。

株式会社ダブルスタンダードは、「ビッグデータを活用した事業支援カンパニー」として、顧客企業の戦略立案、営業効率向上、業務改善をサポートし、収益改善に繋がるサービスを提供しています。同社の主要事業は、企業向けビッグデータの生成・提供と、データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発です。特に、独自のデータクレンジング技術基盤とAIを組み合わせたDX推進ソリューションに強みを持っています。 具体的なサービスとしては、オンライン本人確認サービス「D-Confia」を提供しており、顔認証技術を活用したeKYCや、マイナンバーカードの電子証明書を利用する公的個人認証（JPKI）型eKYCに対応しています。このサービスは、犯罪収益移転防止法や古物営業法、携帯電話不正利用防止法などの法令に準拠し、金融機関、古物商、地方自治体など幅広い業界で導入され、累計1,500万件以上の処理実績と90%以上の業務自動化を実現しています。 また、高精度AI OCRサービス「D-Just」は、独自のデータクレンジング技術とAIを組み合わせることで、手書き文字や活字を含む定型・非定型帳票を高精度にデータ化し、データ入力工数の大幅削減とヒューマンエラーの防止に貢献します。請求書、申込書、問診票など多種多様な書類に対応し、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。 さらに、データクレンジングサービスでは、欠損や重複、表記のゆれを解消し、データをビジネス活用しやすい状態に整えることで、業務効率向上とデータに基づいた迅速かつ正確な意思決定を支援します。住所の表記ゆれや誤入力を自動補正する「住所正規化エンジンD-Jad」、Webサイトの更新を自動通知する「D-check」、Webサイトへの不要なアクセスをブロックする不正アクセス対策サービス「ボットセンテンス」、不動産業界の課題を解決する「不動産テック」など、多岐にわたるDXサービスを展開しています。同社は、顧客貢献度の高いストック型報酬ビジネスを柱とし、市場や技術の変化に先んじて「新しい常識」を創造することを目指しています。経済産業省のDX認定事業者であり、公的個人認証における主務大臣認定も取得しています。

株式会社ASJは、インターネットインフラ技術とクラウドサービスの知見を基盤に、多岐にわたるクラウドサービスとインターネット関連ソリューションを提供する企業です。同社は、企業や事業者の業務効率化、情報共有、セキュリティ強化を支援する様々なサービスを展開しています。 主要事業として、まずクラウドグループウェア「HotBiz」を提供しており、多数の企業で情報共有、業務管理、稟議決済をモバイル対応でいつでもどこでも簡単に行えるようにしています。次に、「働き方改革」に特化したクラウド勤怠管理システム「TimeBiz」は、勤怠管理の利便性を高め、低価格で企業の運用をサポートします。オフィスのフリーアドレス化を推進する「セキメル」は、座席管理、社員の所在確認、タイムカード打刻をクラウド上で実現し、効率的なオフィス運用に貢献しています。さらに、オンラインでの座席予約受付を簡単かつ低価格で導入できる「シートリザーブ」や、貸会議室の予約管理を効率化し利用率向上を支援する「カシカイ」も提供しています。 同社の基幹サービスである「ASJサーバー」は、インターネットを活用して事業拡大を目指す中堅・中小企業や個人事業主を中心に20,000社を超える導入実績を誇り、Eコマース支援やオンライン予約・管理システムも提供しています。また、ドメインの取得から管理までを一括して行う「eドメインで.com」も手掛けています。決済関連では、ネットショップにクレジットカード決済を簡単に導入できる「ＡＳＪペイメント」を提供し、業界最速クラスの入金スピードと最安クラスの決済手数料、そしてPCIDSS Ver4.0 (Level1) 完全準拠の堅牢なセキュリティを強みとしています。 特に、全国の商工会議所向けに提供する検定試験管理システムは、インターネット申込から決済、成績管理までをワンストップで提供し、261の商工会議所で利用される業界トップシェアを確立しています。このシステムもPCIDSS Ver.4.0(Level1)に完全準拠しており、各商工会議所の個別カスタマイズにも対応しています。加えて、申請の電子化が義務化された企業向けには、申請業務の効率化と電子書類管理を低コストで実現するクラウド電子申請システム「ez-GoV」を提供しています。 同社は、生成AIやインターネット関連技術、サーバー開発技術に関する研究開発にも注力し、常に技術革新に挑み、社会から真に必要とされる企業であり続けることを目指しています。災害リスクの分散と高い信頼性を備えた新たなサーバーセンターの開設や、プライバシーマーク、ISMS認証取得など、安全かつ高品質なサービス提供のためのインフラとセキュリティ体制を強化しています。これらの取り組みを通じて、顧客のビジネス成長を支え、持続的な企業価値向上に邁進しています。

株式会社SIGNATEは、AI（人工知能）とデータサイエンスを主軸に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を包括的に支援するAIソリューションカンパニーです。同社は、10万人を超えるAI/データサイエンス専門人材コミュニティを基盤とした「SIGNATEエコシステム」を構築し、個人と企業双方に価値を提供しています。主要事業として、企業や研究機関の課題解決に向けたAIアルゴリズム開発やデータ分析の精度を競う国内最大級の「SIGNATE Competition」を運営し、オープンイノベーションと人材発掘の場を提供しています。また、DXリテラシー向上から専門家育成までをカバーする法人・個人向けDX人材育成SaaSプラットフォーム「SIGNATE Cloud」を提供し、累計1,200社、22万人以上の利用実績を持ち、経済産業省の教育プロジェクトにも参画しています。 さらに、高度なスキルを持つAI/DX専門人材と企業をマッチングし、プロジェクトベースでの課題解決を支援する「SIGNATE Partners」を展開しています。これにより、戦略立案から開発・実装、アドバイザリーまで柔軟な契約形態で対応し、有料職業紹介事業も行っています。企業のDX推進を戦略立案から実行まで伴走支援するコンサルティングサービスでは、独自開発のAIエージェント「WorkAI」を活用し、膨大な時間とコストを要していた業務棚卸しを劇的に短縮する強みを持っています。WorkAIは生成AIの活用ポテンシャル診断にも利用され、組織の効率化を具体的に測定します。 同社は、AI開発、ビッグデータ解析、AI関連ソフトウェア開発も手掛け、開発したAIの運用基盤「SIGNATE Aldebaran」を通じて顧客業務におけるAI利用を支援しています。また、「SIGNATE総研」としてDX/AI/人材に関する調査研究や情報発信を行い、企業の戦略策定を支援しています。これらのサービスを通じて、民間企業、国・行政機関、高等教育機関など幅広い顧客層に対し、日本の労働生産性向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。取引実績は1,600社以上に上り、国や行政のDXプロジェクトにも多数参画しています。

株式会社GIGは、「テクノロジーとクリエイティブでセカイをより良くする」という企業理念のもと、デジタル領域における多岐にわたる課題に対し、戦略立案から実行支援まで一気通貫のデジタルコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、デジタルプロフェッショナルと企業をマッチングするフリーランス・副業向けマッチングサービス「Workship」の運営、リード獲得に特化したSaaS型CMS「LeadGrid」の提供、そしてクライアントのデジタル戦略を包括的に支援するデジタルコンサルティングです。 デジタルコンサルティングにおいては、Web制作、システム開発、Webマーケティング、Webコンサルティング、メディアサイト制作など、幅広いサービスを展開しています。Web制作では、コンテンツ企画からサイト設計、UI/UXデザイン、CMS構築（WordPress含む）、多言語対応、グラフィック制作まで、戦略的な視点に基づいたクリエイティブを提供。システム開発では、Webサービスやソーシャルアプリ、AI・ディープラーニングを活用した大規模開発からスポット開発、運用、体制構築までを支援します。Webマーケティングでは、SEOコンサルティング、コンテンツマーケティング、SNSマーケティング、アクセス解析、コンバージョン改善など、多角的な施策をワンストップで実行。Webコンサルティングでは、UXデザイン、サービスデザイン、コンセプト設計、MA導入支援、データサイエンティストによるデータ分析・活用、自然言語処理や機械学習を用いたDX支援まで、高度な専門性でクライアントのビジネス成長を加速させます。 同社は、Workship、LeadGrid、Workship MAGAZINEなどの自社サービスやオウンドメディアを有機的に連携させるDX戦略を推進しており、これにより顧客への価値提供と業務効率化を図っています。また、アジャイル開発やDevOps体制構築支援を通じて、迅速なサービス改善とチームの生産性向上を実現。上場企業からスタートアップまで幅広い顧客層に対し、新規事業立ち上げ支援や大規模サイトのリニューアルなど、豊富な実績を有しています。デジタル業界のフリーランス・副業人材と企業をつなぐプラットフォームとしての役割も担い、多様な働き方を支援しながら、テクノロジーとクリエイティブの力で社会に新たな機会を創出しています。

ロードスターキャピタル株式会社は、東証プライム市場に上場する総合不動産会社であり、不動産の自己運用およびコーポレートファンディング事業を主軸としています。同社は、100%子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が運営する国内初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」を通じて、個人および法人投資家に対し、少額からの不動産投資機会を提供しています。OwnersBookでは、主に「貸付型」と「エクイティ型」の二種類の投資案件を取り扱っています。貸付型では、クラウドファンディングで集めた資金を不動産担保付きの融資として企業に提供し、投資家は融資に対する利息および元本の配当を受け取ります。全ての貸付型案件には不動産担保が付与され、同社グループの不動産鑑定士と外部専門家による厳格なダブルチェック評価、LTV（Loan to Value）80%以下の融資基準により、元本毀損リスクの低減に努めています。エクイティ型では、特別目的会社（SPC）を経由して不動産信託受益権や出資持分等を取得し、投資家は物件の運用中の賃料収入や運用資産の売却による売却益を配当として享受します。国内不動産案件に加え、米国有数の不動産クラウドファンディング事業者であるFundrise, LLCが提供するUS非上場eREIT案件も取り扱い、お客様の資産の分散効果を提供しています。同社の強みは、リーマンショックも経験した20年以上の不動産業界経験を持つプロフェッショナル集団による案件厳選と運営体制にあります。不動産鑑定士や宅地建物取引士などの資格保有者が多数在籍し、高度な専門知識と経験を活かして、厳選された質の高い不動産案件を組成しています。これにより、累計投資額750億円以上、元本割れ件数0件という実績を誇り、投資家は安定かつ高利回りの運用を期待できます。また、同社グループのロードスターファンディング株式会社は、法人向けに不動産担保ローンを提供しており、様々な事業資金ニーズに応えています。OwnersBookは、不動産投資をより身近で明快なものにすることを目指し、投資家が個々の物件情報を吟味して投資判断を行えるよう、積極的な情報開示にも取り組んでいます。

株式会社ＣＯＲＥ技術研究所は、「Wanted! Structure doctor」を企業ミッションに掲げ、社会インフラの維持管理を担う建設コンサルティングサービスを総合的に提供しています。同社は、橋梁やトンネルといったコンクリート構造物を中心に、その長寿命化と安全確保に貢献しています。具体的な事業内容としては、構造物の点検・調査、診断、補修・補強設計、数値解析、施工計画といった多岐にわたる技術分野を融合させ、一貫したサービスを提供。特に、橋梁の新設・補修・補強設計業務や解析業務、そして橋梁およびトンネルの点検・調査・試験・計測業務を専門としています。また、営業職によるルート営業や新規開拓、企画・マーケティングも行い、顧客ニーズに応えています。同社の強みは、高い技術力と設計力に裏打ちされた「構造物の医師」としての専門性であり、現場での詳細な調査から最適な対策工法の提案、設計までをワンストップで提供できる点です。近年では、国立研究開発法人 産業技術総合研究所との共同研究により、ドローン空撮による橋梁のミリメートルオーダーのたわみ計測技術を開発し、「Nature Communications」に掲載されるなど、最先端技術の導入と研究開発にも注力しています。この技術は、アクセス困難な場所のインフラ点検を効率化し、予防保全への転換を促進する画期的な成果です。さらに、建築設計事業も展開しており、タウンハウスや集合住宅の設計、住宅リフォーム、店舗・オフィス設計など、幅広い顧客の期待を形にしています。顧客層は、社会インフラを管理する官公庁や高速道路会社、鉄道会社などの公共機関から、一般企業、個人まで多岐にわたります。同社は、長年にわたり多くの感謝状や表彰を受けており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社ヘルスケアシステムズは、「生活習慣のミスマッチをゼロにする」という使命のもと、誰もが楽しみながら健康になれる社会の実現を目指すバイオ系スタートアップです。同社は大学で培われた独自の検査技術と研究データを活用し、未病領域に特化した多角的な事業を展開しています。主要事業の一つである郵送検査事業では、一般消費者の食習慣や美容への関心が高いテーマに焦点を当て、尿や便など非侵襲的な検体を用いた検査サービスを提供しています。代表的なサービスには、エクオール産生能を測る「ソイチェック」をはじめ、腸内環境、酸化ストレス、食塩摂取量、たんぱく質充足、ピロリ菌、免疫、ウロリチン、血糖スパイク、腸内フローラ、ダニアレルゲン、乳幼児の肌バリア機能などを評価する多種多様な検査キットがあります。また、グループ会社製品として、精液成分検査「バディチェック クレアチン」や大腸がんリスク検査「コリバクチン検査」も提供しており、未病領域の郵送検査サービスの累計検査数は100万件を突破しています。 受託検査事業では、ELISA、HPLC、GC、LC/MS、リアルタイムPCR、NGSといった高度な分析機器と豊富なノウハウを駆使し、血液、尿、唾液、涙液などの生体試料や食品サンプルの受託分析を行っています。特に、エクオールや大豆イソフラボンの一斉分析、花王株式会社開発の「皮脂RNAモニタリング®技術」を活用した皮脂RNAによる網羅的遺伝子発現解析など、独自性の高い検査項目に対応し、ISO/IEC 17025の国際規格認定を取得することで、高い分析精度と管理能力を保証しています。 臨床研究事業では、食品やヘルスケア製品の機能性・安全性を科学的に証明するための臨床研究をCRO/SMOとしてサポート。プレ試験から数百名規模の大規模試験まで、試験デザインの策定から学会発表・PR支援まで一貫して手掛け、企業や自治体との連携を通じて製品価値の最大化に貢献しています。高度な統計解析能力と広範な研究ネットワークが同社の強みです。 健康支援事業では、企業の健康経営推進や自治体の健康施策、商業施設での健康イベント、食育セミナーなどを通じて、健康リテラシーの向上と行動変容を促すプログラムを提供しています。検査キットとセミナーを組み合わせることで、参加者が自身の身体の状態を「自分事」として捉え、具体的な健康行動へと繋げることを支援。女性ホルモンに関するセミナーや若年層向けの食育・女性ホルモン教育も好評を得ています。 同社はDX推進にも注力しており、AI、ビッグデータ、クラウド、IoTなどのデジタル技術を積極的に活用し、蓄積されたヘルスケアデータの価値を最大限に引き出すことで、従来の「検査数値」の提示から「自分に合った健康行動」のレコメンドへとビジネスモデルを進化させています。これにより、2027年度までに郵送検査の総利用者数を500万人とすることを目指し、日本国内だけでなく、このビジネスモデルを世界に輸出し、グローバルな健康課題解決にも貢献していく方針です。

株式会社ワカヤマは、福井県鯖江市に拠点を置く表面処理加工の専門企業です。同社は各種メッキ、塗装、および関連する表面処理加工全般を請け負っており、特にメッキ関係では装飾用、工業用、機能メッキとして、金、銀、白金（プラチナ）、ロジウム、パラジウム、黒ルテニウム、ニッケル、クロム、錫-コバルト、銅錫、銅メッキなど多岐にわたる貴金属および一般金属メッキを提供しています。塗装関係では、アニオン・カチオン電着塗装、焼付塗装、樹脂塗装、熱転写を手掛け、さらにリン酸亜鉛処理やクロメート処理といった化成処理、酸洗い、そしてレーザー加工、印刷、七宝、研磨、機械加工などの外注業務もコーディネートし、顧客の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、メッキから焼付塗装、電着塗装までを一貫して処理できる体制にあり、チタン、ステンレス、アルミニウム、鉄鋼、銅合金、ニッケル合金、各種プラスチックなど幅広い素材に対応可能です。特に「眼鏡の聖地」鯖江で培われたチタン加工とメッキ技術は高く評価されており、高品質かつ短納期での納品を目標としています。製品は眼鏡、アクセサリー、時計、文房具、カトラリーといった装飾品から、弱電部品、携帯電話、通信機器外装、パソコン筐体、テレビ、カメラ、コンデンサー、音響機器、照明器具、エッチング、磁石、電極、医療機器、自動車、航空機、船舶、燃料電池極板など、多岐にわたる工業部品に及びます。 また、同社はISO9001（品質）とISO14001（環境）の認証を「めっきと塗装」の範囲で取得しており、品質と環境の両面から顧客をサポートする稀有な存在です。近年ではDX推進ビジョンを制定し、リアルタイム・データ経営の確立、開発・生産プロセスの変革、DX人材の育成と組織強化を通じて、先端技術と職人技の融合を図っています。白金電極の製造においては、素材調達から加工、メッキまでをワンストップで提供し、板状、筒状、ラス網など様々な形状に対応できる技術力と柔軟な提案力で、顧客のコストダウンや品質安定に貢献しています。2026年にはNBC-AwardにてExcellent Company（超優良企業）として表彰されるなど、その企業活動は高く評価されています。

鴻池ビルテクノ株式会社は、鴻池組グループの一員として、既存建築物の全面改修から部分的模様替え、マンションの大規模修繕、不動産有効活用のための新築工事、そして建築物の完成後の保守管理まで、お客様の多様なニーズに一貫して応える総合ビルテクノロジー企業です。同社は、建築物の診断及びリニューアル事業を核とし、店舗・事務所、オフィスビル、工場・倉庫、医療・福祉施設、教育・研究・文化施設、ホテル・旅館、マンション・住宅など、幅広い用途の建物の再生と機能向上を支援しています。特に、外装のリニューアルによるイメージアップ、設備更新、コンバージョン（用途変更）提案、劣化補修、クリーンルームや冷蔵庫の増設といった機能向上改修に強みを持っています。 また、同社は建築及び空調、給排水等設備工事の設計・施工も手掛け、計画から設計、見積もり、施工までを一貫して提供することで、お客様の抱える問題解決と新たな資産価値創造に貢献しています。建物の長期的な維持管理を目的としたビル管理業務及び清掃業務も重要な事業であり、日常・定期清掃、貯水槽清掃、ポンプ・空調機器点検、排水管洗浄、電気設備管理、エレベーター・消防設備管理、植栽管理、建築設備定期検査、環境測定など多岐にわたるサービスを提供し、効率的運営と安全を追求しています。 さらに、省エネ提案にも注力しており、鴻池組が開発した省エネ診断システム「エコのソムリエ」を活用し、環境配慮型照明（Wエコ・LED）、省エネ機器（エコキュート）、代替エネルギー（太陽光発電）の導入を提案。国や自治体の補助金活用支援も行い、お客様のコスト負担を抑えながら省エネ効果の高い改修工事を実現しています。耐震改修事業では、建物診断から施工までを一貫して行い、耐震補強、制震補強（粘弾性ダンパー）、免震補強を提供。特に、東日本大震災以降義務化された特定天井の耐震化に対応する「鴻池CSFP工法（帯塗くん）」や、薄くて設置が容易な床上免震工法「敷くだけ床免震（ミューソレーター）」の販売・施工代理店として、建物の安全性向上に貢献しています。同社は経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得しており、情報処理技術の活用による生産性・機動性の向上にも積極的に取り組んでいます。

株式会社モリトーは、1937年1月の設立以来、移動・移乗・歩行というニッチな分野に特化した福祉用具の専門メーカーとして、介護リフト「つるべー」やリハビリ用免荷式歩行リフト「TAN-POPOシリーズ」の製造販売、医科理科器械の卸及び販売、そして介護保険法に基づく福祉機器のレンタル及び販売を主要事業として展開しています。同社は、日本の住宅事情や生活習慣に合わせた国産リフトの開発に注力し、介護者の腰痛問題解決に貢献する「抱え上げない介護」を提唱。介護する人、される人双方に「安・楽・満」（安心、楽、満足）を提供することを目指しています。 主力製品である介護リフト「つるべー」は、ベッド用、入浴・トイレ用、玄関用、天井走行式、床走行式、車搭載型、特殊浴槽一体型など、多様な使用場所とニーズに対応する幅広いラインナップを誇り、設置型リフトでは全国トップクラスの売上を達成しています。特に、車椅子から車の助手席・後部座席への移乗を可能にする車搭載型リフト「V-Lift」のような独自開発のオンリーワン製品は、利用者の行動範囲を広げ、夢の実現をサポートしています。また、リハビリテーション分野では、世界初の歩行型リハビリ機である免荷式歩行リフト「POPO」を含む「TAN-POPOシリーズ」を提供し、安全で快適な歩行訓練を支援しています。 同社の強みは、製品の経済性にもあり、「つるべーシリーズ」では本体を設置すればアームや電装品を共通使用できるため、コストパフォーマンスに優れています。また、専門知識を持つ担当者が介護現場に直接足を運び、個々の利用者や介護者の身体状況、住居環境に最適な福祉機器を提案するコンサルティング型のビジネスモデルを確立。アフターサービスやメンテナンスも充実しており、利用者とその家族、そして介護事業者からの信頼を得ています。介護職員の定着率向上支援として、助成金制度を活用した福祉機器導入のサポートも行い、介護業界全体のレベルアップに貢献しています。全国に営業拠点を持ち、国際福祉機器展HCRに18年間連続出展するなど、国内外で高い評価を得ています。

株式会社宇和島プロジェクトは、愛媛県宇和海を拠点に、水産物の生産、加工、流通、販売を一貫して手掛ける総合水産企業です。同社は「宇和海水産物の生産・加工・流通・販売の改革」をミッションに掲げ、地域の豊かな水産資源を最大限に活用し、国内外の食卓へ届けることを目指しています。事業の核となるのは、養殖本マグロ、ブリ、真鯛といった高品質な水産物の提供に加え、愛媛県の特産品であるみかんの搾りかすを飼料に活用した「みかん魚」（みかん鯛、みかんブリ、宇和島サーモン、みかんマハタ）や、カカオポリフェノールを配合した飼料で鮮度を長持ちさせる特許取得済みの「チョコブリ」といった革新的なオリジナルブランド魚の開発です。これらのフルーツ魚は、魚特有の臭みを抑え、旨みを凝縮し、抗酸化作用による鮮度維持効果も高く、魚が苦手な層や大手チェーン店、多数の飲食店から高い評価を得ています。 同社の強みは、HACCP基準を満たし、フードディフェンスを徹底した最新鋭の加工場にあります。ここでは、プロトン凍結機やSWITシステムといった高性能設備を導入し、高鮮度・高品質な製品を安定して供給できる体制を確立しています。グラム単位でのスライスや各種カットにも柔軟に対応し、顧客の多様なニーズに応えています。また、同社は国内の養殖魚で初めてハラル認証を取得するなど、グローバル市場への展開にも積極的であり、実際に「みかんブリ」の米国輸出やハワイでのプロモーション活動も行っています。 ビジネスモデルとしては、地域水産物の仕入れから加工、販売までをトータルで手掛けることで、生産者から消費者までのサプライチェーン全体に価値を創出しています。さらに、「サバキ女子」によるマグロ解体ライブショーや「みかん鯛養殖体験ツアー」といった体験型コンテンツを提供することで、宇和海の魚の魅力を発信し、魚食文化の普及と地域活性化に貢献しています。若手や女性社員が多数活躍し、ICT化を推進するなど、変化を恐れず新しい挑戦を続ける社風も特徴です。これらの取り組みを通じて、同社は地域産業の発展と社会貢献を目指し、水産業界における新たな価値創造をリードしています。

株式会社ニッコーは、食品・水産・食肉・農産分野における省人省力化機械設備の企画、開発、製造、販売を一貫して手掛ける技術集団です。同社は創業以来、「食」に関わる産業の課題解決に貢献するため、ロボットシステムや先進的な加工機械を提供しています。特に、昨今の日本を含むグローバル環境における人手不足や生産性向上といった社会問題に対し、IoT、ビッグデータ、AIといった革新技術を積極的に取り入れ、データ分析とAIによる最適化・自動化を通じて、より付加価値の高い生産設備やラインの再構築を支援しています。 同社の製品は、顧客ニーズに合わせたカスタムメイドを基本とし、多岐にわたる加工工程に対応しています。食品加工分野では、ロボピタフィックス（ラベル自動貼りロボットシステム）、超音波カッター、段ボールケース開梱・取出し装置、高性能除水装置スイトール、過熱蒸気焼成機INNOVA、微圧システム応用スチーマーなどを提供し、切る、蒸す、除水、計量といった作業の効率化と品質向上を実現しています。食肉加工分野では、オートバッガー（部分肉自動袋詰め）、多品種包丁研磨ロボットとぎロボ、ポーションカッターType M、牛・豚加工用正肉裁断装置、ジェットスイーパーなどを開発し、重労働の軽減と高品質化に貢献。農産加工分野では、マルチベジタブルカッターにより根菜類の高速・高精度定貫カットを可能にしています。 水産加工分野においては、鮭加工機、いくら加工機、ホタテ加工機など、一次処理から切身製造、魚卵加工に至るまでの幅広いラインナップを世界トップクラスの技術力で提供。ヘッダーガッター連続処理システムやオートシェラー（世界初のホタテ貝生剥き装置）などが代表的です。また、鮮度保持技術として、魚介類の鮮度を飛躍的に向上させる連続式・循環式シルクアイスシステム「海氷」を展開し、産地から小売までの生鮮物流に革命をもたらしています。 同社の強みは、長年培ってきた水産・食肉・農産加工技術、食品加工技術、ロボット技術、モーション技術、計測技術を基盤とした高度な技術力と、国内外で124件以上の特許を持つ研究開発力にあります。これにより、顧客の労働負荷軽減、製品品質向上、歩留まり改善、衛生管理強化、コスト削減といった具体的な課題を解決し、最適なソリューションを提供しています。最近では「オートシェラー」が第10回ものづくり日本大賞で優秀賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。同社は、世界一の技術を育み、顧客が世界一の製品を作れる企業を目指し、地域経済と国内外の食産業の発展に貢献しています。

株式会社セットジャパンコーポレーションは、1990年の創業以来、システムエンジニアリングサービス（SES）、ソフトウェア開発、R&D（AI、VR/AR）を主要事業とするIT企業です。同社は、社会と個人が必要とするものを実現するため、ITトータルサービスを通じて技術力、人間力、行動力を提供しています。SESにおいては、業務系システムの開発やインフラの設計構築を得意とし、中部地方では製造業、関東地方では金融関連、関西地方では公共系の業務に強みを持っています。提案・要件定義といった上流工程から、開発・テスト、運用保守まで一貫して対応し、技術力とコミュニケーション力を兼ね備えたエンジニアの育成に注力しています。 ソフトウェア開発では、卸売・小売・飲食業、電気・ガス、製造業、建設業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業、サービス業など多岐にわたる業界のDX化を支援。ECサイトや求人サイトの構築、業務システム・基幹システムの開発、スマートフォンアプリ開発、AI活用、VR・AR開発、RPA導入支援など、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供しています。 R&D分野では、AI、VR/ARといった先端技術の研究開発に積極的に投資しており、特にAIを基盤とした新規事業開発に注力しています。自社サービスとして、LLMを活用した3Dアセットのプロシージャル生成システム「MOJIKAI」や、IT初心者向けの生成AI活用企業研修を提供。また、婚活マッチングアプリ「KonKon」、マッチングアプリパッケージ「キミトマッチ」、在庫管理システム「Logi-SET」、ECサイトパッケージ「Oiden-EC」などの自社サービスも展開しています。 さらに、オフショア開発伴走支援サービスを提供し、言葉や文化の壁を越えて顧客のプロジェクト成功をサポート。グループ会社であるベトナムの開発拠点と密に連携し、ブリッジSE/PM伴走、ラボ型開発チームの組成、MVP開発支援を通じて、顧客がオフショア開発を自走できる体制構築を支援しています。同社は「漁船の軍団」というコンセプトのもと、中小企業のDX化を後押しし、日本経済全体の発展に貢献することを目指しています。

株式会社コニックは1976年の創業以来、板金加工業界の顧客に対し、高品質、短納期、低価格を追求した製品とサービスを提供しています。同社は日本唯一のパンチング金型メーカーとして、パンチング金型、ベンディング金型を主力製品とし、さらに三菱電機製レーザー加工機、独・トルンプ社製パネルベンダー「TruBend Center」、板金加工用CAD/CAMシステム「CADMACシリーズ」、その他一般産業用工作機械や板金加工用中古機械の販売も手掛けています。 同社の強みは、岡山工場を中核とした「完全自社一貫生産体制」にあります。金型用の特殊鋼の厳選から、NC旋盤、マシニングセンターによる切削加工、金型に「命」を吹き込む真空焼き入れシステムを含む熱処理、ミクロン台の精度を追求する円筒研削・平面研削、特殊金型に対応する放電加工、高精度・短納期を実現するワイヤーカット、そして三次元測定やパンチングテストによる厳格な製品検査まで、全ての工程を自社で完結させることで、品質の安定とバラつきのない高品質な金型製造を可能にしています。また、標準形状抜型は翌日納品を基本とする短納期体制を確立しており、顧客の工場稼働率向上と生産効率化に貢献しています。 同社は、長年の経験と実績に基づき、顧客の製品特性や課題に応じた最適なソリューションを提案するビジネスモデルを展開しています。独自開発の「スーパードライパンチ」による難加工材のパンチングオイル削減や、「高硬度ベンディング金型」による超長寿命化とコスト削減、作業安全性向上など、革新的な商品を通じて板金業界の発展に寄与しています。国内外5,000社以上の顧客に製品を供給し、国際品質マネジメントシステムISO9001の認証も取得しています。 近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営改革の柱と位置づけ、「デジタルと技術力を融合し、顧客のものづくりを加速するパートナー企業」を目指しています。製造、営業、設計の各部門でDXを推進し、IoTによる設備稼働の可視化、熟練技術者のノウハウデジタル化、AIを活用した生産最適化、顧客データに基づく提案型営業、そしてAI設計支援システムによる開発リードタイム短縮などを図り、持続的な成長と新たな価値創造に取り組んでいます。経済産業省の「DX認定事業者」にも認定されており、未来のものづくりを支える企業として進化を続けています。