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株式会社ＩＮＧＳは、「幸せになれる場所をつくる」という企業理念のもと、飲食店経営とFCプロデュース事業を主軸に展開しています。同社の飲食店経営事業では、カジュアルイタリアンワインバル「CONA」、特製手包み焼売を売りにしたNEO大衆酒場「焼売のジョー」、そして多様なラーメンブランドを展開するラーメン事業の3つの主要業態を運営しています。「CONA」は、ワンコイン（500円）で手作り窯焼きピザとワインを提供するスタイルで、老若男女問わず幅広い層に支持されています。「焼売のジョー」は、「安くて美味しい」をテーマに掲げ、ランチから深夜まで多様なシーンで利用できる新しい大衆酒場として人気を集めています。ラーメン事業では、「らぁ麺はやし田」「日本油党」「横浜家系ラーメンみどり」「元祖焼豚センター うる寅商店」「金目鯛らぁ麺 鳳仙花」「三代目 まる助（現 煮干中華そば 鈴蘭）」など複数のブランドを展開し、職人がつくる本格的なラーメンを、質の高い接客と心地よい空間で提供することで、お客様の期待を超える感動を生み出しています。 同社の強みは、「味、人、空間」の全てにおいて高いレベルを追求し、「地域一番店」を目指す徹底したこだわりと、新しいブランドを次々と立ち上げる開発力にあります。また、これらの直営店運営で培った豊富なノウハウを活かし、FCプロデュース事業も展開しています。この事業では、飲食店開業を希望するオーナー様に対し、CONA、焼売のジョー、ラーメン事業のフランチャイズ加盟や店舗プロデュースを提供。仕入れ、調理、接客、店舗設計、経営戦略に至るまでトータルでサポートし、低投資・高収益モデルの実現を支援しています。2018年にはラーメン事業のプロデュース店が、2023年には60店舗目がオープンするなど、着実に実績を積み上げています。2024年9月には東京証券取引所グロース市場に上場し、さらなる成長と挑戦を続けています。顧客層は一般消費者から飲食店開業を目指す個人・法人まで多岐にわたり、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府を中心に全国規模での事業拡大を目指しています。

株式会社FRONTEOは、自社開発の特化型AIエンジン「KIBIT（キビット）」を核として、多岐にわたるビジネスソリューションを提供するデータ解析企業です。同社は2003年の創業以来、国際訴訟における電子証拠開示（eディスカバリ）支援やデジタルフォレンジック調査といったリーガルテック事業を主軸に展開し、この分野で培った高度なAI技術とノウハウを強みとしています。リーガルテックAI事業では、平時のセキュリティ対策から有事の際のデータ特定・保全・処理、ドキュメントレビュー、報告書作成までをワンストップで提供し、顧客の安全を包括的にサポートしています。 2014年からは、そのAI技術を応用し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障といった新たな事業領域へとフィールドを拡大しています。ライフサイエンスAI事業では、医療・介護現場の構造化・非構造化データを横断的に解析し、AI創薬（Drug Discovery AI Factory）を通じて創薬研究の大幅な効率化、加速化、成功確率向上に貢献しています。ビジネスインテリジェンス事業では、人事、知財、法務、労務といった多様なビジネス分野において、メール・チャット監査、特許調査・分析、ビジネスデータ分析、VoC（お客様の声）からの不満予兆検知などを通じて業務効率化とリスク軽減を実現しています。また、経済安全保障ソリューションでは、自然言語処理技術と独自AIを活用し、最先端技術動向やサプライチェーンの分析を通じて企業を取り巻く状況を可視化し、最適な経営戦略策定を支援しています。 同社のAIエンジン「KIBIT」は、膨大なテキストデータの中から人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を読み取り、専門家の高度な判断を支援する特化型AIであり、従来の生成AIとは異なる数学的アプローチと独自のベクトル化技術により、ハルシネーションのリスクを抑えつつ高精度な情報発見・抽出を可能にしています。また、計算量が少なく省電力で動作する「Green MicroAI」としての特性も持ち合わせています。この「KIBIT」の分析能力は、高度な監査結果が要求される金融業界をはじめ、製薬、製造業など日本を代表するエンタープライズ企業で高く評価されており、メガバンクグループ導入率100%、五大証券会社導入率80%という実績を誇ります。同社は、AIソリューションの提供と、その活用を支援するサービスの両輪で、人と社会の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

Terra Drone株式会社は、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」をミッションに掲げ、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティのハードウェア、ソフトウェア、サービス開発・提供を行うドローンソリューションプロバイダーです。同社は測量・災害復旧、点検、運航管理（UTM）、農業、防衛といった多岐にわたる事業をグローバルに展開しています。測量事業では、自社開発の国産UAVレーザ「Terra Lidar」シリーズ（Terra Lidar Dual, Terra Lidar R, Terra Lidar Xなど）やSLAM技術搭載のハンディ型3Dスキャナ「Terra SLAM RTK」を提供し、建設・土木業界の3次元測量やICT活用工事を支援しています。陸空両用計測や高精度・低価格な製品、クラウド解析サービス「Terra Cloud」により、現場の人手不足や高齢化といった課題解決に貢献しています。点検事業では、石油化学業界を中心に、自社開発のUTドローンやインフラ点検アプリケーション「Terra Inspection」を用いて、タンクやボイラーなどのインフラ施設の非破壊検査サービスを一気通貫で提供し、安全性と効率性を向上させています。運航管理事業では、ドローンの安全かつ効率的な運航を管理するプラットフォーム「Terra UTM」を開発・提供し、空飛ぶクルマを含む次世代エアモビリティの安全な飛行を研究しています。農業事業では、インドネシアやマレーシアを中心に、高精度な農薬・肥料散布ドローンサービスを展開し、生産性向上に寄与。さらに、防衛事業では、世界の防衛企業・防衛軍向けにドローンによる防衛・監視ソリューションを開発・提供し、ウクライナの迎撃ドローン企業への戦略的出資も行っています。最近では、クマよけスプレー搭載ドローンによる「第三のクマ対策」を全国の自治体向けに始動するなど、ドローン技術を活用した社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。同社は「Drone Industry Insights」の『ドローンサービス企業 世界ランキング』で2024年に世界1位を獲得するなど、グローバル市場で高い競争力を持ち、累計3500件以上の案件実績とアジア、欧州、中東など14か国でのサービス展開を誇ります。これらの事業を通じて、同社は社会インフラの維持管理、生産性向上、災害復旧、環境保全、そして安全保障に貢献し、持続可能で豊かな未来の実現を目指しています。

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、メディア事業とソリューション事業を両輪として幅広い情報サービスを展開しています。メディア事業では、子会社である株式会社ライブドアを通じて、国内最大級の株式情報メディア「Kabutan（株探）」や資産形成メディア「MINKABU」のほか、「ライブドアニュース」「ライブドアブログ」といった多岐にわたるエンタメ、スポーツ、金融・資産形成情報、比較サイト、グルメSNSなどを提供し、1億人規模の月間利用者数を誇ります。同事業では、企業のオウンドメディア構築を支援する「OWNED＋」や生成AIを活用したYouTube動画ニュース記事化サービス「livedoor ECHOES」、さらには「livedoor MOBILE」「ライブドアバンク」「ライブドアショッピング」といった新たなデジタルサービスも展開し、ユーザーの日常を豊かにする情報体験を追求しています。 一方、ソリューション事業では、「Kabutan（株探）」の運営で培った知見を活かし、国内外の金融機関を中心に400社を超える顧客に対し、情報系およびシステム系の多様なサービスを提供しています。具体的には、上場企業向けリアルタイム情報サービス「MINKABU Corporate-Cue」を通じて企業情報や決算関連情報の取得・分析・レポーティングを支援し、IR・広報・経営企画部門の業務効率化に貢献しています。また、大手金融機関向けに展開する資産形成ソリューションサービス「MINKABUアカデミー」は、従業員の資産形成意識向上を支援し、生成AIによるマーケットレポート作成サービス「Robot Report AI」は、金融機関の膨大なレポート作成業務を自動化し、高い実務適合性を発揮しています。さらに、電通PRコンサルティングとの協業によるIR・広報活動の効果測定サービス「IRwith PR」や、投資家検索サービス「強い投資家・すごい技」を提供。AIやブロックチェーン、NFTといった最新のWeb3技術も積極的に活用し、金融分野を超えた領域へ事業を拡大しており、例えばAI戦評サービスやブロックチェーンを活用したクーポン配信プラットフォーム「toku-chain」、デジタルコンテンツサービス「浦和レッズコレクション」なども手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、個人投資家の投資判断支援から企業の人的資本経営支援、そして一般消費者の生活を豊かにする情報提供まで、社会や顧客の持続的な発展に貢献することを目指しています。

ランサーズ株式会社は、生成AIを活用した業務効率化支援サービス「ジムインAI」（旧オートロン）を提供しています。同サービスは、AIエージェントが企業の定型業務を自動化し、人的ミスを削減することで、業務効率の大幅な向上を実現します。Google系、Slack、Kintone、Notion、Chatworkなど多様なアプリケーションとの連携が可能で、複雑な業務プロセス全体の効率化を支援します。具体的な機能としては、社員からの質問へのAI自動回答、会議日程の自動調整、プレゼン資料や動画からの議事録自動生成・要約、日報サマリの共有、競合調査、勤怠データ集計、経費申請の不正チェック、反社チェックなど多岐にわたります。約80種類のAIエージェントを搭載し、WEBリサーチ、メール作成、記事作成、画像生成、アイデア出しなどをプロンプトやAIスキル不要で利用できる点が強みです。社内データを読み込ませて対話できるため、社内FAQやマニュアルなどの資産を有効活用できます。また、ChatGPT、Gemini、Claudeといった複数の生成AIモデルを搭載し、用途に応じた使い分けが可能です。特に画像生成機能では、バナーやサムネイルのプロ品質生成、既存画像の背景除去、スタイル変更、品質向上などの編集を圧倒的な速さと低コストで提供します。同社は、自社内でのSRE業務やテックエージェント事業部の営業効率化において、ジムインAIの導入により大幅な工数削減と対応企業数増加の実績を上げています。セキュアな環境でデータが大規模言語モデルの学習に利用されない点も法人顧客にとっての安心材料です。ビジネスモデルは月額課金のサブスクリプション形式で、1アカウントあたり月額2,000円のプレミアムプランを提供し、導入・定着率を高めるAIコンサルプランも用意しています。なお、本サービスは2026年3月31日をもって終了し、新規登録・契約の受付は停止されています。

株式会社サイバーセキュリティクラウドは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」というミッションを掲げ、サイバーセキュリティサービスの開発・提供を主軸とするグローバルセキュリティメーカーです。同社は、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を駆使し、WEBアプリケーションのセキュリティサービスを全世界に向けて提供しています。主要サービスとして、AIによる高度な防御技術を搭載したクラウド型WAF「攻撃遮断くん」は国内売上シェア・導入社数No.1の実績を持ち、Webサイトへのサイバー攻撃を可視化・遮断します。また、AWS、Azure、Google Cloudといったパブリッククラウド環境で提供されるWAFをAIとビッグデータで自動運用する「WafCharm」は、最適な防御ルール設定や脆弱性対応をオールインワンで提供し、国内売上シェアNo.1のWAF自動運用サービスとして評価されています。さらに、AWS WAF専用のグローバル基準のルールセット「CSC Managed Rules for AWS WAF」は、世界100ヶ国以上で提供され、日本のメーカーとして唯一AWS上でWAFルールセットを提供しています。脆弱性管理サービス「SIDfm」は、世界中から脆弱性情報を収集し、リスク評価、パッチ情報、回避方法を自動で提供することで、企業の脆弱性対策の負担を軽減します。AWS、Azure、Google Cloudに対応したフルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」は、お客様のクラウド環境にあわせてセキュリティを24時間365日包括的に管理・運用し、インシデントレスポンス・デジタルフォレンジック（IRDF）オプションサービスも提供しています。25年以上の実績とノウハウを持つ脆弱性診断サービスも提供し、セキュリティ専門家による手動診断とツール診断を組み合わせたハイブリッド診断で「広くて深い」診断を行います。同社のビジネスモデルは主にサブスクリプション（月額課金）型であり、安定的な収益基盤を確立しています。自社開発・自社サポート体制を強みとし、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、常に最新のサイバー攻撃に対応できるようプロダクトのアップデートを繰り返しています。日本発のセキュリティメーカーとして、国内実績を土台にグローバル展開を加速し、世界100ヶ国以上、6,700社を超える顧客にサービスを提供しています。

株式会社ジェイグループホールディングスは、「食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する」というパーパスのもと、飲食事業を中核に、不動産事業、高速道路事業、そしてグループ会社の統括・管理を行う総合サービス企業です。同社の飲食事業は、名古屋めし、寿司居酒屋、九州料理、日本酒利き酒、カフェなど、多種多様な61業態109店舗（2024年5月現在）を全国に展開しており、直営からフランチャイズまで幅広い形態で運営しています。お客様の様々なシーンに合わせた「特別」な空間を提供し、地域に根差した「個店チームワーク主義」により、各店舗が独自のメニュー開発や接客スタイルで顧客の「ありがとう」を集めることを重視しています。 不動産事業では、商業ビルの保有、一棟借り不動産のプロデュース、賃貸・管理・運営・開発を総合的に手掛け、多業態の自社店舗運営や他社飲食店の誘致を通じて、商業施設の価値向上と利便性提供に貢献しています。特に、独立支援ビル「ジェイチル名駅」の運営を通じて、社員の独立を支援し、成果報酬制度や経営感覚を養う環境、営業サポート、店舗改装支援など、多角的なバックアップ体制を構築しています。 高速道路事業では、名神高速道路下り線「大津サービスエリア」や東海北陸道「かわしまハイウェイオアシス」内のフードコート「かわしまファーマーズ」などを運営し、地域に根付いたお土産販売や地元産食材を活用したメニュー提供を通じて、地域活性化と旅の思い出作りを支援しています。 同社の強みは「人間力」と「多業態展開力」にあり、「社員の数だけスターを創る」という理念のもと、人材育成に注力しています。2024年2月期には連結売上高10,742百万円、親会社に帰属する当期純利益458百万円と上場以来最高益を達成し、積極的なM&Aによる店舗網拡大も進めています。また、硬式野球部の創設や地域活動・サスティナブルな取り組みを通じて、社会貢献と企業価値向上を目指しています。

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズ（LQA）も提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

アディッシュ株式会社は、「情報社会で発生する課題の解決に貢献する」というミッションのもと、デジタルエコノミーにおける顧客の「つながりを常によろこびに」変えるための多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、インターネットモニタリングとカスタマーサクセス支援、そして教育分野におけるオンラインリスク対策です。具体的には、インターネット上の誹謗中傷対策として、アスリートや企業、個人を対象に24時間体制でのSNSモニタリングと分析を提供し、匿名性の悪用による被害を未然に防ぐためのソリューションを展開しています。このサービスは、アスリートへの誹謗中傷対策として高い支持を得ています。また、デジタル経済における企業活動を支えるカスタマーサクセスプロバイダーとして、特にバーティカルSaaS企業向けに、属人化しないカスタマーサクセス設計や運用支援を通じて、顧客企業の成長と顧客満足度向上に貢献しています。さらに、教育分野では「スクールガーディアン」として、中学生保護者向けにスマートフォンやSNSトラブル防止対策に関する啓発動画パッケージを提供するなど、子どもたちが安全にデジタル社会を利用できるよう支援しています。これらの事業を通じて、同社は情報社会における様々なリスクを管理し、健全なコミュニケーション環境の構築を目指しています。

株式会社モンスターラボは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションに掲げ、AIとデジタルの力を活用して企業の変革と価値創造を支援する「AI & Digital Partners」です。同社はデジタルコンサルティング事業、ソフトウェアの開発及び販売を主要事業とし、世界12の国と地域でグローバルにビジネスを展開しています。Technology、Design、Strategy、Operationの4つのプラクティスを軸に、AIと世界に広がる多様な知性をオーケストレーションすることで、顧客の可能性を解き放ち、強力で実践的なビジネスインパクトを生み出しています。特にAI活用によるデジタル変革に注力しており、AIでシステム開発プロセスを革新する「AI駆動開発」と、ビジネス課題を解決し競争優位性を高める「AI導入支援」を両輪として、顧客と共に未来のビジネスを創造しています。そのアプローチは「AI Centric」と「Borderless Engineering™」を特徴とし、日本と世界の垣根を超えたグローバルの力、多国籍な文化が集結した多様性の力、複数のケイパビリティを組み合わせたチームの力、そして顧客との共創の力を信条としています。また、同社は店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」の運営や、IT・WEB系フリーランスエンジニア・デザイナー・ディレクター専門の案件紹介エージェント「APPSTARS（アップスターズ）フリーランス」の提供も行っています。業界トップクラスの2200件を超える支援実績を持ち、エンタープライズ企業のDX推進や新しい技術を用いたサービス開発など、戦略立案から開発・デザイン・運用まで一気通貫で支援することで、社会にインパクトを生むプロジェクトを顧客と共に推進しています。

株式会社GRCSは、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ（GRCS）領域に特化したソリューションを提供する企業です。同社は、複雑に変化する外部環境リスクから企業を守り、ガバナンスのDX化を通じて持続的な企業成長を支援することをミッションとしています。主要事業は「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業」「製品販売」「コンサルティング」の3本柱で構成されています。 製品販売においては、ISO31000に準拠した全社的リスクマネジメントツール「ERMT」、外部委託先のセキュリティリスクを一元管理する「SRMT」、データプライバシー運用を支援する「OneTrust」などのGRC製品を提供。セキュリティ分野では、CSIRTのインシデント対応を支援する「CSIRT MT.mss」、脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」、クラウドセキュリティプラットフォーム「Netskope」、次世代エンドポイントプロテクション「HP Sure Click Enterprise」、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」など、多岐にわたる自社開発およびパートナー製品を提供しています。 コンサルティングサービスでは、ERM高度化支援、マネジメントシステム運用改善、サステナビリティ支援といったGRC領域から、クラウドセキュリティ対策、PCI DSS準拠支援、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援、ペネトレーションテスト、CSIRT構築・運用支援などのセキュリティ領域まで、専門性の高いサービスを提供し、顧客企業の課題解決をサポートしています。 さらに、2021年12月からはフィナンシャルテクノロジー事業を開始し、資本市場向けの高性能テクノロジーソリューションを提供。取引所や市場参加者向けに、堅牢なエクスチェンジエンジン、マッチングエンジン、オーダーマネジメントシステムなどを開発・提供し、実装、開発、サポート、運用までを一貫して手掛けています。グローバルな金融テクノロジーのプロ集団が、株式、債券、FXといった深い専門知識を活かし、みずほ証券との共同開発や大阪デジタルエクスチェンジへの採用といった実績を上げています。同社は200社以上の取引実績を持ち、クラウドサービスとコンサルティングを組み合わせた包括的なアプローチで、幅広い業界の企業、特に金融機関や製造業、通信業などのGRC・セキュリティ課題に対応し、企業の守備体制構築と成長を最大効率化するビジネスモデルを展開しています。

株式会社トリプルアイズは、AIプラットフォームとシステムインテグレーションの「二刀流」を強みとし、デジタルトランスフォーメーション（DX）イノベーションを実現するITベンチャー企業です。同社の事業は大きく二つの柱で構成されています。一つはシステムインテグレーション事業で、設立以来、PHP、Ruby、MySQL、Apacheなどのオープンソース技術を用いたWebシステム開発において数多くの実績と信頼を築いてきました。この事業では、インフラ基盤・ネットワーク構築、金融、流通、不動産、サービス、医療など多岐にわたる業界の基幹システムや情報システムの構築、さらにはAWS、Azure、GCPといった主要なクラウドインフラの導入・コンサルティングまで、開発から運用保守までをワンストップで提供しています。お客様のオフィスやデータセンターに常駐するエンジニアによるSES（システムエンジニアリングサービス）も展開し、プロフェッショナルなエンジニア集団がお客様のあらゆるニーズに応え、課題解決を支援しています。 もう一つの柱はAIプラットフォーム事業で、独自開発の画像認識プラットフォーム「AIZE（アイズ）」を提供しています。同社は囲碁AIの研究開発で培ったディープラーニングによる画像認識技術を核とし、世界最大級512次元の特徴量を顔画像から検出し、個別の認識を可能にしています。年齢、性別、感情まで認識できるAIエンジンは、決済、勤怠打刻、顧客分析といった顔認証の分野で幅広く実装されています。また、顔認証に留まらず、植物判定、調理品判定、物体の損傷発見、オークションの自動値付け、ファッショントレンド発見など、多岐にわたるAI画像分析の実績を持ちます。AIモデルの開発からサービス提供までを一つのプラットフォームで実現するAIaaS（AI as a Service）としてAIエンジンを提供し、AI導入における圧倒的なコストパフォーマンスを発揮しています。 さらに、同社はAIエンジニアリングによるDXソリューション事業も展開しており、AI導入や運用に向けた最適なアプローチを提案し、AI開発、AI画像解析、AIラボ（ラボ契約・ラボ型開発）、WEB開発、アプリ開発、AI需要予測など、幅広いサービスラインナップを提供しています。同社の強みは、先端AI技術と15年にわたるシステム開発の知見を融合させ、AIの研究開発における論文サーベイからモデルの実開発、さらには顧客システムへの実装まで一貫して実施できる体制が整っている点です。これにより、「PoC疲れ」や「PoC死」といったAI導入における課題を乗り越え、大企業から中小企業まで規模・業種を問わず、金融、物流、流通、不動産、サービス、医療など多岐にわたる顧客のDX推進を強力にサポートしています。

株式会社メディネットは、再生・細胞医療分野における細胞加工業を主軸に、多角的な事業を展開するバイオテック・カンパニーです。同社は1999年の創業以来、免疫細胞治療の技術開発に取り組み、これまでに19万件を超える免疫細胞の培養を医療機関に提供してきた実績を持ちます。主要事業として、医療機関からの依頼に基づき、再生医療等安全性確保法に準拠した特定細胞加工物の製造を受託する「特定細胞加工物製造業」があります。ここでは、がん治療を目的としたαβT細胞、NK細胞、NKT細胞活性化樹状細胞、γδT細胞、樹状細胞ワクチンなどの免疫細胞や、肝障害・糖尿病などを対象とする脂肪由来間葉系間質細胞（ASC）の加工技術を提供し、医療機関が適切な再生医療を実施できるよう総合的に支援しています。 また、医薬品医療機器等法（薬機法）に基づく再生医療等製品や治験製品の工程開発から製造受託までを一貫して支援する「CDMO事業」を展開し、製薬企業や研究機関のニーズに応えています。さらに、再生医療の細胞加工に携わる顧客の業務負荷を軽減するため、「バリューチェーン事業」として、細胞加工技術者の派遣・教育、細胞培養加工施設の設備設計・運営管理、施設管理文書作成・コンサルティングなどのサービスを提供しています。患者向けのサービスとしては、将来のがん治療に備え、手術で摘出したがん組織を無償で保管する「自己がん組織バンク」を運営しており、これは樹状細胞ワクチン製造用のがん抗原として活用されます。加えて、「再生医療等製品事業」では、大学病院等との共同研究を通じて、再生医療等製品および治験製品の研究開発を進め、製造販売承認の取得を目指しています。同社は、国内最大レベルの品川細胞培養加工施設（品川CPF）を拠点とし、高度な安全・品質管理体制とISO9001認証に基づき、安全で質の高い再生・細胞医療の普及に貢献しています。