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AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社ottaは、「見守りサービスを社会インフラに」をミッションに掲げ、IoTを活用したスマート見守りプラットフォームの開発と運営を行うパイオニア企業です。共働き世帯や高齢者の増加に伴う見守りニーズの高まりに対し、従来のサービスでは困難だった広域かつ低コストな見守り網の構築を実現しています。同社の主要サービスである「otta見守りサービス」は、ビーコン信号を発する専用見守り端末を子どもや高齢者が携行し、街中に設置された専用小型基地局や無料アプリをインストールした「見守り人」のスマートフォンが信号を検知することで、位置情報履歴を保護者のスマートフォンアプリやメールに通知する仕組みです。GPSと比較して、端末価格や通信費を抑え、電池寿命が長く、携帯性に優れ、位置情報の精度が高いという強みがあります。このビジネスモデルは特許（特許第5891468号）を取得しています。 対象顧客は主に自治体、学校法人、PTA、そしてその先の保護者や子ども、高齢者です。同社は自治体や企業、団体と連携し、全国各地で「ottaタウンセキュリティ」や「BLE見守りサービス」を展開しており、福岡市、東京都、大阪府、神奈川県、岐阜県、愛知県、佐賀県、石川県、奈良県、和歌山市、京都府など20以上の都市で導入実績を持ち、日本最大規模のIoT見守りサービスとなっています。また、Home Gatewayや防犯カメラなどを通じて見守りサービスを提供する企業向けに、街中での位置情報通知WebサービスのOEM提供も行っています。 さらに、園児の置き去り防止を目的とした「登園バス見守りサービス」や、位置情報に加え声によるコミュニケーションが可能なスマート見守りサービス「otta.g」など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。これらのサービスを通じて、同社は子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、地域社会の安心・安全な街づくりに貢献しています。無料サービスと有料サービスを提供し、緊急時には警察などの公的機関と連携して捜索活動を支援する体制も構築しています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

株式会社 CROSS SYNCは、「防ぎ得た死をゼロにする」というミッションを掲げ、AIとセンシング技術を核としたデジタルソリューションを通じて、医療現場の課題解決に挑む医療Techベンチャーです。同社は、横浜市立大学発の認定ベンチャーとして、現役医師である創業者自身の臨床経験と現場のニーズに基づき、実用的なソリューションを開発しています。主要な事業内容は、医療分野におけるデジタルソリューションの企画・開発および医療現場におけるトータルコンサルティングサービスの提供です。 同社の主力製品である生体看視アプリケーション「iBSEN DX」は、院内外を問わず、ベッドサイドにいない医師が複数の患者を同時にモニタリングすることを可能にします。これにより、患者の急変リスクを早期に察知し、医療現場の負担軽減と安全性向上を支援します。同社は「ICU Anywhere」の実現を目指し、専門医の不足、医療資源の偏在、慢性的な人手不足、アナログで非同期的な情報共有、予兆の見逃しといった医療現場が直面する深刻な課題に対し、あらゆる病床にICUレベルの医療環境を提供することを目指しています。 強みとしては、最先端のAIとセンシング技術への深い知見、医療現場との強い連携力によるニーズを反映したソリューション開発、そして複数の医療機関で導入・実証されている遠隔ICUの運用ノウハウが挙げられます。実績として、和歌山県立医科大学附属病院と橋本市民病院間での「iBSEN DX」を活用した自治体主導の遠隔ICU運用が日本で初めて開始されたことや、かながわビジネスオーディション2026での優秀賞、第8回日本医療研究開発大賞でのスタートアップ奨励賞受賞などがあります。これらの取り組みを通じて、救命率の向上、医療従事者の負担軽減、そして持続可能な医療体制の構築に貢献し、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

株式会社ARKは、「海を休ませるために、陸上に小さな海をつくる」というビジョンのもと、閉鎖循環式陸上養殖システムの設計・開発・製造、および関連技術の研究、対応魚種の開発、システムの販売・社会実装を手掛ける企業です。同社は、アクアリウム技術とフルスケールな「ものづくり」を融合させ、ハードウェア、ソフトウェア、デザインの全てを自社で開発・設計・製造しています。主要製品である「ARK ZERO」シリーズは、高断熱・高気密構造により光熱費を最大90%削減する省エネルギー性能、DCポンプを中心とした水流システムによる省電力化、アルミ押出形材と樹脂ボディによる堅牢性・屋外設置対応、現場ニーズに応じて拡張可能なモジュール連結設計、GULLタンクを標準装備した高度濾過システムを特徴としています。また、専用のWEBアプリケーション「STARBOARD BY ARK」を通じて、遠隔監視・管理やアラート発信を可能にし、IoT/DX対応も実現しています。製品ラインナップには、陸上養殖向けの「ARK ZERO MATRIX」や、畜養・活魚槽向けの「ARK ZERO SAVER」があり、さらに藻類との混合養殖や水質改善を促進するリフジウムモデル「REF-V1」も提供し、IMTA（多栄養段階統合養殖）の実現を可能にしています。同社は、動物性タンパク質危機、海洋・環境危機、生産・物流危機といった現代の課題に対し、魚類から藻類まで幅広い養殖魚種に対応し、年間生産量10トン以下の小規模な陸上養殖事業を可能にする「マイクロアクアカルチャー」を提唱し、消費地に近い場所での独自の魚ブランド構築を支援しています。国内外での事業展開を加速しており、英国ロンドンに海外本社を置き、欧州・中東・東南アジアへの展開を進め、世界最大級のRAS国際会議での基調講演も行うなど、グローバルなプレゼンスを高めています。国内では、JR東日本ローカルスタートアップファンドや株式会社プラントフォームと連携し、福島県浪江町に農水産イノベーション拠点「浪江未来ファーム株式会社」を設立。アクアポニックス技術と陸上養殖技術を融合させた統合生産を推進し、地域産業の創出と持続可能な地域社会の実現に貢献しています。顧客層は、陸上養殖事業への新規参入を検討する企業、既存の水産事業者、地域創生を目指す自治体や団体、研究機関など多岐にわたります。同社の強みは、独自の技術力と一貫した開発・製造体制、環境負荷低減と高効率を両立するシステム、そしてグローバルな視点での事業展開と社会課題解決への貢献です。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。