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ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

mui Lab株式会社は、「人と自然とテクノロジーの穏やかな調和によって心ゆたかなくらしと社会を創造する」ことを目指し、Calm Technology™ & Designの設計思想に基づいたデジタルテクノロジーの社会実装を推進する企業です。同社は、穏やかなユーザーインターフェース「Calm UI」を含む独自の「muiプラットフォーム」を基盤に、Customer Experience（CX）事業とLaboratory事業を展開しています。 CX事業では、スマートホームソリューション、HEMSコントローラー、エネルギーマネジメントサービス、モバイル会員カードサービスなどを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と体験価値向上を支援しています。主要プロダクトとして、天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」があり、これはMatterやECHONET Liteといった国際・国内規格に対応し、照明や家電の操作、家族間のメッセージ送受信、情報表示が可能です。また、新電力事業者向けの節電・DR（デマンド・レスポンス）システム「mui DRシステム」や、不動産賃貸事業向けのスマートホーム・賃貸管理サービス「mui Smart Living」を提供し、モバイルアプリ「mui Kurashiアプリ」や「muiセンサー」と連携させることで、入居者と事業者の双方にウェルビーイングな暮らしと効率的な管理を実現します。さらに、クラウドPOSレジ「スマレジ」と連携し、モバイル会員カードを簡単に発行できる「SHOPCARD」も提供し、店舗事業者の顧客管理とエンゲージメント強化を支援しています。 Laboratory事業では、カーム・テクノロジーを生み出す研究開発に注力し、自然素材のタッチパネルディスプレイに関する特許技術を強みとしています。この事業から生まれたプロダクトには、ワコムとの共同開発による、家族の成長記録をデジタルで残す「柱の記憶」や、オフィス共創空間向けの装置「キャビン」があります。また、ジブンハウスと共同開発した、IoTデバイス「柱の記憶」を備えたスマートホーム住宅「muihaus.」も提供しています。同社は、三菱地所、SwitchBot、DSR Corporation、Amazon Alexa Smart Propertiesなどとの提携を通じて、スマートホーム市場におけるソリューションを拡充し、グローバルに事業を展開しています。これらの事業を通じて、生産性や効率化だけでなく、本質的で持続的な「豊かさ」を追求し、小さなお子さまからお年寄りまで、すべての人々が穏やかな幸福を持続的に感じられる「スマートリビング」の実現を目指しています。

株式会社スカイマティクスは、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションに掲げるテクノロジースタートアップです。同社は、誰もが気軽にリモートセンシングを利用できる世界を実現するため、地理空間情報と時系列情報を処理解析可能な「時空間解析プラットフォーム」を開発・提供しています。主要サービスであるクラウド型空間データ統合プラットフォーム「くみき」は、ドローン、衛星、360°カメラ、スマートフォンなど多様なデバイスから取得される写真、動画、オルソ画像、点群データ、図面といったあらゆる空間情報を地図上で一元管理し、活用・共有できる点が強みです。地形データの自動生成、高度なGIS機能、測量・描画・コメント・タグ付けなどの現場管理機能、さらには建築向けに図面インポートやGL/FL設定機能も提供し、約30業種5万件を超える建設、林業、インフラ管理、防災、農業などの現場で利用されています。同社の「くみき」は、クラウド型ドローン測量サービスとして導入シェアNo.1を獲得し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されるなど、高い実績を誇ります。これにより、地形データ生成や現場確認・報告業務にかかる費用と時間を最大95%削減する効果を導入企業にもたらしています。また、オンライン型ICT土工実践学習システム「くみき×DX研修（くみきトレ）」、ドローン測量BPOサービス「くみきGO」、クラウド型衛星画像解析サービス「くみきSAT」など、幅広いソリューションを展開。農業分野では葉色解析サービス「いろは」やAI米粒等級解析アプリ「らいす」、AI礫判読システム「グラッチェ」も提供しています。同社は、3D Reconstruction、GIS、Remote Sensing、Imagery Analysis、Artificial Intelligenceといった全ての基盤技術を自社開発し、高度なGEOINTサービスを実現することで、人手不足や高齢化、安全管理、災害激甚化といった社会課題に対し、人が現地に行かずに安全かつ効率的に調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。そのビジネスモデルは、プラットフォーム提供を核に、BPOや教育訓練、特定の課題解決ソリューションを組み合わせることで、社会を支える働き手をテクノロジーで支援し、利益体質DXを推進しています。

glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

株式会社エアロネクストは、独自のドローン技術と知財戦略を核に、次世代の社会インフラとしての「空」の経済化を目指すテクノロジースタートアップです。同社の主要事業は、機体構造設計技術「4D GRAVITY®」を基盤とした技術ライセンス事業と研究・共同開発事業、そして戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業の大きく二つに分けられます。 まず、技術ライセンス事業では、ドローンの飛行安定性、効率性、機動性を飛躍的に向上させる独自の重心制御技術「4D GRAVITY®」を開発し、これを特許ポートフォリオとして管理しています。同社はこの技術を国内外のドローンメーカーや関連事業者にライセンス供与することで、産業用ドローンの標準技術化を推進しています。特に物流領域におけるドローン特許のスコアは日本企業でNo.1を誇り、強固な知財戦略に基づくIP経営を実践しています。この技術は、物流専用ドローン「AirTruck」をはじめ、空撮、点検、測量など多様な産業用途のドローン開発に活用されています。研究・共同開発事業では、自社での次世代ドローン技術開発に加え、社外パートナーとの連携を通じて新たな特許技術や用途開発を進めています。 次に、戦略子会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流「SkyHub®」事業は、エアロネクストとセイノーホールディングスが共同開発した、陸上物流とドローン物流を融合させる革新的なソリューションです。この事業は、デジタル技術と最新テクノロジーを駆使し、持続可能な地域物流インフラの再構築を目指します。「ドローンデポ®」と「ドローンスタンド®」を基盤としたオープンなプラットフォームを通じて、買い物代行、オンデマンド配送、医薬品配送、共同配送といった多様なサービスを提供し、人口減少や高齢化が進む地域における買い物弱者、医療弱者、災害弱者といった社会課題の解決に貢献しています。同社は「レベル3.5」飛行の国内初の承認と実績を持ち、複数機運航体制の試験も開始するなど、ドローン配送の社会実装を加速させています。能登半島地震での医薬品配送実績など、災害支援においてもその有用性を証明しています。現在、国内の複数地域で社会実装が進められているほか、モンゴルでの医療品配送網構築に向けたビジネス化実証事業がJICAに採択されるなど、グローバル展開も視野に入れています。ドローン運航事業は、これらのSkyHub®サービスにおけるドローン配送の実際のオペレーションを担い、安全かつ効率的な運航体制を確立しています。 エアロネクストグループは、「人生100年時代の新しい社会インフラ」を構築し、豊かさが隅々まで行き渡る世界を創造するというミッションのもと、ドローンを「空飛ぶロボット」として進化させ、物流2024年問題をはじめとする社会課題の解決に貢献しています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

株式会社マプリィは、地理空間情報のアプリプラットフォーム「mapry」を中核事業とし、リモートセンシング、GIS、三次元情報等解析のアプリケーション開発、およびLiDAR製品、GNSS製品、モビリティ製品などのハードウェア開発を手掛けています。 アプリケーション開発では、測量、林業、防災、農業、建設分野の現場作業を効率化する多様なソリューションを提供。iOSアプリで取得した3D点群データをMacやWindowsで閲覧・解析する「mapry Mac版」「mapry Windows版」を展開しています。また、株式会社キャドネットと連携し、LiDAR搭載iPhone/iPadで建物の3Dスキャンから図面作成、積算までを自動化する「間取りスキャナー」や、スマートフォンとサーモグラフィで照明器具を判別・記録する「mapry電球」、自然関連プロジェクトのデータを可視化・共有する「mapryマップ」β版などを提供し、現場のDXを推進しています。 ハードウェア開発では、高精度な地理空間データ取得を可能にする製品群を提供。森林計測に特化した背負式LiDAR「LA03-1」「LA03-2」やハンディ型LiDAR「LA01-2」は、歩行による毎木調査や造林補助事業の面積測量を効率化します。国産レーザードローン「mapryM4」や「M1-B」は、高密度点群と1cm精度のオルソ画像を一度の飛行で取得し、森林資源量調査や土木・建設現場での精密測量、災害状況把握に貢献。特にmapryM4は公共事業のセキュリティ基準にも対応しています。3周波対応の高精度GNSSレシーバー「R2」は厳しい環境下での安定測位を実現し、MMS（モービルマッピングシステム）「mapryMMS」は、車両搭載で林道や街の3D点群データと動画を同時に取得し、林道台帳や道路管理の高度化を支援します。 同社のサービスは、測量機器の費用負担や操作・解析の難しさといった従来の課題を解決し、三次元データの取得、解析、活用を容易にすることで、現場のDXを加速させています。中小企業等経営強化税制の対象製品認定や、国交省の「NETIS」「点検支援技術性能カタログ（橋梁）」への掲載実績があり、大学や高校などの教育機関向けにはLiDAR・点群データの研究利用をサポートするアカデミックプランも提供。契約社数は700社を突破し、持続可能な社会の実現に向けたソリューションを提供しています。

AGRIST株式会社は、「100年先も続く持続可能な農業の実現」をビジョンに掲げ、AIとロボット技術を活用したスマート農業DXを推進するスタートアップ企業です。同社は、農業における労働力不足や収益性の課題を解決するため、主にAI農業、農業ロボット、スマート農業の三つの事業を展開しています。AI農業では、施設園芸ハウス内のセンサーや収穫ロボットから収集した作物の生育データや環境データをAIで解析し、高精度な収量予測や最適な栽培管理計画を提案する次世代スマート農業システム「AGRIST Ai」を提供しています。これにより、農業従事者の負担軽減、収穫効率化、品質向上、農業経営の最適化を実現し、Microsoftとの連携による「AGRIST Ai」は自社農場で反収28.6%以上の収益増加を見込んでいます。また、LINE版農業アシスタント「あぐりすたんと」も無料で提供し、栽培方法のガイドや個別アドバイスを行っています。農業ロボット事業では、ピーマンやキュウリなどの果菜類を対象としたAI搭載自動収穫ロボットを開発・提供しており、安価でシンプルな設計をコンセプトに、現場の農家の声を取り入れながら開発を進めています。これらのロボットは、収穫適期を逃さず収穫量を増やし、人件費の圧縮、環境制御の向上による収穫量改善に貢献します。スマート農業事業では、自動収穫ロボットに最適化された施設園芸ハウス「AGRIST FARM」の販売を通じて、低炭素施設園芸ハウスでの循環型農業を実現し、1年目から1.5倍の収穫量を達成する実績も有しています。さらに、生産から配送、販売までの農業バリューチェーンを一貫してデジタル化する「Farming as a Service（FaaS）」という革新的なサービスを開始し、AIロボティクス技術による高精度な生産予測能力、自治体や地域コミュニティとの強力な連携、自社農場での実践的なノウハウ、そして生産から販売までを垂直統合で管理する体制を強みとして、全国の農家が「稼げるビジネス」として農業を継続できるよう支援しています。同社は国内外で27個以上のアワードを受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社エイトノットは、小型船舶向けに全自動で安全な航行を実現する自律航行プラットフォーム「エイトノット AI キャプテン」を提供しています。この革新的なシステムは、AIを活用して目的地までの最適なルートを自動で設定し、360度全方位のセンサーで障害物や他船を正確に検出・回避しながら安全な航行を可能にします。特に、慎重な操船が求められる離岸や着岸においても、周辺状況に応じた適切なルート設定と自動操船により、より安全な体験を実現します。同社のAIキャプテンは、既存の船舶にも後付けで導入可能であり、旅客船、物資輸送船、漁船、水上監視船、プレジャーボートなど、多岐にわたる小型船舶での活用が想定されています。 このプラットフォームは、航海中の障害物や他船の見落とし、乗組員の操船技術不足、運航海域の知識豊富な乗組員の不足といった、海運業界が抱える深刻な課題を解決します。AIキャプテンを導入することで、まるでベテラン船長が同乗しているかのような安心感を提供し、誰が運航しても同じ知識で安全性を担保できるため、運航管理の負荷を大幅に軽減します。また、自動航行技術によって船の位置や方向が自動で保たれるため、一人の船長でも飲食物の提供や定点での釣りなど、より多くの業務をこなすことが可能となり、乗組員の業務負担を軽減し、職場の魅力を向上させます。これにより、人手不足や後継者不足に悩む離島航路の維持や、新しい人材、特に女性船員の参入を促進し、多様な人材が活躍できる環境づくりに貢献しています。 技術面では、AIによる状態推定技術、物体認識技術、ルート生成技術を核とし、ロバティクス分野では多様な船舶構成に対応する操船制御技術や組込み技術を開発しています。さらに、航海中の状況をリアルタイムでデジタル化し、クラウド上で管理・可視化することで、安全性の向上と効率的な航行を支援するクラウド技術も提供しています。既存船への導入プロセスは、体験試乗会から始まり、エンジニアによるヒアリング、見積もり・契約、作業着手（標準納期3〜6ヶ月）、納品、そしてアフターサポートまで一貫して提供され、顧客は安心してシステムを導入・運用できます。同社は、これらの先進技術を通じて、海運業界の安全性と効率性を飛躍的に向上させ、持続可能な海上交通の未来を創造しています。

株式会社イワタは、1963年に羽毛布団の専門メーカーとして設立された、高級寝具の製造・販売を手掛ける企業です。同社は「自然との調和を眠りから実現する」というパーパスのもと、睡眠科学に基づいた高品質な寝具を開発・製造しています。主要製品には、スプリングを超えたマットレス「ラークオール」、自然な寝姿勢を保つ「キャメル敷きパッド」、寝床内気候を整えるグースダウン使用の「羽ぶとん」などがあり、掛け寝具、敷き寝具、ベッド関連、枕、シーツ、カバー類、その他サポートアイテムまで幅広いラインナップを提供しています。製品は羽毛、カシミヤ、キャメル、ヤク、ホース、ジャコウ牛、麻、綿、ポリエステルといった厳選された自然素材にこだわり、すべての寝具を国内の自社工場で製造。独自の「イワタ羽毛研究所」での厳しい品質検査と有害物質検査を徹底し、エコテックス規格100の認証を製品ごとに取得することで、「安心安全」な品質を保証しています。また、特殊なイオン化技術により、ゴミを極限まで除去し、家庭での水洗いや日干しを可能にする「世界に誇る清潔度」も強みです。 ビジネスモデルとしては、京都、東京、大阪、日本橋に展開する「寝具御誂専門店 IWATA」での直営販売に加え、寝具店・家具店への卸売、ホテル・宿泊施設への導入提案、建築家やインテリアコーディネーターへのコンサルティングなど、法人向けサービスも展開しています。特にホテル・宿泊業向けにはスイートルームや特別室での採用実績が豊富です。 同社は製品の販売だけでなく、長期的な使用をサポートするメンテナンスサービスにも注力しており、イワタ製品の「お仕立て直し」や、他社製品も対象とした「羽毛ふとんお仕立て直しUMO®アップグレード・サービス」を提供。UMO®サービスでは、古い羽毛ふとんを最先端テクノロジーで「ご家庭で日干し・水洗いができる」羽毛ふとんに生まれ変わらせます。さらに、不要寝具の引取り・リサイクルプログラムや、ハギレを活かした循環型ブランド「RENMEN」の始動、再生可能エネルギー100％電力の採用など、サーキュラーエコノミーを推進するサステナビリティへの取り組みも積極的に行っています。これらの活動は「脱炭素チャレンジカップ」での受賞や「Jaxury Award」の連続受賞、「京都スマートプロダクト」認定など、外部からも高く評価されています。

株式会社ottaは、「見守りサービスを社会インフラに」をミッションに掲げ、IoTを活用したスマート見守りプラットフォームの開発と運営を行うパイオニア企業です。共働き世帯や高齢者の増加に伴う見守りニーズの高まりに対し、従来のサービスでは困難だった広域かつ低コストな見守り網の構築を実現しています。同社の主要サービスである「otta見守りサービス」は、ビーコン信号を発する専用見守り端末を子どもや高齢者が携行し、街中に設置された専用小型基地局や無料アプリをインストールした「見守り人」のスマートフォンが信号を検知することで、位置情報履歴を保護者のスマートフォンアプリやメールに通知する仕組みです。GPSと比較して、端末価格や通信費を抑え、電池寿命が長く、携帯性に優れ、位置情報の精度が高いという強みがあります。このビジネスモデルは特許（特許第5891468号）を取得しています。 対象顧客は主に自治体、学校法人、PTA、そしてその先の保護者や子ども、高齢者です。同社は自治体や企業、団体と連携し、全国各地で「ottaタウンセキュリティ」や「BLE見守りサービス」を展開しており、福岡市、東京都、大阪府、神奈川県、岐阜県、愛知県、佐賀県、石川県、奈良県、和歌山市、京都府など20以上の都市で導入実績を持ち、日本最大規模のIoT見守りサービスとなっています。また、Home Gatewayや防犯カメラなどを通じて見守りサービスを提供する企業向けに、街中での位置情報通知WebサービスのOEM提供も行っています。 さらに、園児の置き去り防止を目的とした「登園バス見守りサービス」や、位置情報に加え声によるコミュニケーションが可能なスマート見守りサービス「otta.g」など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。これらのサービスを通じて、同社は子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、地域社会の安心・安全な街づくりに貢献しています。無料サービスと有料サービスを提供し、緊急時には警察などの公的機関と連携して捜索活動を支援する体制も構築しています。

インテグリカルチャー株式会社は、「みんなが使える細胞農業」をビジョンに掲げ、細胞農業インフラの発展と普及を目指すスタートアップ企業です。同社は、生き物から採取した細胞を培養し、細胞性食品、化粧品、サプリメント、皮革などの有用な素材を生み出す最先端技術「細胞農業」の社会実装を推進しています。主要事業として、汎用細胞培養システムの研究開発、細胞培養食品の生産技術開発、化粧品・サプリメントのOEM/ODM、細胞培養関連の消耗品・装置の販売、そして細胞農業コミュニティの運営を手掛けています。 同社の強みは、独自の汎用細胞培養システム「CulNet®システム」にあります。これは臓器間相互作用を活用し、従来の課題であった高コストな動物血清や成長因子を使用せず、低コストで細胞を大量培養することを可能にします。また、世界で初めて食品原料100%で構成される基礎培地「I-MEM」を開発し、細胞培養食品の実用化に大きく貢献。さらに、肌細胞の研究から生まれた独自の細胞培養上清液「CELLAMENT®」を配合した「セルアグ®コスメ」を展開し、高機能性化粧品の開発・OEM/ODMサービスを提供しています。 ビジネスモデルは、「細胞農業インフラ事業」と「細胞農業製品事業」の両輪で構成。インフラ事業では、細胞農業サプライチェーンへの参入を目指す企業向けにオープンイノベーションの場「CulNetコンソーシアム」を提供し、細胞培養技術やスケールアップに関する受託型共同研究開発（CRDMO）を行います。また、コンタミ抑制培地や酸素透過型バイオリアクターなどの次世代技術を商品化し、細胞農業者向けマーケットプレイスを通じて消耗品や装置を販売。製品事業では、細胞性すり身（一正蒲鉾、マルハニチロと共同研究）、培養フォアグラなどの細胞性食品の開発を進めるとともに、P2C Studioとの協業による高機能性化粧品開発など、細胞科学に基づいたオーダーメイド処方から製品化までをトータルでサポートしています。 同社は2025年9月期に単年度黒字を達成し、細胞農業が研究開発フェーズから事業化フェーズへ移行する中で持続可能な成長基盤を確立しました。みずほ銀行や北國銀行からの支援、NEDO-PCAプログラムでの採択、テクノロジー企業成長率ランキングでの受賞など、実績も豊富です。食料・資源問題の解決、環境負荷の低減、そしてパーソナライズされた食や素材の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社ＦｕｌｌＤｅｐｔｈは、「人間にとって水中をより自由な場所へ」というビジョンのもと、産業用水中ドローン（ROV/AUV）の企画・開発・製造・販売、およびそれらを用いた水中点検・調査業務を主軸に事業を展開しています。同社は、国産の水中ドローン「DiveUnit」シリーズ（DiveUnit300、DiveUnit HAYATE、DiveUnit KAIなど）を提供しており、これらの製品は機動力、耐久性、利便性を追求した本格的な産業機として、深海3,000mまでの潜行能力を持つことが特徴です。単なる映像撮影に留まらず、水中での作業にも貢献する設計がなされており、水中インフラのデジタル化と海洋DXを加速させています。 同社のサービスは、オペレーターが国産水中ドローンを持参して現地に赴く水中点検サービスや、高精細な水中3D点群撮影サービス、水中捜索、海底マッピングなど多岐にわたります。これらのサービスは、ダム、橋梁、管路、港湾施設、洋上風力発電設備といった社会インフラの保守点検、漁業における定置網や藻場の調査、水難救助、海洋調査、学術研究など幅広い分野で活用されています。特に、人間が活動するには危険が伴う、あるいは時間や深さに限界がある水中環境において、同社の水中ドローンは安全かつ効率的な情報収集・作業を可能にします。濁った水中でも音波（ソーナー）を活用した視覚化技術や、自動制御ソフトウェア、SLAMシステムによる高精度なナビゲーション、自動航行による高精細な海底マッピング技術が強みです。 実績としては、内閣府SIP事業における国産小型AUVの実海域実証試験成功による洋上風力発電の維持管理（O&M）支援、国産・船底清掃ロボットの開発、東京消防庁との自動航行水中ドローン共同開発・実証、能登半島地震後の富山湾海底地すべり撮影協力など、社会貢献性の高いプロジェクトに多数参画しています。また、国土交通省のNETIS登録や「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」への掲載、JR東日本スタートアッププログラムへの採択など、その技術力と信頼性は公的機関からも高く評価されています。製品販売においては、用途に応じたセット販売やカスタム機材開発にも対応し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

アトモフ株式会社は、2014年に京都で設立された「世界初のスマートなデジタル窓」Atmoph Windowの開発・提供を通じて、人々の生活空間に新たな価値を創造する企業です。同社は「自然」と「テクノロジー」を融合させ、家で過ごす時間の質を向上させることを目指しています。主要製品である「Atmoph Window Yo」は、壁に掛けるだけで世界中の風景が広がる窓型スマートディスプレイであり、単なるディスプレイに留まらない革新的なホームエンターテインメントを提供します。 同社のサービスは、世界52カ国2,000カ所以上でプロのビデオグラファーが6K撮影したオリジナル風景映像を核としています。これらの映像は月額見放題プラン「Limitless」や単体購入で提供され、ユーザーはハワイのビーチからロンドンの街並みまで、自宅にいながらにして世界旅行気分を味わえます。さらに、3D地球儀機能を通じて地域の文化や歴史を学ぶことも可能です。また、Netflixの人気ドラマ「Stranger Things」や、小島秀夫監督のゲーム「DEATH STRANDING」、そして「スター・ウォーズ」といった著名なIPとコラボレーションしたEdition Passを提供し、現実を超えた仮想世界を窓に映し出すことで、エンターテインメント性を高めています。 Atmoph Window Yoは、望遠鏡型コントローラー「Atmoph Scope」と連携し、風景のズームや隠れた生き物を見つけるゲーム、さらには人気パズルゲーム「スイカゲーム」なども楽しめます。スマート機能として、時計、Googleカレンダー、天気予報の表示、AIアシスタントによる情報提供、デイリールーティーン設定による自動オンオフやアラーム機能も搭載。ユーザー自身が撮影した風景映像のアップロードや、窓の中をデコレーションする機能、世界の「今」を映し出すライブストリーミング、そして音で風景を楽しむサウンドスケープなど、多岐にわたる機能でユーザー体験を豊かにしています。最大5台まで連結可能なパノラマ機能により、息をのむような大迫力の風景を再現できるのも強みです。 同社の製品は、個人宅だけでなく、オフィス、クリニック、飲食店、ホテル、美容室、フィットネスジム、さらにはJAXAのような研究機関まで、幅広い顧客層に導入されています。高性能なハードウェアと継続的なソフトウェアアップデートにより、常に最新の体験を提供し、Sunlight Bar、Charging Sill、Wood Speaker Boxといったオプションモジュールでさらなる拡張性も追求しています。クラウドファンディングでの成功を基盤に、同社は「日々を、冒険にする。」という理念のもと、自然とテクノロジーの融合を通じて、人々の生活に感動と発見をもたらし続けています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

株式会社シリウスは、家電及び周辺機器の製造・卸、LED照明の製造・卸、環境衛生事業、そしてコンサルタント事業を展開する企業です。同社は特に、革新的な技術とユーザーの生活負担軽減に貢献する製品開発に強みを持っています。 家電事業においては、要介護者をベッドに寝かせたまま、ベッドを濡らさずにシャワーのように洗身できる世界初の介護用洗身用具「switle BODY（スイトル ボディ）」が主力製品です。グラフェンヒーターを内蔵し温水洗身を可能にし、独自の湿式吸引アタッチメントにより液だれを防ぎます。約1リットルの水で予洗いからすすぎまで行える節水・節電設計で、介護施設や在宅介護における介護者の負担を大幅に軽減します。この製品は2024年度グッドデザイン金賞や令和6年度東京都ベンチャー技術大賞特別賞を受賞しており、専用ソープ、スポンジヘッド、シリコンヘッド、マグネットヘッド、滅菌ボックス、専用カートなどの関連商品も幅広く提供しています。 また、日本の住環境に最適化された軽量スティック型コードレスクリーナー「switle stick（スイトル スティック）」は、独自機能「ティッシュdeポイ」を搭載し、ゴミ捨てやフィルター清掃の手間を軽減することで、一般家庭の掃除負担を減らします。既存の掃除機に取り付けて水洗い掃除を可能にする「水洗いクリーナーヘッド switle（スイトル）」も展開し、諦めていた汚れやニオイの解決に貢献しています。さらに、ノンフライヤー機能付コンベクションオーブン「CLOOKING（クルッキング）」は、耐熱ガラス製ポットで調理過程が見える新感覚オーブンとして「家電批評」のノンフライヤー部門でBEST BUY OF THE YEARに選定され、ヘルシーで多彩な料理を提供します。 環境衛生事業では、世界初の次亜塩素酸空気清浄機「Viruswasher®︎（ウイルスウォッシャー®︎）」や、水道水を電解して次亜塩素酸水を生成し、空間除菌と加湿を同時に行う「次亜塩素酸加湿器 switle moist（スイトル モイスト）」を提供しています。これらの製品は、雑菌やカビの繁殖を抑え、清潔な室内環境を維持するのに役立ち、新型コロナウイルスへの効果も確認されています。除菌水専用空間清浄システム「j-boy」シリーズや次亜塩素酸水生成パウダー「除菌水の素」も手掛け、法人・個人問わず衛生管理をサポートしています。 LED照明事業では、直管型LED蛍光管「シリウスECOシリーズ」などの製造・卸を行っています。コンサルタント事業については、代表取締役社長の専門分野である家電流通やロビーイングの知見を活かし、顧客企業の事業成長を支援しています。同社は自社ECサイト「SIRIUS Store」での直接販売に加え、全国の家電販売店や代理店を通じた卸売も展開しており、幅広い顧客層に製品とサービスを提供しています。その革新性と成長性は、日経ビジネス「日本急成長企業2022」やFinancial Times社「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」にランクインするなど、国内外で高く評価されています。

グランドグリーン株式会社は、激変する地球環境と増加する世界人口に対応するため、次世代の農・食を創造するバイオベンチャー企業です。同社は、持続可能な農業と食の発展を目指し、環境負荷の少ない種苗開発を推進しています。具体的には、作物の肥料利用効率向上、病害抵抗性強化、低温・高温・乾燥などの環境ストレス耐性向上を通じて、栽培に必要な資源（肥料、農薬、水など）の極小化を図ります。また、同じ面積や資源から得られる収穫量を最大化し、保存性や加工適性を高めることで、食料（アウトプット）の極大化を目指しています。 同社の主要な事業は「ゲノム編集共同研究開発」と「独自の種苗開発・生産販売」です。ゲノム編集共同研究開発では、農林業や食品加工用の原料など、顧客の多様なニーズに応じたゲノム編集技術を活用した共同種苗開発を一気通貫で提供します。特に、CRISPR-Cas9の商用ライセンスを確保しており、迅速な商用化と全世界での利用が可能です。また、10作物30品種以上の実用作物でのゲノム編集実績を持ち、植物細胞向けに独自改良したゲノム編集ツール「3GE™」や高効率デリバリー技術「gene App™」などの独自技術を強みとしています。独自の種苗開発では、ゲノム編集技術や名古屋大学発の異科接木技術「iPAG」などを活用し、迅速な新品種創出プラットフォームを構築。これまで十分に活用されてこなかった遺伝資源の探索や、生産現場での選抜・育成を通じて、生産者のニーズに合致した最適な品種改良と栽培体系の構築を行っています。エゴマの収量性向上プロジェクトはその一例です。同社は、AIを活用したプロモーター領域のゲノム編集技術「Promoter AI™」の基本特許取得や、高糖度トマトの開発・届出完了など、具体的な実績を積み重ねています。これらの技術とサービスを通じて、未来の農業と食の課題解決に貢献しています。