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株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

Acall株式会社は、「Life in Work and Work in Life for Happiness」というビジョンのもと、ワークプレイスの課題解決と新しい働き方の実現を支援する「Acall」の開発および提供を主要事業としています。同社のサービス「Acall」は、会議体験と働く場の在り方を変革することを目指し、企業における業務効率化、コミュニケーション活性化、そして働く場所の最適化を実現するソフトウェアです。具体的には、会議前の空間を無駄なく簡単に確保する機能、会議中の議論をスムーズにするファシリテーション機能、会議後の利用データを可視化・分析し組織の意思決定や働き方を継続的に進化させる機能を提供します。さらに、自動受付、座席予約、会議室予約、リモートチェックインといった多岐にわたる機能を内包し、「誰がどこで働いているか」を見える化することで、ハイブリッドワーク環境下での自由な働き方をサポートします。同社の強みは、自社で新しい働き方を実践し、その試行錯誤の経験をプロダクト開発に活かす「Practice and Spread New Workstyle」というミッションに基づいたアプローチにあります。これにより、顧客に責任あるサービス提供と「ワクワクする体験」を届けることを重視しています。テクノロジー面では、AIやロボティクスを活用し、人間の五感を最大限に活かした働く環境の創造を目指しており、ネイティブアプリ（iPhone, Android, Mac, Windows）とWebアプリケーションの両面でサービスを展開しています。対象顧客は、多様な働き方を導入する企業や、ワークプレイスの最適化、従業員のエンゲージメント向上を目指す組織であり、同社は「WorkstyleTech」という新しい市場を切り拓き、テクノロジーを通じて仕事にワクワクを、暮らしに彩りをもたらす社会の実現に貢献しています。

株式会社はぴロジは、EC事業者や物流事業者の課題解決を目的とした流通インフラプラットフォームを提供しています。同社の主要事業は、クラウド型流通統合システム「logiec」の提供、物流アウトソーシング、そして物流DX推進です。「logiec（ロジーク）」は、ECモールやカート、BtoB・店舗納品など多岐にわたる受注データを自動で抽出し、条件に応じたデータ加工・変換を行うことで、出荷指示データとして物流現場に連携するシステムです。logiecはOMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を内蔵し、両機能を一体化した「logiec ONE」や、あらゆるデータを接続する「logiec コネクト」を提供。これにより、物流倉庫への入荷から出荷、在庫の同期まで、物流業務の自動化を実現し、出荷作業工数の削減、業務負担軽減、品質向上を支援します。同システムは100を超える外部システムとのAPI自動連携やCSV・FTP接続に対応し、柔軟なデータ活用を可能にしています。物流アウトソーシングサービスでは、ECやBtoBにおける入荷から出荷、在庫管理まで、物流に関する様々な業務をトータルで請け負います。一般的な商材に加え、冷凍冷蔵品、高度医療機器、大型商品、危険物など特殊な要件にも対応し、ギフト対応や流通加工も可能です。具体的には、定期通販物流代行、冷凍・冷蔵物流代行、スポット発送代行、食品通販専用EC物流代行、グッズ関連通販専用EC物流代行、365日出荷サービス、楽天市場「楽天最強配送」対応など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。また、「はぴロジ倉庫マッチング」サービスを通じて、全国200拠点超の提携倉庫ネットワークから、顧客の商材やサプライチェーン戦略に最適な倉庫をプロの視点で提案。物流費の削減や繁忙期対応、BCP対策まで含めた最適な物流戦略を支援します。同社は、基幹データ、店舗データ、配送データ、BIデータなど、様々なデータを「コネクタ機能」で統合・活用することで、企業の物流DXを強力に推進。導入実績は2,000社を超え、累計出荷数は1.5億件以上、連携倉庫数は200拠点以上という豊富な実績を誇ります。これらのサービスを通じて、EC事業者、小売業、卸売業、メーカー、飲食チェーン、配送業など、幅広い顧客層のビジネス成功に貢献しています。

株式会社MadeHereは、3Dプリンティング技術を核とした総合的なソリューションを提供する企業です。同社は「受託製造」「機器販売」「材料検証」の三つの主要事業を展開し、特に産業分野における金属・樹脂3Dプリンティングの普及と活用を推進しています。 受託製造サービスでは、メーカー製造終了部品や図面のない部品をリバースエンジニアリングによって再製造する「廃番部品製造事業」を提供。設計・解析から製造、後処理、品質管理までを一貫して横浜市の自社工場で対応し、13種類もの金属・樹脂3Dプリンター造形方式を顧客の多様なニーズに合わせて活用します。小ロットから最大2mクラスの大型部品まで、試作、量産、補修、治具製造、最終部品製造に対応し、切削加工や塗装とのハイブリッド製造も可能です。防衛、航空、医療分野といった厳しい品質基準が求められる業界での実績も豊富です。 機器販売事業では、最先端の金属・樹脂3Dプリンター、フィラメント製造機、表面処理装置などを幅広く取り扱っています。Meltio、WASP、Photocentric、Moment、3devo、CARACOLといった世界的な主要メーカーの総代理店として、顧客の製造規模やニーズに最適な機器を提案し、導入から運用まで徹底した技術サポートを提供します。特にMeltioのワイヤーDED方式金属3Dプリンターは、高速造形、多金属対応、大型部品製造、既存部品の修理・クラッディングに貢献し、開発期間短縮、コスト削減、設計自由度向上といった顧客課題の解決に寄与しています。 さらに、3Dプリンター向けフィラメントの受託製造および材料開発サービスも展開。新素材の研究開発から、ペレットや粉砕材のフィラメント化、押出試験、性能評価までを少量ロットから支援し、汎用プラスチックからスーパーエンプラ、複合材料、さらには廃棄プラスチックのリサイクル材にも対応することで、サステナブルなものづくりにも貢献しています。 同社の強みは、3Dプリントに精通したエンジニアによる最適な製造方法の提案力と、設計から製造、品質管理まで社内で一貫対応できる高度なエンジニアリング力です。横浜の本社工場では実機見学や技術相談も随時受け付けており、顧客の多様な課題に対し、最適な3Dプリンティングソリューションを提供することで、ものづくりの未来を創造しています。

BizteX株式会社は、「その仕事とあなたに魔法を。」をミッションに掲げ、AIとオートメーション技術を駆使して企業のDX推進と生産性向上を支援するテクノロジーカンパニーです。同社は主に三つの事業を展開しています。第一に「IPO事業」として、AI技術とDX専門家による専任チームが、企業ごとの業務フローに沿って業務効率化を一括で担う業務改善サービス「インテリジェント フロー」を提供。これは、業務プロセスの設計から開発、運用、改善までをワンストップで支援し、IT人材不足や業務の属人化に悩む企業に対し、現場負担なしで業務全体の最適化を実現します。第二に「RPA事業」では、デスクトップRPA「BizteX robop」と国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」を提供し、ルーティン作業やタスク管理といったPC作業の自動化を支援。簡単操作で定型業務を効率化するデジタルロボットを提供しています。第三に「iPaaS事業」では、プログラミング知識不要で様々なSaaSやオンプレミスシステムを連携し、ワークフローの自動化やデータ統合を可能にする国産iPaaS「BizteX Connect」を開発・提供しています。同社のRPAサービスとも標準連携しており、iPaaSとRPAを組み合わせた一連のワークフローをワンストップで実現。さらに、採用管理システム上の求人情報更新を検出できる「BizteX mikke」も提供しています。中小企業から大手企業まで豊富な導入実績を持ち、営業、マーケティング、人事・労務などの幅広い部門の業務効率化を推進。3万件以上の業務自動化実績に基づくノウハウと、AIを活用した業務分析・改善提案、そして導入後の効果測定と継続的な改善提案の自動化が強みです。OEM提供やパートナー契約を通じたソリューション展開も積極的に行い、「AI Agentの代名詞になる」というビジョンを掲げ、企業の競争優位確立と持続的成長を支援しています。

ラッコ株式会社は、「シンプル・サクサク・わかりやすい」をプロダクトポリシーに掲げ、ビジネスの成功を支援する多岐にわたるWebサービスを展開しています。同社の主要事業は、マーケティングリサーチツールの提供、サイト売買プラットフォームの運営、およびインターネットインフラ事業です。 マーケティングリサーチツールとしては、膨大な検索データからユーザーニーズやコンセプトを発見する「ラッコキーワード」を提供しており、Webコンテンツ作成や商品開発、Webマーケティングを強力にサポートします。基本的な機能は無料で利用でき、有料プランでは本格的な調査・分析が可能です。サービス利用者数は25万人を突破し、ITreview Grid Awardで5期連続最高位「Leader」を受賞するなど、高い評価を得ています。 サイト売買プラットフォームの「ラッコM&A」は、成約数・掲載数で5年連続業界No.1を誇り、累計成約金額30億円、累計掲載数1万件、サービス利用者数3万人を突破しています。交渉から契約、代金支払まで全てオンラインで完結し、弁護士無料相談やエスクロー入出金システムにより、初心者でも安心・安全な取引を実現しています。個人事業主から法人まで、幅広い顧客層のM&Aを支援し、特にオンライン事業の売買に強みを持っています。また、WordPressサイトに特化した売買プラットフォーム「サイトマーケット」も運営し、効率的なサイト売買を可能にしています。 インターネットインフラ事業では、高速LiteSpeedと無料独自SSL、自動バックアップを標準搭載した「ラッコサーバー」を提供し、初心者でも最短5分でサイト運用を開始できる「かんたんブログスタート」や「かんたんWordPress移行」機能で、手軽で快適なサーバー環境を提供しています。さらに、540種類以上のドメインを取り扱う「ラッコドメイン」では、シンプルな管理画面でドメインの登録・管理を容易にし、API公開も行っています。ユーザー間でドメインを売買できる「ドメインマーケット」や、SEO効果に特化した中古ドメインを50万件以上販売する「中古ドメイン販売屋さん」も展開し、ドメイン関連の多様なニーズに応えています。 その他、「文字数カウント」や「見出し抽出」など130種類以上の便利なWebツールをユーザー登録なしで提供する「ラッコツールズ」は、月間150万PVを達成し、20カ国語以上で利用されるグローバルなサービスです。同社はこれらのサービスを通じて、Webビジネスのあらゆるフェーズにおいて、ユーザーの利便性と快適性を追求し、ビジネスの成功を包括的に支援しています。

AlpacaJapan株式会社は、米国カリフォルニアで創業したAlpacaDB, Inc.の日本法人であり、日本国内において第一種金融商品取引業および投資助言・代理業を営む証券会社です。関東財務局長（金商）第3024号の登録を受け、日本証券業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。同社は、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というAlpacaグループのミッションに基づき、親会社が開発・提供するAPIファーストの証券インフラを活用し、日本の金融機関やフィンテック企業、個人投資家に対して、革新的な投資ソリューションを提供しています。具体的には、株式、ETF、オプション、債券（米国債、社債）、暗号資産といった多様な金融商品へのアクセスを可能にする高性能なAPIと、取引執行、清算、決済、カストディに関するワンストップのソリューションを提供しています。これにより、パートナー企業はカスタマイズ可能な投資アプリケーションやプラットフォームを構築でき、日本の投資家は新しい投資の選択肢を得ることができます。同社の強みは、国際的な規制認可と自社開発の証券基盤システムに裏打ちされた堅牢なインフラであり、グローバルな金融市場へのアクセスを容易にすることで、日本の金融サービスの進化に貢献しています。

株式会社ＳＯＸＡＩは、ウェルネス・フィットネス領域で事業を展開する日本のヘルステック企業です。主力製品である日本製スマートリング「SOXAI RING」は、スマートリング関連アプリの国内ダウンロード数において実績を持ち、健康管理デバイス市場を牽引しています。SOXAI RINGは、指輪内部に搭載された光学式心拍センサー、血中酸素センサー、皮膚温度センサー、高精度な加速度センサーにより、睡眠時間や睡眠効率、睡眠時無呼吸の傾向といったバイタルデータを詳細に分析します。そのデータに基づき、睡眠スコアを算出し、個人のクロノタイプに応じた体内時計グラフや理想的な睡眠時間帯を提示します。さらに、AIが体調改善に向けた具体的なアドバイスを提供し、自身のコンディションを深く理解し、生活習慣の改善に繋げられる点が特徴です。製品の利便性にもこだわり、最大9日間のバッテリー駆動と100m防水仕様で、充電や着用ストレスなく日常的に使用できます。チタン製のリング表面にはシチズン時計の表面硬化技術「デュラテクト」を採用し、傷に強く高い耐久性を実現しています。日本睡眠学会の専門家による監修のもと、最新の睡眠学に基づいた分析ロジックと、信頼の国内サポート体制で安心して利用できます。また、経済産業省の実証事業にも参画し、PHR（Personal Health Record）を活用した未来の健康社会の実現にも貢献しています。

株式会社ApplyNowは、東証上場企業である株式会社きちりホールディングスの子会社として2010年11月に設立されました。同社は「人と人とを繋ぐ価値、テクノロジーで創る採用の未来」を企業メッセージに掲げ、多様化・複雑化する採用課題をテクノロジーで解決することを使命としています。主要事業として、面接官シェアリングサービス「Interview Cloud」、録画選考サービス「ApplyNow」、電子雇用契約サービス「ApplyNow Sign」の開発・提供、およびデジタルマーケティング事業を展開しています。 「Interview Cloud」は、応募者との日程調整から面接実施までを代行するサービスで、採用担当者は面接録画データとレポートを確認するだけでスピーディーな合否判断が可能です。特にアルバイトやパートを多く雇用する飲食、サービス、物流業界の企業を対象とし、面接工数の削減と選考スピードの向上に貢献しています。AI表情解析機能やAI評価（β）機能も搭載し、客観的かつ効率的な選考を支援。ITreview Grid AwardのWeb面接部門で4期連続「Leader」を受賞し、ワタミ株式会社での導入実績ではアルバイト採用の面接実施率を1.6倍に改善するなど、高い評価と実績を誇ります。 「ApplyNow」は、応募者がPCやスマートフォンで録画や記述回答を行うことで、採用担当者がその内容をチェックするだけで合否判断ができる録画選考サービスです。これにより、求職者の負担軽減と企業の採用プロセス全体の効率化・最適化、さらには応募数・面接実施数・採用数の向上を実現し、企業生産性の向上に寄与しています。 「ApplyNow Sign」は、従業員の入社手続きをオンライン上で完結させる電子雇用契約サービスで、PCやスマートフォンからの簡単な操作で提出が可能となり、雇用担当者の煩雑な管理業務を解消します。 デジタルマーケティング事業では、WebマーケティングからWebサイト制作、戦略立案、クリエイティブ制作、運用代行までを一気通貫でサポートし、クライアント企業のデジタル領域における課題解決を支援しています。同社は、テクノロジーとヒューマンタッチの融合を重視し、「出会いのエコシステム」を創出することで、すべての人々が生き生きと働ける豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社Art to Heritageは、「アートの価値を、未来へ繋ぐ。」というミッションを掲げ、現代アート市場の活性化とアートの資産価値向上を目指す企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。一つ目は、アジア最大級の現代アートECプラットフォーム「TRiCERA ART」です。このプラットフォームでは、世界126カ国から110,000点以上の作品が掲載され、オンラインでの購入と全世界への配送を可能にしています。二つ目は、アートギャラリー運営とアーティストプロデュースを行う「9s Gallery」です。ここでは、新進気鋭のアーティストの個展やグループ展を開催し、彼らの中長期的な成長を支援しています。三つ目は、資産性の高い現代アートの流通サービス「TRiCERA ART X」です。専属のアートアドバイザーが顧客に寄り添い、投資やコレクション目的での購入、または所有作品の売却をサポートします。定量・定性分析に基づいた透明性のある価格提示により、アートを資産として安心して売買できる環境を提供しています。 同社のビジネスモデルは、アートの資産価値を可視化し、価格の透明性を高めることで、アートマーケット全体の活性化を図ることにあります。これにより、アーティストの育成を促し、現代アートが文化として歴史に残る社会の実現を目指しています。主な顧客層は、富裕層、個人アートコレクター、そしてアートギャラリーやアートディーラーといった法人です。同社は、アートとビジネス、テクノロジーを融合させ、デジタルマーケティングやデータ分析を駆使して、グローバルなアート市場における新たな価値創造を牽引しています。代表の井口は日本経済新聞に寄稿し、また同社の取り組みは日本テレビやテレ東BIZなどのメディアでも紹介されるなど、その先進性が注目されています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、想像力と革新性をもってアート市場の障壁を乗り越え、グローバルな活動を支援する仕組みを構築しています。

株式会社マイホムは、「住宅に関わるすべての人にオドロキとヨロコビを」というミッションのもと、住宅業界のDXを推進するテクノロジー企業です。同社は主に、ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」事業、住宅会社向けの「マイホムビズ」事業、そして「PlusMe」というプリフィックス注文住宅事業を展開しています。 ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」は、お客様が家づくりに集中できるよう、住宅会社とのやり取りや膨大な書類を一元管理できるコミュニケーションアプリです。GoogleやYahoo!検索でナンバーワンを獲得し、累計3.9万棟以上のマイホームで利用されるなど、高い実績を誇ります。 一方、住宅会社向けの「マイホムビズ」は、マイホームアプリと連携し、工務店の売上と収益拡大を支援する顧客・物件管理サービスです。理想的で快適な顧客サービスを提供することで、顧客満足度を向上させ、見込み客の受注率アップや紹介案件の増加に貢献します。また、現場管理機能も備え、施主と現場の情報共有漏れによるトラブルを防ぎ、業務効率化を実現。累計1,000社以上の工務店と20,000人を超える施主に利用されています。 さらに、同社はDXコンサルティング・開発も手掛けており、住宅業界特化型のAI技術を積極的に導入しています。特に、住宅業界向けチャットAI「AI返信候補」は、住宅会社と施主のチャット内容をAIが理解し、最適な返信文を自動で提案することで、やり取り時間を80%削減する画期的な機能です。これにより、電話での時間消費、返信文章作成の労力、スタッフごとの返信品質のばらつきといった業界共通の課題を解決し、誰もがストレスなく家づくりを楽しめる世界の実現を目指しています。その他、「AIプラン」や「マイホームタイプ診断」といったAIを活用した新機能も提供し、住宅業界の「つぎの時代のあたりまえ」を創造しています。

株式会社Ｓｔａｙｗａｙは、「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」というミッションのもと、社会に存在する非合理や形骸化した仕組みを解消し、中堅・中小企業の非連続な成長を支援する事業を展開しています。同社の核となるのは、独自の非財務データプラットフォームサービスであり、これを基盤として多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業として「補助金DX事業」「BPaaS事業」「コンサルティング事業」の三本柱を掲げています。 「補助金DX事業」では、クラウド型サービス「補助金クラウド」を通じて、情報収集、申請、後払いといった補助金活用の各段階における課題を生成AIや最新テクノロジーで解決します。このサービスは、金融機関、法人営業、士業、認定支援機関、中小企業、スタートアップ、さらにはESG関連の補助金申請者まで、幅広い顧客層に対応しており、「補助金診断サービス」により最適な補助金活用を支援します。 「BPaaS事業」では、クラウドサービスとBPOを組み合わせ、行政やリース会社特有の課題を解決するサービスを提供しています。特に「補助金クラウド for Lease」は、リース会社における案件管理の煩雑さを解消し、補助金とリースを組み合わせた高付加価値サービスとして、中堅・中小企業の成長を後押ししています。 「コンサルティング事業」および「プロフェッショナル×DX事業」では、公認会計士や戦略コンサルタントなどの専門家が、補助金申請支援、中堅企業支援、資金調達支援、会計・税務支援、M&A・事業承継支援といった経営戦略全般にわたる課題解決を支援します。特に生成AIを活用したDX推進にも注力し、顧客のコスト削減や売上アップに貢献しています。 同社は「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進し、全国各地に支社を展開しながら、地域金融機関や自治体、士業との強固な連携体制を構築しています。これにより、地域に根差した伴走型支援を実現し、地方と都市の支援格差是正にも貢献。これまでに47社以上の金融機関と提携し、2,323億円を超える設備投資支援総額を達成するなど、業界内での確かな実績を築いています。また、週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出され、「Technology Fast 50 2025」で12位を受賞するなど、その成長性と革新性が高く評価されています。

スタージュ株式会社は、「明日を変える、星をつくる。」をコンセプトに、化粧品の企画、開発、製造販売、通信販売を手掛ける企業です。同社は、エイジングケアに特化したヘアケアブランド「LPLP（ルプルプ）」と、高機能植物スキンケアブランド「NINE SENSE（ナインセンス）」を展開しています。 LPLPは、独自成分「ルプルプ Wフコイダン」を主軸に、白髪ケア、ヘアカラーの色持ち、大人髪の悩みに対応する製品を提供しています。主力商品である「エッセンスカラートリートメント」は、発売以来40代を中心に白髪に悩む女性から支持され、シリーズ累計400万本以上の販売実績を誇ります。シャンプーで白髪ケアができる「カラーシャンプー」や、退色抑制オールインワンシャンプー、うねり・やせ髪・パサつきをトータルケアする「タラソケアシリーズ」など、幅広いニーズに応える製品を開発しています。 一方、NINE SENSE（旧PHYTOLIFT）は、自然免疫応用技研株式会社と共同開発した独自成分「パントエア菌LPS」を核としたスキンケア製品を提供。オールインワンジェルや、植物の力に着目した新発想のクレンジング「クリスタルバブルクレンジングジェル」などを通じ、紫外線や乾燥など過酷な肌環境に負けない肌へと導く土台美容を追求しています。 同社は、公式オンラインストア「STELLA SENSE（ステラセンス）」を運営し、顧客が便利に商品を購入できる環境を提供するとともに、伊勢丹新宿店でのPOP UPイベント開催など、オンラインとオフラインを融合した販売戦略を展開しています。長年の研究と独自成分開発を強みに、顧客の「美しく輝く」人生をサポートする製品を提供し続けています。

株式会社PICKは、「10年後の不動産・建築業界のインフラになる」ことを目指し、不動産・建築業界に特化したDXプラットフォーム「PICKFORM」の企画・開発・運用、および不動産・建築に特化したBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供しています。同社の主要サービスであるPICKFORMは、電子契約、顧客管理、案件管理、帯替え、AIサポート、デジタル本人確認といった多岐にわたる機能を展開し、不動産取引の快適化とオープン化を推進しています。 特に、PICKFORM電子契約は、国内で唯一国土交通大臣から適法である旨の回答を取得しており、2022年5月の宅建業法改正に完全対応した安心設計が強みです。35条書面を用いた重要事項説明から37条書面の締結・交付までをワンフローで完結させ、特許出願中の同時署名形式により簡単な契約体験を実現します。また、電子帳簿保存法に対応した安全な書類保管機能も備え、不動産取引だけでなく工事請負や駐車場契約など幅広い契約に対応可能です。 PICKFORM顧客管理は、不動産・建築に特化した顧客ステータス・商談管理を可能にし、営業支援を通じて社内全体の営業力向上に貢献します。PICKFORM案件管理は、物件情報に紐づけて社内ファイルを一元管理し、PDF、Excel、Word、画像などあらゆる形式のデータをセキュアに共有できる機能を提供します。さらに、PICKFORM帯替えは、不動産事業者が物件紹介資料（マイソク）を簡単に編集できる無料サービスです。AIサポートサービスではAIを活用した契約書等の自動作成を、デジタル本人確認サービスではTRUSTDOCKと連携したオンライン本人確認を提供し、業務効率化と取引の信頼性向上を図っています。 同社のBPOサービス「まるなげシリーズ」では、役所調査、現地調査、書類作成といった業務をワンストップで代行し、顧客が本来の業務に集中できる環境を提供します。これらのサービスは、デベロッパー、リフォーム業者、賃貸仲介業者、建築請負業者、分譲住宅業者、注文住宅業者、賃貸管理業者、売買仲介業者、買取再販業者など、幅広い不動産・建築事業者様を対象としています。同社は、ISO/IEC 27001:2013適合の情報セキュリティマネジメントシステムとプライバシーマーク認定により、高度なセキュリティ体制を確立し、手厚い導入サポートも提供することで、顧客のDX推進を強力に支援しています。

株式会社日進FULFILは、医療用機器の研究開発および製造を主要事業とする企業です。同社は、戦後ミシン部品製造から自動車のエンジン部品製造、工作機械開発で培ってきた精密部品加工技術と堅実なものづくり体制を基盤に、先進医療に寄与する医療機器分野への参入を果たしました。日進製作所グループに根づく妥協のないものづくり体制、継続的な改良を重ねる堅実な開発・製造体制、そして自動車業界でTier1としての実績を積み重ねてきた高度な品質保証体制が同社の強みです。 同社の主要な取り組みは、島根大学医学部整形外科学教室との産学連携による「骨折治療支援システム」の実現に向けた研究開発です。これは、骨折治療で用いられる接合素材「骨ネジ」を患者本人の骨から形成するという画期的な試みであり、その核となるのが「骨用複合加工機」の開発です。同社は、切削加工による複雑な三次元形状製作の工業技術を医療に応用し、優れた加工精度、安全性、手術中に医師が迷わず操作できる直感的なユーザーインターフェースを備えた新しい分野の医療機器を創出することで、医療機器業界に新たなカテゴリを生む革新的なものづくりを目指しています。 同社のビジネスモデルは、部品製造やソフトウェア開発に留まらず、設計から開発、製造、運用までの全てを包括する医療システムの開発です。これにより、完全に独立した医療機器メーカーとしてのポジションを確立しようとしています。機構設計、5軸位置精度制御設計、動力制御設計、加工・自動化設計、シミュレーション・解析、構造設計、電気回路設計、アプリケーション/システム設計、品質保証といった多岐にわたる技術領域を融合させ、医療機器に求められる厳格なQMS（品質マネジメントシステム）を順守しながら、未だ世にない新たな医療機器の創造に挑んでいます。 同社は、難治骨折で苦しむ人々が再び歩けるようになること、怪我をしたアスリートが本来のパフォーマンスを発揮できること、可能性のある子どもたちが将来を諦めなくてもよくなることなど、世界中の患者の課題解決に貢献することを目指しています。日本で基盤を築いた後は、医学の中心地であるアメリカ、そしてアジアへとグローバル展開を計画しており、2030年を目標に医療事業を日進製作所グループの第二の柱へと育成していく方針です。なお、2025年4月にはバイオマスプラスチック複合材料の開発・製造・販売事業を譲渡予定であり、今後は医療機器事業に一層注力していくことが見込まれます。

株式会社東陽EMCエンジニアリングは、1983年の創業以来、「トータル電磁環境ソリューション提供企業」として、電磁環境適合性（EMC）問題の解決に特化した事業を展開しています。同社の主要事業は、各種電子機器のEMC測定および電磁環境測定業務です。国内に筑波、川崎、関西の3つの計測センターを保有し、ISO/IEC 17025の認定を受けた確かなスキルと豊富な経験・ノウハウに基づき、国際規格、各国規格に準拠したEMC試験を提供しています。情報通信機器、家電製品、パワエレ設備、医療機器に加え、特に近年需要が高まる車載電装品においては、TSUKUBA AUTOMOTIVE LAB.を設け、CISPR 25、ISO 11452などの国際規格やeマーク(ECE R10)の正式試験、各自動車メーカー規格に対応。EV・HV用製品の高電圧品試験も可能です。また、電波暗室に搬入できない大型製品や工場内の生産ライン、設備のノイズ測定、屋外での電磁環境測定など、お客様の現場にエンジニアが測定器と共に出向くオンサイト試験（出張測定）にも柔軟に対応し、高周波利用設備の設置申請代行サービスも提供しています。さらに、同社は米国試験所認定協会（A2LA）からISO/IEC 17025校正試験所の認定を受けた校正機関として、EMC関連測定器の認定校正サービスを提供しています。各種アンテナやEMIテストレシーバーなど、多様な測定器の正確な校正を実施し、お客様が所有する測定器の精度維持をサポート。搬出が難しい測定器に対しては出張現地校正も承り、対象製品以外の一括校正や校正品の引取りサービスも提供することで、お客様のコスト削減と負担軽減に貢献しています。加えて、同社は電気製品や電子機器に対する世界各国の安全認証、無線認証、その他証明書（RoHS、EMC、免除レターなど）の申請・取得を支援するサービスも展開。中国、台湾、韓国、インド、ベトナムなど主要国を中心に、協力会社や代理店との連携により、煩雑な申請手続きを代行し、迅速かつ定時間での認可取得をサポート。特に台湾BSMI認可やベトナムQUACERT協力試験所としては日本で初めて認可されており、製品サンプルを海外に送ることなく日本国内での試験実施と認証申請代行を可能にしています。申請書類作成から現地審査機関への試験手配、進捗確認、認可証取得まで一貫して対応し、認証トラブルサポートも提供することで、お客様のグローバルビジネス展開を強力に支援しています。

朝日サージカルロボティクス株式会社は、医療現場における治療支援ロボットの開発・製造・販売を事業として展開している。同社は医療機器の研究開発を通じて、患者のQOL向上と医療従事者の負担軽減を目指しており、特に腹腔鏡手術支援ロボットの技術革新に注力している。エンジニアと外科医の共同開発体制を基盤に、快適な操作インターフェースを実現し、「Another Surgeon（＝もう一人の外科医）」としての存在を目指す。同社は2015年に前身となるA-TRACTIONとして設立され、2021年に朝日インテックグループの一員となるなど、医療ロボティクス分野で実績を積み重ねている。製品開発においては、国立がん研究センター東病院との連携を活かし、手術支援ロボットの臨床導入を推進している。医療現場の高度化・多様化に対応するため、医療従事者との密接なコミュニケーションを通じてニーズを反映した製品開発を進めている。同社の技術は、医療機器製造業の認定を受け、製造拠点を千葉県柏市に設け、関西圏にもR&Dセンターを配置するなど、国内での生産体制を強化している。医療機器の国際競争力を高めるため、日本産ロボット技術のグローバル展開にも注力している。

インスタリム株式会社は、世界初の3Dプリント義足を提供する日本の企業です。同社は、3D-CAD、3Dプリンティング、機械学習（AI）技術を駆使し、患者一人ひとりのニーズに合わせた最適なフィット感を持つ義足ソケットを開発・製造しています。従来の義足が抱える重さ、不快感、機能性の限界、高コストといった課題に対し、軽量で快適、かつ高度な機能性を備えた製品を提供することで、切断者の移動能力と自立性を向上させています。特に、義足の不適合が引き起こす皮膚トラブルやリハビリテーションの阻害といった問題に着目し、精密な3Dスキャンとバイオメカニクスに基づいた設計により、優れた装着感と耐久性を実現しています。 同社のビジネスモデルは、患者管理から3Dモデリング、そして実際の3Dプリント生産までをシームレスに統合したプラットフォームを基盤としており、FDM技術を用いた高速3Dプリンティングにより、わずか5時間でデバイスを製造可能です。これにより、初期費用と運用コストを抑えつつ、高い拡張性を実現しています。また、オンラインでの断端チェックや専門カウンセラーによるサポート、無料のテストソケットフィッティングといった付加価値サービスを提供し、品質の高い義足ケアをより多くの人々が利用できるように努めています。インド市場への本格参入にあたり、26クロールルピー（約4.45億円）の資金調達を達成し、フィリピンでは2019年以降500名以上の切断者にサービスを提供、世界中で3000本以上の義足を届ける実績を持っています。日本政府からは「J-startup」に選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、手頃な価格帯のオプションも提供し、1年間の保証を付帯することで、品質とアクセシビリティの両立を図り、切断者が活動的で充実した生活を送ることを支援しています。

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAE（Computer Aided Engineering）を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。

新東スマートエンジニアリング株式会社は、産業用ロボットの導入から運用までを一貫して支援するロボットシステムインテグレーション（SI）事業と、高度なロボット制御を可能にするパッケージソフトウェアの販売を主軸としています。同社のロボットSI事業は、新規にロボットの設計・製造を検討する企業から、既に導入済み、あるいは導入を計画している企業まで、幅広い顧客のロボット導入に関する課題解決をサポートしています。特に、欧米で普及しているシステムインテグレータの役割を日本で担い、ロボットメーカーが対応しきれないエンドユーザーのニーズに迅速かつ丁寧に応える体制を構築。2021年4月1日時点で17名のロボットエンジニアが在籍し、モーションコントローラー接続、順逆運動学計算、干渉・リミット・到達・特異点チェック、振動制御、キャリブレーション処理、ティーチングパス作成、各種アプリケーション開発など多岐にわたるサービスを提供しています。平成29年には日本ロボット工業会の助成事業に採択され、「溶接ライン追跡・制御ロボットシステム」を開発し、パッケージソフト「WeldPath-1」として販売する実績も持ちます。 パッケージソフトウェア事業では、オフラインティーチングソフトウェア「RoboPath」や「RobotWorks」を提供。RoboPathはOpenCASCADEを活用した廉価で操作が簡単な日本製ソフトウェアで、溶接、塗装、カット、研磨、バリ取り、シーリング、組付け、パレッタイジング、ハンドリングなど多様な作業タイプに対応し、モデル読み込みから加工パス自動作成、動作シミュレーション、ロボットプログラムへの自動変換までを一貫して行います。RobotWorksはSolidWorksのアドオンとして動作し、簡単な操作でティーチングパスを自動生成し、キャリブレーションや干渉チェックなどの豊富な機能でロボットプログラミングの負担を軽減します。 さらに、溶接に特化したソリューションとして、「WeldPath-1」は熱膨張による溶接ラインのひずみをリアルタイムで補正し、正確な溶接を実現。「WeldPath-2」は軽量カメラで溶融池を観察し、速度や電流値を最適化することで溶接欠陥を未然に防ぎます。レーザークラッディング肉盛り溶接に特化したオフラインティーチングシステム「特盛りくん®」は、パス生成からレーザープログラム組み込み、シミュレーション、ロボットプログラム変換までを一気通貫で行い、オンラインでの監視・計測・パス修正も可能です。また、溶接技能者不足の解消と生産性向上を目指す可搬式・レール式自動溶接システム「WeldPath-E」も提供しており、ダイレクトティーチングによる簡単な操作で溶接作業を自動化します。同社はこれらの製品とサービスを通じて、製造業におけるロボット導入と自動化を強力に推進し、生産性向上と品質安定に貢献しています。国際ロボット展や国際ウェルディングショーへの積極的な出展を通じて、最新技術とソリューションを国内外に発信しています。