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株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

AlpacaJapan株式会社は、米国カリフォルニアで創業したAlpacaDB, Inc.の日本法人であり、日本国内において第一種金融商品取引業および投資助言・代理業を営む証券会社です。関東財務局長（金商）第3024号の登録を受け、日本証券業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。同社は、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というAlpacaグループのミッションに基づき、親会社が開発・提供するAPIファーストの証券インフラを活用し、日本の金融機関やフィンテック企業、個人投資家に対して、革新的な投資ソリューションを提供しています。具体的には、株式、ETF、オプション、債券（米国債、社債）、暗号資産といった多様な金融商品へのアクセスを可能にする高性能なAPIと、取引執行、清算、決済、カストディに関するワンストップのソリューションを提供しています。これにより、パートナー企業はカスタマイズ可能な投資アプリケーションやプラットフォームを構築でき、日本の投資家は新しい投資の選択肢を得ることができます。同社の強みは、国際的な規制認可と自社開発の証券基盤システムに裏打ちされた堅牢なインフラであり、グローバルな金融市場へのアクセスを容易にすることで、日本の金融サービスの進化に貢献しています。

株式会社ＳＯＸＡＩは、ウェルネス・フィットネス領域で事業を展開する日本のヘルステック企業です。主力製品である日本製スマートリング「SOXAI RING」は、スマートリング関連アプリの国内ダウンロード数において実績を持ち、健康管理デバイス市場を牽引しています。SOXAI RINGは、指輪内部に搭載された光学式心拍センサー、血中酸素センサー、皮膚温度センサー、高精度な加速度センサーにより、睡眠時間や睡眠効率、睡眠時無呼吸の傾向といったバイタルデータを詳細に分析します。そのデータに基づき、睡眠スコアを算出し、個人のクロノタイプに応じた体内時計グラフや理想的な睡眠時間帯を提示します。さらに、AIが体調改善に向けた具体的なアドバイスを提供し、自身のコンディションを深く理解し、生活習慣の改善に繋げられる点が特徴です。製品の利便性にもこだわり、最大9日間のバッテリー駆動と100m防水仕様で、充電や着用ストレスなく日常的に使用できます。チタン製のリング表面にはシチズン時計の表面硬化技術「デュラテクト」を採用し、傷に強く高い耐久性を実現しています。日本睡眠学会の専門家による監修のもと、最新の睡眠学に基づいた分析ロジックと、信頼の国内サポート体制で安心して利用できます。また、経済産業省の実証事業にも参画し、PHR（Personal Health Record）を活用した未来の健康社会の実現にも貢献しています。

株式会社Art to Heritageは、「アートの価値を、未来へ繋ぐ。」というミッションを掲げ、現代アート市場の活性化とアートの資産価値向上を目指す企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。一つ目は、アジア最大級の現代アートECプラットフォーム「TRiCERA ART」です。このプラットフォームでは、世界126カ国から110,000点以上の作品が掲載され、オンラインでの購入と全世界への配送を可能にしています。二つ目は、アートギャラリー運営とアーティストプロデュースを行う「9s Gallery」です。ここでは、新進気鋭のアーティストの個展やグループ展を開催し、彼らの中長期的な成長を支援しています。三つ目は、資産性の高い現代アートの流通サービス「TRiCERA ART X」です。専属のアートアドバイザーが顧客に寄り添い、投資やコレクション目的での購入、または所有作品の売却をサポートします。定量・定性分析に基づいた透明性のある価格提示により、アートを資産として安心して売買できる環境を提供しています。 同社のビジネスモデルは、アートの資産価値を可視化し、価格の透明性を高めることで、アートマーケット全体の活性化を図ることにあります。これにより、アーティストの育成を促し、現代アートが文化として歴史に残る社会の実現を目指しています。主な顧客層は、富裕層、個人アートコレクター、そしてアートギャラリーやアートディーラーといった法人です。同社は、アートとビジネス、テクノロジーを融合させ、デジタルマーケティングやデータ分析を駆使して、グローバルなアート市場における新たな価値創造を牽引しています。代表の井口は日本経済新聞に寄稿し、また同社の取り組みは日本テレビやテレ東BIZなどのメディアでも紹介されるなど、その先進性が注目されています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、想像力と革新性をもってアート市場の障壁を乗り越え、グローバルな活動を支援する仕組みを構築しています。

株式会社Ｓｔａｙｗａｙは、「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」というミッションのもと、社会に存在する非合理や形骸化した仕組みを解消し、中堅・中小企業の非連続な成長を支援する事業を展開しています。同社の核となるのは、独自の非財務データプラットフォームサービスであり、これを基盤として多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業として「補助金DX事業」「BPaaS事業」「コンサルティング事業」の三本柱を掲げています。 「補助金DX事業」では、クラウド型サービス「補助金クラウド」を通じて、情報収集、申請、後払いといった補助金活用の各段階における課題を生成AIや最新テクノロジーで解決します。このサービスは、金融機関、法人営業、士業、認定支援機関、中小企業、スタートアップ、さらにはESG関連の補助金申請者まで、幅広い顧客層に対応しており、「補助金診断サービス」により最適な補助金活用を支援します。 「BPaaS事業」では、クラウドサービスとBPOを組み合わせ、行政やリース会社特有の課題を解決するサービスを提供しています。特に「補助金クラウド for Lease」は、リース会社における案件管理の煩雑さを解消し、補助金とリースを組み合わせた高付加価値サービスとして、中堅・中小企業の成長を後押ししています。 「コンサルティング事業」および「プロフェッショナル×DX事業」では、公認会計士や戦略コンサルタントなどの専門家が、補助金申請支援、中堅企業支援、資金調達支援、会計・税務支援、M&A・事業承継支援といった経営戦略全般にわたる課題解決を支援します。特に生成AIを活用したDX推進にも注力し、顧客のコスト削減や売上アップに貢献しています。 同社は「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進し、全国各地に支社を展開しながら、地域金融機関や自治体、士業との強固な連携体制を構築しています。これにより、地域に根差した伴走型支援を実現し、地方と都市の支援格差是正にも貢献。これまでに47社以上の金融機関と提携し、2,323億円を超える設備投資支援総額を達成するなど、業界内での確かな実績を築いています。また、週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出され、「Technology Fast 50 2025」で12位を受賞するなど、その成長性と革新性が高く評価されています。

株式会社横浜エクセレンスは、プロバスケットボールクラブ「横浜エクセレンス」の運営を主軸とする企業です。同社の主要事業は、バスケットボールクラブの運営、プロスポーツ興行の実施、スポーツ関連商品やグッズ、写真、映像などの企画・販売、スポーツ施設の管理運営、スポーツ選手のマネジメント、知的財産権の管理運営、広告代理店業、労働者派遣業、そしてスポーツ教室・大会・勉強会・イベント等の開催に及びます。 同社は「スポーツを通じてたくさんの人を笑顔に」という理念のもと、地域社会の発展に貢献し、子供からお年寄りまで誰もが楽しめるスポーツ環境の創出を目指しています。具体的なサービスとしては、Bリーグ公式戦のチケット販売（Bチケ、スマイルパス、スタートラインチケットなど）に加え、障がい者割引サービス「ウェルフェアチケット」や車椅子席の提供を通じて、多様な観客層が安心して観戦できる環境を整備しています。また、小さなお子様連れの保護者が試合観戦を安心して楽しめるよう、幼児教育ロボット「KUMIITA®️」などを活用した「短時間預かりサービス」をホームゲーム開催時に本格実施しており、地域連携やパートナー企業の協力を得て、子育て世代へのサポートも強化しています。 さらに、次世代の育成にも力を入れており、バスケットボールアカデミーやユースチーム、チアダンスアカデミーを運営し、子供たちが具体的な夢を持てるような空間を提供し、その実現を支援しています。ファンクラブ「エクセレンスクラブ」の運営や、オーセンティックユニフォームをはじめとする公式グッズの販売も行い、ファンエンゲージメントを高めています。パートナー企業との連携も積極的に進め、クラブの活動を多角的に支えるビジネスモデルを構築しています。同社は、常に自己向上の努力を惜しまない「Strive for Excellence」の精神をクラブ名に掲げ、心技体の全てにおいて「素晴らしい」チームを目指し、地域に愛されるクラブとして成長を続けています。

株式会社PXPは、2020年に設立された日本発のグリーンテック開発スタートアップ企業です。20年以上にわたり再生可能エネルギーの研究開発・生産に携わってきた専門家が集結し、「クリーンなエネルギーをいつでも、どこでも、だれでも自由に使える世界」の実現を目指しています。同社の主要事業は、次世代光電変換素子の研究開発、製造販売、および製造技術供与・技術サポートです。 同社は、軽量・フレキシブル・高効率・高耐久性を特徴とする「フレキシブルソーラーセル」および「フレキシブルソーラーパネル」を開発・提供しています。これらの製品は、1平方メートルあたりわずか250g（セル）から800g（パネル）と非常に軽量であり、髪の毛よりも薄い0.05mm厚（セル）から0.4mm厚（パネル）で柔軟に曲がり、衝撃や振動に強いメタルフォイル構造により割れにくい特性を持ちます。また、従来型のソーラーパネルに見られる太い銀線を排除した落ち着いた黒色の外観や、バイパスダイオード内蔵による部分影に強い発電能力も強みです。 コア技術として、可視光発電に優れたペロブスカイトと赤外光発電に優れたカルコパイライトを組み合わせた「薄膜タンデムソーラーパネル」を開発しており、30%を超える高い変換効率とギガワット規模の量産実績を持つカルコパイライト技術の応用により、高生産性と高耐久性を実現しています。さらに、ありふれた材料を少量使用し、有機溶剤を使わず、製造に必要なエネルギーも従来型の半分以下に抑えることで、低環境負荷な技術を提供しています。 これらの革新的なソーラーパネルは、E-Mobility（電気自動車、ドローン、路線バス、物流車など）、Satellite（低軌道人工衛星）、IOT（自動販売機、道路情報板、可搬型基地局など）、そして未電化地域へのクリーンエネルギー供給といった幅広い実用分野で活用されています。同社は、発電・蓄電・給電を一体化した軽量フレキシブルデバイスの開発も進め、グリッドに依存しない分散型エネルギーインフラの構築を通じて、スマートモビリティやスマート農業、次世代通信網の構築、さらには世界のエネルギー格差解消に貢献しています。 実績としては、経済産業省やNEDOの補助金・事業に採択され、JAXAの宇宙戦略基金事業にも参画。多摩ブルー・グリーン賞での最優秀賞・特別賞受賞など、技術力と社会貢献性が高く評価されています。東プレ、日産自動車、神奈川中央交通、豊田通商、日揮、JR東海、サントリーホールディングス、名古屋電機工業、九電みらいエナジー、東京ガスなど、多くの大手企業や自治体との共同実証実験を活発に展開しており、その技術は国内外のメディアでも多数取り上げられています。同社は、テクノロジーの力でクリーンなソーラーエネルギーを誰もが自由に使える「Power supply x Paradigm shift」の世界を創造し、未来のスマートエネルギー社会をリードすることを目指しています。

株式会社D2C Xは、「日本と世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の誇れるモノ・コトを世界に発信するNO.1プラットフォームを目指しています。同社の主要事業は、海外向けインターネットメディアの運営、海外向けマーケティングのコンサルティング、海外向けプロモーション業務、越境EC事業、そしてランドオペレーター事業（DMC事業）です。 海外向けインターネットメディア運営では、月間最大220万MAU、Facebookフォロワー総数100万人以上を誇る訪日観光メディア「tsunagu Japan」を英語、繁体字、簡体字、タイ語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、日本語の8言語で展開しています。ネイティブスタッフが外国人視点で編集した日本の観光情報、レストラン、お土産、観光コースなどを提供し、宿泊施設特化型AIスピーカー・チャットコンシェルジュサービス「TradFit」や客室スマートフォン「handy」へのコンテンツ連携も行い、訪日外国人の滞在を豊かにしています。 海外向けマーケティングのコンサルティングおよびプロモーション業務では、自社メディアやパートナーソリューションを駆使し、日本の観光事業者や自治体のインバウンドに関する課題を解決します。具体的には、海外向けSNSの運用代行、企業ウェブサイト用の記事・動画コンテンツ制作、多言語LP制作、多言語パンフレット制作、動画制作、外部サイトへの記事コンテンツ納品、そして海外OTA（エクスペディア・グループ、アゴダなど）との連携強化による広告取り扱い、ナビタイムジャパンの人流データを活用したインバウンド向け調査パッケージの提供、さらには「インバウンドベンチャー」商談会の主催などを通じて、多角的なプロモーション支援を行っています。 越境EC事業では、「知られざる日本の逸品を世界中へ届ける」をミッションに、海外向けマーケティングで培ったノウハウを活かし、伝統工芸品を中心とした日本製品を世界へ販売しています。特に、海外クラウドファンディング支援サービス「X-border Crowdfunding」を展開し、世界最大級のプラットフォーム「Kickstarter」や「Indiegogo」を活用して、日本のメーカーと共に開発した商品を海外に紹介しています。これまでに、石川県能登半島の万能包丁「SHINBU」、京都の和紙を活用した御朱印帳型ノート「Nishikawa Washi Journal」、京からかみの体験キット「Kyo Karakami」、応量器から着想を得た漆器「The Minimalist's Dish Set」、色が変わるコーヒードリッパー「Magic Coffee Dripper」、アップサイクルのオリジナル包丁ブランド「Tsunagu knives」、津軽塗「Tsugaru Lacquerware for kids」、和のデザインTシャツ「WAJIN」、サステナブルな菜箸「Saibashi」、カテキン染み込みタオル「MATCHA TOWEL」、色が変わるグラス「Four Seasons of Japanese Color-Changing Cups」など、多岐にわたる日本製品のプロジェクトを成功させ、数百万から1500万円以上の支援金を集める実績を上げています。また、伝統工芸品・日本製品を取り扱うECサイト「BECOS」グローバル版との協業も行っています。 ランドオペレーター事業（DMC事業）として「tsunagu Japan TRAVEL」を展開し、主に欧州のFIT（海外個人旅行者）をターゲットに、日本全国47都道府県を網羅する手配力と個々の旅行者のニーズに応えるきめ細かいサービスを提供しています。海外の旅行会社と連携し、画一的なツアーでは提供できない「本物の日本体験」をプロデュースすることで、地域観光の発展に貢献しています。既に100名以上の旅行手配を手掛け、イタリア、ノルウェー、ルーマニア、アイルランドなど欧州を中心とした20社以上の旅行会社とパートナーシップを構築しています。 さらに、在留外国人ネットワークを最大限活用した在留外国人向け人材紹介サービス「tsunagu Local Jobs」も提供しており、日本と世界をつなぐ多角的なビジネスモデルを構築しています。同社は、これらの事業を通じて、日本の魅力を世界に発信し、持続可能な観光と地域経済の活性化に貢献することを目指しています。

株式会社シフトメーションは、人工知能（AI）を活用した勤務シフト自動作成サービス「Shiftmation」の開発・運営を主たる事業としています。同サービスは、夜勤や早番遅番といった複雑なシフトパターン、スタッフのスキルや資格、経験、相性、さらには常勤換算や月間勤務時間、タスク・休憩の割り当て、来客予測や目標売上といった多岐にわたる条件を考慮し、高精度なシフトをわずか数秒で自動作成します。スタッフはスマートフォンから希望シフトを提出し、確定シフトも自動で受け取れるため、シフト作成にかかる時間を最大90%削減し、管理者の業務負担を大幅に軽減します。また、リアルタイムプレビュー機能や変更履歴管理により、修正作業も効率的に行えます。複数の事業所を展開する法人向けには、全事業所のシフト状況の可視化、進捗管理、権限設定、スタッフ異動予約が可能な統括ダッシュボードを提供し、組織全体の効率化を支援します。介護、医療、宿泊、小売、アパレル、美容サロン、行政、製造、航空など幅広い業界で導入されており、上場企業を含む300社以上の実績を持ち、月次継続利用率は99.7%と高い評価を得ています。ISMS認証も取得し、情報セキュリティ体制も万全です。同社は、SaaSモデルでサービスを提供し、チャットサポートなど手厚い支援を通じて、顧客の働き方改革と人時生産性向上に貢献しています。

イチロウ株式会社は、「介護の新しい循環（めぐり）を作る」というミッションを掲げ、日本の超高齢社会を支えるインフラ実現を目指す介護テック企業です。同社は、24時間365日のオーダーメイド訪問介護サービス「イチロウ」を主要事業として展開しています。このサービスは、公的介護保険制度では対応しきれない多様な在宅介護ニーズに応えるため、介護保険外サービスに特化している点が大きな特徴です。要介護者やその家族が住み慣れた自宅で安心して最期を迎えられるよう、また介護を理由とした離職（ビジネスケアラー問題）を減らすことを目的としています。 「イチロウ」は、オンラインプラットフォームを活用したシェアリングモデルを採用しており、資格保有のプロフェッショナルなケアパートナー（介護士）が業務委託契約のもと、柔軟な働き方を実現しています。介護依頼から介護士の登録、業務管理に至るまで、全てのオペレーションをデジタル化することで、効率的な運営と高品質なサービス提供を両立。これにより、ご利用者の利用料を抑えつつ、介護士の賃金改善にも貢献しています。同社は、介護依頼者の求めるスキルや性格、過去の評価などを考慮し、最適な介護士をマッチングするための独自のアルゴリズムを開発・活用しており、属人的な手配に依存しない客観的かつ合理的なサービス提供を実現しています。また、介護依頼者向けのカスタマーアプリを提供し、スマートフォンから24時間いつでも予約や業務レポートの確認、介護士の評価ができるなど、利便性の向上にも努めています。 サービスは1回あたり2時間から利用可能で、最短当日の手配にも対応。これにより、急な介護ニーズや、介護保険ではカバーできない細やかな生活支援、外出付き添い、入院時サポートなど、幅広い要望に応えています。これまでに累計80万回以上のサービス提供実績を誇り、2024年3月時点では4,957人のケアパートナーが登録し、3,146人のサービス登録者がいます。サービス提供エリアは東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県（名古屋市）、大阪府、京都府、兵庫県、静岡県など広範囲に及び、全国展開を推進中です。東邦ガス株式会社との共創による「ミタスケア」や、関西電力株式会社との協業による「かんでん暮らしモール」でのサービス提供など、他業種との連携も積極的に行い、より多くの顧客層へのアプローチを図っています。同社は、介護士に特化した適性検査「CSPI」の開発も行うなど、介護の質を徹底的に追求し、「身内に自信を持って勧められる品質」のサービス提供に強い意思を持っています。これらの取り組みを通じて、イチロウ株式会社は、介護業界のDXを推進し、持続可能な介護社会の実現に貢献しています。

CynosBio株式会社は、「再生医療で笑顔を取り戻す」をミッションに掲げ、アカデミアから導入したシーズや自社で基礎研究から育て上げたシーズの開発、商用製造から販売までを一貫して自社内で完結できる再生医療スペシャリティファーマです。同社は、これまで治療法が限られていた疾患に対し、革新的な再生医療製品を提供することで、患者とその家族の豊かな日常生活への貢献を目指しています。主要製品の一つである「サクラシー®」は、ヒト羊膜基質使用ヒト（自己）口腔粘膜由来上皮細胞シートであり、角膜上皮幹細胞疲弊症における眼表面の癒着軽減を適応としています。京都府立医科大学で開発された技術を導入し、2022年1月に製造販売承認を取得、同年9月には保険収載され、2023年2月より販売を開始しました。また、希少疾病用再生医療等製品にも指定されています。もう一つの主要パイプラインである「IK-01」は、自己軟骨培養細胞含有コラーゲンマトリックスで、膝軟骨の損傷部位に移植することで自己軟骨細胞の再生を促し、損傷の修復および変形性関節症の進行抑制が期待される製品です。欧州で開発された技術を導入し、現在、変形性膝関節症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しており、超高齢化社会における整形外科領域の課題解決に貢献を目指しています。同社の強みは、アカデミアとの連携による優れたシーズの導入能力に加え、自社での研究開発、製造、マーケティング、販売までを一貫して行う開発力と、臨床開発および販売マーケティングにおける豊富な経験を持つ経営陣にあります。さらに、肝疾患領域における肝臓細胞シートの開発（カノンキュア株式会社との共同開発）など、対象疾患領域の拡大にも積極的に取り組んでおり、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構（FBRI）との共同開発を通じて、再生医療等製品のR&D・製造事業の発展を推進しています。

インスタリム株式会社は、世界初の3Dプリント義足を提供する日本の企業です。同社は、3D-CAD、3Dプリンティング、機械学習（AI）技術を駆使し、患者一人ひとりのニーズに合わせた最適なフィット感を持つ義足ソケットを開発・製造しています。従来の義足が抱える重さ、不快感、機能性の限界、高コストといった課題に対し、軽量で快適、かつ高度な機能性を備えた製品を提供することで、切断者の移動能力と自立性を向上させています。特に、義足の不適合が引き起こす皮膚トラブルやリハビリテーションの阻害といった問題に着目し、精密な3Dスキャンとバイオメカニクスに基づいた設計により、優れた装着感と耐久性を実現しています。 同社のビジネスモデルは、患者管理から3Dモデリング、そして実際の3Dプリント生産までをシームレスに統合したプラットフォームを基盤としており、FDM技術を用いた高速3Dプリンティングにより、わずか5時間でデバイスを製造可能です。これにより、初期費用と運用コストを抑えつつ、高い拡張性を実現しています。また、オンラインでの断端チェックや専門カウンセラーによるサポート、無料のテストソケットフィッティングといった付加価値サービスを提供し、品質の高い義足ケアをより多くの人々が利用できるように努めています。インド市場への本格参入にあたり、26クロールルピー（約4.45億円）の資金調達を達成し、フィリピンでは2019年以降500名以上の切断者にサービスを提供、世界中で3000本以上の義足を届ける実績を持っています。日本政府からは「J-startup」に選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、手頃な価格帯のオプションも提供し、1年間の保証を付帯することで、品質とアクセシビリティの両立を図り、切断者が活動的で充実した生活を送ることを支援しています。

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAE（Computer Aided Engineering）を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。

株式会社WiseVineは、地方公共団体や中央官庁向けに、持続可能な行政運営を支援する予算編成・経営管理システムおよびAIツールを提供する企業です。同社の主要プロダクトは、財政全体を俯瞰し最適な資源配分を支援する「Build & Scrap」と、事業の立案・設計をAIで支援する「BnS事業立案+AI」の二つです。「Build & Scrap」は、予算編成、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理といった機能を一気通貫で提供し、紙やExcelに分散したデータを統合することで、政策論議の時間を確保し、真のビルド＆スクラップを実現します。 「BnS事業立案+AI」は、自治体業務に特化した生成AIサービスであり、事業立案から予算査定までのプロセスを効率化します。具体的には、国や都道府県の補助金、特別交付税対象経費の自動診断、前年度予算との差分比較、査定論点の自動整理などの機能を提供し、職員の「探す」時間を削減し「考える」時間を創出します。このAIツールはLGWAN接続に対応し、自治体単位でのデータ分離・暗号化を徹底することで高いセキュリティを確保しています。同社は元財政課職員が開発をリードしており、自治体財政の現場を深く理解した実務に即したシステム設計が強みです。横浜市、長野県、新潟県、佐久市、品川区など、複数の自治体での導入実績があり、行政のDX推進と業務効率化に貢献しています。

株式会社WineBankは、「Wine × Technology」を融合させ、ワイン投資を通じて顧客の資産形成と豊かなライフスタイルを支援する企業です。希少性の高いファインワインに特化した投資サービスを提供し、多くの人がワインに親しみ、思い思いに愉しめる時代を創造することを目指しています。同社の主要サービスは、経験豊富なコンシェルジュによるワインポートフォリオの作成、保有ワインのリアルタイム時価把握、ワインの売買が可能なマーケットプレイスの提供、そしてワイン専用のクラウドカーヴでの適切な長期保管です。顧客は、スタンダード、トライアル、グロース（積立）、プレミアムといった多様な投資プランから選択でき、ライフイベントに応じたワイン紹介や会員限定イベントへの参加、系列店での優待など、投資に留まらない上質なワイン体験を享受できます。また、保有ワインには保険が付保され、自宅や贈答先への発送も可能です。同社は、金融、不動産、広告、倉庫業界のリーディング企業からの出資を得ており、企業としての高い信頼性を確立しています。2024年度にはワイン業界全体の平均収益率がマイナスとなる中で、同社が買い付けたワインは+6.66%の高パフォーマンスを達成しました。創業50年以上の酒販業実績を持つ有限会社中村を事業承継しており、ワインに関する確かな見識と仕入れ力、そしてワイン流通におけるデジタルイノベーションへの挑戦が強みです。セキュリティ面では2段階認証を導入し、顧客の資産と情報の安全を確保しています。これらのサービスを通じて、同社はワインを「飲む楽しみ」だけでなく、「保有する楽しみ」や「資産としての価値」を提案し、オルタナティブ投資としてのワインの魅力を広げています。

株式会社PortXは、「サプライチェーンは、PortXでうまくいく」を掲げ、大手製造業や商社を主要顧客とする国際物流支出管理クラウド「PortX」を提供しています。同社のサービスは、グローバル物流における見積・入札管理、出荷管理、請求・支出管理といった一連の業務プロセスを一元的に管理・可視化することで、国際物流領域のDX推進とコスト削減、さらには経営課題の解決を実現します。 具体的には、「RFQ 入札管理クラウド」により、輸送条件を反映した入札プロジェクトの設計、物流企業への一括見積依頼、応札・交渉、選定パターンごとの比較分析、ベンチマークとの乖離確認、そして確定したレートのリアルタイム共有を可能にします。これにより、輸送単価の最適化と削減に貢献します。「Works 出荷管理クラウド」では、受発注データに基づく貿易書類の自動作成、物流企業との出荷指示やコミュニケーション、出荷ステータスの管理、商品マスタ管理、カスタムワークフローの構築を通じて、出荷業務の効率化を図ります。 さらに、「Bill 請求管理クラウド」は、物流企業ごとに異なる費用項目の自動名寄せ、理論請求額と実際の請求額の乖離を自動検知する突合機能、請求書ステータス管理、そして承認済み請求情報の支払いシステムへの連携を提供し、過剰請求の削減とコスト管理の透明性向上に寄与します。「Insight 実績可視化クラウド」では、出荷量や運賃・サーチャージといった支出額の推移、管理外支出の発生率、請求料金乖離検知率などのKPIを可視化し、任意の指標でダッシュボードを作成することで、データに基づいた物流戦略の最適化を支援します。 同社のプラットフォームは、各種基幹システムとの連携も可能であり、POから貿易書類生成、PO・I/V・B/L・輸送費請求の一元管理を実現します。これにより、多くの企業で入札単価の14%削減、予算超過率の27%削減、業務効率の39%改善といった実績を上げています。また、本船ブッキングを自動化するAIエージェントや新サービス「Resilify AI」のリリースなど、先進技術の導入にも積極的です。PortXは、見えないコストが利益を蝕むグローバル物流のブラックボックス化を解消し、国際物流のDXとコスト削減を通じて、顧客企業の競争力強化を支援するビジネスモデルを展開しています。

Ｎｅｕｓｉｇｎａｌ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社は、「変えよう。人類と認知症の歴史を」を掲げ、世界規模の課題である高齢化に伴い急増する認知症を含む中枢神経系（CNS）疾患に対し、画期的な治療薬の開発を通じて患者および関係者のQuality of Life改善に貢献することを使命としています。同社の主要事業は、認知症・精神疾患治療薬の研究・開発、およびその他脳疾患に関する標的探索と治療薬の研究開発です。特に、アルツハイマー型認知症（AD）治療候補化合物「NTX-083」の開発に注力しており、東北大学発の創薬シーズを基盤に事業を展開しています。 NTX-083は、新規メカニズム（Mode of Action：MoA）に基づく低分子薬であり、ADモデルマウス等を用いた非臨床試験では、中核症状（認知機能改善効果）と周辺症状（精神機能改善効果）の改善作用に加え、疾患修飾作用を併せ持つことが示されています。また、経口投与が可能であるため、臨床使用における患者アクセスの向上が期待され、複数の動物を用いた安全性試験の結果から高い安全性が特徴です。同社は、このNTX-083を世界初の中核・周辺症状改善および疾患修飾が可能なFirst-in-class薬剤として上市することを目指しています。 これまでの実績として、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」に採択され、開発を推進。東京大学医学部附属病院での健康成人を対象とした医師主導治験にNTX-083を提供し、2025年2月18日には世界で初めてヒトへの投与（First in Human）を達成しました。さらに、2025年11月7日には同社初の企業治験である第I相反復投与試験を開始し、2026年3月17日には日本人および白人の健康成人を対象としたこの試験において、特筆すべき副作用なく安全性および忍容性が確認され、優れた薬物動態プロファイルを示すことが明らかになりました。この良好な結果に基づき、同社は次なるステップとして、米国でのアルツハイマー型認知症患者を対象とした第Ib相治験の実施を計画しており、開発は当初計画より数ヶ月早く順調に進捗しています。同社は、長年の研究で得た知見と豊富な創薬経験を持つプロフェッショナルチームを強みとし、認知症治療薬を待ち望む患者とその家族に一刻も早く届けることを目指しています。

パイオニアエース航空株式会社は、小型ビジネスジェット機「Honda Jet」を主力として、日本国内におけるプライベートジェットチャーターサービスを提供しています。同社は「必要なときに必要な場所へ」というコンセプトのもと、お客様一人ひとりのニーズに合わせたオーダーメイドの空の旅を実現。ビジネス利用においては移動時間の短縮と効率化、プライベート利用においては快適で秘匿性の高い空間を提供し、「おもてなし」の心で心に残るフライト体験を追求しています。 同社のサービスは、空港でのチェックインや保安検査の待ち時間を大幅に削減し、専用の出入り口を利用することでスムーズな搭乗・降機を可能にします。また、全国72箇所の空港への柔軟なフライトスケジュール設定が可能であり、急な予定変更にも迅速に対応できる点が強みです。高い信頼性を誇るHonda Jetは、2メンクルー体制とベテランスタッフによる整備・運航管理のもと、最高水準の安全性を確保しています。 法人顧客向けには、年間を通じてプライベートジェットを割安で利用できる会員制度「Sky Share Club」を提供しており、優先予約期間などの特典も設けています。さらに、ミシュランガイド認定の高級旅館「旅亭 半水盧」とのコラボレーションツアーを企画・販売するなど、プライベートジェットと専用車送迎を組み合わせたラグジュアリーな旅行体験も提供。ビジネスの加速とプライベートのゆとりを求める幅広い顧客層に対し、移動手段としての価値だけでなく、特別な時間と空間を創出するサービスを展開しています。