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ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築する企業です。同社は、マイナンバーカードをスマートに活用したい自治体や企業に対し、アプリや開発環境を柔軟に提供することで、人々の生産性を高め、より良い社会の実現を目指しています。特に、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、その高い信頼性とセキュリティが強みです。 自治体向けには、マイナンバーカードに対応した住民向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を提供しています。このアプリは、防災、地域ポイント、子育て支援、インフラ通報、アンケート、健康増進など、多岐にわたる行政・地域サービスを一つに集約し、住民の属性に応じたパーソナライズされた情報提供を可能にします。例えば、「ポケットサイン防災」はデジタル庁の優良事例として紹介され、避難指示の瞬間通知や避難所チェックインの効率化を実現し、宮城県での実証実験では受付スピードを大幅に向上させました。「ポケットサイン地域ポイント」は紙の商品券管理コストを削減し、不正受給防止と利用状況の可視化に貢献しています。また、「ポケットサインインフラ通報」は住民からのインフラ異常通報を効率的に管理し、迅速な対応を支援します。 企業向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認やデータ連携を可能にする開発プラットフォーム「PocketSign Platform」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォンアプリに本人確認機能を組み込む「PocketSign Verify」、Webサービス向けの「PocketSign Stamp」、デジタル身分証「ポケットサイン」の情報を活用したミニアプリ作成やサービス連携を可能にする「PocketSign Link」、そしてマイナポータルAPIとの接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」といったサービス群で構成されます。同社のサービスは、低価格でシンプルな料金体系、大臣認定事業者による安心の開発・運営、充実したドキュメントとサンドボックス環境、Slackでのテクニカルサポートなど、開発者にとって使いやすい環境が特徴です。これにより、エウレカ株式会社のマッチングアプリ「ペアーズ」や東京海上日動火災保険株式会社の保険契約手続きなど、多様な民間企業での導入実績を誇ります。 同社は、創業からわずか約1年間で7つを超えるプロダクトを開発し、マイナンバーカード登録者数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。国内外のエンジニアリング大会で優勝経験を持つCTOをはじめとする高い開発力を持つチームが、顧客の真の課題解決に向けたコンサルティング・企画提案からプロダクト開発・運営までを一貫して手掛けることで、官民連携によるデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

ＳＵＳＨＩ　ＴＯＰ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社は、NFT（非代替性トークン）の配布と企画に特化し、企業のNFTマーケティングを総合的に支援するWeb3.0時代のリーディングカンパニーです。同社は、ウォレットや暗号資産の事前準備が一切不要で、誰でも簡単にNFTを受け取れる独自プラットフォーム「NFT Shot」を開発・提供しており、この「アカウントレスNFT受け取り技術」は特許を取得しています。これにより、エンドユーザーはストレスなくNFTを体験し、企業は顧客との新たな接点を創出できます。 同社のサービスは多岐にわたり、「ユーザー接点創出パッケージ」として、QRコード、音声、GPS、物理カード、ATM、X（旧Twitter）連携、Web広告、アンケート、有料配布など、多様なチャネルを通じたNFT配布を可能にしています。さらに、スタンプラリー形式、受け取り条件に応じてNFTが進化する「ダイナミック配布」、ガチャ感覚で楽しめる「ランダム配布」、ふるさと納税の返礼品と組み合わせる「ふるさと納税配布」など、企画内容に合わせた柔軟なカスタマイズを提供。また、画像をアップロードするだけでオリジナルデジタルグッズを簡単に作成できる広告支援ソフトウェア「TOKEN CARD CREATOR」も提供しています。 「トークングラフによるユーザー理解パッケージ」では、NFTの配布状況や保有者データを分析し、オンライン・オフラインを横断したユーザー行動の把握とエンゲージメントの詳細な分析を支援。これにより、企業は顧客の趣味嗜好やニーズを深く理解し、パーソナライズされたマーケティング戦略を展開できます。「コンテンツ付与・体験デザインパッケージ」では、NFT保有者のみがアクセスできる限定コンテンツやイベントの設計・提供を通じて、顧客ロイヤリティの向上を図ります。 同社は、Web広告からNFTを配布する「NFT配布型アドネットワーク」も展開しており、顕在顧客へのリーチ、個人情報を取得しない形での顧客連携、そしてNFTの取得率やウォレット比率といった詳細なデータに基づくマーケティング最適化を実現します。東急新横浜線開業記念NFT配布、セブン銀行ATMでの募金連動NFT配布、ちばアクアラインマラソンでのデジタル開催記念証、京阪ホールディングスやOsaka Metroでのデジタルスタンプラリー、高知ユナイテッドSCでの地域連携施策など、鉄道、銀行、スポーツ、自治体、メディア、流通など幅広い業界で豊富な実績を誇ります。企画からシステム開発、安定したインフラ運用、効果測定、改善提案まで一貫したサポート体制を強みとし、累計資金調達額2.3億円、日本マーケティングリサーチ機構による5冠達成の実績を持つ、NFTマーケティングのプロフェッショナル集団です。同社は、Web3.0時代における「トークングラフマーケティング」の文化創造を目指し、企業の成長を強力にサポートしています。

株式会社ドットミーは、「自分らしく生きる、をつくる。」をミッションに掲げ、一人ひとりが自然体で自分らしく生きる社会の実現に貢献することを目指しています。同社は「今と、未来のあなたをつなぐブランドを創出する」というビジョンのもと、主に二つの事業を展開しています。一つは自社ブランドの開発・販売事業であり、その代表例がウェルビーイングブランド「Cycle.me（サイクルミー）」です。「自然にきりかえる生活」をコンセプトに、時間栄養学に基づき朝・昼・夜のライフサイクルに合わせた食品（プロテイン、ゼリー、お茶、スナックなど）を提供しています。D2Cモデルを中心に展開しつつ、セブン-イレブンとの共同開発による全国展開や、BtoB卸売プラットフォーム「goooods」での販売を通じて販路を拡大しています。Cycle.meは「Pentawards 2024」ゴールド賞をはじめとする多数のデザインアワードや、「CLASSY. Well-Being BODY PRIZE 2023」プロテイン大賞を受賞するなど、高い評価を得ています。もう一つはパートナーとの共同ブランド開発・販売事業で、ウォーターフォール型開発プロセスで失われた顧客体験と生活者の声を取り戻す「Customer Centric Cycle」を重視し、オープンイノベーション型で真に優れたブランドを創出しています。味の素社との協業によるZ世代向けカップお粥「粥粥好日」はその成功事例であり、商品開発からSNS/EC等のマーケティングDX、販売までを一気通貫で担当し、三井物産グループのバリューチェーン全体での機能を活用することで、製品発売までのリードタイムを大幅に短縮しました。同社は生活者を中心に据え、包括的なアプローチで人々の健康な生活に貢献するブランドを創り育てています。

アーレス株式会社は、AHRES（アーレス）ブランドを展開し、スキンケア、ヘアケア、ハンドケア、ボディケア、フレグランス、メイクアップといった幅広いパーソナルケア製品の開発・販売を手掛けています。同社は「Function with Entertainment」という哲学を掲げ、製品の機能性だけでなく、使用者の感性を刺激し、ライフスタイルにポジティブな変化をもたらす体験の提供を重視しています。スキンケア分野では「土壌美容」という独自の美容理論に基づき、肌を「土壌」と捉え、肌常在菌の多様性とバランスを保ち、うるおいをサポートする肌環境を整える製品を開発。具体的には、生命力みなぎるバンブーウォーター配合のエマルジョンや、長時間熟成させた酒粕をさらに発酵させた「二段仕立て熟成発酵液™」を含む「バイオファンク処方」のクリームなどで、乾燥やエイジングサインに多角的にアプローチします。ヘアケアにおいては「毛髪アーキテクト」の思想のもと、毛髪を建築構造と見立て、最先端テクノロジーと日本の伝統的叡智を融合させた独自の「3Layers-Advance™処方」を採用し、髪の芯から補修しながら頭皮環境を整えるシャンプーやコンディショナーを提供。特に、カラーリング後の美しい髪色を長く保つ「ドント ムーブ カラー シャンプー」は、毛髪内外からカラー剤の流出をブロックし、ダメージケアとうねりケアを両立する製品として注目されます。ハンドケアでは「リスペクト美容」を提唱し、あずきとくるみの殻をクラッシュした自然由来スクラブ配合のハンドウォッシュで、毎日の手洗いを角質ケアとトーンアップの機会に変えることを提案。ボディケアでは「ボディホリック」をコンセプトに、海塩やアンズの種子を用いたボディスクラブなどで、心身の柔軟性を促し、自分を労わる時間を大切にする製品を展開しています。フレグランスは「サウンドスキンパフューム」と称し、香りごとに異なるオリジナルサウンドを制作することで、音と香りのシナジーによる独自の感覚体験を提供。国産オーガニック玄米エタノールや希少な国産素材を使用するなど、原料へのこだわりも強いです。メイクアップ製品としては、メイクキープと日中の保湿ケアを両立する二層式のフェイスミストや、唇荒れの負のスパイラルに多角的にアプローチするリップバームなどを展開し、顧客の美しさをサポートします。これらの製品は主に公式オンラインストアを通じて販売されており、有料のギフトラッピングサービスも提供し、贈答品としての需要にも対応しています。同社の製品は、肌や髪、身体、そして心に働きかけ、日々の生活に「心地好い」変化と新たな視点をもたらすことを追求しています。

ジオフラ株式会社は、「Moving Entertainment」〜人が動く楽しみをつくる〜をブランドステートメントに掲げ、テクノロジーとエンターテインメントの力で人々の心を動かし、あらゆる場所に人が集まる理由を創出し、地域の未来を明るくすることを目指しています。同社の主要事業は、フィジカル空間における人流を活性化させるプロダクトの企画・開発および地方創生に係る事業です。具体的には、おでかけエンタメプラットフォーム「Prally（プラリー）」と、その機能・ユーザーベースを活用したマーケティングソリューション「Prally for Business」を提供しています。「Prally」は、歩数、移動距離、チェックインといった日常の移動をポイントに変え、ユーザーが楽しくおでかけできるアプリです。日本全国各地でアプリと連動したデジタルスタンプラリーイベントを多数開催しており、専用のカプセルトイ筐体「プラポン」を通じて現地でしか手に入らないオリジナルグッズを獲得できるなど、デジタルとリアルの体験を融合させることで、移動そのものを目的化し、新たな発見と感動を生み出しています。また、位置情報連動型ゲーム機能「プラっとパビリオン」も提供し、おでかけを「集めて・つくって・育てる」遊びへと進化させています。「Prally for Business」では、企業や自治体、商業施設、イベント主催者などを対象に、集客・購買を促進する「プレミアムチェックイン」や、位置移動情報に基づいた「ジオターゲティング/リサーチ」といったマーケティングアプローチを提供し、顧客のマーケティング活動を加速させ、事業貢献を図っています。同社は、JR西日本グループ、ドン・キホーテ、東京都水道局、明治安田生命、カプセルトイ専門店など、多岐にわたるパートナーとの協業を通じて、全国各地での地域共創・地方創生プロジェクトを積極的に展開し、人流創出と地域経済の活性化に貢献しています。

株式会社Ｇｏｄｏｔは、「ヒトを拡張し、個と社会を進化させる」をミッションに掲げ、行動科学とDeepTechを融合させたAI行動シミュレーション技術を開発・提供するDeepTechスタートアップです。同社の主要事業は、行動原理に基づく人工知能の開発、行動原理に基づくアプリ・システムの開発、そして行政サービスの利用促進・啓発支援です。 同社が提供する主要プロダクトは、AI行動シミュレーター「Narrative Finder」です。これは、環境、文化、個人の行動の相互作用をAIでシミュレートし、人々と社会が将来どのように振る舞うかをモデル化するインテリジェントシステムです。具体的なユースケースとして、マラソンランナーの戦略最適化を支援する「スポーツ」分野、個人のデータに基づき健康的な行動変容を促す「ウェルビーイング」分野、そして政策や環境変化に対する仮想住民の自律的な意思決定を再現し、地域政策の影響を分析する「都市開発」分野があります。 同社の強みは、行動科学の知見と最先端技術の統合、そしてウィーンにR&D拠点を持ち、世界的な行動科学の権威をアドバイザーに迎えるなど、グローバルな視点と最先端の知識へのアクセスです。これにより、社会課題の本質を行動のレンズから捉え直し、共感に基づいた解決策へと導きます。 顧客層は、日本郵政保険、大手生命・損害保険会社、大手総合商社、大手通信会社、大手印刷会社、大手食品会社などの民間企業に加え、厚生労働省、神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、沖縄県読谷村といった地方自治体・官公庁と多岐にわたります。特に読谷村との包括連携協定に基づき実施したAIスラッジ監査は、OECDの革新事例に採用されるなど、行政サービスの改善に貢献しています。 同社は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）および日本初のISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム：AIMS）認証を取得しており、AIの安全かつ信頼性の高い社会実装を推進しています。また、「J-Startup KANSAI」選定やForbes Japanの「日本のAIスタートアップ50選」に選出されるなど、国内外で高い評価を受けています。これらの活動を通じて、同社はバイアスを排除し、インクルーシブな未来を築くための新たなインフラを創造し、共感に満ちた社会の実現を目指しています。

ミート株式会社は、25年にわたるデジタル領域での経験を活かし、「Creativity × Technology」の力で世界に価値ある「出会い」を創出する企業です。同社はNFC（近距離無線通信）チップを活用した次世代コミュニケーションサービス「MEET」を主軸に、その周辺領域の事業を展開しています。主要サービスには、店舗への設置や営業活動に活用される販促サービス「MEETタッチPR」、商談時に資料を即座に共有できる営業DXツール「MEETタッチ資料」、そしてスマホをかざすだけで連絡先やSNS情報を交換し、名刺情報を一元管理できる「MEETタッチ名刺」があります。これらのサービスは、オフラインからオンラインへのスムーズな情報伝達を可能にし、専用アプリを通じてコンテンツをリアルタイムで更新できる点が強みです。大判シート、カード型、ポッティングシール型など多様な形状に対応し、電源や充電が不要なため、様々なシーンでの利用が可能です。 同社のサービスは、生命保険業界、アパレル、飲食店、大型商業施設、イベント主催者、小売業、自動車メーカー、化粧品メーカー、政党、自治体など多岐にわたる業界で導入されており、日本生命でのLINE公式友だち登録者数100万人増加や、明治安田生命の営業活動促進ツールとしての全国展開、麻布台ヒルズでの施設回遊促進など、具体的な成果を上げています。また、「MEETタッチ名刺」は国内タッチ名刺サービスで2冠を達成し、累計ID発行数40万枚を突破するなど、高い評価と実績を誇ります。同社はNFCテクノロジーを通じてリアルとデジタルワールドをシームレスに繋ぐ新しいプラットフォームの構築と拡大に専心し、広告代理業、販売促進・マーケティングに関する企画・制作・コンサルティング、ホームページやソフトウェア、ネットワークシステムの企画・制作・販売・保守も手掛けることで、顧客のデジタル変革を包括的に支援しています。

株式会社Helical Fusionは、自然科学研究機構 核融合科学研究所の研究成果を活用して創業した、ヘリカル型核融合炉および関連技術の開発を専門とする世界で唯一の企業です。同社は、持続的かつ安定した次世代クリーンエネルギーである核融合発電の実現を目指し、2030年代に発電初号機「Helix KANATA」の稼働を目標とする「Helix Program」を推進しています。このプログラムは、「定常運転」「正味発電」「保守性」という商用核融合炉の三要件を「今ある技術」で満たす唯一の方式であるヘリカル型核融合炉の優位性を基盤としています。 同社の事業は、核融合炉の心臓部となる高温超伝導マグネットの開発、エネルギーを取り出す重要装置であるブランケットの材料候補となるベリリウムの将来的な調達・設計検討（株式会社MiRESSOとの業務提携）、核融合加熱システムに必要な高電圧電源や超伝導コイル用大電流電源の設計・製造（DAWONSYS社とのMOU）など、多岐にわたります。また、核融合炉開発に不可欠な高度なシミュレーションの高速化にはAmazon Web Service（AWS）などのクラウドソリューションを活用し、効率的な研究開発を進めています。 同社は、フュージョンエネルギー産業を日本から創造するため、「Helix Program」パートナリングプロジェクトを始動し、ものづくりから小売業まで、あらゆる分野の産業パートナーとの連携を拡大しています。さらに、核融合が人類と地球に与える影響やエネルギーを取り巻く人類のあり方について、哲学的・倫理学的な観点から検討する「核融合倫理」の構築に向けた共同研究を福岡大学と開始するなど、技術開発だけでなく社会実装における多角的な課題にも取り組んでいます。KDDIやニコン、SBIインベストメントからの資金調達に加え、個人投資家向けのファンドを通じた応援も募り、世界的な電力需要の急増と脱炭素化という課題を抜本的に解決する巨大産業の創出を目指しています。

株式会社ClaN Entertainmentは、「人生を変える、エンターテイメントを」をスローガンに掲げ、VTuberをはじめとするインフルエンサーに特化したエンターテイメント企業です。同社は主に三つの事業を展開しています。第一に「クリエイターネットワーク事業」として、日本テレビ発のYouTube MCN「C＋」を運営し、VTuber、歌い手、イラストレーターなど累計80チャンネル以上、総登録者数650万人を超えるクリエイターを支援しています。YouTube運営に関する情報提供やアドバイス、企業PR案件の紹介、マネタイズ機会の提供、次世代スタークリエイターの発掘・育成に加え、ストリーマー・クリエイター向けの「メール代行＋」サービスも提供し、クリエイターの活動を多角的にサポートしています。任天堂、カプコン、セガ社からの包括的利用許諾を得ている点も強みです。第二に「コンテンツクリエイティブ事業」では、日本テレビグループの企画・制作力とバーチャルコンテンツの豊富な実績を活かし、仮想空間“メタバース”を活用した地上波番組や配信番組、リアルイベントなどを実現しています。「地上波番組×メタバース」プロジェクトの始動や、バーチャルとリアルを融合したコンテンツ制作を通じて、テレビとインターネットを組み合わせた多様な事業展開を進めています。第三に「VTuberマーケティング事業」では、大手事務所から個人VTuberまで幅広いリレーションを活かし、VTuberを起用した動画タイアップやクリエイティブコンテンツ制作を通じて、パートナー企業の商品やサービスに最適なプロモーション施策を企画・実行しています。”推し”熱量の高いファン層へのアプローチや、キャラクターIPとしての肖像利用、新たなビジネス創出を目的とした企画プロデュースも手掛け、企業課題解決に向けた戦略設計をVTuber中心に提案しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターの才能を最大限に引き出し、パートナー企業のプロモーションを成功に導く、新時代のエンターテイメントを創造しています。実績としては、日本テレビ「金曜ロードショー」とのVTuber同時視聴配信、人気アニメやゲームとのコラボレーション、SHIBUYA TSUTAYAでのPOP UP SHOP展開、バーチャルアイドルグループ「FouRTe Project」のプロデュース、幼児向け番組プロジェクト「でゅえまる。」など多岐にわたります。

ＵｎｔｒｏＤ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｊａｐａｎ株式会社は、地球や人類の根源的な課題解決に資する革新的な研究開発型テクノロジー、いわゆるディープテックを有するスタートアップの社会実装を目的としたベンチャーキャピタルです。同社は2015年に「リアルテックファンド」を設立し、ディープテックという言葉が浸透する以前から、未踏領域への投資とインパクト創出に挑戦してきました。シード・アーリーステージのスタートアップに対し、リード投資と多岐にわたるハンズオン支援を提供しています。具体的には、採用・チームビルディング、人事制度設計、知財戦略、ビジョン構築、ブランディング、広報、そして出口戦略の立案まで、包括的なサポートを通じて投資先の成長を加速させています。 同社は「UntroD Capitalism（未踏の資本主義）」を掲げ、社会に必要とされながらも資本が流れにくい未踏領域に率先して踏み込み、その経済性を証明することで、持続的に資本と人材が供給される仕組みを構築することを目指しています。この「未踏」には、科学的・技術的・物理的な到達困難な領域と、社会的・文化的・バイアスにより到達困難な領域の二種類が含まれます。 現在までに、リアルテックファンド1号～4号（日本ファンド）、リアルテックグローバルファンド1号・2号（グローバルファンド）、リアルテックグロースファンド1号（日本ファンド）、およびクロスオーバー・インパクトファンド（日本ファンド）を運用し、運用総額は400億円以上に達しています。宇宙開発、再生医療、環境問題、エネルギー、介護福祉、食料問題など、幅広い分野のディープテック企業に投資実績があり、QDレーザ（東証マザーズ上場）、ispace、QPS研究所、メルティンMMI、WOTA、aba、AMI、未来機械といった企業を支援しています。地域発の技術シーズ発掘・育成にも注力し、九州や北海道エリアにリージョンマネージャーを配置。大企業や地域金融機関との連携を深め、グローバルな課題解決と地域経済の活性化に貢献しています。同社の強みは、単なる資金提供に留まらず、深い専門知識と広範なネットワークを活かした伴走支援により、ディープテックの社会実装を強力に推進する点にあります。

narrative株式会社は、「わたしだけの物語を、もっと楽しく、もっと豊かに。」をコンセプトに、人々の「働く、学ぶ、遊ぶ」といった日々の暮らしを充実させるための多角的な事業を展開しています。同社は、スタートアップスタジオ・新規事業創出・CVC機能を兼ね備えたBREW株式会社が、グループ会社であるWOKE株式会社とdivi株式会社を統合し、2024年3月1日にnarrative株式会社として再始動した企業です。この統合により、マーケティング、HR、PRの3つの主要事業を柱とし、より多方面への貢献を目指しています。マーケティング事業では、ヒト・コト・モノをIPと捉え、商品やサービスづくりのノウハウを掛け合わせることで新たな価値を創出しています。具体的には、アーティストやクリエイターとのコラボレーションを通じてファンとの深いコミュニケーションを築く「BRIDGE」事業（例：花の定期便hanameku、Nissy Entertainment Park Calendar、リュウジの本気日本酒、IPを活用したサブスクサービスcoen）、ブランドプロデューサーの想いを形にする「BRAND」事業（例：オンラインデザインスクールFullme、ウェルネスブランドAime、ALMOORE）、そしてデジタルとオフラインを融合した総合戦略でブランドやサービスの成長を支援する「GROWTH STRATEGY」事業を提供しています。HR事業では、「働く」をあらゆる側面からアップデートし、ナラティブなキャリアを語れる社会の実現を目指しています。テクノロジーと専属コーチが並走し、最短3ヶ月で強い採用部を構築する採用戦略コンサルティングサービス「HRCOMPASS」、採用担当者向けのオンラインスクール「採用カレッジ」、応募者の心を揺さぶる採用サイトやピッチ資料を制作する「HRブランディング」（例：dazzy、cotta、ESCO SYSTEM’S）、課長・部長からエグゼクティブ層に特化した人材紹介・ヘッドハンティングサービス「AGENT」を展開し、スタートアップ企業の採用力向上に貢献しています。PR事業では、ユーザーやメディアとの架け橋となり、社会全体に価値ある「つながり」を創出。PR戦略の立案からメディアプロモート、ファクトブック・メディアキット作成、企画書作成、メディアキャラバン実施、クリッピング・振り返りまでを一貫して支援し、ブランドの認知拡大とファンづくりを促進しています。これらの事業を通じて、同社はあらゆる「挑戦者」の圧倒的な成長に貢献し、誰もが主人公である豊かな未来の創造を目指しています。

GOGEN株式会社は、「あたらしいやり方で、人々によりよい不動産を」というミッションのもと、テクノロジーを活用して次世代の不動産体験を創造する不動産テック企業です。同社の主要事業は、不動産取引支援ハブ「レリーズ」シリーズの企画・設計・開発・販売・運用、不動産業界特化のコンサルティング業務、および損害保険代理業の3本柱で構成されています。 特に「レリーズプラットフォーム」は、煩雑な不動産売買手続きと情報管理をデジタル化し、エンドユーザーと不動産事業者の体験を革新する取引プラットフォームとして、2022年5月の宅地建物取引業法改正による電子契約解禁を受けてサービスを開始しました。サービス開始から3周年を迎え、年間取引流通総額（GMV）は1兆円規模に達するなど、業界有数の取引インフラへと成長しています。同プラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった膨大な手続きを効率化し、専用の「マイページ」を通じてエンドユーザーとの継続的なコミュニケーションを支援。さらに、「マイページ管理パッケージ」「新築マンション販売パッケージ」「売買仲介パッケージ」といった多様なニーズに対応するソリューションを提供し、顧客情報や取引情報を決済、住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを向上させています。 また、住宅購入支援サービス「ゼロテ」では手付金0円、現金不要で新しい形の住宅購入を実現し、不動産購入の負担軽減と市場活性化を支援。損害保険代理業としては、不動産事業者向けにオンライン・非対面で複数の保険会社の相見積取得から申込までを完結させる「火災保険のコンシェルジュ」を提供しています。さらに、東京湾岸エリアのタワーマンションに特化した住み替え支援サービス「すみかえもん」も展開し、個人情報なしでの価格査定や予算提案、LINE相談を通じた新居探しをサポートしています。 同社のコンサルティング業務は、不動産業界に特化した変革アドバイザとして、業界特有の課題理解と他業界のベストプラクティスを融合させ、企業の課題解決と成長を包括的に支援します。生成AIの活用や本人確認技術の特許取得など、最先端技術を積極的に取り入れ、不動産DXの推進をリードしています。野村不動産ソリューションズやFinatextといった企業との業務提携も積極的に行い、不動産取引における新たな価値創出とDX加速に貢献しています。同社は、不動産をより身近なものにし、人々の人生の可能性を広げるパートナーとなることを目指し、常に新しいやり方の創造に挑戦し続けています。

株式会社ジザイエは、「すべての人が、時空を超えて働ける世界へ」をミッションに掲げ、現場作業の遠隔化を実現する「現場OS」の開発・提供、および関連するハードウェア・ソフトウェアサービスの開発・運営を手掛ける東京大学稲見研究室発のスタートアップです。同社は、工場や建設現場、製造現場、インフラ、災害対応、港湾現場など、物理的制約の大きい多様な産業現場を対象に、独自の高圧縮映像伝送技術を核としたリアルタイム遠隔就労プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供しています。 JIZAIPADは、映像共有、遠隔操作、データ活用を統合し、安全で効率的な遠隔就労環境を構築するエコシステムの中核を担います。具体的な製品として、現場映像の視聴・管理・AI解析を行う映像管理ソフトウェア「JIZAIPAD」、屋外環境に対応し遠隔監視や遠隔臨場を手軽に実現する固定型ネットワークカメラ「JizaiEyes」、作業者視点の映像をリアルタイム共有し技術支援や技能伝承を効率化するウェアラブルカメラアプリ「JizaiHands」を展開しています。これらの製品は、超低遅延かつ高圧縮・高画質の映像伝送を可能にし、通信環境が不安定な現場でも安定した運用を実現します。 同社の技術は、株式会社アクティオの「重機遠隔操作システム」に採用され、遠隔からのリアルタイム重機操作における安全性と即応性の両立に貢献しています。また、ソフトバンクのExecutive Briefing Centerにてプライベート5Gと連携した映像圧縮技術のデモ展示を行うなど、大手企業との協業実績も豊富です。鈴与株式会社の港湾現場では「JizaiEyes」が導入され、冷凍コンテナの電源ケーブル着脱確認におけるヒューマンエラー防止や確認フローの標準化、事故の未然防止に貢献し、現場の安全性と運用効率を大幅に向上させています。 同社は、Forbes JAPAN「時代を担う新星たち 2026年注目の日本発スタートアップ100選」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。さらに、Japan Innovation Campus（JIC）のコワーキングメンバーに採択され、SXSW 2026への出展を通じて、北米を中心としたグローバル市場への展開を積極的に推進しており、国や時間帯を越えて人がつながる新しい遠隔就労の形を世界標準へと育てることを目指しています。これにより、人手不足や危険作業といった産業現場の構造的課題を解決し、持続可能な働き方と産業の未来づくりに貢献しています。

goooods株式会社は、「Everyone, entrepreneur - 市井の人々のアントレプレナーシップ最大化」をミッションに掲げ、機械学習ベースの次世代B2Bコマースプラットフォーム「グッズ」の開発・運営を主軸事業としています。同社は、巨大な卸売産業におけるアナログな商慣習や非効率性を刷新し、ブランドオーナーや小売店、EC事業者、クリエイターといった情熱を追い求めるアントレプレナーの挑戦をテクノロジーで支援しています。 「グッズ」は、新規取引先を発見できる「マーケットプレイス機能」と、高度な受発注・経理業務を自動化する「バックオフィス業務DX」をワンストップで提供する点が最大の強みです。これにより、中小の小売店やメーカーが抱える取引先開拓、営業リソース不足、与信管理、資金繰り、物流効率化、需要予測といった多岐にわたる課題を解決します。特に、初回取引返品自由や最大90日後の後払いといった柔軟な取引条件を提供することで、バイヤーの在庫リスクや資金繰りの負担を大幅に軽減し、質の高いD2Cブランドやエシカルブランドなど、通常では見つけにくいユニークな商品の仕入れを可能にしています。 同社は、インボイス制度に完全対応し、請求書の代理交付や支払い通知書の出力、注文前のインボイス対応状況確認機能を提供することで、ブランドとバイヤー双方の経理業務の手間を削減し、コストをかけずに制度対応を支援しています。また、展示会「PLUG IN│Editorial」や「NEW ENERGY TOKYO」との公式コラボレーションを通じて、出展ブランドの卸売デジタル化やプロモーションを支援するほか、銀座ロフトや蔦屋書店、軽井沢でのイベント「UNION GARDEN」といったポップアップイベントの企画・共催も積極的に行い、ブランドと顧客の接点拡大に貢献しています。 さらに、同社はAIを全社戦略の中核に据え、Chief AI Officer (CAIO) を設置し、AIを前提とした組織・業務設計と投資計画の策定、AIを中核においた製品づくりとオペレーション改革を推進しています。これにより、DXが浸透していない卸売産業において、AIによるイノベーションを起こし、産業構造を根本から変革することを目指しています。サービスリリースから3年で累計2,760以上のブランドが参加し、累計流通額は前年比300％以上を達成。「goooods AWARD」を初開催するなど、ものづくりを通して社会に貢献する作り手を称え、信頼でつながる持続的で良質なビジネスコミュニティの育成にも注力しています。日経XTRENDの「未来の市場をつくる100社」にも選出されるなど、その成長性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社Pacific Metaは、ブロックチェーンとAIに特化したグローバルコンサルティングファームとして、企業のWeb3領域における変革を一気通貫で支援しています。同社は、ブロックチェーン事業構想・設計支援、金融インフラ設計・実装支援、デジタルアセット実装・活用支援、グローバル展開・エコシステム構築支援の4つの主要サービスを提供。具体的には、ブロックチェーンを活用した新規事業の企画から拡大までを伴走し、スマートコントラクトのシステム開発、トークン設計、技術基盤選定、PoC・事業検証を支援します。また、ステーブルコインやトークン化を含むデジタルアセット領域で求められる金融インフラの設計、導入、実装を推進し、発行・流通・決済の業務フロー、リスク管理、内部統制の整理、ウォレット・カストディ等の実装をリード。さらに、RWAやセキュリティトークン、NFT、企業によるデジタルアセットの保有・運用など、多様なアセットを事業価値に変える実装と活用設計を支援し、顧客体験や会員制度、運用オペレーション、コミュニティ設計を一体で整備します。グローバル展開においては、日本企業の海外進出や海外企業の日本・アジア市場参入、国内外の暗号資産取引所への上場戦略、イベント・コミュニティ活用による市場浸透・事業拡張を支援し、グローバル市場でのエコシステム構築を加速させます。同社の強みは、ブロックチェーンとAI双方の技術を自社で保有する開発力、金融知識とブロックチェーン実装の両方を持つ専門性、そして41ヵ国以上の取引実績と現地パートナーネットワークに裏打ちされたグローバル展開力です。これまでに150件以上のプロジェクト実績を持ち、金融庁や大手企業との協業、国内最大級のステーブルコインイベント主催など、豊富な実績を誇ります。対象顧客は金融、テクノロジー、エンタメ、小売、不動産、ゲーム、官公庁など多岐にわたり、Web3領域における企業の多様な課題解決に貢献しています。

ULTRA SOCIAL株式会社は、「まだ見ぬ世界で、心を動かす」をミッションに掲げ、日本およびグローバル市場におけるソーシャルマーケティングを牽引する最先端のナレッジとソリューションを提供する企業です。同社は主に三つの事業を展開し、クライアントの目標達成を多角的にサポートしています。一つ目は、次世代型生成AIデジタルヒューマン「Spaike」を提供するGenerativeAI事業です。Spaikeは、コンピュータビジョン、自然言語処理（NLP）、ByteDance開発の大規模言語モデル「Doubao-1.5-Pro」などの技術を駆使し、24時間365日対応可能な対話型インターフェースとして、顧客体験のパーソナライズ、マーケティング効率の向上、業務自動化を実現します。カスタマーサポートAI、デジタルコンシェルジュ、バーチャルインフルエンサー、教育・研修アシスタントなど多様なユースケースに対応し、BytePlusとのパートナーシップを通じて技術の最前線をリードしています。二つ目は、インタレストコマース事業です。これは、SNS、特にTikTokを活用し、ユーザーの興味喚起から購買までを一貫して繋げる新しいEコマース体験を提供します。TikTok Shopの店舗運営、売れるアカウント運用に特化した公式アカウント運用、LIVEと動画の両方を生成可能なデュアルクリエイターのアサイン、認知から購買までをカバーする広告運用を包括的に手掛け、美容ブランドを中心に幅広いクライアントのEC購買を促進しています。三つ目は、クリエイタープロダクション「Cue’s」を運営するクリエイター事業です。美容・ライフスタイル領域に特化し、TikTok Japan出身者による独自の育成プログラムを通じて、所属クリエイターの成長とブランディングを支援します。インタレストコマースを軸とした新時代のクリエイターを育成し、美容メーカーを中心とした数百社を超えるネットワークを活用して、ブランドとの連携を強化しています。同社は、企業のトップやマーケターに対し、ソーシャルを中心とするツールや最先端のリソースを提供し、消費者と共に変化を起こすことを目標に、公式アカウント運用、クリエイター活用、広告運用、イベント実施など、各SNSの特性に応じた最適なソリューションを提案する強みを持っています。

株式会社ストリーモは、「自分のペースで移動できる立ち乗り三輪モビリティ」である「ストリーモ」の開発、製造、販売、および関連サービスを提供するマイクロモビリティスタートアップです。同社は、ユーザーの「安心感」を最優先に設計された製品を通じて、世界中の人々の暮らしと移動を豊かにすることをミッションとしています。主力製品である「ストリーモ S01JTA」は、三輪ならではの優れた安定性に加え、特許技術「バランスアシストシステム」を搭載しており、人が持つ自然な反応を活用してバランス取りをサポートします。これにより、停車時も自立し、歩く速度から自転車程度の快適な速度まで、転倒のリスクを大幅に低減し、安定した走行体験を提供します。 同社のモビリティは、6km/h、12km/h、20km/hの3段階の速度モード切り替えが可能で、歩道から車道まで多様な日常シーンに対応します。また、最大登坂可能勾配21%の坂道や5cm程度の段差、砂利道、石畳といった様々な路面状況にも対応し、IPX5の防水性能により雨天時でも安心して利用できます。スマートフォンアプリとの連携により、バッテリー残量や走行距離の確認、走行モードの切り替え、電子ロック操作、乗車履歴の管理、さらには走行モードごとの加速度設定までが可能となり、ユーザーの利便性を高めています。充電は家庭用コンセントで手軽に行え、バッテリーの着脱充電にも対応。広々としたステップボードと空気入りタイヤは、自然な姿勢と快適な乗り心地を実現します。さらに、コンパクトに折りたたんで収納・持ち運びができるため、自宅の玄関や車のトランク、公共交通機関への持ち込みも容易です。専用オプションとしてリアキャリアも用意されており、最大15kgの荷物運搬も可能です。 対象顧客は、通勤・通学、買い物、散歩、レジャーなど日常の移動手段を求める一般消費者から、観光地でのレンタルサービスやホテル・リゾート施設での宿泊者向けアクティビティ、さらには信用金庫などの法人における渉外活動用モビリティとして、幅広い層に及びます。同社は、製品の直接販売、個人および法人向けのサブスクリプションサービス、観光地での無人レンタルサービス「Striemo Anywhere」といった多様なビジネスモデルを展開しています。Honda出身のスタートアップとしての技術力と信頼性を背景に、国内での事業拡大に加え、2025年にはフランス、2026年には米国やドイツへの海外展開も計画しており、マイクロモビリティ市場における新たなスタンダードを確立することを目指しています。

株式会社kickflowは、AIを搭載したクラウド型ワークフローシステム「kickflow」の開発・提供を通じて、企業の業務効率化とDX推進を支援しています。同社の「kickflow」は、「シンプルなのに多機能」をコンセプトに、直感的で使いやすいUI/UXと、複雑な組織改編にも柔軟に対応できる運用性の高さを両立させています。特に、人事異動の事前予約や閲覧権限の細かな設定、複数部署兼務への対応など、大規模企業に求められる高度な要件を満たしつつ、ノーコードでのフォーム作成や承認経路設定を可能にすることで、システム管理者の負担を大幅に軽減します。また、REST APIやWebhookを豊富に提供し、ERP、基幹システム、各種SaaS（Slack, Teams, Googleドライブ, Box, kintone, クラウドサインなど）との柔軟な連携を実現。これにより、データ転記やマスタ管理の手間を削減し、業務全体の自動化・効率化を強力に推進します。さらに、AI入力補助、AIワークフロー検索、AI申請前レビューといった申請者向け機能や、AIフォーム作成補助、AI正規表現フォーマット提案といった管理者向け機能を搭載し、ムダな業務を効率化します。 同社は、紙やメール、他システムに付随するワークフロー機能からの乗り換えを検討している企業、オンプレミス製品や内製システムのレガシー化に課題を抱える企業、そして事業成長に伴うコーポレート業務のスピードアップやガバナンス強化を目指す中堅・大企業、急成長スタートアップを主要な顧客層としています。導入企業は、建設コンサルタント、情報・通信業、製造業、不動産業、学校法人・教育、飲食サービスなど多岐にわたり、99.76%という高い継続率と85%のサポート満足度を誇ります。年間88回もの高頻度な機能アップデートを実施し、常に最新かつ最適なソリューションを提供。導入時には、無料トライアル支援、業務フロー設計支援、チャットツールによる伴走型サポート、定例会議を通じた運用支援など、手厚いサポート体制で顧客の安定稼働を支え、ワークフローの市民開発を促進することで、企業の「攻めのDX」に貢献しています。

株式会社カーボンフライは、「カーボンナノチューブで空想を発想にする」をミッションに掲げ、高品質なカーボンナノチューブ（CNT）の社会実装を推進する企業です。同社の主要事業は、カーボンリサイクル事業、ナノカーボン材料及び関連製品の研究開発・製造・販売、関連設備・周辺装置の開発・製造・販売・保守、そしてカーボン材料に関するコンサルティング及び受託開発の4本柱で構成されています。 特に、同社はCNTの量産におけるコストと安定供給の課題を解決し、実験レベルではなく工業レベルでの高品質CNTの提供を実現しています。独自の量産システム「Caltema」は、ハイエンド品質のCNTを粉末、繊維、フィルムの多様な形態で年間トンレベルで製造可能でありながら、コンパクトなサイズとAIモニタリングによる遠隔管理を特徴としています。 製品・サービスとしては、CNTフィルムと炭素繊維・樹脂を組み合わせた次世代プリプレグ「CyFT」をドローンや小型衛星向けに提供。また、バッテリー用途のCNT導電助剤、自動車バンパーやタイヤコード向けのCNT添加コンパウンド、強度向上と流動性維持を両立するCNT添加リサイクル樹脂、高付加価値製品向けの高濃度CNT添加樹脂などを展開しています。さらに、耐摩耗性・耐久性を高めるCNTコーティング剤/塗料、引張強度・耐熱性・導電性を付与するCNT添加ゴム、高温環境で線測定が可能なCNT被覆光ファイバセンサー、高い熱伝導率を持つTIM用CNT PAD、薄く柔軟で急速な温度追従性を持つCNTフィルムヒーターなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社は、CNTの社会実装を通じてCO2を資源化し、カーボンニュートラル社会の実現とSDGsへの貢献を目指しています。顧客に対しては、単なる素材サプライヤーに留まらず、アプリケーション開発のためのCNT混錬や分析技術サポート、さらにはCNT製造設備の納入やロイヤリティ契約といった柔軟なビジネスモデルも検討し、信頼のパートナーとして技術革新を支援しています。ACSL製ドローンへのCNTパーツ提供や、日本ユピカとの共同開発による超小型衛星向けプリプレグの実績、さらには「SusHi Tech Global Startups」選定や「技術経営・イノベーション大賞」受賞など、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。