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アイパークインスティチュート株式会社は、産業ファンド投資法人、武田薬品工業株式会社、三菱商事株式会社を主要株主として2023年に事業を開始した企業です。同社は、2018年より武田薬品が運営していた湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）の運営事業を承継し、ライフサイエンスエコシステムの構築と活性化をミッションとしています。具体的には、テナントリクルーティング、施設の賃貸管理を含むテナントマネジメント、研究施設のオペレーション、イノベーション創出に向けた新規事業・イベントの企画、ライフサイエンスに関連する研究・開発の連携支援、ライフサイエンスエコシステムの構築に寄与する事業、技術交流や人的交流などのネットワーク形成に寄与する事業を展開しています。 湘南アイパークは、日本最大級のライフサイエンス特化型サイエンスパークとして、製薬企業、次世代医療、細胞農業、AI、行政など幅広い分野の約220社・団体、約3500人（2026年1月現在）が集積する場となっています。同社は、ライフサイエンスビジネスに精通した専門スタッフが、充実した研究環境と多彩なコミュニティ形成の両面から、入居者やメンバーの研究ニーズに応じた施策やサービスを提供しています。強みとしては、オープンイノベーションを促進する「湘南アイパークサイエンスカフェ」や共通の趣味で集まるクラブ活動、さらに「サイエンスメンター」や「薬事勉強会」といった専門家による無料相談の仕組みを通じて、互助的な文化とコミュニティを醸成している点が挙げられます。 ベンチャー支援にも注力しており、「Venture Mentoring Service (VMS)」「iPark SAMURAI」「Incubation Program」などのプログラムを提供し、アカデミアやベンチャーの研究の事業化を支援しています。また、「日本VCコンソーシアム」を通じて投資会社との連携を促進し、研究資金調達をサポート。国内外の連携も活発で、米国メリーランド州政府、韓国KBIOHealth、中国蘇州工業園区、英国ナショナル・ホライズンズ・センター、台湾国家生技研究園区といった海外のサイエンスパークや政府機関とパートナーシップを締結し、グローバルなイノベーション創出を目指しています。地域との連携では、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、湘南鎌倉総合病院との「5者連携」や、横浜国立大学との包括連携協定を通じて、ヘルスイノベーションの社会実装を推進しています。これらの活動を通じて、同社は革新的なアイデアを社会に実装し、世界に開かれたライフサイエンスエコシステムを構築することを目指しています。

BBDイニシアティブ株式会社は、X-Tech（クロステック）プラットフォームを通じて持続可能な社会を目指し、デジタルトランスフォーメーションを推進するホールディングスカンパニーです。同社は「Building Bridges for Diversity（多様性のための架け橋）」を社名の由来とし、「ありがとうをX-Techする」を企業理念に掲げ、テクノロジーを通じて世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供する「Digital Inclusion」の実現を目指しています。同社グループは、主にセールステック、マーテック、タレントテック、ディープテック、教育研修の5つの事業を展開しています。 セールステック事業では、累計7,500社導入の実績を持つ統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」を中心に、あらゆる企業の営業活動を支援するクラウドサービスを提供しています。具体的には、高精度名寄せとAI分析を搭載した次世代名刺管理CRM「ナレッジスイートプラス」、PDFやWordなどのファイルをアップロードするだけで社内情報活用AIを生成できる「AIエージェントX AIファイルボックス」、業務の片手間で始められるRPAツール「オジドウサン アールピーエー」、プログラミング不要で社内業務を一元管理するデータベースアプリケーションを作成できる「シェルター」、企業で使用される多くのアカウントを一括管理するセキュア認証統合管理アプリケーション「ロボットアイディー」、そして70万社のターゲットデータからAIが顧客類似企業を抽出しインサイドセールスを効率よく支援するサービスなどを提供し、企業の営業生産性向上に貢献しています。 マーテック事業では、ネットワーク上に散在する企業活動やWEBサイトから収集された約70万社のデータベース「Beegleデータ」を活用した営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」を提供し、企業のマーケティング活動を支援しています。タレントテック事業では、サブスクリプション形式で有名タレントの写真素材を提供し、タレント広告未体験のベンチャー企業をはじめとする多くの企業のブランディングやプロモーション活動を促進する集客支援サービス「ビジネスブースト」を展開しています。 ディープテック事業では、AI・IoT・ビッグデータなどの先進技術に関する知識やそれらを活用する能力を持つ高度ITエンジニアによるシステムエンジニアリングサービスを提供し、幅広い業種の顧客に対して高品質なシステム開発・導入を支援しています。深層学習や人工知能を活用して、誰も見たことのない新たなビジネスモデルを創出することを目指しています。教育研修事業では、最新のデジタル技術と実践的なノウハウを動画研修で提供するサブスクリプション型のDX化研修サービスを通じて、経営層から現場担当者まで全ての社員のDX知識・スキル習得を支援し、企業の持続可能な成長を後押ししています。同社はテクノロジーを通じて生産性を30%向上させることをグループの価値として掲げ、デジタル技術に馴染みのない人々にもフレンドリーで使いやすいクラウドサービスを提供することで、デジタル格差の解消と社会全体の発展に貢献しています。

株式会社SAKIYOMIは、Instagram運用に特化したプロフェッショナル集団として、企業のSNSマーケティングを多角的に支援しています。同社の主要事業は、「SAKIYOMI Agent（運用代行）」「SAKIYOMI Consulting（コンサルティング）」「SAKIYOMI会員（Instagram支援サービス）」の三本柱です。SAKIYOMI Agentでは、Instagram運用専門のプロ集団が、最新のアルゴリズムとユーザーインサイトに基づいた再現性の高い運用を提供し、アカウントの戦略設計から施策実行までを一貫して支援します。これにより、平均4.2ヶ月で10,000フォロワー達成という高い実績を誇り、月額10万円から利用可能です。SAKIYOMI Consultingでは、Instagram運用専門のコンサルタントが、アカウントの戦略設計から日々のPDCA支援まで、アドバイザーとしてクライアントに寄り添い伴走します。また、SAKIYOMI会員は、月額1万円からプロの運用スキルを習得できる支援サービスで、独自のSAKIYOMIメソッドのレクチャー、質問し放題のチャットコミュニティ、そして効果的なInstagram運用を可能にする独自の分析ツールを提供しています。 同社の強みは、数百のアカウント運用データから導き出された最新のInstagramアルゴリズムに基づいた運用ノウハウと、高水準のマーケターによる質の高い支援体制にあります。アカウントディレクターは一人あたり最大2アカウントまでを担当し、アカウント設計に深く向き合うため、月間の支援開始数に上限を設ける徹底ぶりです。対象顧客は、BtoC事業を展開する企業を中心に、低予算でプロに任せたい企業や最短で確実に成果を出したい企業、さらにはInstagramをビジネスに活用したい個人まで多岐にわたります。これまでに100社以上の支援実績があり、ダイエット・美容・カーリース・保険・観光など幅広いジャンルで、月間1,800万リーチや月間150名の集客、月間100万円の売上達成といった具体的な成果を上げています。 ビジネスモデルとしては、運用代行、コンサルティング、ツール提供、スクール運営を展開しており、Instagramマーケティングに関するオンラインセミナーや資料提供を通じて、そのノウハウを積極的に公開しています。さらに、AIを活用した文章生成サービス「SAKIYOMI投稿作成AI」も提供し、運用担当者の負担軽減に貢献。SNSをキャリアの強みにしたい個人向けには「SAKIYOMIスクール」も運営しています。同社は「新たな挑戦に成功体験を。」をミッションに掲げ、「SNSをあらゆるビジネスの主軸に」というビジョンを実現するため、Instagramを中心としたオウンドアカウントのアセット化を支援し、広告依存からの脱却を目指しています。書籍「プロ目線のインスタ運用法」の出版も行い、その専門性と実績を広く発信しています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

株式会社SOLABLEは、脱炭素社会と高度ICT時代に向けた社会課題および地球規模の課題解決に貢献する企業集団を形成する純粋持株会社です。同社は「フォレストソリューション」と「テクノロジーソリューション」の二つの主要事業領域を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。フォレストソリューションでは、森林資源の環境保全に加え、林業における原木生産から製材、プレカット、木材を活用した建築に至るサプライチェーンの再構築と垂直統合を推進。これにより、木材の安定供給、高付加価値化、木造建築等の用途拡大を図り、森林事業の持続的成長を目指しています。具体的には、約4,000haの森林を所有し、木材バイオマス利用や森林整備によるカーボンオフセット、Jクレジット制度を活用したCO2削減に貢献。また、製材所では森林育成から伐採、加工、建築までを一貫して手掛け、地域木材の活用と地域経済の活性化に寄与しています。テクノロジーソリューションでは、最先端技術・システム開発を通じて社会課題の解決を図ります。ウェアラブルデバイスを活用した遠隔ソリューションで人口減少や高齢化による人手不足解消、不必要な移動削減によるGHG排出ミニマイズを実現。AIを活用したセーフティカメラシステムで労働現場の安全性を向上させ、労働災害の減少を目指します。さらに、高性能で軽量、フレキシブルかつ割れない次世代型太陽光発電装置（ペロブスカイト／カルコパイライト太陽電池）の開発を進め、電気自動車や航空機など次世代モビリティのエネルギー供給に変革をもたらすことで、モビリティ部門のCO2排出量削減に貢献しています。グループ会社を通じて、デジタル映像ソリューションの提供、DX製品や環境エネルギー機器の専門商社事業、そして情報システムのDX対応を支援するITアウトソーシングサービスも展開し、多角的なアプローチで社会の変革を推進しています。同社は、技術革新とグループシナジーを最大限に活用し、グローバルな視点から地域に光を照らすグリーンなまちづくりに貢献することを強みとしています。

株式会社３ＤＣは、東北大学材料科学高等研究所の西原研究室で開発された次世代炭素材料「Graphene MesoSponge®（GMS）」の社会実装を目指すスタートアップ企業です。同社は、二次元炭素材料グラフェンを三次元に拡張した炭素材料“グラフェンメソスポンジ（GMS）”の開発、製造、販売を主要事業としています。GMSは、炭素1原子分の厚みでスポンジのような三次元構造を持つ「三次元グラフェン」であり、柔軟性、多孔性、導電性、耐食性といった複数の優れた特性を兼ね備えています。これにより、従来のバッテリーが抱える「容量を向上させると別の特性が低下する」というトレードオフ問題を解消し、バッテリーのコンパクト化、高効率化、長寿命化、安全性向上、環境負荷低減を実現します。 同社のGMSは、特に高出力・高容量リチウムイオン電池向けの機能性導電助剤として国内外の多数の電池メーカーにサンプル提供され、その性能向上が実証されています。また、リチウムイオン電池だけでなく、全固体電池やリチウム硫黄電池といった次世代バッテリー、さらにはシリコン系負極の骨格材料、キャパシタ、燃料電池など幅広い応用が期待されています。ドローンや空飛ぶクルマといった分野でのイノベーションの鍵となる材料としても注目されています。 同社は、岐阜県土岐市に世界初となるGMSの量産工場を建設中で、2026年末までの稼働を目指しています。量産化と事業開発を加速するため、NEDOの助成金やシリーズAラウンドを通じて多額の資金を調達し、日本カーバイド工業、東亞合成、現代・起亜自動車グループのCVCなど複数の戦略的・金融投資家との資本提携を強化しています。また、愛知工業大学との共同研究による高品質な導電助剤の量産プロセス確立や、横浜国立大学・大阪大学とのリチウムイオン電池向け正極材料・高濃度電解液の研究など、産学連携を積極的に推進しています。データ駆動型アプリケーションによる製造プロセス革新にも取り組んでおり、日本発の材料技術を世界に普及させることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

ＡＸＮ株式会社は、日本における有料衛星放送事業を展開する主要企業です。同社は、アクション海外ドラマ専門の「アクションチャンネル」（旧ＡＸＮ）、ミステリードラマ専門の「ミステリーチャンネル」（旧ＡＸＮミステリー）、そして洋画専門チャンネル「ザ・シネマ」という、特定のジャンルに特化した3つの専門チャンネルを運営しています。これらのチャンネルを通じて、世界中から厳選された高品質なコンテンツを日本の視聴者に提供しており、特に「アクションチャンネル」は日本唯一のアクション海外ドラマ専門チャンネルとして、北米・ヨーロッパ作品を中心に、日本初上陸の最新作や話題作、さらには「シカゴ・ファイア」のような大ヒットレスキュー・アクションシリーズや「プロファイリング パリ犯罪捜査課」といった人気作品を豊富にラインナップしています。 同社のビジネスモデルは、放送法上の衛星基幹放送事業者として、スカパー！サービス、スカパー！プレミアムサービス、スカパー！プレミアムサービス光、光パーフェクTV!などのプラットフォームを通じて、有料で専門チャンネルを提供することにあります。これにより、特定のジャンルに特化した深いニーズを持つ視聴者層を獲得しています。長年にわたる放送実績を持ち、「アクションチャンネル」は1998年6月1日、「ミステリーチャンネル」は1998年8月1日、「ザ・シネマ」は2005年12月1日にそれぞれ放送を開始しており、各ジャンルにおけるパイオニアとしての地位を確立しています。 同社の強みは、独占日本初放送の作品を多数提供するコンテンツ調達力と、視聴者の嗜好を捉えた編成能力にあります。例えば、「シカゴ・シリーズ」の製作総指揮を務めるディック・ウルフのような海外ドラマ界の巨匠が手掛ける作品を積極的に導入し、高い視聴者満足度を維持しています。また、「毎日ワンコ」や「最強チームアワー」といった独自の放送枠を設けることで、多様な視聴スタイルに対応し、エンターテインメント体験を豊かにしています。これらの取り組みにより、同社は各専門分野において確固たるブランドを築き、安定した顧客基盤を維持しています。

ＪＰ　ＵＮＩＶＥＲＳＥ株式会社は、「ファイナルファンタジーXV」を手掛けた田畑端氏が設立したゲームテック企業です。「RPGで、世界は進化する」をミッションに掲げ、ゲーム技術を核とした新たな体験と経済圏の創出を目指しています。主要事業は、日本をRPGにする「竜宮国」プロジェクトと、AIワールドRPGエンジン「OwnWorld」の開発・提供です。「竜宮国」は、日本の47都道府県を舞台にしたRPG型プラットフォームであり、ユーザーがコンテンツを制作・販売できるUGC（User Generated Content）型クリエイターエコノミーを形成します。同社はこれを「ジャパン・メタバース経済圏構想」の中核と位置づけ、企業や自治体との連携を通じて地域創生やプロモーションの場としても機能させています。「OwnWorld」は、AIを活用して世界、キャラクター、物語の創造を支援する独自のエンジンであり、プロのクリエイターの開発加速だけでなく、誰もがゲーム世界を創出できる環境を提供します。同社はこれらの基盤技術を活用し、多岐にわたるパートナー企業との共同開発も積極的に行っています。例えば、横浜銀行との生成AIエンタメアプリ「はまペンRapメーカー」、三菱自動車とのバーチャルカーライフアプリ「MILAND」、東京メトロとのXR領域における体験価値創造、成城大学との3Dキャンパスデジタル空間制作支援、アルバ・エデュとの教育現場向けAIパートナー開発など、ゲーム技術を社会課題解決や産業DXに応用しています。また、ピクシブとの3Dアバター相互運用や、サウジアラビア投資省とのオリジナルゲーム開発提携など、国内外でのクリエイターエコノミー拡大とグローバル展開も推進しています。ログシス株式会社が開発するAIパートナーIDウォレット「MULTI MAGIC PASSPORT™」とも連携し、メタバース空間における認証・決済インフラの構築にも貢献しています。同社の強みは、トップクリエイターの創造力と日本を代表する企業群の事業基盤を融合させ、RPGを起点とした持続可能な経済圏を構築するビジネスモデルにあります。

株式会社YX LABELSは、「Youth, eXtreme, AND eXcellence」という企業理念を掲げ、日本の音楽シーンに新たな軸を創造することを目指す企業です。同社の主要な事業は、契約アーティストに関する情報提供を目的とした企業ウェブサイトの運営を通じて展開されています。これは、単なる情報発信に留まらず、才能あるアーティストの発掘、育成、そして彼らの音楽作品の制作、プロモーション、流通までを一貫して手掛ける音楽レーベルとしての役割を担っていることを示唆しています。具体的には、アーティストの創造性を最大限に引き出すためのサポートを提供し、録音、ミキシング、マスタリングといった音楽制作プロセスを管理します。さらに、デジタル配信プラットフォームや物理メディアを通じて、制作された音楽を国内外のリスナーに届け、広範なプロモーション活動を通じてアーティストの認知度向上とファンベースの拡大を図ります。同社のビジネスモデルは、アーティストの楽曲やコンテンツから得られる収益（ストリーミング、ダウンロード、CD販売、ライブ活動など）を基盤とし、アーティストと協力して新たなエンターテイメント体験を創出することに重点を置いています。顧客層としては、契約アーティストはもちろんのこと、彼らの音楽を享受する一般の音楽ファン、そして音楽業界における様々なパートナー企業が挙げられます。テキストからは具体的な実績や詳細な強みは明記されていませんが、「eXtreme」という言葉からは、既存の枠にとらわれない大胆で革新的なエンターテイメント体験の提供を目指す姿勢が伺え、これが同社の差別化要因となり得ると考えられます。

株式会社Kultureは、「テクノロジーを、エンターテインメントのエンジンに」というミッションを掲げ、AI、ブロックチェーン、Web3、メタバース、XRといった最先端技術をエンターテインメント領域に掛け合わせ、新たな文化と感動を創造する企業です。同社は、エンターテインメントコンテンツの魅力を最大限に引き出すためのサービス開発を推進しており、コロナ禍で生まれたデジタルイベントのストリーミング配信サービス「LIVESHIP」の次世代型へのアップデートや、ブロックチェーン・NFTを活用した新規サービスの企画・開発を手がけています。また、アーティストやIP（知的財産）に必要な「デジタル起点の仕掛け」を推進するIPマーケティング事業では、Web3やメタバースといった技術トレンドをいち早く取り入れ、チャレンジングなマーケティングプランを提案・実行し、社内外のアーティストやIPホルダーと共に新たな現象を生み出すことに挑戦しています。さらに、リアルなアーティストマネージメントに限定されないIP創出も行っており、メタバース等の仮想空間をベースとしたIPの企画・開発や、既存アーティストの新たなデジタル展開をIPホルダーと共同で推進し、次世代のスターIPの創出を目指しています。加えて、「KultureFUND」としてWeb3・メタバース領域のスタートアップへの投資事業も展開し、投資先企業が保有するコンテンツ群とのシナジーを創出し、パートナー企業と共にエンターテインメントの発展と成長を追求しています。アミューズグループ内外のコンテンツホルダーやアーティスト、Web3・メタバース領域のスタートアップを主要な顧客とし、ビジネス的な成功だけでなく、世の中に新しい価値や感動をもたらすカッティングエッジなアウトプットを目指す点が強みです。

Cross E ホールディングス株式会社は、2022年11月1日に設立された純粋持株会社であり、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、共新電設工業株式会社を主要な事業会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、エコロジー、エンジニアリング、エンバイロメント、エネルギーといった多様な「E」を掛け合わせ、多様で持続的な未来の可能性を追求し、地域経済への貢献を目指しています。 主要な事業領域は「建設及び機械設置工事」と「ファシリティマネジメント」の二つです。建設及び機械設置工事においては、建築・設備工事と機械器具設置工事を手掛けています。建築・設備工事では、各種施設の新築・改修工事、設備改修・更新工事、公共施設や民間施設における電気工事・電気通信工事、ホテル等のリノベーション工事、さらには戸建て住宅やマンションの建築・リフォーム工事までをワンストップで提供しています。特にハウステンボスの多種多様な建築群・設備群を一元管理してきたノウハウを活かし、次世代技術や環境配慮型技術を導入した施設・住宅の設計、施工、管理監修も行っています。機械器具設置工事では、自治体所有の廃棄物処理施設や発電プラントへの機器据付・撤去、配管工事、メンテナンス、廃棄物焼却・溶融施設および資源物リサイクル施設のメンテナンス、上下水道施設のメンテナンス工事や管布設工事などを実施し、社会インフラの維持管理に貢献しています。 ファシリティマネジメント事業では、ハウステンボスの街全体の建築群のプロパティマネジメント、インフラ設備の維持管理、エネルギー管理、修繕・営繕業務を担っています。また、長崎県内の建築物維持管理業務や自治体施設の指定管理者業務も行い、外部顧客に対しては省エネ、省コスト、各種建築・設備改修に関するコンサルティング業務も提供しています。同社グループは、ハウステンボスで培った高度な技術とノウハウをコアに、エンターテインメント施設だけでなく、あらゆる生活シーンで安全かつ快適な社会生活をサポートするサービスを展開。近年では省エネルギー対策や第一次産業支援など、社会基盤・生活基盤に関わる多様な社会課題解決にも取り組んでいます。地域に根差した事業承継型M&Aを通じて雇用を守り、北部九州地区の地域経済に貢献しながら、グループ全体の持続的な成長を目指しています。

富士商工マシナリー株式会社は、1963年の創業以来、生産工場の自動省力化に貢献するシステム創造企業として、エレクトロニクス、医療、半導体、エネルギーなどの幅広い分野で製造を支える革新的な設備を提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「フジエースカッター及び周辺機器の製造・販売」では、自動切断機「フジエースカッター」を基盤に、高速シートカッターFSCシリーズや高性能コンパクトカッターSCMシリーズを展開。これらは高速かつ高精度なシートカットを実現し、各種フィルム、チューブ、電線など多様なワークの切断に対応します。次に「ダイイングマシン及びプレス周辺機器の製造・販売」では、ロングセラーであるフィルム打ち抜き連続プレスUDPシリーズを提供。安全性、耐久性、高精度、低振動を兼ね備え、特にハーフカット加工において安定した精度を発揮し、高機能フィルム（飛散防止フィルム、ITOフィルム、ハードコートフィルム）の加工に最適です。さらに、CCDカメラ付き画像位置決めプレスIPAシリーズは、印刷フィルムやハードコートフィルム加工においてX/Y/θ方向のアライメントにより抜き位置精度を追求し、ハーフカット、フルカットに対応。ロータリーダイカット装置RDシリーズは業界最速100m/min.のサーボ全軸完全同期制御を実現し、DAF、BG、DC、DDFなどの抜き加工に貢献します。また、「各種コンバーテック機器の製造・販売」として、フィルム連続ラミネーターLM/KSシリーズは多層・多列貼りや廃材剥離に対応し、光学用途フィルムを高精度に搬送・ラミネートします。フィルム、ガラス貼り付け装置FTGシリーズはスマートフォンのガラスカバーや樹脂カバーと加飾OCA、飛散防止フィルムなどの貼り合わせを行い、スプライサーSPシリーズは特許取得の技術で枚葉材をロール状に変換し、UVコーターはフィルムへの樹脂コーティングとUV照射後の巻き取りを可能にします。同社は「電子精密機器の製造・販売」も手掛けており、長年の経験に裏打ちされた確かな技術力と柔軟な発想、スピーディーな対応力を強みとしています。エレクトロニクス、医療、半導体、エネルギー分野の生産工場を主要顧客とし、リチウム電池の正極材・負極材、各種フィルム加工、粘着テープ加工など、お客様の幅広いニーズに応えるソリューションを提供。導入実績として顧客のライン効率化に貢献しており、製造メーカーの立場から、導入後のメンテナンスプログラムや装置のカスタマイズ、動力プレス機械の特定自主点検など、充実したカスタマーサービスを提供し、顧客の生産活動をトータルにサポートするビジネスモデルを展開しています。中古機の販売や、自社製品に限らない買取査定も行い、顧客の設備投資・更新ニーズにも柔軟に対応しています。

フォロフライ株式会社は、次世代自動車の開発販売および環境対応型インフラサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指す「インフラTECH企業」です。同社は、特にラストワンマイル配送に適した商用EVの開発・普及に注力しており、ファブレス生産方式を採用することで、通常の2倍の速度で製品開発を実現しています。主要製品として、コンパクトながら高い積載量を誇る1トンクラスEVバン「F1 VAN」シリーズ（F1V, F1VS, F1VS4, F11VS）や、顧客ニーズに応じたカスタマイズが可能な平ボディタイプEVトラック「F1 TRUCK」シリーズ（F1T, F1TS, F3T）を展開。さらに、日本の物流に最適化された軽EVバン/トラック「FKV/FKT」も提供しています。これらの車両は、環境負荷の低減だけでなく、高いコストパフォーマンスと機能性を両立させ、導入企業における脱炭素化とエネルギーコスト削減に貢献しています。 同社は車両販売だけでなく、導入後の手厚いサポート体制も強みとしています。具体的には、普通・急速充電器やスマート充電機器の提案、専門スタッフによる導入・アフターサポート、フリートマネジメントシステムの提案、バッテリー引き取り交換サービスなどを提供し、EV導入のハードルとランニングコストを低減させています。また、使用済みEVバッテリーの有効活用やリース事業のサービス品質向上を目指し、Daigasグループの大阪ガスオートサービスとの提携を通じて、車載蓄電池のリユース活用検討も進めています。 顧客層は多岐にわたり、物流企業、建設業、コンビニエンスストア、医療業界、農業関連、消費者向け流通・小売り業界、自治体、空港作業用車両など、幅広い業種で導入が進んでいます。ANA成田エアポートサービスへの空港作業用車両としての導入や、スタンダード運輸、奥住運輸での採用事例があります。また、丸紅とパナソニック ホールディングスが設立した商用EV向けフリートマネジメントサービス会社EVolity株式会社の対応車種にも選定されており、国内商用EVの普及を加速させています。 同社の実績としては、SBSホールディングスが1万台の車両導入を発表したほか、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金や商用車の電動化促進事業補助金の対象車両に認定されています。さらに、「J-Startup KANSAI」への選出や、日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」での33位ランクイン、第24回Japan Venture Awards経済産業大臣賞受賞など、その革新性と成長性が高く評価されています。近年では、ラグジュアリーEV「ZEEKR 009」の国内展開も発表し、事業領域を拡大しています。これらの取り組みを通じて、フォロフライ株式会社は日本の「運ぶ」を変革し、エコノミーとエコロジーを両立する持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社先端技術共創機構（ATAC）は、大学や研究機関が保有する優れた先端技術の研究成果を発掘し、その事業化を包括的に支援するディープテックインキュベーターです。同社は「ATAC Founder Model」を実践し、研究者と共同創業者として会社を設立し、事業化を推進します。起業を考えていない研究者の技術についても、ATACが当事者・実行者として事業化を進める点が特徴です。また、「ATAC 事業化ファクトリー」を通じて、設計、試験、技術開発など、技術領域ごとに異なる事業化に必要な機能を構築し、課題解決と効率化を図っています。主要な事業領域として、半導体（S-ATAC）、材料（M-ATAC）、創薬（D-ATAC）、AI・デジタル（A-ATAC）の4分野に注力しています。S-ATACでは、商用化に向けた再設計からデバイス評価、ファブ選定、事業開発まで一貫して半導体製品化を実行し、ロジック・リサーチのグループ会社化により半導体開発機能を拡充しました。M-ATACでは、新規材料や合成プロセス、インフォマティクスを含む幅広い材料技術をカバーし、用途探索から製造開発まで手掛けます。D-ATACでは、アカデミア発の創薬シーズやバイオロジーの知見を、研究初期段階から実用化視点を取り入れ、開発・事業化を支援。厚生労働省の「創薬エコシステム発展支援事業」の委託契約を締結し、日本の創薬エコシステム強化に貢献しています。A-ATACでは、AI・デジタル技術で社会変革を目指す若き起業家を支援しています。さらに、徹底的に標準化・共通化されたバックオフィス業務や、会計・税務、労務、法務などの各種専門家ネットワークと連携し、会社設立から運営までをワンストップで支援します。東京大学、理化学研究所、物質・材料研究機構、KDDI、日本政策投資銀行など、多数の大学・研究機関や企業との連携を通じて、日本の科学技術の競争力向上と豊かな社会の創出を目指しています。

株式会社e431は、ネットワーク関連機器およびテレビ関連資材の企画製造、そして販売を主要事業とする企業です。同社は、BtoB向けECサイト「e431.jp」を運営し、全国の工事事業者様を主な顧客として、通信設備資材や電設資材をワンストップで提供するプラットフォームとしての役割を担っています。事業の核となるのは、低価格と安心品質を両立させた自社ブランド製品（PB品）の企画・開発・製造・販売です。国内外のメーカーとの協業を通じて、売れ筋商品を多数取り揃えるだけでなく、資材に留まらず、工事現場で必要とされる工具類や計測器など、幅広いラインナップを拡充しています。これにより、お客様の多様なニーズに応えることを目指しています。また、同社は国内外のトップメーカー各社の製品も豊富に取り扱っており、強力なネットワークを活かして、安心と信頼のナショナルブランド製品を短納期で提供できる体制を構築しています。沿革からは、空調資材、配管資材、防犯カメラ・レコーダーといった製品群も取り扱いを開始し、事業領域を拡大していることが伺えます。特に、世界最大級のセキュリティ機器メーカーHikvision社の新ブランド「HiLook」の正規代理店として販売を開始するなど、常に新しい製品や技術の導入にも積極的です。同社の強みは、「低価格かつ安心品質を短納期で提供できること」にあり、豊富な在庫量と効率的な物流体制によってこれを実現しています。創業以来13年連続増収という実績は、そのビジネスモデルと顧客からの高い支持を裏付けています。お客様の立場に立った製品開発と、きめ細やかな対応を重視する企業理念のもと、デジタル技術の活用とグローバル最適調達を加速させ、変化する市場環境においても工事業者様のより良い仕事を支え続けることを目指しています。

株式会社ＥＸ‐Ｆｕｓｉｏｎは、レーザー核融合商用炉の開発を基幹事業とし、化石燃料に依存しない究極のクリーンエネルギーソリューションの実現を目指す日本初のスタートアップです。同社は、海水から無尽蔵に得られる重水素と三重水素を燃料とし、CO2を排出しない安全かつ安定的な大電力供給を可能にするレーザー核融合方式の実用化を加速しています。特に、電力の負荷変動に対応できる「レーザー核融合方式」に注力し、2050年までに全世界のCO2排出量14%削減に貢献するという壮大な目標を掲げています。その過程で培われる最先端の光制御技術、連続ターゲット供給装置、高出力レーザー技術といった独自の要素技術を強みとし、2025年には世界で初めて模擬燃料に対する1秒間に10回のレーザー連続照射実証に成功するなど、商用炉実現に向けた重要なマイルストーンを着実に達成しています。また、同社はレーザー核融合開発で得られた高度な技術と知見を応用し、レーザー加工事業も展開しています。この事業では、製造現場や研究開発における加工課題に対し、レーザー技術の専門知識を活かしたコンサルティング・技術提供、用途に応じたレーザー加工システムの構築・コンポーネント販売、そしてサンプル加工や実証実験に対応する京都桂拠点の提供を行っています。高出力レーザー制御技術、精密な光学系設計、プロセス構築ノウハウを核に、CFRPや金属などの難加工材に対する厚板切断や深溶接、高速スキャン処理など、多様な加工ニーズに対応。顧客のニーズに合わせた最適なソリューションをワンストップで提供し、加工精度向上や生産性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はエネルギー分野に留まらず、加工、医療、宇宙といった多様な産業分野に新たな光産業を創出し、社会の持続可能性と発展に寄与することを目指しています。

プロメテック・ソフトウェア株式会社は、東京大学発のベンチャー企業として、最先端のシミュレーション技術とコンピュータグラフィックス（CG）技術を融合させ、計算科学に基づいたインタラクティブな仮想世界「Computational Reality」を製造業、映像制作、エンターテインメント分野に提供しています。同社の核となる技術は、水やオイルなどの液体挙動を高速に計算する流体解析ソフトウェア「Particleworks」と、粉体の混合、搬送、貯留、充填、圧縮成形、伝熱などの挙動を高速に計算する粉体解析ソフトウェア「Granuleworks」です。これらの製品は、独自の「粒子法シミュレーション技術」を基盤とし、HPC（高性能計算）やGPGPU（汎用GPU）技術、可視化・CG技術を結集して開発されています。 同社は、これらのソフトウェアの開発・販売に加え、専門知識を活かしたCAEコンサルティングサービスや受託解析サービスを提供し、顧客の課題解決を支援しています。また、CG・画像工学に関する研究を行う「Prometech CGリサーチ」を通じて、自然物・自然現象の可視化や照明シミュレーションなどの先端研究にも取り組んでいます。教育サービスとして「TechEdu」を提供し、流体力学や粒子法に関するオンデマンドアカデミック講座やWebセミナー、技術トレーニングを通じて、ユーザーの技術力向上をサポートしています。 同社のシミュレーション技術は、自動車、機械、素材、化学、電機、食品、消費財、医療、土木、防災、航空宇宙、エネルギーといった幅広い産業分野で活用されており、高付加価値なものづくりに貢献しています。国際的なパートナーシップを通じてグローバル展開も積極的に進めており、ベトナム、韓国、台湾、中国、インド、欧州、北米、南米など世界各地に販売代理店網を構築しています。過去には「中小企業優秀新技術・新製品賞」「東京都ベンチャー技術大賞」「日本計算工学会技術賞」「文部科学大臣賞」「グッドデザイン賞」など、数々の賞を受賞しており、その技術力と革新性が高く評価されています。

リンクメッド株式会社は、量子科学技術研究開発機構（QST）の認定ベンチャー企業として2022年7月4日に設立されました。同社は「みんなの健康と幸せのために、最先端科学と医療をつなぐ」をミッションに掲げ、放射性医薬品による『革新的な「見える」がん治療』の実現を目指しています。主要事業は、銅の放射性同位体64Cuを用いた、がんの診断と治療の両目的に使える次世代型放射性医薬品の研究開発、製造、販売です。同社の核となる技術は、64Cuが放出するベータ線と、がん細胞を効果的に治療する特殊な放射線であるオージェ電子、そして陽電子放射断層撮影（PET）診断を組み合わせた「見ながら治療」のコンセプトです。これにより、非侵襲的にがんへの薬剤集積を確認しながら治療を進めることが可能となり、無駄な治療を減らし、個々の患者に最適な医療を提供することを目指しています。現在、同社は再発・難治性悪性脳腫瘍に対する国産放射性治療薬64Cu-ATSM（LM001）の開発に注力しており、低酸素環境にある腫瘍細胞に集積し高い治療効果を発揮するこの薬剤は、日本初の国産放射性治療薬として第3相医師主導臨床試験が進行中です。また、膵がんPET画像診断のための放射性抗体の超音波内視鏡ガイド投与による第Ⅰ相臨床試験も開始しています。ペプチドリームとの戦略的パートナーシップにより、64Cu-ATSMの国内での開発・商業化も推進しています。同社は、千葉工場を完成させるなど、研究開発から製造販売までの一貫体制を強化しています。これまでの実績として、DBJ女性起業優秀賞、未来X(mirai cross)2023部門別最優秀賞・GAPグラント賞、Go Global! ENGLISH Pitch Competition 2024最優秀賞、大学発ベンチャー表彰2024特別賞など、数々のビジネスコンテストや表彰で高い評価を受けています。また、NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業に採択され、シリーズAおよびシリーズBの資金調達を成功させるなど、その革新性と将来性が高く評価されています。これらの取り組みを通じて、同社はがん患者とその家族、医療従事者の笑顔のために、最先端の医療技術を社会に提供し続けています。

株式会社Gaianixxは、東京大学発のテクノロジーベンチャーとして、半導体業界の革新を目指し、多能性®中間膜の研究開発、製造、販売を主要事業としています。同社は、半導体デバイスの多段層単結晶化という長年の課題を、独自の「マルテンサイト・エピタキシー」技術と「多能性®中間膜」、そして「動的格子マッチング」メカニズムによって解決しています。このコア技術は、Material（材料）、Machine（装置）、Method（製法）、Members（人材）の「M4」融合によって実現され、結晶材料・機能材料・基板材料を選ばない高品質な単結晶エピタキシャルウェハの提供を可能にしています。 同社の製品は、PZT、SiC、GaNなど多種多様な高品質単結晶薄膜に対応し、6インチや4インチに加え、将来的に12インチまでの大口径化を視野に入れています。特にPZT薄膜においては、誘電率が100〜450程度で、成膜終了時に分極が完了し「自発圧電性™」を保持するほか、450℃の高温でも脱分極しない高い耐熱性を持つことが大きな特徴です。これにより、従来の技術と比較して変位量、耐熱性、耐電圧において顕著な性能向上を実現しています。 Gaianixxの技術的優位性は、基板上の欠陥を引きずることなく高品質な単結晶を成長させられる点にあり、これにより半導体製造における歩留まり向上とコスト削減に大きく貢献します。対象顧客は、MEMS、パワーデバイス、LED製品などを手掛ける半導体関連企業であり、脱炭素化、EV化、6G通信といった次世代技術の実現に不可欠なソリューションを提供しています。同社は、産業界の企業との「競争」ではなく「共創」を重視し、ラボレベルの研究開発から量産規模へのステップアップ、さらには共同開発を通じて、経済・産業全体の発展と革新をサポートするビジネスモデルを展開しています。直近ではシリーズC 1stラウンドで総額20億円の資金調達を実施し、ネプコン ジャパンやトヨタ自動車主催の展示会にも積極的に出展するなど、その技術力と事業展開への期待が高まっています。