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株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社FLIGHTSは、「3次元データで建設業を『現場』から再定義」をビジョンに掲げ、高い品質基準と低コスト、簡易運用を両立する新技術を開発し、現場における3次元データ活用の民主化を加速させるテクノロジースタートアップです。同社は、熟練の土木技術者チームがR&Dを主導することで、実用性を兼ね備えたシステム開発を実現しています。主要事業として、UAV（ドローン）レーザー測量を活用した測量・設計サービスを提供しており、植生地でも短時間かつ高精度な計測を可能にし、公共測量やi-Construction用測量、災害現場測量など多岐にわたる実績を有します。また、橋梁点検、外壁点検、太陽光パネル点検といったインフラ点検ソリューションも提供し、特に太陽光パネル点検では自動航行ドローンによる赤外線撮影で広範囲の異常箇所を効率的かつ正確に特定し、迅速なレポート作成を行います。さらに、高精度SLAMや3DGS技術を用いたモバイルスキャナーによる高精度3D画像撮影サービスも展開し、デジタルツイン構築や建物のデジタルアーカイブ、VR/ARコンテンツへの活用を支援しています。製品としては、ドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」シリーズを提供し、ソニー「Airpeak S1」との協業も進めるなど、国産ドローンへの対応も強化しています。公共測量のための成果品作成Webサービス「FLIGHTS DOCS」や、ドローン橋梁点検ソフトウェア「FLIGHTS CONTROL」も開発・提供し、測量・点検業務の効率化を支援。最近では、高性能ハンディレーザースキャナーと点群活用ソフトウェア一式をレンタル提供する「ラクソクRent」を開始し、建設・建築現場での手軽な3次元計測の内製化を推進しています。これらのサービスに加え、ドローン本体や関連ソフトウェア、保守サービスなどを提供する会員制オンラインストアも運営し、導入支援から実務を行うBPOまで、顧客の「現場」をあらゆるフェーズでサポートするビジネスモデルを展開しています。主要顧客は測量設計会社、建設コンサルタント、インフラ管理者、メガソーラー事業者、ドローン販売代理店など多岐にわたります。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

Gigi株式会社は、「Pay it forward（恩送り・利他）」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」（旧びずめし）、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

株式会社ユカシカドは、「栄養を教養に、理想を現実に」を掲げ、一人ひとりに最適な栄養改善を科学的根拠に基づき提供するパーソナライズドニュートリションブランドを展開しています。同社の主要事業は、郵送型栄養検査サービス「VitaNote」を核とした栄養検査、およびその結果に基づいたパーソナライズサプリメントや栄養食品の製造販売です。「VitaNote」は、尿中の18種類の栄養素と2種類の体調マーカーを測定し、個人の栄養状態を詳細に把握します。さらに、2023年には尿中の代謝物から5つの栄養TYPEと栄養バランスを判定する新検査キット「MY TYPE」を開発し、これと連携して自分に合った栄養食品を選べる「TYPE FOOD」の予約販売を開始しました。 同社は、検査結果に基づいてカプセルの中身が一人ひとり異なるフルパーソナライズサプリメント「VitaNote FOR Base Supplement」や、パーソナライズプロテイン「VitaNote FOR Protein」など、「VitaNote FOR」シリーズを提供しています。また、栄養補助サプリメント「TURF」や、食事を楽しみながら栄養補給できる食品ブランド「原宿醸造」も展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。これらの製品は、長野県松本市にある自社工場「ユカシカドFACTORY」で製造されており、同工場は食品安全に関する国際規格ISO22000の認証を取得しています。 同社の強みは、滋賀県立大学の福渡博士をはじめとする栄養素研究のエキスパートや専門機関との産学医連携による共同研究で確立された独自の尿解析技術と解析アルゴリズムです。これにより、高精度な栄養状態の評価を実現し、検査センターから製造出荷までを一貫して自社で提供する体制を構築しています。また、健康の維持増進を目的とした独自の栄養摂取基準「栄養向上基準」を策定し、その特許を権利化後も無償で開放することで、栄養課題解決への貢献を目指しています。個人顧客だけでなく、豊橋市との「健幸なまちづくりパートナーシップ」締結や、途上国・新興国の子供たちへのサービス提供コミットメントなど、法人や社会全体への貢献にも注力しており、デジタルヘルス分野における有望ベンチャーとしても評価されています。

Arteryex株式会社は、医療データテクノロジーを駆使し、個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指す企業です。同社は主に「医療情報プラットフォームサービスの提供」、「医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発」、「自社開発アプリの運営」の3つの事業を展開しています。 主要サービスであるPHRアプリ「パシャっとカルテ」は、スマートフォンで健康診断や検査結果、処方箋、お薬手帳などを撮影・アップロードするだけで自動でデータ化し、ユーザーの医療情報管理を支援します。70万ダウンロードを突破し、老若男女問わず幅広い層に利用されており、医師への診断補助にも活用可能です。この「パシャっとカルテ」で蓄積された医療情報を基盤に、同社はデータビジネス事業を展開。ヘルスケア企業向けに、医療情報のデジタル化技術連携や、医療データを活用した送客、データ分析、仮説検証を支援しています。特に、医療分野や患者のリサーチパネル事業では、健康意識の高い30万超のユーザー母集団を活用し、医薬品開発サポートやメディカル領域のマーケティング、課題抽出を支援。また、治験候補者募集サービスでは、「パシャっとカルテ」の登録情報から治験に適した候補者を効率的に選定・紹介し、成果報酬型で迅速なリクルーティングを実現しています。さらに、同社のコア技術であるAI-OCRと人によるチェック体制を組み合わせたデータ化ソリューション「CLICK DATA」は、健康診断書や処方箋など、ヘルスケア・医療業界のほぼ全てのアナログ情報をリアルタイムでデータ化し、他社サービスへの組み込みも可能にしています。 医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発では、90%以上がエンジニアで構成される圧倒的な開発力、低価格、スピードを強みとし、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。WEBアプリやモバイルアプリの開発、ホームページ作成、デジタルマーケティング、コンサルティングなど多岐にわたるソリューションを提供しています。特にヘルスケア新規サービス開発コンサルティングでは、アイデア創出からプロダクト開発、事業展開まで一気通貫でサポートし、PdMやエンジニアの人材育成も手掛けています。 自社開発アプリとしては、「パシャっとカルテ」の他に、医療従事者向けの「支えるノート」を運営。これは患者用アプリと医療従事者専用閲覧システムを連携させ、在宅環境での患者の健康状態（副作用情報など）を医療従事者がリアルタイムで把握できるようにするもので、事務作業の効率化や医療の質向上に貢献しています。同社はブロックチェーンやAIといった最新テクノロジーを組み合わせ、未活用データを最大限に活用することで、人生100年時代における個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指しています。

株式会社シコメルフードテックは、「おいしい！」をうみだす仕組みをつくることをミッションに掲げ、飲食・食品業界のDXを推進するフードテック企業です。同社の主要事業は、仕込み代行業のプラットフォーム開発および運営、そして飲食店や食品事業者へのメニュー提案、開発、コンサルティングです。特に、飲食店・フード提供事業者の仕込み作業を外部化できる経営サポートサービス「シコメル」を提供しており、セントラルキッチンを持たない小規模事業者から飲食チェーン本部まで、幅広い顧客がアプリを通じて発注から納品までを完結できます。これにより、顧客は人材不足の解消、経営効率化、顧客満足度の向上を実現し、高付加価値を生む仕事に専念できるようになります。 「シコメル」の主な機能として、「シコメルストア」ではミシュラン店や人気店の仕込み済み商品をアプリから手軽に購入できるマーケットプレイスを提供しています。また、「オリジナル商品オーダー機能」では、飲食店独自のレシピを提携食品工場で忠実に再現し、仕込み済み商品としてオーダーメイドで製造・供給します。さらに、「受発注機能」により、複数の仕入れ先への発注業務を一元管理し、バックオフィス業務の効率化を図ります。 同社は、新サービスとして『シコメルメニューブースト』も展開しています。これは、仕込み済みの有名店メニューと販促素材（POP・チラシ・SNS用素材など）をセットで提供するサブスクリプション型サービスで、忙しい飲食店が手間なく新メニューを導入し、売上向上に繋げることを支援します。このサービスは、毎月5種類の売れ筋メニューを提供し、プロが作成した販促ツールも付属するため、導入店舗はすぐに販売を開始できます。 「シコメル」のビジネスモデルは、飲食店のレシピを工場用に「翻訳」して仕込み済み商品化し、アプリを通じて簡単に発注・デリバリーまでをワンパッケージで提供するものです。これにより、レシピの価値を顕在化させ、レシピ保有者にはロイヤリティを支払うことで新たな収益源を創出します。提携食品工場にとっても、一つの商品を大量生産することで生産性向上に寄与します。2025年4月時点で登録店舗数は12,000店舗以上、アプリダウンロード数は1万を突破しており、その成長は著しいです。同社は、国内に留まらず海外展開も視野に入れ、日本の農業課題解決やフードロス問題の改善にも貢献することを目指しています。将来的には、飲食事業を開業する際に「電気、水道、ガス、シコメル」と言われるような、食のサプライチェーンに不可欠なインフラとなることを目指しています。

イチロウ株式会社は、「介護の新しい循環（めぐり）を作る」というミッションを掲げ、日本の超高齢社会を支えるインフラ実現を目指す介護テック企業です。同社は、24時間365日のオーダーメイド訪問介護サービス「イチロウ」を主要事業として展開しています。このサービスは、公的介護保険制度では対応しきれない多様な在宅介護ニーズに応えるため、介護保険外サービスに特化している点が大きな特徴です。要介護者やその家族が住み慣れた自宅で安心して最期を迎えられるよう、また介護を理由とした離職（ビジネスケアラー問題）を減らすことを目的としています。 「イチロウ」は、オンラインプラットフォームを活用したシェアリングモデルを採用しており、資格保有のプロフェッショナルなケアパートナー（介護士）が業務委託契約のもと、柔軟な働き方を実現しています。介護依頼から介護士の登録、業務管理に至るまで、全てのオペレーションをデジタル化することで、効率的な運営と高品質なサービス提供を両立。これにより、ご利用者の利用料を抑えつつ、介護士の賃金改善にも貢献しています。同社は、介護依頼者の求めるスキルや性格、過去の評価などを考慮し、最適な介護士をマッチングするための独自のアルゴリズムを開発・活用しており、属人的な手配に依存しない客観的かつ合理的なサービス提供を実現しています。また、介護依頼者向けのカスタマーアプリを提供し、スマートフォンから24時間いつでも予約や業務レポートの確認、介護士の評価ができるなど、利便性の向上にも努めています。 サービスは1回あたり2時間から利用可能で、最短当日の手配にも対応。これにより、急な介護ニーズや、介護保険ではカバーできない細やかな生活支援、外出付き添い、入院時サポートなど、幅広い要望に応えています。これまでに累計80万回以上のサービス提供実績を誇り、2024年3月時点では4,957人のケアパートナーが登録し、3,146人のサービス登録者がいます。サービス提供エリアは東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県（名古屋市）、大阪府、京都府、兵庫県、静岡県など広範囲に及び、全国展開を推進中です。東邦ガス株式会社との共創による「ミタスケア」や、関西電力株式会社との協業による「かんでん暮らしモール」でのサービス提供など、他業種との連携も積極的に行い、より多くの顧客層へのアプローチを図っています。同社は、介護士に特化した適性検査「CSPI」の開発も行うなど、介護の質を徹底的に追求し、「身内に自信を持って勧められる品質」のサービス提供に強い意思を持っています。これらの取り組みを通じて、イチロウ株式会社は、介護業界のDXを推進し、持続可能な介護社会の実現に貢献しています。

株式会社 CROSS SYNCは、「防ぎ得た死をゼロにする」というミッションを掲げ、AIとセンシング技術を核としたデジタルソリューションを通じて、医療現場の課題解決に挑む医療Techベンチャーです。同社は、横浜市立大学発の認定ベンチャーとして、現役医師である創業者自身の臨床経験と現場のニーズに基づき、実用的なソリューションを開発しています。主要な事業内容は、医療分野におけるデジタルソリューションの企画・開発および医療現場におけるトータルコンサルティングサービスの提供です。 同社の主力製品である生体看視アプリケーション「iBSEN DX」は、院内外を問わず、ベッドサイドにいない医師が複数の患者を同時にモニタリングすることを可能にします。これにより、患者の急変リスクを早期に察知し、医療現場の負担軽減と安全性向上を支援します。同社は「ICU Anywhere」の実現を目指し、専門医の不足、医療資源の偏在、慢性的な人手不足、アナログで非同期的な情報共有、予兆の見逃しといった医療現場が直面する深刻な課題に対し、あらゆる病床にICUレベルの医療環境を提供することを目指しています。 強みとしては、最先端のAIとセンシング技術への深い知見、医療現場との強い連携力によるニーズを反映したソリューション開発、そして複数の医療機関で導入・実証されている遠隔ICUの運用ノウハウが挙げられます。実績として、和歌山県立医科大学附属病院と橋本市民病院間での「iBSEN DX」を活用した自治体主導の遠隔ICU運用が日本で初めて開始されたことや、かながわビジネスオーディション2026での優秀賞、第8回日本医療研究開発大賞でのスタートアップ奨励賞受賞などがあります。これらの取り組みを通じて、救命率の向上、医療従事者の負担軽減、そして持続可能な医療体制の構築に貢献し、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAE（Computer Aided Engineering）を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。

株式会社WiseVineは、地方公共団体や中央官庁向けに、持続可能な行政運営を支援する予算編成・経営管理システムおよびAIツールを提供する企業です。同社の主要プロダクトは、財政全体を俯瞰し最適な資源配分を支援する「Build & Scrap」と、事業の立案・設計をAIで支援する「BnS事業立案+AI」の二つです。「Build & Scrap」は、予算編成、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理といった機能を一気通貫で提供し、紙やExcelに分散したデータを統合することで、政策論議の時間を確保し、真のビルド＆スクラップを実現します。 「BnS事業立案+AI」は、自治体業務に特化した生成AIサービスであり、事業立案から予算査定までのプロセスを効率化します。具体的には、国や都道府県の補助金、特別交付税対象経費の自動診断、前年度予算との差分比較、査定論点の自動整理などの機能を提供し、職員の「探す」時間を削減し「考える」時間を創出します。このAIツールはLGWAN接続に対応し、自治体単位でのデータ分離・暗号化を徹底することで高いセキュリティを確保しています。同社は元財政課職員が開発をリードしており、自治体財政の現場を深く理解した実務に即したシステム設計が強みです。横浜市、長野県、新潟県、佐久市、品川区など、複数の自治体での導入実績があり、行政のDX推進と業務効率化に貢献しています。

パイクリスタル株式会社は、2013年の設立以来、東京大学竹谷研究室で生まれた世界最先端の有機半導体単結晶コア技術を基盤とし、次世代センサーシステムの実用化に取り組んでいます。同社は、有機半導体の機能を最大限に引き出す技術を強みとし、シリコン半導体では困難な、フレキシブルで薄く、軽量かつ低コストなフィルム型センサーデバイスの開発・製造・販売を行っています。具体的には、医薬品や食品輸送におけるコールドチェーンモニタリングに特化した「WisSensor™ T」温度センサーを提供しており、2～8℃の温度管理に対応し、温度逸脱の即座な可視化、無線通信による一括設定・データ回収、ラップタイム機能、航空機搭載対応といった特徴を持ちます。また、プラント設備などの予兆保全を目的とした「WisSensor™ V」ひずみ・振動センサーも展開しており、配線不要で後付け設置が可能、有機半導体による高感度検知、異常の早期予兆検知、アプリ連携による可視化・レポート出力が可能です。これらのセンサーデバイスに加え、データ通信・分析システム、ソフトウェアの提供、有機半導体材料の評価・販売、および有機半導体に関するコンサルティングも手掛けています。製造、物流、医療、日常生活、エネルギー分野など幅広い領域での導入を進め、無数のセンサーが見守る安心・安全な社会、そしてAIによる自動処理が人々の暮らしを支える快適な未来、すなわち「トリリオンセンサー構想」が目指す自律型超スマート社会の実現に貢献しています。素材から回路設計、無線通信まで一貫した技術開発力を有し、パートナー企業との連携を通じて社会課題の解決に挑んでいます。

株式会社レグミンは、農業分野における深刻な人手不足や高齢化といった課題に対し、スマート農業技術とサービスで解決策を提供する企業です。同社は主に「農作業ロボット・IoTデバイスの研究開発」「農薬散布代行サービスの提供」「ロボット・システムの受託開発」の3つの事業を展開しています。 中心となるのは、自社開発の自律走行型農薬散布ロボットおよびそれを用いた農薬散布代行サービスです。このロボットは、免許不要で誰でも簡単にプロ品質の農薬散布を可能にする点が大きな強みです。特許取得の畝検知走行技術や、自社開発の専用アプリによる遠隔操縦・作業管理機能、静音設計の散布システム、最大8時間のバッテリー稼働など、現場のニーズに応える機能を備えています。ネギやキャベツ、ブロッコリーといった露地野菜の多様な作物や生育段階に対応し、傾斜地や不整地でも安定した走行が可能です。また、必要な機能に絞り込むことで、中小規模の圃場でも導入しやすい低コストを実現しています。 農薬散布代行サービスは2022年から提供を開始し、肉体労働の軽減、散布作業の記録化、安定した散布品質の確保、農薬調製サポートを通じて、農家の負担を大幅に軽減しています。同サービスは2025年度に520haの散布実績を達成し、2026年には1,122haへの拡大を見込んでいます。対象顧客は主に農業法人や大規模農家であり、特に農薬散布作業における「質」と「量」の課題を抱える現場に安定した労働力を提供しています。 同社は、この農薬散布代行サービスを全国に展開するため、フランチャイズ（FC）モデルを推進しており、地方に拠点を持ち、農薬散布の繁忙期が閑散期と重なるガス会社との連携を強化しています。これにより、既存のトラックや地域ネットワークを活用し、効率的かつ広域なサービス提供体制を構築しています。 さらに、同社は農林水産省の「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」事業に採択され、加工・業務用ブロッコリーのフローレットカッターや栽培技術の開発、露地野菜栽培における自律走行型除草ロボットの開発にも取り組むなど、農作業全般の自動化・効率化に向けた研究開発を積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、レグミンは持続可能な農業の実現と地域社会への貢献を目指し、農業界に安定した労働力を提供するというミッションを追求しています。

株式会社WineBankは、「Wine × Technology」を融合させ、ワイン投資を通じて顧客の資産形成と豊かなライフスタイルを支援する企業です。希少性の高いファインワインに特化した投資サービスを提供し、多くの人がワインに親しみ、思い思いに愉しめる時代を創造することを目指しています。同社の主要サービスは、経験豊富なコンシェルジュによるワインポートフォリオの作成、保有ワインのリアルタイム時価把握、ワインの売買が可能なマーケットプレイスの提供、そしてワイン専用のクラウドカーヴでの適切な長期保管です。顧客は、スタンダード、トライアル、グロース（積立）、プレミアムといった多様な投資プランから選択でき、ライフイベントに応じたワイン紹介や会員限定イベントへの参加、系列店での優待など、投資に留まらない上質なワイン体験を享受できます。また、保有ワインには保険が付保され、自宅や贈答先への発送も可能です。同社は、金融、不動産、広告、倉庫業界のリーディング企業からの出資を得ており、企業としての高い信頼性を確立しています。2024年度にはワイン業界全体の平均収益率がマイナスとなる中で、同社が買い付けたワインは+6.66%の高パフォーマンスを達成しました。創業50年以上の酒販業実績を持つ有限会社中村を事業承継しており、ワインに関する確かな見識と仕入れ力、そしてワイン流通におけるデジタルイノベーションへの挑戦が強みです。セキュリティ面では2段階認証を導入し、顧客の資産と情報の安全を確保しています。これらのサービスを通じて、同社はワインを「飲む楽しみ」だけでなく、「保有する楽しみ」や「資産としての価値」を提案し、オルタナティブ投資としてのワインの魅力を広げています。

株式会社シックスティーパーセントは、2018年7月の創業以来、「アジアのファッションを世界のメインストリームへ」というミッションを掲げ、アジア最大のファッションカンパニーを目指しています。同社の主要事業は、アジアのブランドに特化したグローバルファッションECストア「60%（シックスティーパーセント）」の運営です。「60%」は、韓国、中国、台湾、タイ、インドネシアなどアジア10カ国以上から、2,500以上のブランドと16万点を超えるアイテムを取り扱っており（2024年2月時点）、主に10代から20代のZ世代を中心とした若年層をターゲットとしています。ストリートブランドを中心に、カジュアル、デザイナーズ、ライフスタイルブランドまで幅広いファッションニーズに応える豊富なラインナップを提供し、ストア内にはハイエンドブランドを集めた「Levely（レベリー）」や、テイスト・カテゴリー別の「Daily」「Goods」といったエリアを設けています。同社の強みは、世の中のトレンドの半歩先を行くマーケティング、世代を捉えた企画力とクリエイティブといった感性的な要素と、データ、テクノロジー、グローバルといった科学的な要素を掛け合わせることで、感性をビジネスとしてスケールさせる点にあります。「60%」で取り扱うブランドの約7割以上が日本初上陸であり、アジア発ブランドの日本市場進出のメインパートナーとしての役割も担っています。また、ブランド側の包括的な日本進出支援事業「Japan Entry Plan」も展開しており、顧客セグメントに合わせたSNS代行運用、プロモーション業務、広告事業、日本自社ECサイトの運営業務まで、360°多角的な事業支援を提供し、日本進出の成功に貢献しています。さらに、カルチャーメディア「ASIANVOICE」を運営し、アジアの著名なファッションデザイナーやファウンダーのインタビューを通じて、アジアのリアルなトレンドやキャリアを世界中の読者に発信しています。加えて、アジアのファッションシーンを牽引するキーパーソンを選出し、その活動と功績を世界へ発信するプロジェクト「ASIAN BRANDS 60」を主催。このプロジェクトは、アジア各国から業界有識者がコミッティーとして参画し、グローバルな視点でアジアブランドの価値向上と認知拡大を目指しています。同社は、国内最大級の越境ファッションECサイトとして、取り扱いブランド数が2,000ブランドを突破するなどの実績を持ち、日経BPムック「2024 伸びる会社100」や日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」に選出されるなど、メディアからも注目されています。今後は、購買に留まらず、アジアのファッションブランドがグローバル展開するために必要なソリューションを網羅的に提供する「Commerce Platform」の構築を目指し、国内でのサービス拡大に加え、中華圏・アジア全域を中心に世界へとサービスを展開していく方針です。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

CoreTissue BioEngineering株式会社は、アスリートの競技復帰とベストパフォーマンスの回復を目指し、膝前十字靭帯（ACL）再建用の革新的な組織再生型靭帯を日本で開発している医療機器スタートアップです。同社の主要事業は、独自の脱細胞化技術を応用した医療機器の開発と実用化にあります。現在のACL再建手術では、患者自身のハムストリング腱や膝蓋腱を採取してグラフトを作製するのが標準ですが、これには健康な組織の採取に伴う感染症リスクや運動機能低下、さらには再断裂患者や複数靭帯断裂患者における自家腱不足といった課題が存在します。同社が開発する組織再生型靭帯は、生体組織から免疫反応を引き起こす可能性のある細胞成分を効率よく除去する「脱細胞化技術」と、靭帯に求められる強度を維持する「滅菌技術」を組み合わせることで、患者自身の組織を採取することなく、体内で自己組織の再生を促す新しい概念の治療を提供します。これにより、生体親和性と強度を兼ね備え、世界で年間80万人以上、日本で約2万人、米国で約20万人が受けるACL再建手術において、より良い治療選択肢を提供することを目指しています。同社は2024年に国内治験を開始し、2028年の商用生産に向けた量産装置の開発もマイクロ波化学株式会社と共同で進めています。また、根本的な治療法がない広範な肩腱板断裂の治療機器開発にも着手しており、事業領域を拡大しています。米国市場への展開も積極的に推進しており、三菱商事（米州）とFogarty Innovationによるアクセラレータープログラムへの採択や、横浜市主催の「米国ライフサイエンス市場開拓支援プログラム」への選定、JSTのSUCCESSプログラムからの資金調達など、国内外での事業化を加速させています。2023年には第一種医療機器製造販売業許可を取得しており、革新的な医療技術でアクティブな人生をサポートするというビジョンを掲げています。