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株式会社ウタイテは、「心が躍る感動を、世界へ」というミッションを掲げ、2.5次元IPの開発、運営、およびプロデュースを主要事業とするエンターテイメント企業です。同社は、アニメスタイルの仮想キャラクター（2D）とリアルなアーティストのパフォーマンス（3D）を融合させた革新的な「2.5次元IP」を専門とし、デジタルとフィジカルの領域をシームレスに融合させた独自のエンターテイメント体験をファンに提供しています。特に10代の若者を中心に高い人気を誇る「歌い手」と呼ばれる2.5次元パフォーマーを育成・支援し、彼らがオンライン配信やインタラクティブイベントでデジタルアバターとして活動する一方で、コンサートなどのライブステージにも登場する機会を創出しています。 同社の強みは、「Creator 1st」のバリューに基づき、クリエイターが自己実現できる環境を提供し、最高のプロ集団としてエンタメ経済圏を創造している点にあります。また、圧倒的なスピード感で事業を展開し、日本市場をリードする2.5次元IPエージェンシーとしての地位を確立しています。国内外の著名な投資家から大規模な資金調達を成功させており、特にテンセントをリード投資家とするシリーズBラウンドでは77億円を調達し、累計調達額は126億円に達しています。これは同社の事業成長性と将来性が高く評価されている証拠です。同社は、優秀な人材の確保と組織体制の強化、そして海外市場への展開を加速させることで、日本発の2.5次元IPを世界に発信し、新たなエンターテイメントの可能性を追求しています。クリエイターエコノミー協会への加入も、クリエイター支援への強いコミットメントを示しています。

株式会社SAKIYOMIは、Instagram運用に特化したプロフェッショナル集団として、企業のSNSマーケティングを多角的に支援しています。同社の主要事業は、「SAKIYOMI Agent（運用代行）」「SAKIYOMI Consulting（コンサルティング）」「SAKIYOMI会員（Instagram支援サービス）」の三本柱です。SAKIYOMI Agentでは、Instagram運用専門のプロ集団が、最新のアルゴリズムとユーザーインサイトに基づいた再現性の高い運用を提供し、アカウントの戦略設計から施策実行までを一貫して支援します。これにより、平均4.2ヶ月で10,000フォロワー達成という高い実績を誇り、月額10万円から利用可能です。SAKIYOMI Consultingでは、Instagram運用専門のコンサルタントが、アカウントの戦略設計から日々のPDCA支援まで、アドバイザーとしてクライアントに寄り添い伴走します。また、SAKIYOMI会員は、月額1万円からプロの運用スキルを習得できる支援サービスで、独自のSAKIYOMIメソッドのレクチャー、質問し放題のチャットコミュニティ、そして効果的なInstagram運用を可能にする独自の分析ツールを提供しています。 同社の強みは、数百のアカウント運用データから導き出された最新のInstagramアルゴリズムに基づいた運用ノウハウと、高水準のマーケターによる質の高い支援体制にあります。アカウントディレクターは一人あたり最大2アカウントまでを担当し、アカウント設計に深く向き合うため、月間の支援開始数に上限を設ける徹底ぶりです。対象顧客は、BtoC事業を展開する企業を中心に、低予算でプロに任せたい企業や最短で確実に成果を出したい企業、さらにはInstagramをビジネスに活用したい個人まで多岐にわたります。これまでに100社以上の支援実績があり、ダイエット・美容・カーリース・保険・観光など幅広いジャンルで、月間1,800万リーチや月間150名の集客、月間100万円の売上達成といった具体的な成果を上げています。 ビジネスモデルとしては、運用代行、コンサルティング、ツール提供、スクール運営を展開しており、Instagramマーケティングに関するオンラインセミナーや資料提供を通じて、そのノウハウを積極的に公開しています。さらに、AIを活用した文章生成サービス「SAKIYOMI投稿作成AI」も提供し、運用担当者の負担軽減に貢献。SNSをキャリアの強みにしたい個人向けには「SAKIYOMIスクール」も運営しています。同社は「新たな挑戦に成功体験を。」をミッションに掲げ、「SNSをあらゆるビジネスの主軸に」というビジョンを実現するため、Instagramを中心としたオウンドアカウントのアセット化を支援し、広告依存からの脱却を目指しています。書籍「プロ目線のインスタ運用法」の出版も行い、その専門性と実績を広く発信しています。

goooods株式会社は、「Everyone, entrepreneur - 市井の人々のアントレプレナーシップ最大化」をミッションに掲げ、機械学習ベースの次世代B2Bコマースプラットフォーム「グッズ」の開発・運営を主軸事業としています。同社は、巨大な卸売産業におけるアナログな商慣習や非効率性を刷新し、ブランドオーナーや小売店、EC事業者、クリエイターといった情熱を追い求めるアントレプレナーの挑戦をテクノロジーで支援しています。 「グッズ」は、新規取引先を発見できる「マーケットプレイス機能」と、高度な受発注・経理業務を自動化する「バックオフィス業務DX」をワンストップで提供する点が最大の強みです。これにより、中小の小売店やメーカーが抱える取引先開拓、営業リソース不足、与信管理、資金繰り、物流効率化、需要予測といった多岐にわたる課題を解決します。特に、初回取引返品自由や最大90日後の後払いといった柔軟な取引条件を提供することで、バイヤーの在庫リスクや資金繰りの負担を大幅に軽減し、質の高いD2Cブランドやエシカルブランドなど、通常では見つけにくいユニークな商品の仕入れを可能にしています。 同社は、インボイス制度に完全対応し、請求書の代理交付や支払い通知書の出力、注文前のインボイス対応状況確認機能を提供することで、ブランドとバイヤー双方の経理業務の手間を削減し、コストをかけずに制度対応を支援しています。また、展示会「PLUG IN│Editorial」や「NEW ENERGY TOKYO」との公式コラボレーションを通じて、出展ブランドの卸売デジタル化やプロモーションを支援するほか、銀座ロフトや蔦屋書店、軽井沢でのイベント「UNION GARDEN」といったポップアップイベントの企画・共催も積極的に行い、ブランドと顧客の接点拡大に貢献しています。 さらに、同社はAIを全社戦略の中核に据え、Chief AI Officer (CAIO) を設置し、AIを前提とした組織・業務設計と投資計画の策定、AIを中核においた製品づくりとオペレーション改革を推進しています。これにより、DXが浸透していない卸売産業において、AIによるイノベーションを起こし、産業構造を根本から変革することを目指しています。サービスリリースから3年で累計2,760以上のブランドが参加し、累計流通額は前年比300％以上を達成。「goooods AWARD」を初開催するなど、ものづくりを通して社会に貢献する作り手を称え、信頼でつながる持続的で良質なビジネスコミュニティの育成にも注力しています。日経XTRENDの「未来の市場をつくる100社」にも選出されるなど、その成長性と社会貢献性が高く評価されています。

INEST株式会社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付随する業務を主要事業としています。同社は、傘下の多様な事業会社を通じて、多岐にわたるサービスとソリューションを提供し、人々の人生を豊かで幸せにすることを目指しています。主要な事業領域の一つとして、WEBサービスの開発、販売、運営、保守を手掛けており、その具体的な活動として、モバイル通信に関する専門情報を提供するWEBメディア「スマホの先生 by INEST」を運営しています。このメディアは、INEST株式会社とグループ企業であるLinklet株式会社が共同で運営しており、一般消費者向けにスマートフォンや携帯電話の利用に関する包括的な情報を提供しています。 「スマホの先生 by INEST」では、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルといった大手キャリアから、ワイモバイル、UQモバイル、IIJmio、mineo、イオンモバイルなどの格安SIM、さらには「だれでもモバイル」「誰でもスマホ」「サンシスコン」といった携帯ブラックリストに登録された方でも契約可能なMVNOまで、幅広い携帯会社の料金プラン、キャンペーン、最新端末（iPhone16e、Google Pixel 8aなど）の比較・解説を行っています。また、メール持ち運びサービス、家族割引サービス、障がい者向け割引サービス、キッズスマホ、eSIM、5G/4G回線のバンド情報、ドコモの新プラン（irumo、eximo、ahamo）といった、モバイル通信に関する詳細なガイドや契約・手続きの対処法を分かりやすく解説することで、ユーザーが最適な選択を行えるよう支援しています。 同社のグループ事業には、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末の販売に関連する事業も含まれており、「スマホの先生」を通じて特定のキャリアやMVNOへの誘導を行うことで、アフィリエイトや代理店としてのビジネスモデルを展開していると推測されます。さらに、飲食チェーンなどの店舗向けASP・ソリューションサービスの提供もグループ事業として手掛けており、幅広い業界の法人顧客に対してDX推進や業務効率化を支援しています。同社はM&Aや資本業務提携を積極的に活用し、株式会社ZITTOやエフエルシープレミアム株式会社の連結子会社化など、事業領域の拡大とグループ全体の成長戦略を推進しています。これにより、同社は多様な顧客層に対し、高品質なサービスとソリューションを提供し続けています。

小正嘉之助蒸溜所株式会社は、鹿児島県で140年続く焼酎蔵をルーツに持つウイスキー蒸留所です。シングルモルトウイスキーを主力製品としており、「嘉之助」ブランドで展開しています。 様々なタイプのウイスキーを製造し、シングルモルト、ブレンデッドなど、多様な製品を提供しています。 蒸留所の見学ツアーも実施しており、ウイスキー造りの工程だけでなく、ものづくりの姿勢を五感で体験できる機会を提供しています。 「COOL JAPAN AWARD 2025」を受賞するなど、高い品質と独自性を評価されています。

フォロフライ株式会社は、次世代自動車の開発販売および環境対応型インフラサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指す「インフラTECH企業」です。同社は、特にラストワンマイル配送に適した商用EVの開発・普及に注力しており、ファブレス生産方式を採用することで、通常の2倍の速度で製品開発を実現しています。主要製品として、コンパクトながら高い積載量を誇る1トンクラスEVバン「F1 VAN」シリーズ（F1V, F1VS, F1VS4, F11VS）や、顧客ニーズに応じたカスタマイズが可能な平ボディタイプEVトラック「F1 TRUCK」シリーズ（F1T, F1TS, F3T）を展開。さらに、日本の物流に最適化された軽EVバン/トラック「FKV/FKT」も提供しています。これらの車両は、環境負荷の低減だけでなく、高いコストパフォーマンスと機能性を両立させ、導入企業における脱炭素化とエネルギーコスト削減に貢献しています。 同社は車両販売だけでなく、導入後の手厚いサポート体制も強みとしています。具体的には、普通・急速充電器やスマート充電機器の提案、専門スタッフによる導入・アフターサポート、フリートマネジメントシステムの提案、バッテリー引き取り交換サービスなどを提供し、EV導入のハードルとランニングコストを低減させています。また、使用済みEVバッテリーの有効活用やリース事業のサービス品質向上を目指し、Daigasグループの大阪ガスオートサービスとの提携を通じて、車載蓄電池のリユース活用検討も進めています。 顧客層は多岐にわたり、物流企業、建設業、コンビニエンスストア、医療業界、農業関連、消費者向け流通・小売り業界、自治体、空港作業用車両など、幅広い業種で導入が進んでいます。ANA成田エアポートサービスへの空港作業用車両としての導入や、スタンダード運輸、奥住運輸での採用事例があります。また、丸紅とパナソニック ホールディングスが設立した商用EV向けフリートマネジメントサービス会社EVolity株式会社の対応車種にも選定されており、国内商用EVの普及を加速させています。 同社の実績としては、SBSホールディングスが1万台の車両導入を発表したほか、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金や商用車の電動化促進事業補助金の対象車両に認定されています。さらに、「J-Startup KANSAI」への選出や、日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」での33位ランクイン、第24回Japan Venture Awards経済産業大臣賞受賞など、その革新性と成長性が高く評価されています。近年では、ラグジュアリーEV「ZEEKR 009」の国内展開も発表し、事業領域を拡大しています。これらの取り組みを通じて、フォロフライ株式会社は日本の「運ぶ」を変革し、エコノミーとエコロジーを両立する持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＥＸ‐Ｆｕｓｉｏｎは、レーザー核融合商用炉の開発を基幹事業とし、化石燃料に依存しない究極のクリーンエネルギーソリューションの実現を目指す日本初のスタートアップです。同社は、海水から無尽蔵に得られる重水素と三重水素を燃料とし、CO2を排出しない安全かつ安定的な大電力供給を可能にするレーザー核融合方式の実用化を加速しています。特に、電力の負荷変動に対応できる「レーザー核融合方式」に注力し、2050年までに全世界のCO2排出量14%削減に貢献するという壮大な目標を掲げています。その過程で培われる最先端の光制御技術、連続ターゲット供給装置、高出力レーザー技術といった独自の要素技術を強みとし、2025年には世界で初めて模擬燃料に対する1秒間に10回のレーザー連続照射実証に成功するなど、商用炉実現に向けた重要なマイルストーンを着実に達成しています。また、同社はレーザー核融合開発で得られた高度な技術と知見を応用し、レーザー加工事業も展開しています。この事業では、製造現場や研究開発における加工課題に対し、レーザー技術の専門知識を活かしたコンサルティング・技術提供、用途に応じたレーザー加工システムの構築・コンポーネント販売、そしてサンプル加工や実証実験に対応する京都桂拠点の提供を行っています。高出力レーザー制御技術、精密な光学系設計、プロセス構築ノウハウを核に、CFRPや金属などの難加工材に対する厚板切断や深溶接、高速スキャン処理など、多様な加工ニーズに対応。顧客のニーズに合わせた最適なソリューションをワンストップで提供し、加工精度向上や生産性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はエネルギー分野に留まらず、加工、医療、宇宙といった多様な産業分野に新たな光産業を創出し、社会の持続可能性と発展に寄与することを目指しています。

株式会社FUNDiTは、IT領域に特化した事業投資会社として、中小型IT事業の共創型M&Aとロールアップを主要事業としています。同社はAIとビッグデータを活用した独自のM&Aアプローチとバリューアップメソッドを強みとし、起業家が大切に育てたIT事業を譲り受け、その事業がより多くの方に活用され、持続的に価値創造がなされる状態へと成長させることを目指しています。具体的には、独自AIによるスクリーニングで事業の回収期間、収益性、成長性、リスク、キャッシュフローのボラティリティ、運用オペレーションの実行可能性を評価し、デューデリジェンスを経て事業買収を実行します。買収後は、上場経験のある役員や協力パートナーによる独自のオペレーション改善メソッドを導入し、月次キャッシュフローの改善や事業のバリューアップを図ります。創業以来、国内外で100件以上の事業承継やM&Aを実施し、急速に事業規模を拡大しています。 同社は、IT事業の売却を検討する創業者・所有者向けにWebサービス「IT事業売れるくん」を提供しており、会員登録不要で簡単な情報入力により即時に売却適正価格を査定し、そのままFUNDiTへの事業売却を申し込める仕組みを構築しています。FUNDiT自身が買い手となり、売却後の事業運営とバリューアップを担うことで、売却側は迅速かつ適切な価格での売却が可能です。また、IT事業への投資に関心を持つ投資家向けには、M&Aプラットフォーム「ITオーナーなれるくん」を提供し、IT事業の買収支援とその後の運用管理をサポートすることで、投資家の負担を軽減し「誰もが堅実にIT企業へ投資できる」世界の実現を目指しています。 さらに、同社は多数のグループ会社を通じて多角的なITサービスを展開しています。例えば、オウンドメディア運営やSEOコンサルティングを行う株式会社Abito、日本最大級マネー雑誌のWebメディア「NET MONEY」、動画制作・動画マーケティングの株式会社アグラテジー、Webコンテンツ企画・制作の株式会社Von、広告代理業のWebthor株式会社や株式会社FUND Force Advertising、DSP「BubbleAds」を運営する株式会社Bubble、共同通信デジタルとの合弁会社でパブリッシャー向けソリューションを提供する株式会社AdNexa Innovations、ポイ活サイト「げん玉」を運営する株式会社POINTFUN、WEBマーケティング支援の株式会社Values、インフルエンサー管理ツール「インフルエンサーフォース」を運営する株式会社インフルエンサーフォース、海外展開とSNSアフィリエイトプラットフォーム「マネートラック」を運営するFUNDiT ASIA PACIFIC PTE. LTD.、サイト売買プラットフォーム「サイトキャッチャー」を運営するサイトキャッチャー株式会社、YouTubeチャンネル運営の株式会社ViZUALLYなどがあります。これらのグループ企業との連携により、デジタルマーケティング能力を強化し、グループ全体のシナジーを最大化することで、IT領域全体の活性化と日本の未来に貢献しています。同社は、みずほ銀行主催の「Mizuho Innovation Award」を受賞するなど、その革新性と成長性が高く評価されています。

DesignFuture Japan株式会社は、「Material Bank® Japan」という建材サンプルマーケットプレイスを運営し、空間デザインの可能性を広げ、持続可能で自由な創造の環境を構築することを使命としています。同社が提供する「Material Bank® Japan」は、プロのデザイナーや建築設計事務所、インテリアデザイナーを主な顧客とし、建材サンプル探しをスマート化し、デザインワークを加速させることを目的としています。30以上の豊富な建材カテゴリーから、200以上のブランドの建材サンプルをブランド横断で一括取り寄せできる点が最大の特長です。 同サービスは、全国どこでも18時までのオーダーで最短翌日中に、1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）においては24時までのオーダーで翌日中にお届けする迅速な配送体制を確立しており、複数のブランドのサンプルを1つの箱にまとめて安全に配送します。これにより、これまでメーカーごとに個別に行っていた発注作業の非効率性を大幅に改善します。さらに、不要になったサンプルは無料で返却が可能であり、返却されたサンプルは可能な限り再在庫・再利用されるため、廃棄物の削減と環境負荷の低減に貢献するサステナブルなビジネスモデルを推進しています。再利用が難しいサンプルは教育施設への寄付も行っています。 プラットフォーム上では、ブランド検索、不燃性やサステナビリティなどの要件に応じた詳細なフィルター検索、最大5つの建材を横並びで比較できる機能、気になるマテリアルを保存・整理できるクリップボード、進行中のプロジェクトを一元管理しチームで共有できるプロジェクト管理ツールなど、多岐にわたる便利な機能を提供しています。また、パースや事例画像から関連建材を検索できる画像検索機能や、デザインのアイデアを提供するセレクション＆パレット、国内外のデザイン情報を発信するNews&Topicsコンテンツも充実しており、デザイナーの提案力向上と新たな建材との出会いをサポートします。建材メーカーに対しては、精度の高い案件情報やマーケティングデータを提供し、デザイナーとのダイレクトな接点創出を支援することで、双方にとって価値あるプラットフォームとなっています。

リンクメッド株式会社は、量子科学技術研究開発機構（QST）の認定ベンチャー企業として2022年7月4日に設立されました。同社は「みんなの健康と幸せのために、最先端科学と医療をつなぐ」をミッションに掲げ、放射性医薬品による『革新的な「見える」がん治療』の実現を目指しています。主要事業は、銅の放射性同位体64Cuを用いた、がんの診断と治療の両目的に使える次世代型放射性医薬品の研究開発、製造、販売です。同社の核となる技術は、64Cuが放出するベータ線と、がん細胞を効果的に治療する特殊な放射線であるオージェ電子、そして陽電子放射断層撮影（PET）診断を組み合わせた「見ながら治療」のコンセプトです。これにより、非侵襲的にがんへの薬剤集積を確認しながら治療を進めることが可能となり、無駄な治療を減らし、個々の患者に最適な医療を提供することを目指しています。現在、同社は再発・難治性悪性脳腫瘍に対する国産放射性治療薬64Cu-ATSM（LM001）の開発に注力しており、低酸素環境にある腫瘍細胞に集積し高い治療効果を発揮するこの薬剤は、日本初の国産放射性治療薬として第3相医師主導臨床試験が進行中です。また、膵がんPET画像診断のための放射性抗体の超音波内視鏡ガイド投与による第Ⅰ相臨床試験も開始しています。ペプチドリームとの戦略的パートナーシップにより、64Cu-ATSMの国内での開発・商業化も推進しています。同社は、千葉工場を完成させるなど、研究開発から製造販売までの一貫体制を強化しています。これまでの実績として、DBJ女性起業優秀賞、未来X(mirai cross)2023部門別最優秀賞・GAPグラント賞、Go Global! ENGLISH Pitch Competition 2024最優秀賞、大学発ベンチャー表彰2024特別賞など、数々のビジネスコンテストや表彰で高い評価を受けています。また、NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業に採択され、シリーズAおよびシリーズBの資金調達を成功させるなど、その革新性と将来性が高く評価されています。これらの取り組みを通じて、同社はがん患者とその家族、医療従事者の笑顔のために、最先端の医療技術を社会に提供し続けています。

KDDIスマートドローン株式会社は、空から顧客の現場課題を解決するドローン専門企業です。同社は、ドローンの導入支援から運用、人材育成までをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。主要な事業内容としては、インフラ設備や建設現場の点検・巡視、高精度な測量、山間部や離島、災害時における緊急物資の物流、広域監視などの用途別ソリューションを提供しています。具体的には、鉄塔・送電線、水力・風力・太陽光発電設備、火力発電設備・プラント、建設現場、橋梁・道路、トンネル、鉄道、砂防・鉱山、屋内・狭小空間、外壁・建物、海洋・河川・水中、災害現場といった多岐にわたる分野でドローンを活用し、危険作業の代替、作業効率化、省人化、安全性向上を実現しています。 同社の強みは、飛行実績10,000回以上という豊富な現場経験を持つプロフェッショナルによる課題解決力、そしてドローン運用の手間をゼロにする包括的なサービス提供体制です。これには、SkydioやDJIの最新ドローン機体の販売、ドローン向け上空電波（4G LTE）のSIM提供、ドローンポートを活用した遠隔運航サービス、全国21校で国家資格取得を支援する「KDDIスマートドローンアカデミー」の運営、AIデータ解析、運用保守の委託などが含まれます。特に、ドローンポートを活用した遠隔運航サービスは、顧客がドローンを所有・飛行する手間なく、必要なデータだけを取得できる画期的なサービスであり、24時間365日の定期飛行や緊急時のスポット飛行、測量オプションにも対応しています。通信が困難な山間部や島しょ地域では、Starlink Businessとドローンポートを組み合わせることで、高速・低遅延な遠隔巡視を可能にしています。 対象顧客は、電力・建設・土木・鉄道・自治体・物流・警備など、幅広い産業分野の企業や団体、そして個人向けのドローンスクール受講者です。実績としては、大林組の建設現場における自動充電ポート付きドローンによる遠隔自動測量の継続運用、東北電力ネットワークとの送電鉄塔ボルト・ナット異常検出AIの運用開始、東京電力リニューアブルパワーでの遠隔自動ダム点検実証、長野県伊市でのドローン物流事業の本格運用、日本初のレベル4飛行による医薬品ドローン輸送実証など、多岐にわたります。同社は、全国100社のセールス・ソリューションパートナーとのアライアンスを通じて、全国的なサポート体制を構築し、ドローン導入から運用、人材育成まで一貫して支援することで、社会のDX推進に貢献しています。

株式会社ラボルは、フリーランスや個人事業主、小規模事業者、そして法人を対象に、資金繰りの課題を解決する金融サービスと、情報提供を行うメディア事業を展開しています。主要な金融サービスは「ラボル（請求書の買取）」と「ラボル カード払い」の二つです。 「ラボル（請求書の買取）」は、フリーランスや個人事業主が発行した請求書を同社が買い取り、最短30分で報酬を即日先払いする2者間ファクタリングサービスです。Web完結で面談や決算書・契約書が不要であり、独立直後や新規取引先、業種・職種を問わず幅広い請求書が買取対象となります。手数料は一律10%で、取引先に利用が知られる心配がなく、信用情報機関に照会しない独自の審査基準を採用しているため、融資やカード審査に影響が出ない点が強みです。また、取引先の倒産リスクも同社が負担するため、利用者は安心してサービスを利用できます。 一方、「ラボル カード払い」は、本来クレジットカード払いに対応していない銀行振込の請求書を、利用者のクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードで決済できるようにするサービスです。これにより、家賃や経費、オンラインショッピングなどの支払いを最長60日間先延ばしすることが可能となります。最短60分で立替払いが完了し、24時間365日振込に対応。手数料は3〜3.5%（税込）で、1万円からの少額利用からカードの利用枠内であれば高額利用も可能です。振込名義を指定できるため、支払先に利用が知られることなく、クレジットカードのポイントも貯まるメリットがあります。2023年9月13日からは法人向けアカウントの開設にも対応し、より多くの事業者の資金繰り改善をサポートしています。同社はこれらのサービスを通じて、事業者のキャッシュフローを改善し、安定した事業運営を支援しています。さらに、メディア事業「フリーランスタイムズ」では、個人事業主・フリーランス向けの資金調達やお役立ち情報を提供し、利用者のビジネスを多角的にサポートしています。

セルリソーシズ株式会社は、「再生医療という希望をすべての人に届ける」を理念に掲げ、再生医療の製造・流通過程において不可欠なヒト（同種）細胞原材料の調達から細胞加工物の製造までを一貫して担う企業です。同社は、国産細胞原材料（マスターセル）の提供事業と、自家・他家型細胞加工物の製造事業を主要なビジネスモデルとして展開しています。 国産細胞原材料の提供事業では、提携医療機関の協力のもと、健康な提供者から同意を得て提供された胎盤、羊膜、臍帯などの胎児付属物由来の組織や細胞を調達し、厳格な検査を経て製造した高品質なマスターセルを、再生医療等製品の開発を進める製薬企業やアカデミアに供給しています。これにより、通常医療廃棄物となる資源を有効活用し、顧客の研究開発コスト削減や製品上市期間の短縮に貢献しています。特に、国立研究開発法人国立成育医療研究センターとの契約により、商用利用可能なヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給体制を確立しています。 自家・他家型細胞加工物の製造事業では、依頼者の多様なニーズに応じ、本人由来または他人由来の細胞を用いた特定細胞加工物や再生医療等製品の製造を受託しています。同社は、殿町、郡山、そして将来稼働予定の羽田にCell Processing Centerを設け、細胞培養・加工、品質管理、品質保証、原材料管理、製品の保管・発送・出荷まで、GCTPに準拠した包括的なCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）サービスを提供しています。 同社の強みは、高品質かつ安定的な細胞供給体制と、先端技術への積極的な取り組みにあります。独Miltenyi Biotec社との提携による全自動細胞製造システムの導入や、Probio Technology HK Limitedとの契約による遺伝子ベクターCDMO機能との連携により、CAR-T細胞をはじめとする高度な再生医療等製品の受託製造能力を強化しています。また、韓国の大手CDMOであるENCell Co., Ltd.や、再生医療CDMOのMinaris Regenerative Medicine株式会社との戦略的パートナーシップを通じて、グローバルな技術支援や顧客紹介、開発・製造能力の相互補完を図り、再生医療の産業化と患者への新たな治療選択肢の拡大に貢献しています。同社は、今後増加する創薬モダリティに対するニーズにも幅広く応え、再生医療をより身近なものとすることを目指しています。

株式会社ＳＢＩＣは、宅配弁当のフランチャイズビジネスを主軸に展開する企業です。同社は「宅配とんかつ専門店 かさねや」の運営とフランチャイズ（FC）事業を手掛けており、10年以上にわたる宅配事業のノウハウを活かし、フランチャイズオーナーの独立開業を支援しています。ゴーストレストラン形式で、自社ブランドである「かさねや」のとんかつをはじめ、「三田製麺所」や「伝説のすた丼屋」といった人気店・有名店のライセンスブランドを含む50以上の多様なブランドを取り扱っています。同社のビジネスモデルは、開業資金0円で独立が可能な業務委託制度を特徴とし、オーナーは本部からの全面的なバックアップを受けながら店舗運営に専念できます。具体的には、本部が物件取得、内外装工事、バイクなどの店舗準備を全て行い、開業前には3～4ヶ月間の運営・経営研修を提供します。開業後もSV（スーパーバイザー）による継続サポート、マーケティング、集客、販促支援が充実しており、新店オープンから2ヶ月間は直営店として運営することで、オーナーは安定した状態で事業を引き継ぐことが可能です。 同社は宅配事業に特化した独自のシステムを開発し、全国約190店舗（2022年7月時点）から得られる膨大なデータを活用して、各店舗の傾向や顧客ニーズを正確に把握しています。このデータに基づき、出店戦略や商品開発を最適化し、売上拡大を図っています。また、出前館やUber Eatsなどのフードデリバリープラットフォームとのシステム連携により、店舗業務の効率化も実現しています。商品開発においては、シェフや人気店・有名店の味を徹底研究し、ゴーストレストランで再現可能なレシピと調理工程を最適化。1店舗で複数のブランドを効率的に運営できる体制を構築しています。さらに、オンラインのフードコート「肉メシ」を運営し、複数の飲食店の料理を一括で注文・決済できる利便性を提供し、顧客層の拡大にも貢献しています。2021年12月期にはフランチャイズ店の売上高を含め120億円を達成しており、フードデリバリー市場における業界シェアNo.1（SBIC調べ）の実績を誇ります。同社は、熱意ある人材の育成にも力を入れ、飲食ビジネス界の発展に貢献することを目指しています。

株式会社Hパートナーは、東証プライム市場上場企業である株式会社光通信グループの一員として、多岐にわたる経営課題に対し、実行力のあるコンサルティングサービスを提供する総合商社です。同社は、約3,000アイテムに及ぶ光通信グループの豊富な商材を基盤に、法人顧客の持続可能な成長を支援しています。主要な事業領域は、コスト削減、収益改善、業務改善、財務支援の4つに大別されます。コスト削減においては、電気、ガス、水道、通信といったインフラコストから、OA機器費用、収納代行手数料などの業務用コストまで、多角的な視点から最適な削減策を提案し、実現をサポートします。収益改善では、クロスセル商材やOEM製品の提供、営業代行、顧客紹介、集客支援、SEO・MEO対策などを通じて、販売チャネルの拡大と売上向上に貢献します。業務改善の分野では、給与計算、請求業務、人事関連業務の代行、コールセンターの紹介など、間接業務の効率化と品質向上を支援し、企業の生産性向上を図ります。さらに財務支援として、M&A仲介、ファイナンス支援、未回収債権買取、保険料見直し、ビジネスクレジットの紹介、福利厚生の提案など、企業の財務体質強化とリスクマネジメントをサポートします。同社の強みは、多種多様な業界・業種に対応できる経験豊富な専門コンサルタントが多数在籍している点にあります。現場で培った実行力と経営視点での柔軟な発想を組み合わせ、クライアントの状況を深くヒアリングし、潜在的な課題まで見つけ出し、カスタマイズされたソリューションを設計・実行します。また、取り扱い商材の運営会社と密に連携し、常に商品のブラッシュアップを図ることで、最適な提案を可能にしています。一社一社と丁寧に向き合い、戦略立案から現場支援まで一貫した伴走型コンサルティングを提供することで、クライアントと共に成長し、持続的な成果を生み出すことを目指しています。大手法人を主な顧客とし、ダイレクトセールス、アライアンス提携、M&A、合弁会社の設立といった多様な手法で事業を展開しており、顧客の期待を超える提案と最適な商品提供を通じて、企業の未来を共に築いています。

株式会社ゼウレカは、最先端のAIやシミュレーションといった最新のコンピューター技術を駆使し、創薬研究の大幅な効率化と成功率の改善を通じて、病気に苦しむ患者へより良い薬を安価かつ迅速に提供することを目指す企業です。同社は、Dry（計算創薬）とWet（実験創薬）の両視点から創薬研究に必要なソリューションを提供しており、解析サービスに加え、将来的にはソフトウェア販売やSaaS提供も計画しています。顧客のニーズに合わせたソリューションカスタマイズや計算環境の提供も手掛けています。 同社の主要なサービスには、AIを活用したTarget Analysis、億単位の超大規模ライブラリーやAI生成ライブラリーに対するUltra Large Scale Virtual Screening、AIとシミュレーション、メディシナルケミストの知見を融合した高品質な分子設計によるAI & Simulation for Drug Design、そして高精度な活性予測を可能にするFree Energy Perturbation（FEP）計算プラットフォームの開発と提供が含まれます。さらに、ADME予測モデル構築、Active Learning Platform構築、抗体誘導ペプチドのエピトープ抽出/設計といった専門的なソリューションも提供しています。 対象顧客は主に国内の製薬企業やバイオテック企業であり、2021年11月の設立以来、すでに10社以上との取引実績があります。同社の強みは、バイオインフォマティクス、ケモインフォマティクス、データサイエンス、創薬化学、計算化学など、各分野のプロフェッショナルが結集したチーム体制にあります。特に、経験豊富なメディシナルケミストがAIやシミュレーションの結果を総合的に評価し、最終的な判断を下すことで、高品質な分子設計を実現しています。 業界での位置づけとして、同社は民間主導のヘルスケア業界向けイノベーションハブ「Tokyo-1」を運営しており、創薬をデジタルで変革するコミュニティ形成を推進しています。Tokyo-1は、アステラス製薬、小野薬品工業、第一三共、NVIDIAといった大手企業が参画する大規模計算環境とソリューション、コミュニティを包括的に提供するプラットフォームであり、日本のAI創薬におけるデファクトスタンダードを目指しています。また、UCサンタクルーズLokey研究室との環状ペプチドの膜透過性に関する共同研究や、UBE、RealizeEdge Partnersとの低分子創薬に関する共同研究契約を締結するなど、国内外のアカデミアや企業との連携を積極的に進めています。ビジネスモデルは、受託解析、共同研究、計算リソース（GPU）およびコミュニティ提供（Tokyo-1事業）を軸とし、創薬研究の全プロセスを支援することで、患者への迅速かつ安価な医薬品提供に貢献しています。