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丸八倉庫株式会社は、昭和9年の設立以来、東京証券取引所スタンダード市場に上場する中堅物流会社として、多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しています。同社の主要事業は倉庫業、倉庫賃貸業、貨物荷捌業、貨物利用運送事業、そして不動産売買・賃貸及び仲介業です。倉庫業においては、お客様固有の多品種少量物流ニーズに対応し、保管・荷役・梱包・輸送・情報の一連の機能を高水準で提供しています。特に、機密文書保管サービスでは、静脈認証システムや24時間監視カメラ、耐震設備を備えた専用倉庫で、プライバシーマーク取得の厳格なセキュリティ体制のもと、文書箱の預入・取出、PDF化閲覧、機密抹消（溶解処理）までを一貫して提供します。また、金融機関向けの帳票管理では、専用Webシステムを通じて入出庫・在庫管理から印刷会社への発注までを効率化し、大幅なコスト低減を実現しています。製造小売業、理美容卸、出版、専門店卸、電機、販促物、輸入生地、教育機関、輸入機器及び消耗品、通販、紙製品、オフィス機器、アパレル、靴製品、食品、日用品など、幅広い業種に対応した物流アウトソーシングを手掛けており、各業界特有の複雑な管理要件（品番未設定商品、季節性商品、流通加工、賞味期限管理、ロットトレーシング、危険物管理など）にも柔軟に対応します。自社開発のWebシステムを活用し、リアルタイムでの在庫照会やデータ連携、事務コスト削減を可能にすることで、お客様の業務効率化と物流品質向上に貢献しています。不動産事業では、倉庫や物流センターの一括借上げによる共同事業システム、不動産の売買・賃貸借の仲介、土地の有効利用や不動産売買・相続対策に関するコンサルティングを提供し、物流不動産のパートナーとして多様なニーズに応えています。同社は、お客様の自社物流からのアウトソーシング移行を支援し、物流品質の向上と低コスト化を両立させる最適な物流システムを提案する強みを持っています。

千島土地株式会社は、江戸時代から続く芝川家の伝統と資産を受け継ぎ、新たな価値を創造し次世代へと繋ぐ「価値創造カンパニー」です。同社の事業は、不動産投資・運用、航空機関連投資、スタートアップ投資、地域創生を主軸としています。不動産事業では、江戸時代に新田購入から始まった土地賃貸事業を基盤とし、国内外の不動産投資・運用を手掛けています。具体的には、土地情報、事業用建物情報、居住用物件情報の提供に加え、リノベーションや用途変更を通じて不動産に新たな価値を創出し、まちの活性化に貢献しています。また、英国での賃貸用不動産取得など、海外不動産投資も積極的に展開しています。 航空機関連投資においては、1985年のレバレッジドリース投資組合への出資を皮切りに、1998年からは単独で航空機を所有し、世界各国のエアラインに対しB737、A320、A321、A220、B787などの航空機および航空機エンジンのオペレーティングリースを提供しています。これまでに63機以上の航空機と5基以上の航空機エンジンを取得・リースしており、航空機ウェアハウジング事業への出資も行っています。同社の航空機ポートフォリオは、英国の航空専門誌「Airfinance Journal」でトップの安全評価を獲得するなど、効率性と環境持続可能性に優れた新型航空機の導入を推進する強みを持っています。 スタートアップ投資では、新たな可能性を生み出すビジネスへの投資を通じて、未来の社会を豊かにする価値創造を目指しています。地域創生事業としては、大阪・北加賀屋を拠点に「北加賀屋クリエイティブ・ビレッジ構想」を推進し、「アートのまちづくり」に取り組んでいます。アーティスト・クリエイター支援、所有不動産の活用、歴史的建造物の保全・再利用、芸術作品の展示・保管など多岐にわたり、ウォールアートや「MASK[MEGA ART STORAGA KITAKAGAYA]」といったアート拠点の運営、さらにはアート作品「ラバー・ダック」の運用も行っています。これは、戦前から若手芸術家を支援してきた芝川家の伝統を現代に引き継ぐものです。同社は、グローバルとローカルの両輪で事業を展開し、目先の利益に囚われず、長期的な視点で本質的な価値を創造するビジネスモデルを確立しています。

丸住製紙株式会社は、1919年に手漉き和紙の製造から創業し、現在は新聞用紙、出版用紙、印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、クラフトパルプの製造・販売を主要事業とする総合製紙メーカーです。同社は、木材チップや古紙を原料としたパルプ製造から、世界最大級の新聞用紙抄紙機や衛生用紙抄紙機を駆使した紙製品の生産までを一貫して行い、年間約38万トンの紙を生産しています。特に、大江工場では化学系・機械系のバージンパルプ（KP, TMP, CTMP）とリサイクルパルプ（DIP）の製造設備を有し、臨海立地を活かした効率的な原料輸送と製品出荷を強みとしています。 製紙事業に加え、同社は環境に配慮したエネルギー分野にも注力しており、パルプ製造工程で発生する「黒液」を高効率バイオマスボイラーで燃焼させ発電するバイオマス発電事業を展開し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用して地元電力会社へ電力を販売しています。 また、持続可能な社会への貢献を経営ビジョンに掲げ、環境保全技術の向上に積極的に取り組んでいます。製紙工程で発生するペーパースラッジ（PS）の焼却灰を有効活用し、愛媛大学との共同研究によりインターロッキングブロックや吸水性泥土改質材「PSパワーソイル」を開発、公共工事等で利用されています。さらに、カーボンニュートラルの実現に向け、間伐材や植林木、リサイクル古紙の利用を推進し、CO2排出量削減に努めています。次世代素材であるセルロースナノファイバー（CNF）の研究開発にも力を入れ、CNFパイロットプラントを稼働させるなど、新たな事業領域への挑戦を続けています。2019年には衛生用品分野へ参入し、ペーパータオルやウェットティッシュなどの製品開発・販売を強化しており、お客様のニーズに応える高品質な製品とサービスの提供を通じて、経済・社会・文化の発展に貢献しています。

帝蚕倉庫株式会社は、その社名が示す通り、倉庫業を中核事業として展開しています。同社は、顧客企業の多様なニーズに応えるため、物品の保管に留まらず、入出庫管理、在庫管理、流通加工、そして配送手配に至るまで、包括的なロジスティクスサービスを提供していると推察されます。具体的には、製造業や商社、小売業など幅広い業種の顧客を対象に、製品や原材料、半製品などの多種多様な貨物を安全かつ効率的に保管し、最適な状態で管理するソリューションを提供していると考えられます。また、単なる保管だけでなく、ピッキング、梱包、検品といった流通加工サービスを通じて、顧客のサプライチェーン全体の効率化とコスト削減に貢献していると見られます。同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた確かな管理体制と、顧客のビジネスモデルに合わせた柔軟な対応力にあるでしょう。これにより、顧客は自社のコアビジネスに集中でき、物流に関する課題を同社に一任することが可能となります。事業拠点としては、横浜や東京といった主要都市圏を中心に展開し、首都圏における物流ニーズに対応していると推測されます。

千代田スバック株式会社は、1948年に倉庫業として創業し、芝浦地区再開発事業を経てビル賃貸業に進出した歴史を持つ企業です。同社は、不動産事業、ビルディング事業、リニューアル事業、オフィス環境事業の4つの主要事業を展開し、多様な空間の新たな価値創造と顧客ニーズへの的確な対応を強みとしています。 不動産事業では、開発、収益、仲介の3つの柱でサービスを提供しています。開発業務では、中古区分マンションを取得し、リフォーム・リノベーションを施して販売するリニューアル再販事業や、ワンルームマンション・アパートに適した土地を仕入れ、開発・販売するマンション・アパート開発を手掛けています。収益不動産事業では、区分店舗から一棟マンション、シェアハウスまで多様な収益不動産を自社で取得・運営し、中長期的な視点での資産形成を支援しています。仲介業務では、自社ビル経営で培ったノウハウを活かし、オフィス・店舗の賃貸・売買仲介、および港区を中心とした住宅の賃貸・売買仲介を個人・法人顧客に提供しています。特に、リニューアル再販用空室区分マンション、オーナーチェンジ物件、アパート・ワンルームマンション用地、一棟収益・再販用マンションを積極的に買い取っており、東京23区、武蔵野市、三鷹市、横浜市、川崎市を主要な対象地域としています。 ビルディング事業においては、ビル・マンションの総合管理会社として「安全・安心・快適」な環境の維持向上を実現しています。清掃管理では日常・定期清掃、ガラス・照明器具清掃などを専門スタッフが行い、設備管理では電気、空調、給排水、衛生設備などの維持管理、各種法令点検を実施。環境衛生管理では空気環境測定、貯水槽清掃、害虫防除など、衛生的なビル環境を確保しています。また、マンション居住者向けの管理人業務や、365日24時間体制での緊急対応を行う24Hサポート、常駐警備による防犯・防災対策も提供しています。 リニューアル事業では、内装・外装工事、空調・給排水・電気工事、大規模修繕工事など、建物の価値向上と長寿命化に貢献する各種営繕工事を請け負っています。オフィス環境事業では、オフィスのレイアウト設計から家具、空調・照明器具、ランプ、マットの販売、貸し植木・植栽などの緑化事業、さらにはオフィス用品の通信販売（カウネットエージェントとして）まで、幅広いサービスで快適なオフィス空間を創造しています。同社は、長年の実績と専門知識を活かし、不動産のライフサイクル全体にわたる多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

東武運輸株式会社は、1943年の会社事業開始以来、80年以上にわたり企業物流を支え続けてきた東武グループの中核を担う総合物流企業です。同社は、貨物利用運送事業、倉庫業、医薬品の販売および卸売、医薬部外品製造業を主要な事業として展開しています。特に、貨物利用運送事業においては、お客様の多様なニーズに応えるべく、貸切輸送、共同配送、特積輸送、鉄道輸送といった多岐にわたるサービスを提供しています。貸切輸送では、日用雑貨、家電製品、食料品、自動車部品など多種多様な一般貨物を関東・東海・関西を拠点とする広範なネットワークで全国各地へ安全かつ確実に輸送するほか、新車・中古車の完成車輸送や海上コンテナ輸送（ドレージ、デバンニング、一時保管、二次配送）といった特殊輸送にも対応しています。GPS位置管理システムを活用した動態管理により、リアルタイムな車両位置把握と効率的な運行を実現し、顧客への安全・確実な配送を保証しています。 共同配送サービスでは、30年以上の経験と実績に基づき、関東一円をカバーするネットワークとパートナー企業との連携により、物流コストの低減、配送品質の向上、CO2排出量削減といった環境保護への貢献を両立させています。DC型（在庫型）やTC型（無在庫スルー型）の提案に加え、24時間365日の庫内集中温度管理や保冷車による温度管理商品の配送も可能です。 倉庫業においては、関東・東海地区を中心に延床面積約240,000㎡に及ぶ広大な倉庫を保有し、独自の倉庫管理システム（WMS）とモバイル端末連携により、最適な在庫管理、荷役、検品・検査、流通加工・物流梱包サービスを提供しています。ロット管理、ロケーション管理、賞味期限検品、トレーサビリティの実現を通じて、顧客の物流アウトソーシングによるコスト削減と人手不足問題の解消に貢献しています。 鉄道輸送サービスでは、トラック輸送と組み合わせたドア・ツー・ドアの一貫輸送を北海道から九州まで約150ヶ所の貨物駅・鉄道利用運送事業者と連携して提供し、長距離・大量輸送におけるコスト削減とCO2排出量の大幅な削減に貢献しています。また、工場や倉庫内の物流業務から製造関連、現場補助関連まで、顧客の業務状況に合わせた最適な業務請負サービスを提供することで、労務管理コストや人材確保のリスク低減をサポートし、顧客が本業に集中できる環境を創出しています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、同社は「1歩先を目指す企業物流のパートナー」として、荷主企業様の物流品質向上と事業成長を強力に支援しています。

三興倉庫株式会社は、1954年の創業以来、倉庫業を中核に据え、港湾運送、通関業、貨物利用運送事業、不動産賃貸業を総合的に展開する物流企業です。同社は、必要な物を必要な時間に届けるオンデマンド＆ジャストインタイムのロジスティクスを基本とし、陸上・海上輸送に加えて航空貨物や海外鉄道ネットワークまでを駆使するフォワーダーとして、ドア・ツー・ドアの国際複合一貫輸送サービスを提供しています。特に、北米、欧州、豪州、中国・東南アジアなど世界の約600もの港と結ばれる阪神港や関西国際空港といった国際物流拠点に多様な倉庫群を配置し、コンテナ作業、保管、梱包、通関といった多岐にわたる業務を手掛ける物流基地としての重要な役割を担っています。 同社の強みは、大阪湾岸各地の主要拠点に好立地のウェアハウスを多数所有している点にあります。これらの倉庫は、地耐力5t/㎡の重量物対応強度を持つ土間や、200tトラッククレーン、24tフォークリフト、各種天井走行クレーン（最大35t吊り）などの充実した荷役設備を備え、鉄鋼製品（コイル材、厚板、棒材、線材）をはじめとする重量物の取扱量では関西最大級を誇ります。保税上屋や野積ヤードも有し、輸出入貨物のCFS機能や重量物梱包業務にも対応可能です。また、テナントのニーズに合わせた物流施設の不動産賃貸業務も展開し、物流に付随する一切の業務をパッケージで提供することで、顧客のサプライチェーン・マネジメント（SCM）をトータルにコンサルティングし、最適な物流スタイルを提案しています。現場の安全性と品質保持にも徹底した配慮を払い、顧客の多様な物流ニーズに応えることで厚い信頼を築いています。

新潟石油共同備蓄株式会社は、1977年に石油備蓄法に基づき日本で初めて設立された国家備蓄原油の受託備蓄会社です。同社は新潟県聖籠町に東基地、新潟市北区に西基地の二つの大規模な石油貯蔵施設を運営しており、日本のエネルギーセキュリティに不可欠な役割を担っています。主要な事業内容は、石油貯蔵施設の貸与、石油類（主に原油）の貯蔵および受払、並びにこれらに付帯関連する一切の業務です。 同社の強みは、30年以上にわたる豊富な経験と実績に裏打ちされた、備蓄原油の品質管理、大気・水質等の環境管理、タンク開放検査を含む設備管理、そして高度な防災・安全管理体制です。平時においては、お預かりしている原油を安全かつ効率的に備蓄し、緊急時には迅速かつ機動的に原油を放出するための活動に日々取り組んでいます。具体的には、10万DWT級の大型タンカーが着桟可能な固定式桟橋を保有し、東西基地を一元的に管理するコンピュータ制御システムを導入することで、信頼性と安全性を両立させた高度な自動化システムを実現しています。 安全対策としては、引火性危険物である石油を扱うため、法に基づいた厳格な安全対策、定期的な緊急時対応訓練、共同防災組織との連携を徹底しています。共同防災組織には大型化学高所放水車や泡原液搬送車などを配備し、さらに漏油回収、オイルフェンス展張、消防、タグボート機能を併せ持つ多目的防災船「共備丸」を保有しています。基地外周には火災の外部拡散を防ぐ水幕設備を設置し、地震などのあらゆる災害を想定した総合防災訓練を毎年実施することで、有事の際の被害を最小限に抑える体制を構築しています。 環境保全にも積極的に取り組んでおり、構内から排出される排水はオイルセパレーターと3種類のフィルターで油分を徹底的に除去し、地域の条例基準（1PPm未満）まで浄化して排水しています。また、国連が提唱するSDGsに賛同し、CO2排出削減に向けた省エネ意識の向上、環境配慮型車両への転換、地域の環境美化活動への参加など、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を展開しています。 顧客は主に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）や出光興産株式会社、太陽石油株式会社などの株主各社であり、日本のエネルギー供給安定化に貢献しています。同社は、石油備蓄業務改善活動発表会で最優秀賞を受賞するなど、業務改善と安全対策の強化にも継続的に努めており、日本のエネルギーセキュリティを支える重要なインフラ企業として、安全と信頼を礎に社会・地域に貢献し続けています。

トクヤマ海陸運送株式会社は、株式会社トクヤマを株主とする総合物流企業として、内航運送業、一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業、船舶代理店業、通関業、倉庫業、生・損保代理店業、電気通信事業、産業廃棄物収集運搬業、石炭の販売業務など多岐にわたる事業を展開しています。特に、山口県周南市の徳山港を拠点に、海上・陸上・港湾における一貫した物流サービスを提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。

清水埠頭株式会社は、昭和32年（1957年）の創業以来、清水港の発展と産業振興に貢献する第三セクター企業として、多岐にわたる港湾関連事業を展開しています。主要事業として、港湾運送事業、倉庫業、曳船業、セメント供給事業、リサイクル事業を柱としており、埠頭施設の管理、自動車運送取扱事業、通関業、不動産の賃貸借および管理、マリンスポーツ関連施設の管理運営も手掛けています。 同社の港運部では、製紙・繊維板業界向けの輸入ウッドチップの荷役、保管、搬出を一貫して行い、清水港富士見埠頭の岸壁と専用設備を活用しています。倉庫部では、輸入穀物の物流拠点として、小麦、大麦、トウモロコシなどの多品種を9万トン超のサイロで保管し、静岡、山梨、長野の製粉・食品・飼料工場へ安定供給しています。曳船部では、駿河湾一円で24時間体制のタグボートサービスを提供し、清水港、田子の浦港、御前崎港に計6隻のタグボートを配備して大型船舶の安全な離着岸を支援しています。セメント部では、UBE三菱セメントと住友大阪セメントのサービスステーションを運営し、海上輸送されたセメントを24時間自動出荷体制で静岡県内外の建設業界に供給しています。 また、リサイクル事業部では、資源循環型社会の構築を目指し、木くずの破砕処理による製紙原料・燃料チップ化（年間約11,000トン）や、食品工場から排出される植物性残さの乾燥処理による飼料・肥料原料（エコフィード）への再生を行っています。これらの事業を通じて、同社は地域の産業基盤を支え、環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、清水港の機能強化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

第一冷蔵株式会社は、株式会社二葉のグループ会社として、倉庫業、冷蔵および凍結事業、水産物・農産物の加工・販売、並びに輸出入を主要事業とする総合低温物流企業です。同社は、京浜港エリアを中心に複数の物流センターを展開し、特に首都圏の巨大消費地を支える食品物流の要としての役割を担っています。主要な顧客は大手総合商社、食品商社、食品メーカー、外食企業、流通・小売企業など多岐にわたり、畜産物、畜産加工品、水産物、水産加工品、農産物、農産加工品、乳製品、冷凍食品といった幅広い温度管理食品を取り扱っています。 同社の物流施設は最新鋭の設備を備えており、神奈川県川崎市に位置する東扇島物流センターは、国内最大規模の1万トンを誇るチルド保管庫と2万6千トン規模の自動ラック倉庫を保有し、合計36,145トンの設備能力を持ちます。ここでは主に畜産物や冷凍食品の保管が行われています。東京都大田区の平和島冷凍物流センターは10,853トンの設備能力で水産物を中心に、畜産物や冷凍食品も取り扱います。また、神奈川県横浜市の2023年開業の大黒物流センターは、8,051トンの冷蔵・冷凍能力に加え、1,799トンの常温保管能力も有し、乳製品や果汁など多様な商品の3温度帯保管に対応しています。これらの施設は厳格な温度管理と品質管理体制を確立しており、AEO特定保税承認者としての承認も取得しているため、セキュリティ管理と法令遵守の面でも高い水準を維持しています。 さらに、同社は水産物・農産物の加工・販売および輸出入事業も手掛けており、保管事業と連携して顧客のサプライチェーン全体を支援する体制を構築しています。二葉グループ全体では313,216トンという国内屈指の冷蔵倉庫設備能力を誇り、第一冷蔵株式会社はその中で55,049トンの設備能力を担い、グループの低温物流ネットワークの中核を成しています。