詳細検索

株式会社Ｇｏｄｏｔは、「ヒトを拡張し、個と社会を進化させる」をミッションに掲げ、行動科学とDeepTechを融合させたAI行動シミュレーション技術を開発・提供するDeepTechスタートアップです。同社の主要事業は、行動原理に基づく人工知能の開発、行動原理に基づくアプリ・システムの開発、そして行政サービスの利用促進・啓発支援です。 同社が提供する主要プロダクトは、AI行動シミュレーター「Narrative Finder」です。これは、環境、文化、個人の行動の相互作用をAIでシミュレートし、人々と社会が将来どのように振る舞うかをモデル化するインテリジェントシステムです。具体的なユースケースとして、マラソンランナーの戦略最適化を支援する「スポーツ」分野、個人のデータに基づき健康的な行動変容を促す「ウェルビーイング」分野、そして政策や環境変化に対する仮想住民の自律的な意思決定を再現し、地域政策の影響を分析する「都市開発」分野があります。 同社の強みは、行動科学の知見と最先端技術の統合、そしてウィーンにR&D拠点を持ち、世界的な行動科学の権威をアドバイザーに迎えるなど、グローバルな視点と最先端の知識へのアクセスです。これにより、社会課題の本質を行動のレンズから捉え直し、共感に基づいた解決策へと導きます。 顧客層は、日本郵政保険、大手生命・損害保険会社、大手総合商社、大手通信会社、大手印刷会社、大手食品会社などの民間企業に加え、厚生労働省、神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、沖縄県読谷村といった地方自治体・官公庁と多岐にわたります。特に読谷村との包括連携協定に基づき実施したAIスラッジ監査は、OECDの革新事例に採用されるなど、行政サービスの改善に貢献しています。 同社は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）および日本初のISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム：AIMS）認証を取得しており、AIの安全かつ信頼性の高い社会実装を推進しています。また、「J-Startup KANSAI」選定やForbes Japanの「日本のAIスタートアップ50選」に選出されるなど、国内外で高い評価を受けています。これらの活動を通じて、同社はバイアスを排除し、インクルーシブな未来を築くための新たなインフラを創造し、共感に満ちた社会の実現を目指しています。

株式会社Helical Fusionは、自然科学研究機構 核融合科学研究所の研究成果を活用して創業した、ヘリカル型核融合炉および関連技術の開発を専門とする世界で唯一の企業です。同社は、持続的かつ安定した次世代クリーンエネルギーである核融合発電の実現を目指し、2030年代に発電初号機「Helix KANATA」の稼働を目標とする「Helix Program」を推進しています。このプログラムは、「定常運転」「正味発電」「保守性」という商用核融合炉の三要件を「今ある技術」で満たす唯一の方式であるヘリカル型核融合炉の優位性を基盤としています。 同社の事業は、核融合炉の心臓部となる高温超伝導マグネットの開発、エネルギーを取り出す重要装置であるブランケットの材料候補となるベリリウムの将来的な調達・設計検討（株式会社MiRESSOとの業務提携）、核融合加熱システムに必要な高電圧電源や超伝導コイル用大電流電源の設計・製造（DAWONSYS社とのMOU）など、多岐にわたります。また、核融合炉開発に不可欠な高度なシミュレーションの高速化にはAmazon Web Service（AWS）などのクラウドソリューションを活用し、効率的な研究開発を進めています。 同社は、フュージョンエネルギー産業を日本から創造するため、「Helix Program」パートナリングプロジェクトを始動し、ものづくりから小売業まで、あらゆる分野の産業パートナーとの連携を拡大しています。さらに、核融合が人類と地球に与える影響やエネルギーを取り巻く人類のあり方について、哲学的・倫理学的な観点から検討する「核融合倫理」の構築に向けた共同研究を福岡大学と開始するなど、技術開発だけでなく社会実装における多角的な課題にも取り組んでいます。KDDIやニコン、SBIインベストメントからの資金調達に加え、個人投資家向けのファンドを通じた応援も募り、世界的な電力需要の急増と脱炭素化という課題を抜本的に解決する巨大産業の創出を目指しています。

株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

ＫＧモーターズ株式会社は、小型モビリティロボットの製造・販売およびMaaS事業を展開しています。人口減少社会における、楽しくて持続可能な新しい移動手段の実現を目指し、超小型EV「mibot」を開発しています。主力製品の「mibot」は1人乗りの超小型EVで、レトロかつ未来的なデザインが特徴です。高い安全性とドア・エアコン付きの快適性を備え、日常の移動を支えます。ソフトウェア定義車両（SDV）設計により、機能や体験をソフトウェアで進化させることが可能です。ＫＧモーターズ株式会社は、単なる移動手段ではなく、「乗っていて楽しい」モビリティを提供することで、経済的負担軽減や環境負荷低減といった持続可能性を両立しています。安全で快適、自由に移動できる社会の実現を目指します。今後は「mibot」の量産を進め、通勤向けサービスや法人・自治体向けのMaaS事業化を本格的に推進し、地域社会の移動課題解決に貢献してまいります。

ＪＰ　ＵＮＩＶＥＲＳＥ株式会社は、「ファイナルファンタジーXV」を手掛けた田畑端氏が設立したゲームテック企業です。「RPGで、世界は進化する」をミッションに掲げ、ゲーム技術を核とした新たな体験と経済圏の創出を目指しています。主要事業は、日本をRPGにする「竜宮国」プロジェクトと、AIワールドRPGエンジン「OwnWorld」の開発・提供です。「竜宮国」は、日本の47都道府県を舞台にしたRPG型プラットフォームであり、ユーザーがコンテンツを制作・販売できるUGC（User Generated Content）型クリエイターエコノミーを形成します。同社はこれを「ジャパン・メタバース経済圏構想」の中核と位置づけ、企業や自治体との連携を通じて地域創生やプロモーションの場としても機能させています。「OwnWorld」は、AIを活用して世界、キャラクター、物語の創造を支援する独自のエンジンであり、プロのクリエイターの開発加速だけでなく、誰もがゲーム世界を創出できる環境を提供します。同社はこれらの基盤技術を活用し、多岐にわたるパートナー企業との共同開発も積極的に行っています。例えば、横浜銀行との生成AIエンタメアプリ「はまペンRapメーカー」、三菱自動車とのバーチャルカーライフアプリ「MILAND」、東京メトロとのXR領域における体験価値創造、成城大学との3Dキャンパスデジタル空間制作支援、アルバ・エデュとの教育現場向けAIパートナー開発など、ゲーム技術を社会課題解決や産業DXに応用しています。また、ピクシブとの3Dアバター相互運用や、サウジアラビア投資省とのオリジナルゲーム開発提携など、国内外でのクリエイターエコノミー拡大とグローバル展開も推進しています。ログシス株式会社が開発するAIパートナーIDウォレット「MULTI MAGIC PASSPORT™」とも連携し、メタバース空間における認証・決済インフラの構築にも貢献しています。同社の強みは、トップクリエイターの創造力と日本を代表する企業群の事業基盤を融合させ、RPGを起点とした持続可能な経済圏を構築するビジネスモデルにあります。

大熊ダイヤモンドデバイス株式会社は、福島第一原発の廃炉という国難を契機に、国内の英知を結集して設立された、ダイヤモンド半導体デバイスの開発・製造を手掛ける企業です。同社は「究極の半導体」と称されるダイヤモンドの優れた物性（高い熱伝導率、電界破壊強度、キャリア移動度、放射線耐性など）に着目し、従来の半導体材料では困難だった熱・電力・サイズの制約を克服する技術を確立しています。 同社の事業は、主に4つの領域に注力しています。第一に、廃炉/原発分野では、高線量環境下でも機能するダイヤモンド検出器により、燃料デブリ取り出し時の再臨界監視や核廃棄物の仕分けを可能にし、廃炉作業の安全性と迅速化に貢献します。第二に、宇宙/安全保障分野では、過酷な宇宙環境に耐え、観測時間と精度を高める地球観測衛星や、航空機等のレーダーシステムへの応用を通じて、より広範囲で安全な運用を支援します。第三に、次世代通信（Beyond5G/6G）分野では、大容量データを遠距離まで届ける高出力・高周波デバイスを提供し、熱の制約を超えた次世代通信の実現と普及に寄与します。第四に、データセンター分野では、生成AIの普及に伴う電力消費と発熱の課題に対し、冷却負担を抑えた高効率な運用を可能にし、持続可能な次世代データセンターの実現を支えます。 同社の強みは、廃炉プロジェクトを通じて10年以上にわたり培われた研究開発実績と、基板から設計、最終製品となるアンプ組み立てに至るまでの世界で唯一の垂直統合ノウハウです。これにより、ラボスケールで90%以上の高い歩留まりを実現しています。また、福島県大熊町に世界初となるダイヤモンド半導体製造工場を建設中であり、2026年の竣工を目指しています。内閣府、経済産業省、総務省、防衛装備庁、復興庁、JAEAなど、様々な行政機関や研究機関との共同プロジェクトを多数進行し、官民双方から累計約74億円の資金調達を達成するなど、高い評価と期待を集めています。同社は、福島から日本発の次世代半導体産業を創造し、次世代インフラ構築に寄与することで、人類の歴史を一歩前進させることを目指しています。

株式会社チケミーは、「世の中の隠れた価値を見つけだし、あるべき場所にあるべき価値を届ける」というミッションのもと、日本初かつ最大級のNFTチケット販売プラットフォーム「TicketMe」を開発・提供しています。同社は、音楽、ステージ、スポーツなど多岐にわたるエンターテイメントコンテンツのチケット流通を最新技術で担い、イベント主催者とファン双方に革新的な体験を提供しています。TicketMeは、ブロックチェーン技術を活用したNFTチケットにより、不正転売や詐欺被害を根本的に防止し、チケットの真贋性と流通履歴を保証します。これにより、高額転売の温床となる「価格差」や「真正性の欠如」といった業界の長年の課題を解決しています。 同社のサービスは、主催者向けの多機能な管理システムを特徴としており、例えば「限定アクセス機能」ではファンクラブ会員など特定のユーザーに限定デザインのNFTチケットを簡単に販売でき、ファンのロイヤルティ向上に貢献します。また、「抽選販売機能」は、複雑な抽選設定や座席管理、リセール期間のコントロールを一元化し、販売機会の最大化と運営負荷の軽減を実現します。特に、リセール時に定価以上の差額が発生した場合、その一部を主催者に還元する独自の仕組みは、人気のイベントであればあるほど収益を大きくするメリットがあります。 さらに、同社はインバウンド需要にも積極的に対応しており、9言語UIと世界195か国以上の海外クレジットカード決済、Alipayに対応することで、国境を越えたチケット購入体験を提供しています。これにより、海外ファンが日本のエンターテイメントコンテンツにアクセスしやすくなり、主催者はグローバルな集客が可能になります。LINEエンタメアカウントとの連携により、ファンはLINE上でチケット購入から入場までをシームレスに完結でき、主催者はLINE公式アカウントを通じた効率的な販売促進が可能です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証も取得しており、ユーザーと主催者が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。ホリプロ、東宝、パルコ、ILLUMINUS、avexといった主要取引先を持ち、CHIMNEY TOWNの公式チケット販売サイト「チムチケ」の基盤としても採用されるなど、その実績は多岐にわたります。日経クロストレンドの「未来の市場をつくる100社」や東洋経済の「すごいベンチャー100」にも選出されるなど、業界内外から高い評価を受けています。

株式会社セルクラウドは、「がんの不安と苦しみをなくす」という企業理念のもと、革新的ながんリスク検査サービス「マイクロCTC検査」を提供しています。同社のマイクロCTC検査は、増殖の過程で血中に漏れ出したがん細胞そのもの、特に浸潤・転移能力の高い悪性度の「間葉系がん細胞」を特定し、その個数まで明確に検出することを可能にする先端技術です。この検査は、世界有数の研究治療施設である米国のMDアンダーソンがんセンターが開発した特殊抗体「CSV:細胞表面ビメンチン抗体」の世界独占利用権を活用した独自手法により、非常に高い精度を実現しています。 従来の全身がん検査が抱える「時間と費用がかかる」「全身を網羅できない」「被ばくリスクがある」「結果が曖昧」といった課題に対し、同社のマイクロCTC検査は、わずか1回の採血で細胞レベルでの全身がんスクリーニングを可能にし、身体への負担が少なく、短時間で実施できるという大きな強みを持っています。これにより、多忙な経営層や健康意識の高い個人、がんの家族歴を持つ人々など、幅広い顧客層が手軽に、かつ高精度にがんリスクを把握できるようになります。 同社は、がんの早期発見・早期治療の重要性を強く認識しており、陽性判定後の精密検査費用を最大20万円までサポートする「がん早期フルサポートキャンペーン」を実施するなど、検査後のフォローアップ体制も充実させています。また、栃木県立がんセンター、東京医療センター、順天堂大学肝胆膵外科といった国内の主要医療機関との共同研究を積極的に推進し、早期大腸がん、骨軟部腫瘍、膵がんなど、特定のがん種における血中循環がん細胞の臨床的意義の解明と、医療現場でのCTCの有効活用に向けた取り組みを進めています。 さらに、同社のマイクロCTC検査は、東京都渋谷区のふるさと納税返礼品に採択されるなど、その社会的意義と信頼性が評価されています。欧米先進国ではCTC検査ががんの臨床検査に幅広く使われ、多くの研究機関に導入されている実績があり、同社はこの技術をさらに進化させ、日本におけるがん早期発見の新たなスタンダードを確立することを目指しています。同社のビジネスモデルは、高精度な検査技術を基盤に、医療機関との連携、顧客への包括的なサポート、そして継続的な研究開発を通じて、がん医療の未来を切り拓くことに貢献しています。

株式会社Archedaは、リモートセンシング分析とカーボンプロジェクト開発を専門とする企業です。同社は、最先端の衛星データとAI技術、そして専門的なコンサルティングソリューションを組み合わせることで、信頼性の高い自然由来カーボンクレジットの創出を包括的に支援しています。具体的には、戦略的コンサルティング、衛星を活用した森林モニタリング、カーボンクレジット開発およびMRV（測定・報告・検証）のためのインテリジェンスを提供し、地球の秘めた可能性を価値に変えることをミッションとしています。 同社の主要サービスである「Green Insight」は、衛星とAIを活用したMRVソリューションであり、土地利用、植生変化、炭素貯蓄量に関する高解像度の洞察を提供し、実現可能性調査、妥当性確認、検証をサポートします。アフォレステーション（植林）、リフォレステーション（再植林）、REDD+、AWD（間断灌漑）、マングローブ、水田炭素プロジェクトなど、幅広い分野の自然由来カーボンプロジェクトに対応しています。光学衛星、レーダー衛星（SAR）、LiDARといった多様な衛星データを最適な組み合わせで解析し、AIだけでなく物理的な原理に基づいた手法も活用することで、柔軟かつ信頼性の高い環境評価を可能にしています。 同社は、プロジェクト候補地の適地性評価、排出リスク（リーケージ）の検出、動的ベースラインへの対応など、最新の国際基準に合致したクレジット発行を支援しており、JCM（二国間クレジット制度）、VCS（Verra Carbon Standard）、Gold Standardといった主要なカーボンクレジットスキームに対応しています。三菱UFJフィナンシャル・グループとの森林クレジットに関するPoC、Green Carbon社との事業提携、JAXA宇宙戦略基金への採択、インドネシア政府との水稲農業における衛星モニタリングイニシアチブ、アンダラス大学とのマングローブ・原生林研究協力など、国内外の多様なパートナーシップを通じて、その技術とサービスをグローバルに展開しています。これらの取り組みにより、プロジェクト開発者、企業、政府機関に対し、スケーラブルで透明性の高いMRVシステムを提供し、気候変動対策とネイチャーポジティブの実現に貢献しています。

ＡｓｔｒｏＸ株式会社は、宇宙輸送事業を通じて、日本の宇宙開発における国際的な存在感を再び高めることを目指しています。日本の宇宙産業が抱えるローンチヴィークル（衛星打ち上げロケット）不足という大きな課題の解決に向け、革新的なRockoon方式による衛星打ち上げロケットの開発に取り組んでいます。このRockoon方式は、気球からロケットを空中発射するシステムであり、小型衛星の効率的かつ柔軟な打ち上げを実現することを目標としています。開発チームには、長年のロケット開発経験を持つ専門家が結集しています。小型ロケットの洋上発射や成層圏到達ロケットの開発実績を有する技術者、そしてH-IIAロケットの初代打ち上げ執行責任者を務めた日本のロケット開発第一人者が開発を牽引しています。これらの豊富な知識と経験を活かし、宇宙産業の可能性を追求しながら、世界に希望と興奮をもたらす未来の創造に貢献してまいります。

フォロフライ株式会社は、次世代自動車の開発販売および環境対応型インフラサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指す「インフラTECH企業」です。同社は、特にラストワンマイル配送に適した商用EVの開発・普及に注力しており、ファブレス生産方式を採用することで、通常の2倍の速度で製品開発を実現しています。主要製品として、コンパクトながら高い積載量を誇る1トンクラスEVバン「F1 VAN」シリーズ（F1V, F1VS, F1VS4, F11VS）や、顧客ニーズに応じたカスタマイズが可能な平ボディタイプEVトラック「F1 TRUCK」シリーズ（F1T, F1TS, F3T）を展開。さらに、日本の物流に最適化された軽EVバン/トラック「FKV/FKT」も提供しています。これらの車両は、環境負荷の低減だけでなく、高いコストパフォーマンスと機能性を両立させ、導入企業における脱炭素化とエネルギーコスト削減に貢献しています。 同社は車両販売だけでなく、導入後の手厚いサポート体制も強みとしています。具体的には、普通・急速充電器やスマート充電機器の提案、専門スタッフによる導入・アフターサポート、フリートマネジメントシステムの提案、バッテリー引き取り交換サービスなどを提供し、EV導入のハードルとランニングコストを低減させています。また、使用済みEVバッテリーの有効活用やリース事業のサービス品質向上を目指し、Daigasグループの大阪ガスオートサービスとの提携を通じて、車載蓄電池のリユース活用検討も進めています。 顧客層は多岐にわたり、物流企業、建設業、コンビニエンスストア、医療業界、農業関連、消費者向け流通・小売り業界、自治体、空港作業用車両など、幅広い業種で導入が進んでいます。ANA成田エアポートサービスへの空港作業用車両としての導入や、スタンダード運輸、奥住運輸での採用事例があります。また、丸紅とパナソニック ホールディングスが設立した商用EV向けフリートマネジメントサービス会社EVolity株式会社の対応車種にも選定されており、国内商用EVの普及を加速させています。 同社の実績としては、SBSホールディングスが1万台の車両導入を発表したほか、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金や商用車の電動化促進事業補助金の対象車両に認定されています。さらに、「J-Startup KANSAI」への選出や、日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」での33位ランクイン、第24回Japan Venture Awards経済産業大臣賞受賞など、その革新性と成長性が高く評価されています。近年では、ラグジュアリーEV「ZEEKR 009」の国内展開も発表し、事業領域を拡大しています。これらの取り組みを通じて、フォロフライ株式会社は日本の「運ぶ」を変革し、エコノミーとエコロジーを両立する持続可能な社会の実現に貢献しています。

Patentix株式会社は、立命館大学発のディープテックベンチャーとして、新規次世代パワー半導体であるr-GeO₂（ルチル型二酸化ゲルマニウム）のエピウエハの研究開発、製造、および販売を主要事業としています。同社は、超ワイドバンドギャップ半導体であるr-GeO₂の優れた特性を活かし、世界のエネルギー問題解決に貢献することを目指しています。r-GeO₂半導体は、高い絶縁破壊電界により高耐圧・低損失を実現し、電力変換時のエネルギー損失を大幅に削減することで、システムの高効率化と発熱抑制に寄与します。また、低損失特性はデバイスの小型・軽量化を可能にし、最終製品の省スペース化と設計自由度の向上を促します。製造プロセスにおいても、SiCの昇華法と比較して1000℃以下の成膜温度で製造可能であり、高価な真空環境が不要なため、環境負荷が少なく製造コストの低減に繋がるという強みがあります。さらに、SiCより柔らかく、酸化ガリウムのような劈開性がないため加工が容易で、デバイス製造の歩留まり向上とコスト削減に大きく貢献します。 同社は、安価なSi基板上にr-GeO₂結晶を成長させた「GeO₂ on Si基板」、高い熱伝導率を持つSiC基板上の「GeO₂ on SiC基板」、そしてTiO₂基板上の「GeO₂ on TiO₂基板」といった有償サンプルを提供しており、6インチGeO₂ on Si基板の開発も進めています。これらの製品は、パワーMOSFETやSBDなどのパワー半導体デバイスへの応用を目指し、エアコン・テレビなどの民生機器、車載、産業機器といった幅広い分野での利用が期待されています。 同社の技術的実績としては、「世界初」となるルチル型二酸化ゲルマニウム結晶によるショットキーバリアダイオード動作の確認、N型導電性の確認、ファントム局所的気相成長法（Phantom SVD）による4インチウエハ上および炭化ケイ素へのルチル構造二酸化ゲルマニウム製膜の成功など、数々の画期的な成果を上げています。また、イオン注入によるn型導電性の付与や、p型導電の可能性も示唆されており、超ワイドバンドギャップ半導体では困難とされるp型n型の両伝導を実現可能な材料として注目されています。同社はオープンイノベーション戦略を掲げ、知的財産権の取得に注力しつつ、企業連携を通じて技術の社会実装を加速させています。2025年にはシリーズAで約7億1,900万円の資金調達を完了し、事業拡大を加速させています。

ＤＲＤ４株式会社は、「エンキロ」というブランド名で、新車および中古車のカーリースサービスを全国展開しています。同社の事業の中核をなすのは、業界で革新的な「距離で支払うカーリース」という独自のビジネスモデルです。このサービスは、月額基本料金と、実際に走行した距離に応じた距離料金を組み合わせることで、特に走行距離が少ないユーザーや週末ドライバーにとって、従来の定額制カーリースや自動車ローンと比較して無駄な支払いを大幅に削減し、経済的かつ合理的なカーライフを実現します。一般的なカーリースが月間1,000〜1,500km程度の走行を想定しているのに対し、エンキロは「全く走らなかった場合の残価」を基に月額基本料を設定し、走行実績に応じた距離料金を追加請求するため、全国平均月間走行距離が約370kmという実態に即した、より公平で透明性の高い料金体系を提供します。 対象顧客は、燃費性能を重視する個人ユーザー、街中での運転がメインの方、初めて車を購入する方、軽自動車からのステップアップを検討している方、先進的なデザインや安全装備を好む方など、多岐にわたります。さらに、法人向けにも距離払いカーリースを提供しており、SOHOや個人事業主、配達業、職人、アウトドア愛好家、子育て中のファミリーなど、幅広いニーズに対応しています。同社は、国産全車種（レクサス含む）と輸入車の新車、および300台以上の中古車から選択できる豊富なラインナップを強みとしています。また、審査から契約、納車までをオンラインで完結させ、車両は顧客の自宅まで届けられる利便性も提供しています。車検やメンテナンスについても、希望に応じて全国15,000箇所の提携工場で対応可能なオプションを用意しており、自動車税、重量税、自賠責保険、車検代といった突発的な出費を月額料金に含めることで、家計管理のしやすさも顧客に提供しています。これにより、ユーザーはライフステージの変化に合わせて柔軟に乗り換えを検討できるというメリットも享受できます。ＤＲＤ４株式会社は、この独自の料金体系と充実したサポート体制により、カーリース市場において新たな価値を創造し、顧客の多様なカーライフをサポートしています。

Global Vascular株式会社は、末梢動脈疾患（PAD）、特に膝下（BTK）領域の重症下肢虚血（CLTI）に苦しむ患者に対し、長期的な血管開存性と高い安全性を提供する次世代医療機器の開発を手掛けるディープテックスタートアップです。同社は、20年以上にわたる慶應義塾大学と東海大学の医工連携研究グループ（Hasebe Research Group）から生まれた世界最先端の独自技術「BioStealth™テクノロジー」を核としています。この技術は、従来の「異物を残さない」という概念を一歩進め、「最適なものだけを残す（Leave the "Right" thing behind）」という設計思想に基づき、生体内で異物と認識されにくいステルス機能を備えた薬剤溶出型ステント（DES）を開発しています。 BioStealth™ステントは、以下の3つのコアテクノロジーで構成されます。第一に、フッ素添加ダイヤモンドナノコーティング（F-DLC）により抗血栓性と内皮細胞親和性を飛躍的に高め、金属イオン溶出を抑制する「BioDiamond™ Technology」。第二に、生分解性ポリマーとシロリムスを用いた薬剤徐放層で平滑筋細胞の過増殖を抑制し、役割を終えると消失する「BioGradia™ Technology」。第三に、超弾性合金を用いた特殊構造で、膝下領域特有の複雑な変形に柔軟に追従しつつ、血管を支える十分な拡張力と血流を阻害しない超薄型設計を両立する「ThinForce™ Technology」です。 同社は、素材開発から製品設計、臨床試験、薬事承認取得までを一気通貫で推進する独自の事業化体制を構築しており、2024年には米国GLP基準に準拠した非臨床試験を完了し、2025年には国内治験を開始、2027年の国内薬事承認を目指しています。これまでにシリーズBラウンドで総額10億円の資金調達を完了し、累計調達額は27.7億円に達しています。また、「第8回日本医療研究開発大賞 スタートアップ賞」やNEDOの「ディープテック・スタートアップ支援事業」に採択されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、膝下動脈ステントの開発を皮切りに、下肢動脈、全身の血管治療、さらには人工臓器へとBioStealth™技術の応用範囲を広げ、「歩く」という当たり前の未来を世界中の人々に提供することを使命としています。

株式会社アークスは、先進的なAI・ロボティクス技術を核に、研究ラボにおける業務の効率化と標準化を支援するツールの開発を手掛ける企業です。同社の主要な事業領域は、特に生殖補助医療分野に焦点を当てており、医療機関向けのAI搭載ソフトウェアおよびハードウェア製品の開発・提供を通じて、医療現場の作業品質向上に貢献しています。具体的には、画像認識AIモデルの生成とアルゴリズム開発、生殖細胞を操作するためのマイクロ流路技術を用いた流体制御デバイスの開発、自動ステージ機構やポンプモジュールを含むハードウェア設計、そしてこれらを統合するロボティクスシステムの開発を行っています。また、ウシ精子のDNA損傷を非侵襲的かつリアルタイムで解析するAI技術を開発し、畜産業界の繁殖効率向上にも寄与するなど、その技術応用範囲は多岐にわたります。 同社は、製品開発から製造、販売、品質保証まで一貫した体制を構築しており、SaMD（Software as a Medical Device）の品質マネジメントシステム（QMS）運用やISO 13485、IEC 62304などの国際規制への準拠を徹底しています。顧客は主に病院やクリニックなどの医療機関であり、国内だけでなく海外市場への展開も積極的に推進しています。強みとしては、AIとロボティクスを融合した最先端技術力、大学や企業との連携による現場ニーズに即したプロダクト開発、そして医療機器としての厳格な品質基準を満たす体制が挙げられます。実績として、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出、東京科学大学認定ベンチャー大賞最優秀賞受賞、厚生労働省SBIRフェーズ3基金事業採択、NEDO DTSU STS採択、東京医科歯科大学との共同研究契約締結、プレシリーズAラウンドでの合計8億円の資金調達など、高い評価と成長性を示しています。ビジネスモデルは、自社開発のAI・ロボティクス製品を医療機関に直接提案・導入する国内営業活動と、海外販売会社・代理店を通じたグローバル展開を軸としています。

アイラト株式会社は、日本初の放射線治療AIスタートアップとして、医療機器プログラムの企画、開発を主要事業としています。同社は「放射線治療ですべてのがん患者を救う」をミッションに掲げ、AI技術を活用して放射線治療の可能性を拡大し、最先端放射線治療の治療成績向上と医療現場の業務量改善を目指しています。特に、身体への負担が少なく治療効果が高い放射線治療の普及に注力しています。 同社の主要プロダクトである「RatoCheck」は、放射線治療計画システム（TPS）で作成された治療計画のダブルチェック（QA）を目的としたソフトウェアです。国内のハイボリュームセンターで学習されたAIが基準線量分布やガンマパス率、複雑性指標を用いて治療計画の検証を行います。また、「AIによる癌放射線治療計画支援サービス」は、熟練の診療放射線技師が数時間かけていた強度変調放射線治療（IMRT）の治療計画作成をAIで自動化し、時間短縮と品質向上を実現します。このサービスは、国内病院で蓄積された高品質な治療計画データを学習したAIを活用し、AIベース自動コンツーリング、AIベース自動計画技術、AIベース自動安全性検証技術を提供します。対応部位は前立腺癌、頭頚部癌、肺癌、子宮頸癌など多岐にわたります。 同社の強みは、AI技術による治療計画の均質化と効率化、そして治療精度の向上です。従来6時間以上かかっていた治療計画の作成時間を約30分に短縮し、医療従事者の負担を大幅に軽減します。また、AIが標準化された治療計画を提示することで、医療施設間の治療成績の差を縮小し、患者はどこにいても高水準の治療を受けられる社会の実現を目指しています。対象顧客は、放射線治療を行う医療機関や医療従事者です。研究開発においては、教育・研究用の「RatoGuide」を提供し、AIベース自動コンツーリングや自動計画技術の共同研究サイトも募集しています。さらに、DICOMRT匿名化ツールのリリースなど、医療DXを推進する多様なソリューションを提供しています。同社は、東北ニュービジネス大賞でインパクトスタートアップ大賞、MITANI Business Contestで最優秀賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。今後は医療機器承認を経て、国内外の医療機関へのサービス展開を加速し、高水準の放射線治療を誰もが受けられる社会の実現を目指しています。

ヴィアゲート株式会社は、「新しい価値を作る人に、伝わる価値を。」を掲げ、社会に新しい価値を生み出すイノベーターをテクノロジーとデータで支援する企業です。同社は、インサイト調査プラットフォーム「エモミル」の開発・運営を主要事業とし、価値ある情報を通じて誰もが閃き、合理的に意思決定できる社会基盤の構築を目指しています。提供するサービスは大きく二つに分かれ、一つはコンシューマー向けの「エモミル」アプリです。これはデジタルコンテンツを「観る」だけで手軽にポイントが貯まるポイ活アプリであり、業界高水準の時間効率を実現することで、調査モニターの確保に貢献しています。もう一つはクライアント向けの「エモミルリサーチ」で、これはデジタルコンテンツを観る消費者の視線や表情といった生体データから消費者インサイトを調査するリサーチサービスであり、セルフ型AIインタビューツールとして提供されています。このAIインタビューは、生活者の本音の声を深く掘り下げ、企業が顧客ニーズを的確に捉えた商品開発やマーケティング戦略を立案するための示唆を提供します。同社は、AIによる生活者インタビューを通じて新しいリサーチスタンダードを確立することを目指しており、無料アカウント登録でスクリーニング調査1000名とAIインタビュー50名分を試せるキャンペーンも実施しています。また、スタートアップ創業支援事業も提供しています。京王電鉄株式会社のホテル事業部門との事業共創では、ホテルに関する国内外のターゲット消費者のニーズやインサイトを深掘り分析し、データ提供を通じてホテルづくりを支援。株式会社ネオマーケティングとは業務提携により、自由回答の質を飛躍的に向上させる「チャットアンケート」サービスを共同リリースし、コンセプト評価やアイデア探索、顧客インサイト創造に活用されています。さらに、ネオマーケティングとの共同検証では、同社の生体データ（視線データ）計測技術とネオマーケティングの調査データ分析ナレッジを組み合わせ、マーケティングリサーチの品質向上に取り組んでいます。これらの取り組みにより、同社は『Forbes JAPAN』の「2026年注目のスタートアップ100選」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。

株式会社ＥＸ‐Ｆｕｓｉｏｎは、レーザー核融合商用炉の開発を基幹事業とし、化石燃料に依存しない究極のクリーンエネルギーソリューションの実現を目指す日本初のスタートアップです。同社は、海水から無尽蔵に得られる重水素と三重水素を燃料とし、CO2を排出しない安全かつ安定的な大電力供給を可能にするレーザー核融合方式の実用化を加速しています。特に、電力の負荷変動に対応できる「レーザー核融合方式」に注力し、2050年までに全世界のCO2排出量14%削減に貢献するという壮大な目標を掲げています。その過程で培われる最先端の光制御技術、連続ターゲット供給装置、高出力レーザー技術といった独自の要素技術を強みとし、2025年には世界で初めて模擬燃料に対する1秒間に10回のレーザー連続照射実証に成功するなど、商用炉実現に向けた重要なマイルストーンを着実に達成しています。また、同社はレーザー核融合開発で得られた高度な技術と知見を応用し、レーザー加工事業も展開しています。この事業では、製造現場や研究開発における加工課題に対し、レーザー技術の専門知識を活かしたコンサルティング・技術提供、用途に応じたレーザー加工システムの構築・コンポーネント販売、そしてサンプル加工や実証実験に対応する京都桂拠点の提供を行っています。高出力レーザー制御技術、精密な光学系設計、プロセス構築ノウハウを核に、CFRPや金属などの難加工材に対する厚板切断や深溶接、高速スキャン処理など、多様な加工ニーズに対応。顧客のニーズに合わせた最適なソリューションをワンストップで提供し、加工精度向上や生産性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はエネルギー分野に留まらず、加工、医療、宇宙といった多様な産業分野に新たな光産業を創出し、社会の持続可能性と発展に寄与することを目指しています。