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FXC株式会社は、ネットワーク機器および光波長多重装置の製造・販売・リセールを主軸に、遠隔保守サービスシステムや導入支援サービスを提供する企業です。同社は、WDM+OTN製品、多種多様なメディアコンバータ、レイヤ3/2+/2スイッチ、ネットワークマネジメントツール、光モジュール、無線アクセスポイント、PoEインジェクタなど、幅広い製品ラインナップを展開しています。特にメディアコンバータはLightEdgeXchange®シリーズや産業用MCIシリーズなど、様々な環境に対応する製品を提供し、スイッチ製品ではULPP/ULSM機能による冗長化やPoE給電機能を持つモデルが強みです。ソリューションとしては、複雑な設定不要な冗長化ソリューション、メディアコンバータの状態取得・設定変更が可能なインバンド監視機能、LANケーブル一本で通信と電力を供給するPoEソリューションなどを提供し、顧客のネットワーク課題解決に貢献しています。また、Progress社のKemp LoadMaster導入サービスを日本国内で提供し、アプリケーション配信のための負荷分散リソースの迅速かつ効率的な展開を支援しており、設計から導入、アプリケーションセキュリティ、マルチクラウド環境での認証まで、高度なサービスを日本語サポートと共に提供しています。同社の製品は、官公庁・自治体（沖縄都市モノレール株式会社、黒潮町）、工場（富安金属印刷株式会社）、大学・研究機関、文教・教育機関、医療機関、オフィスビル、ホテル、社宅・マンション・寮、通信キャリア・データセンターなど、多岐にわたる顧客層に導入されており、高いコストパフォーマンス、安定稼働、拡張性、堅牢なネットワーク構築能力が評価されています。国内メーカーとしての強みを生かし、技術革新と手厚いサポートを通じて、安全で安定したネットワークインフラの基盤を支え、未来のコミュニケーション創造を目指しています。

glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念に掲げ、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発、製造、販売をグローバルに展開しています。同社は、電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、多岐にわたるエネルギーソリューションを提供しています。具体的には、原子力発電、火力発電、水力発電、風力発電、地熱発電、太陽光発電といった各種発電システムに加え、再エネを利用した世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」に代表される水素エネルギー事業も推進しています。電力流通分野では、変電機器（ガス絶縁変圧器、開閉機器）、保護リレー、高圧電力用変圧器、電力系統監視制御システム、避雷器、パワーエレクトロニクスシステムなどを提供し、北海道・本州間電力連系設備第1極更新向け自励式交直変換装置の受注実績もあります。また、VPP（バーチャルパワープラント）や分散グリッド、蓄電池システムといった次世代グリッドソリューションも手掛けています。デジタル技術を活用したサービスにも注力しており、PV統合管理サービス「EneTogo™」やIoT・AI技術を活用した火力発電所の運用高度化、配電系統再生可能エネルギー管理システム「μDREAMS™」、IoTデータ収集システム「LPIS™」、SaaS版「TOSHIBA SPINEX for Energy」などを提供し、顧客のエネルギーマネジメントを支援しています。さらに、重粒子線治療装置の開発・提供を通じて医療分野にも貢献。超電導技術やタンデム型ペロブスカイト太陽電池、革新軽水炉iBRなど、最先端の研究開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの事業を通じて、電力会社、産業顧客、医療機関、地域社会など、幅広いステークホルダーに対し、高効率で信頼性の高いエネルギーインフラとソリューションを提供しています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

株式会社ANWは、カラーコンタクトレンズの企画、開発、製造販売を一貫して手掛ける企業です。同社は医療機器の販売業及び卸業、OEM事業、Eコマース事業を主要な事業内容とし、日本国内に留まらず、アジア各国をはじめとするグローバル市場へ新しい価値を提供しています。特に、日本やアジアで実績を積み重ね、ローカルのニーズを尊重しながらも世界基準で通用する製品開発を目指しています。 同社は「OvE」「rom'u」「Qrsessed」「URIA」「envie」など多岐にわたる自社ブランドを展開しており、有名モデルやK-POPアイドルとのタイアップやプロデュースを積極的に行い、ブランド認知度を高めています。例えば、「OvE」はレンズデザインでグッドデザイン賞を受賞し、「envie」は中国市場で高い人気を誇り、初の旗艦店「envie GINZA」をオープンし訪日観光客からも好評を得ています。また、「URIA i-DOL」や「OOHA」といった韓国の人気カラコンブランドの日本国内独占販売も手掛けています。 ビジネスモデルとしては、D2Cブランドの展開を核とし、自社ECサイトや大手ECモール、ドラッグストア、小売店での卸売販売、さらには中国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global」や「ZOZOTOWN」「メルカリShops」といった多様なチャネルを通じて製品を供給しています。カラーコンタクトレンズメーカーとして初めて、シェア買いECサイト『PONPISH』を運営し、カラーレンズだけでなくクリアレンズの取り扱いも開始するなど、事業領域を拡大しています。企画からプロモーションまでを一貫して内製化できる強みを持ち、市場トレンドや顧客嗜好の変化に迅速に対応しながら、デジタルマーケティングやインフルエンサーマーケティングを駆使してブランドの販売力強化を図っています。最近では「envie」ブランドから初のシグネチャー香水を発売するなど、新たな商品カテゴリーへの挑戦も見られます。

株式会社ピクセラは、創業以来培ってきた画像・音声のコーデック技術、画像処理技術、デジタルテレビ放送処理技術を核に、マルチメディアを身近にする革新的な技術と製品を提供している企業です。同社は、パソコン関連事業、ホームAV事業、AVソフトウェア事業、海外事業、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム事業、AR/VR事業の7つの主要事業を展開しています。 パソコン関連事業では、Mac/Windows対応のテレビキャプチャーボードやテレビチューナーのハードウェア開発に加え、デジタル放送視聴録画ソフトウェア「StationTV®」シリーズ（現在は「Xit」ブランド）をOEMおよびリテールで提供しています。また、デジタルテレビ放送視聴・録画アプリケーションミドルウェア（SDK）のOEM販売を通じてロイヤルティを得るビジネスモデルも確立しています。ホームAV事業では、AV家電、モバイル、オートモーティブ分野向けに、中小型デジタル液晶テレビやデジタルチューナーボックスを自社ブランド「PRODIA」で展開し、CATV向けIP-STBも手掛けています。さらに、Androidスマートフォン向けフルセグ/ワンセグ受信アプリのOEM販売や、iOS/Android/Windows対応のモバイルフルセグチューナー、車載向けチューナー製品も提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 AVソフトウェア事業では、デジタルビデオカメラに付属するパソコン向け映像編集ソフトウェア「MediaBrowser™」「ImageMixer™」シリーズなどを提供し、ロイヤルティ収入を得ています。海外事業では、南米ペルーでの緊急警報試験放送受信実験成功といった実績も持ち、AV家電分野を中心に展開しています。近年では、IoT関連事業として「Conte™ホームサービス」を開始し、ウェルネス製品としてワイヤレススピーカー付きLEDランタン「Re・De Light&Sound」も提供しています。AR/VR事業では、立体音響対応の360度パノラマVR体験アプリ「パノミル」を公開するなど、新たな技術領域への挑戦を続けています。自動多言語翻訳システム事業も立ち上げ、技術革新を追求しています。 同社の強みは、ハードウェアからファームウェア、ドライバ、ミドルウェア、アプリケーションまでを一貫して自社開発できるワンストップ・ソリューション能力にあります。これにより、Windows、Mac、Android、組み込みOSといった多様なマルチプラットフォームに対応可能です。過去には、パソコン向けデジタルハイビジョン放送対応テレビキャプチャーボードやワンセグ/デジタルラジオ対応製品を日本で初めて開発し、地上デジタルチューナーの普及貢献で総務大臣表彰を受賞するなど、数々の実績を誇ります。また、SeeQVault対応プレーヤーアプリやXbox Oneでのテレビ機能実現、4K放送対応機器、テレビ視聴データサービスなど、常に時代の変化を先取りした製品・サービス開発に取り組んでいます。顧客層は個人消費者からPCメーカー、家電メーカー、通信事業者、CATV事業者など多岐にわたります。

プレシードジャパン株式会社は、「あると人生変わるモノを。」という信念のもと、自社ブランドの企画・開発・販売・マーケティング、および海外オーディオブランドの代理販売を手掛けるエレクトロニクスメーカーです。同社の主要事業は、2018年に誕生したオリジナルブランド「AVIOT（アビオット）」を通じたオーディオ製品の提供です。AVIOTは「JAPAN TUNED」をコンセプトに、日本メーカーならではの繊細な音づくり、美しいデザイン、高い品質、そして充実したアフターサポートを追求しています。完全ワイヤレスイヤホンを中心に、ワイヤレスヘッドホンやオープンイヤー型ワイヤレスイヤホンなど多岐にわたる製品を展開し、アダプティブハイブリッドノイズキャンセリング、ハイレゾ再生（LDAC）、マルチポイント接続、3Dスペーシアルオーディオ、トライブリッド5ドライバーシステムといった最先端技術を積極的に採用しています。これらの製品は、VGPアワードで「イヤホン大賞」を含む多数の賞を受賞するなど、その性能とデザインが高く評価されています。 同社は、一般消費者向けに家電量販店、百貨店、ライフスタイルショップ、イヤホン専門店、GMS、アニメグッズ専門店、CDショップ、そして自社オンラインストアやAmazonなどのECサイトを通じて製品を販売しています。特に、アニメや人気アーティスト、キャラクターとのコラボレーションモデルを多数展開し、新規描きおろしビジュアルや完全新録ボイスを搭載するなど、IPコンテンツを活用したユニークなマーケティング戦略で幅広い顧客層を獲得しています。これにより、完全ワイヤレスイヤホンの累計販売台数は2023年4月時点で150万台を突破する実績を上げています。 また、海外オーディオブランドの代理販売も行っており、Cambridge Audio Internationalの製品や、イヤホン用イヤーピース「SpinFit」などの輸入販売を通じて、国内外の優れたオーディオ製品を日本の市場に紹介しています。同社は、既存の製品を「そうそう、こうしてほしかった！」と頷くリノベーションと、今は存在しない「なにこれ！？めっちゃいいじゃん！」と驚くイノベーションを追求し、最先端テクノロジーとクリエイティブな発想で、顧客の日常を“よろこび”で満たすプロダクトを創造し続けています。

インテグリカルチャー株式会社は、「みんなが使える細胞農業」をビジョンに掲げ、細胞農業インフラの発展と普及を目指すスタートアップ企業です。同社は、生き物から採取した細胞を培養し、細胞性食品、化粧品、サプリメント、皮革などの有用な素材を生み出す最先端技術「細胞農業」の社会実装を推進しています。主要事業として、汎用細胞培養システムの研究開発、細胞培養食品の生産技術開発、化粧品・サプリメントのOEM/ODM、細胞培養関連の消耗品・装置の販売、そして細胞農業コミュニティの運営を手掛けています。 同社の強みは、独自の汎用細胞培養システム「CulNet®システム」にあります。これは臓器間相互作用を活用し、従来の課題であった高コストな動物血清や成長因子を使用せず、低コストで細胞を大量培養することを可能にします。また、世界で初めて食品原料100%で構成される基礎培地「I-MEM」を開発し、細胞培養食品の実用化に大きく貢献。さらに、肌細胞の研究から生まれた独自の細胞培養上清液「CELLAMENT®」を配合した「セルアグ®コスメ」を展開し、高機能性化粧品の開発・OEM/ODMサービスを提供しています。 ビジネスモデルは、「細胞農業インフラ事業」と「細胞農業製品事業」の両輪で構成。インフラ事業では、細胞農業サプライチェーンへの参入を目指す企業向けにオープンイノベーションの場「CulNetコンソーシアム」を提供し、細胞培養技術やスケールアップに関する受託型共同研究開発（CRDMO）を行います。また、コンタミ抑制培地や酸素透過型バイオリアクターなどの次世代技術を商品化し、細胞農業者向けマーケットプレイスを通じて消耗品や装置を販売。製品事業では、細胞性すり身（一正蒲鉾、マルハニチロと共同研究）、培養フォアグラなどの細胞性食品の開発を進めるとともに、P2C Studioとの協業による高機能性化粧品開発など、細胞科学に基づいたオーダーメイド処方から製品化までをトータルでサポートしています。 同社は2025年9月期に単年度黒字を達成し、細胞農業が研究開発フェーズから事業化フェーズへ移行する中で持続可能な成長基盤を確立しました。みずほ銀行や北國銀行からの支援、NEDO-PCAプログラムでの採択、テクノロジー企業成長率ランキングでの受賞など、実績も豊富です。食料・資源問題の解決、環境負荷の低減、そしてパーソナライズされた食や素材の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

株式会社ユカシカドは、「栄養を教養に、理想を現実に」を掲げ、一人ひとりに最適な栄養改善を科学的根拠に基づき提供するパーソナライズドニュートリションブランドを展開しています。同社の主要事業は、郵送型栄養検査サービス「VitaNote」を核とした栄養検査、およびその結果に基づいたパーソナライズサプリメントや栄養食品の製造販売です。「VitaNote」は、尿中の18種類の栄養素と2種類の体調マーカーを測定し、個人の栄養状態を詳細に把握します。さらに、2023年には尿中の代謝物から5つの栄養TYPEと栄養バランスを判定する新検査キット「MY TYPE」を開発し、これと連携して自分に合った栄養食品を選べる「TYPE FOOD」の予約販売を開始しました。 同社は、検査結果に基づいてカプセルの中身が一人ひとり異なるフルパーソナライズサプリメント「VitaNote FOR Base Supplement」や、パーソナライズプロテイン「VitaNote FOR Protein」など、「VitaNote FOR」シリーズを提供しています。また、栄養補助サプリメント「TURF」や、食事を楽しみながら栄養補給できる食品ブランド「原宿醸造」も展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。これらの製品は、長野県松本市にある自社工場「ユカシカドFACTORY」で製造されており、同工場は食品安全に関する国際規格ISO22000の認証を取得しています。 同社の強みは、滋賀県立大学の福渡博士をはじめとする栄養素研究のエキスパートや専門機関との産学医連携による共同研究で確立された独自の尿解析技術と解析アルゴリズムです。これにより、高精度な栄養状態の評価を実現し、検査センターから製造出荷までを一貫して自社で提供する体制を構築しています。また、健康の維持増進を目的とした独自の栄養摂取基準「栄養向上基準」を策定し、その特許を権利化後も無償で開放することで、栄養課題解決への貢献を目指しています。個人顧客だけでなく、豊橋市との「健幸なまちづくりパートナーシップ」締結や、途上国・新興国の子供たちへのサービス提供コミットメントなど、法人や社会全体への貢献にも注力しており、デジタルヘルス分野における有望ベンチャーとしても評価されています。

シンクランド株式会社は、高度な光学・電気技術を基盤とし、医療機器および検査測定機器等の製造・販売を主要事業として展開しています。同社の事業は「メジャメントソリューション事業」と「マイクロニードル事業」の二本柱で構成されており、それぞれの分野で革新的なソリューションを提供しています。メジャメントソリューション事業では、自社が培ってきたハイレベルな光学技術や電気信号処理技術と、産官学連携による最新テクノロジーを融合させ、日本発の最先端製品を国内外に展開しています。具体的には、サンプルの内部構造を非破壊・非侵襲でイメージングできる光干渉断層計（OCT）を提供し、生産現場における検査のDX化や人手不足・不良率改善に貢献。また、高速通信用光変調デバイスおよび受光器の周波数帯域検査装置であるPFDAの開発・提供も行っています。さらに、光計測機器や光学系の試作設計、製造サポート、光学設計、電気回路設計、機械設計、組立実装、アルゴリズムや制御用ソフトウェアの構築までを一貫して手掛けることで、顧客の多様なニーズに応じた特注品や試作品の具現化を支援しています。解析ソフトウェアの受託開発や、OCT画像を用いた薄膜の立体的な厚み解析、機械学習によるキズ判別、生体解析などの画像解析支援も提供し、研究開発から生産ラインまで幅広い顧客層をサポートしています。 一方、マイクロニードル事業では、レーザー加工や微細加工技術を駆使した中空型マイクロニードルの開発に注力しています。この技術は、医療分野において薬剤を痛みなく簡便に経皮投与する新たな選択肢を提供することを目指しており、実用化に取り組んでいます。また、美容分野では、美容液を注入するという革新的なスタイルで既に実用化に成功し、美容市場に新たな価値を創出しています。同社は、光アクティブ製品、光パッシブ製品、高周波部材、電気回路製品など多岐にわたる取扱製品を通じて、光通信、光計測、医療、美容といった幅広い分野の顧客に対し、高精度かつ信頼性の高いソリューションを提供することで、社会の発展に貢献しています。

アトモフ株式会社は、2014年に京都で設立された「世界初のスマートなデジタル窓」Atmoph Windowの開発・提供を通じて、人々の生活空間に新たな価値を創造する企業です。同社は「自然」と「テクノロジー」を融合させ、家で過ごす時間の質を向上させることを目指しています。主要製品である「Atmoph Window Yo」は、壁に掛けるだけで世界中の風景が広がる窓型スマートディスプレイであり、単なるディスプレイに留まらない革新的なホームエンターテインメントを提供します。 同社のサービスは、世界52カ国2,000カ所以上でプロのビデオグラファーが6K撮影したオリジナル風景映像を核としています。これらの映像は月額見放題プラン「Limitless」や単体購入で提供され、ユーザーはハワイのビーチからロンドンの街並みまで、自宅にいながらにして世界旅行気分を味わえます。さらに、3D地球儀機能を通じて地域の文化や歴史を学ぶことも可能です。また、Netflixの人気ドラマ「Stranger Things」や、小島秀夫監督のゲーム「DEATH STRANDING」、そして「スター・ウォーズ」といった著名なIPとコラボレーションしたEdition Passを提供し、現実を超えた仮想世界を窓に映し出すことで、エンターテインメント性を高めています。 Atmoph Window Yoは、望遠鏡型コントローラー「Atmoph Scope」と連携し、風景のズームや隠れた生き物を見つけるゲーム、さらには人気パズルゲーム「スイカゲーム」なども楽しめます。スマート機能として、時計、Googleカレンダー、天気予報の表示、AIアシスタントによる情報提供、デイリールーティーン設定による自動オンオフやアラーム機能も搭載。ユーザー自身が撮影した風景映像のアップロードや、窓の中をデコレーションする機能、世界の「今」を映し出すライブストリーミング、そして音で風景を楽しむサウンドスケープなど、多岐にわたる機能でユーザー体験を豊かにしています。最大5台まで連結可能なパノラマ機能により、息をのむような大迫力の風景を再現できるのも強みです。 同社の製品は、個人宅だけでなく、オフィス、クリニック、飲食店、ホテル、美容室、フィットネスジム、さらにはJAXAのような研究機関まで、幅広い顧客層に導入されています。高性能なハードウェアと継続的なソフトウェアアップデートにより、常に最新の体験を提供し、Sunlight Bar、Charging Sill、Wood Speaker Boxといったオプションモジュールでさらなる拡張性も追求しています。クラウドファンディングでの成功を基盤に、同社は「日々を、冒険にする。」という理念のもと、自然とテクノロジーの融合を通じて、人々の生活に感動と発見をもたらし続けています。

軽井沢蒸留酒製造株式会社は、長野県小諸市に位置する小諸蒸留所を運営し、浅間山の清らかな伏流水と世界的マスターブレンダーであるイアン・チャン氏の専門知識を融合させ、最高峰のジャパニーズシングルモルトウイスキー製造を目指しています。同社は、大麦麦芽、水、酵母というシンプルな原料にこだわり、粉砕、糖化、発酵、蒸留、熟成という伝統的なウイスキー製造工程を丁寧に実践しています。特に、発酵工程ではステンレス製と木製の2種類の発酵槽を使い分け、3日間かけてフルーティな香りを引き出し、蒸留工程ではスコットランド伝統の銅製ポットスチルで2回の蒸留を行い、スピリッツセーフを用いて最も良質な部分を抽出する「ミドルカット」を厳密に行っています。熟成庫には世界中から集められた約20種類、1,000樽以上の樽が貯蔵され、ニューメイク（熟成前原酒）が長い年月をかけて複雑で奥深い味わいのウイスキーへと変化していきます。 同社はウイスキー製造だけでなく、小諸蒸留所を訪れる人々に対し、多様な体験を提供しています。製造エリアや熟成庫を見学できる「蒸留所見学ツアー」では、ウイスキーが生まれる現場を間近で体験できます。また、「ウイスキーアカデミー」では、初心者から上級者までを対象に、テイスティング、製造工程、カクテル作り、熟成、ピート、故ジム・スワン博士の功績、シェリー樽の影響など、多角的な視点からウイスキーの世界を深く学べるセミナーを提供しています。蒸留所併設のバーでは、熟成前のニューメイクや熟成途中のニューボーン、オリジナルカクテル、長野県産の食材を用いたフードペアリングが楽しめ、ショップではオリジナルアイテムやウイスキーに合うおつまみなどを販売しています。地域との連携も重視し、小諸市との共同企画で「ふるさと納税限定ウイスキーボトル」の開発や、「小諸ウイスキーフェスティバル」の開催を通じて、地域の魅力を発信し、ウイスキー文化の発展に貢献しています。同社のウイスキー造りは、日本の伝統的な美意識である「守・破・離」の精神に基づき、次世代へと継承される独自のスタイルを確立し、永遠に豊かな時を刻むウイスキーを目指しています。

丸住製紙株式会社は、1919年に手漉き和紙の製造から創業し、現在は新聞用紙、出版用紙、印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、クラフトパルプの製造・販売を主要事業とする総合製紙メーカーです。同社は、木材チップや古紙を原料としたパルプ製造から、世界最大級の新聞用紙抄紙機や衛生用紙抄紙機を駆使した紙製品の生産までを一貫して行い、年間約38万トンの紙を生産しています。特に、大江工場では化学系・機械系のバージンパルプ（KP, TMP, CTMP）とリサイクルパルプ（DIP）の製造設備を有し、臨海立地を活かした効率的な原料輸送と製品出荷を強みとしています。 製紙事業に加え、同社は環境に配慮したエネルギー分野にも注力しており、パルプ製造工程で発生する「黒液」を高効率バイオマスボイラーで燃焼させ発電するバイオマス発電事業を展開し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用して地元電力会社へ電力を販売しています。 また、持続可能な社会への貢献を経営ビジョンに掲げ、環境保全技術の向上に積極的に取り組んでいます。製紙工程で発生するペーパースラッジ（PS）の焼却灰を有効活用し、愛媛大学との共同研究によりインターロッキングブロックや吸水性泥土改質材「PSパワーソイル」を開発、公共工事等で利用されています。さらに、カーボンニュートラルの実現に向け、間伐材や植林木、リサイクル古紙の利用を推進し、CO2排出量削減に努めています。次世代素材であるセルロースナノファイバー（CNF）の研究開発にも力を入れ、CNFパイロットプラントを稼働させるなど、新たな事業領域への挑戦を続けています。2019年には衛生用品分野へ参入し、ペーパータオルやウェットティッシュなどの製品開発・販売を強化しており、お客様のニーズに応える高品質な製品とサービスの提供を通じて、経済・社会・文化の発展に貢献しています。

株式会社ＫＡＷＡＧＵＣＨＩは、1953年の創業以来70年以上にわたり、洋裁用具の開発メーカーとして日本の手づくり文化を支え続けている企業です。同社は「てづくりで、人と社会に「ニコッ」を届けるモノ・コト・バ創りカンパニー」を理念に掲げ、ハンドメイド用品、衣類の補修用品、暮らしを便利にするグッズ、ステーショナリー雑貨の企画開発、製造、そしてEコマース事業を展開しています。主要なサービスとして、衣類の穴や虫食い、カギザキなどをアイロンや接着剤で手軽に補修できる「カンタン補修シリーズ」を提供しており、普通地から薄地、ストレッチ素材、ナイロン、合皮、くつ下用まで幅広い素材に対応する豊富なラインナップが特徴です。このシリーズは、衣類を長く大切に使うというエコな視点が高く評価され、ホビー産業大賞やソーシャルプロダクツ・アワードを受賞しています。また、家庭用インクジェットプリンターで布に直接印刷できる「プリントできる布」は、お名前ラベルやオリジナルタグ、布小物制作に活用され、アイロン接着タイプと縫い付けタイプがあります。環境に配慮した製品としては、みつろうを布に染み込ませて作る「布でつくるみつろうラップ」があり、繰り返し使えるエコな食品用ラップとして人気を集め、子供向けの環境学習コンテンツも提供しています。さらに、ホタテの貝殻を51%使用したポケットサイズのミニ織り機「ポケおり」や、縫い針を正確にガイドする「クイックニードル」、ビーズワークを快適にする「ビーズ通し」など、手づくりをサポートするユニークな道具も開発しています。同社の強みは、長年の経験と技術に裏打ちされた高品質な製品開発力に加え、「しなやか」かつ「非常識」な発想で常に新しい価値を創造するチャレンジ精神です。顧客層は、手芸愛好家から洋裁初心者、衣類の補修を求める一般家庭、そして環境意識の高い消費者まで多岐にわたります。製品販売だけでなく、縫わずに作れる布用両面テープを活用したカフェエプロンやポーチ、マスクポーチなどのレシピ提供、ワークショップ開催を通じて、手づくりの楽しさや環境への配慮を啓蒙するビジネスモデルを確立しています。これらの取り組みは、ホビー産業大賞「経済産業大臣賞」やグッドデザイン賞など、数々の受賞歴によってその革新性と社会貢献性が認められています。

株式会社リオグループホールディングスは、1926年の創業以来、「時代のニーズを捉え、変化を恐れずにチャレンジし続けること」を経営方針に掲げ、多角的な事業展開を通じて社会に新たな価値を提供しています。同社の事業は、ライフスタイル・フットウェア事業を核に、再生可能エネルギー事業、ゴルフ場運営、ヘルスケア事業、介護・福祉事業、不動産事業、農業、そして公益財団法人による教育支援まで多岐にわたります。 ライフスタイル・フットウェア事業では、子供靴ブランド「SUPER SONIC」や「DIAL DRIVE」を展開し、靴底にグラスファイバープレートを搭載した製品や、TGFダイヤルシステムによるフィット感調整機能を持つ製品で、子供たちの運動能力向上をサポートしています。また、大人向けにはシアバターなどの天然由来成分を配合した「着る保湿クリーム」パジャマが累計70万枚以上を販売するヒット商品となっています。再生可能エネルギー事業では、三重県いなべ市で27メガワット規模の「フジワラ・ソーラー・パーク」を運営し、年間約9,400世帯分の電力を供給、CO2排出量削減に貢献。ドローンを用いた精密な保守点検体制を構築し、安定稼働を実現しています。さらに、三重県鈴鹿市では系統用蓄電池事業も開始しました。 リオフジワラカントリークラブでは、雄大な18ホールを有するゴルフ場を運営し、昼夜問わず楽しめる「星空ゴルフ」を提供。ヘルスケア事業では、「ワールドウィング名古屋東別院」などを通じ、トップアスリートも実践する初動負荷トレーニング®を幅広い層に提供し、健康増進や競技力向上を支援しています。介護・福祉事業では、社会福祉法人寿星会による特別養護老人ホーム「悠久の栖」の運営や、NPO法人シンプルライフスタイル研究所、NPO法人エコスマイル研究所を通じて、障がい者就労継続支援B型事業所や児童発達支援・放課後等デイサービスを展開し、地域社会の福祉向上に貢献しています。不動産事業では、名古屋、東京、神戸、軽井沢などで自社保有物件の賃貸・管理を行い、都市型レジデンス建設プロジェクトも推進。農業分野では「リオフジワラ農園」としてトウモロコシやキャベツなどの無農薬野菜を栽培し、地産地消やSDGs達成に貢献しています。公益財団法人横山育英財団は、愛知県内の学生を対象に返済不要の給付型奨学金を提供し、これまでに延べ2,690名、5億円以上の支援実績を誇ります。同社はこれらの多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現と人々の豊かなライフスタイルを創造し続けています。

メトロウェザー株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップであり、リモートセンシング技術を応用した大気計測装置、特に小型ドップラー・ライダーの開発・製造・販売を主要事業としています。同社の核となる製品は、小型ドップラー・ライダー「Wind Guardian」と、広域かつ高精細な風況予測システム「Wind Foresight」です。「Wind Guardian」は、人体に無害な赤外線レーザーを大気中の微粒子に照射し、その散乱光のドップラー効果を解析することで、周囲半径最大15km圏内の風向・風速をリアルタイムかつ3次元で測定します。京都大学で約30年にわたり培われたリモートセンシング技術と信号処理技術を基盤とし、従来の大型・高価なドップラー・ライダーと比較して、同等性能を維持しつつ圧倒的な小型化、軽量化、低価格化を実現している点が最大の強みです。この革新的な技術により、同社は「空のインフラ整備」を担い、ドローンや空飛ぶクルマが安全に運航できる「エアモビリティー社会」の実現に貢献しています。具体的には、ドローン操縦者や管制者に対し、運航ルート上の高精度な風況情報を提供することで、安全・安定的運航を支援します。また、都市防災分野では、高層ビル屋上などに設置されたドップラー・ライダーネットワークにより、積乱雲の発生につながる風の集まりや上昇気流といった「ゲリラ豪雨のタマゴ」を把握し、集中豪雨や突風の予測を通じて人的・物的被害の低減に貢献します。風力発電分野では、洋上風力発電事業の計画地における広範囲・高品質な風況観測を、従来技術より簡易かつ低コストで実現し、事業実施可否判断を支援します。航空分野では、離着陸時の乱気流やウインドシア（風向きの急変）による事故リスク低減のため、地方空港へのドップラー・ライダー導入を可能にし、航空機の安全な運航を支えます。さらに、同社は気象庁の予報業務許可を取得しており、ドップラー・ライダーで得られる実測データと独自の高精細気象予測シミュレーション技術を組み合わせることで、数分から数日後までの風況予測をリアルタイムに提供するサービスを展開しています。国内外での実績も豊富で、NASAの研究開発プロジェクトへの参画、J-Startup選定、製品「Wind Guardian」のRed Dot Design Award受賞などがあります。JTOWERとの通信鉄塔利用に関する基本契約締結により、通信鉄塔をドップラー・ライダーの設置場所として活用し、量産に向けた精度検証を進めています。東京計器とは防衛向けドップラー・ライダーの開発・生産体制加速のための資本業務提携を、古河電気工業とも資本業務提携を締結しており、多様な産業分野への応用を拡大しています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の協賛企業として、会場内での風況観測・予測情報提供も決定しており、セーリング競技におけるリアルタイム風況データ配信など、スポーツ分野への貢献も進めています。同社は、リモートセンシング技術とIoTを組み合わせたソリューション提供を通じて、社会課題の解決と安全で快適な社会の実現を目指しています。

株式会社マークスインターナショナルは、「日常をより豊かに」というビジョンを掲げ、世界中から厳選した高品質でデザイン性の高い生活雑貨、インテリア、キャラクター商品を輸入・販売する企業です。同社は、ファニチュア、キッチン＆テーブルウェア、インテリアアクセサリーを主要な取扱商品とし、OEM商品の製造や企画提案から事業を開始しました。その後、キャラクター商品のライセンシーとしてオリジナル商品を開発し、欧米の優れた生活雑貨やインテリア小物の輸入を本格化させました。 特に、ドイツのガラスキャニスター「WECK」の輸入代理店としてその地位を確立し、アメリカ人デザイナーとの協業によるオリジナルプロダクトレーベル「DUENDE」を立ち上げ、グッドデザイン賞を受賞するファニチャーも展開しています。また、オランダのデザインスタジオ「Mr Maria」のミッフィーなどのキャラクターランプ「First Light」シリーズや、オランダの老舗ぬいぐるみメーカー「BON TON TOYS」のミッフィーぬいぐるみコレクションを輸入販売し、これらはBPAフリーのソフトシリコーン製やリサイクル素材使用など、安全性と環境配慮を両立した製品として、幅広い年齢層の顧客から支持を得ています。 さらに、デンマークの「The Organic Company」のGOTS認証オーガニックコットン製品や、環境配慮型クリーニングブランド「GREEN MOTION」など、サステナビリティを重視したブランドの販売代理店としても活動しています。自社オリジナルブランドとしては、丈夫で撥水性のあるエコバッグなどを展開する「ELKE」があり、顧客の「本当に欲しい」に応える製品開発にも注力しています。 同社のビジネスモデルは、一般消費者向けのオンラインストア「marcs STORE」に加え、業務用顧客向けのECショップ「marcs B to B」を通じて、ロット単位での業務用価格提供を行うなど、多様なチャネルで商品を提供しています。また、「東京インターナショナル・ギフト・ショー」への出展や百貨店でのポップアップストア開催を通じて、新規顧客開拓とブランド認知向上を図っています。品質管理にも厳格で、過去には製品リコールにも迅速かつ誠実に対応し、顧客からの信頼を維持しています。これらの活動を通じて、同社は日々の暮らしに彩りと機能性をもたらし、持続可能な社会への貢献も目指しています。

アースアイズ株式会社は、「事件・事故を未然に防ぐ」という創業精神のもと、高度なAI技術を駆使したソリューションを開発・提供しています。同社の事業は、人工知能搭載カメラ（防犯、事故防止）の開発及び販売、ソフトウェアの開発及び販売、コンピューターの電子情報の管理・保管、解析・分析・加工、そして電気通信事業を主軸としています。特に「発見＆通知」を得意とするアシストAIを核に、様々な業界の課題解決と安心・安全な社会の実現に貢献しています。 主要サービスとして、小売店向けの「AIガードマン® the server」は、元警備会社経営者である代表の「万引きGメン」のノウハウとAI技術を融合させ、不審行動を検知・通知することで万引き対策と売上向上を両立させます。また、「セルフレジeye」はセルフレジでのスキャン漏れやスルーといった万引き行為を高精度AIで監視し、人手不足解消にも貢献。「AI二答流®」はAIカメラとサイネージアバターを組み合わせ、万引き防止と接客販売支援を従業員負担なく実現します。 防災分野では、火災や煙を早期発見・通知する「ファイヤープリベンションAIシステム（F.P.A）」や、広域の火災・土砂崩れ・河川の堤防決壊などを俯瞰型AIカメラで検知する「火の見櫓AI®」を提供し、自治体や消防機関での導入実績も有します。さらに、太陽光発電施設のケーブル盗難対策として「AIガードマン® for Solar System」を展開し、広大な敷地の警備を低コストで実現します。 医療・福祉分野では、夜間見回り負担軽減や離院予防に貢献する「AI介護サポーター®」を提供。人手不足が深刻な現場向けには、遠隔で専門性の高い接客を可能にする「リモート接客 アバターサイネージ（SSTalk）」があり、多言語対応や柔軟な働き方にも対応します。その他、混雑状況を把握する「ソーシャルディスタンスカメラ®」や、高性能次世代AI防犯カメラ「AIcam®」、そして生成AI活用支援サービスなど、多岐にわたるソリューションを展開。同社は、独自の学習システム「eeAIL」による誤検知の劇的な削減や、NTT東日本、清水建設、初田製作所、MS＆ADインターリスク総研といった大手企業との連携を通じて、その技術力と実績を確立しています。これらのAIソリューションは、小売、工場、公共施設、医療・福祉施設、住宅など幅広い顧客層に導入され、社会の安全と効率化に貢献しています。