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公益財団法人東京財団は、多岐にわたる社会課題解決に向けた調査研究と政策提言を行う独立系シンクタンクです。経済・財政、環境・資源・エネルギー、健康・医療・看護・介護、学び・教育・人材育成、雇用・社会保障、科学技術・イノベーション、デジタル革命といった幅広い分野を対象に、専門性の高い研究プログラムを展開しています。主力サービスとして、研究成果をまとめた「出版物・報告書」の発行や、時事的なテーマに関する詳細な分析記事「Review」、動画コンテンツなどをウェブサイト上で公開しています。また、国内外の専門家を招いたウェビナーやシンポジウムを定期的に開催し、活発な議論の場を提供しています。さらに、「リアルタイムデータベース」や「GDPナウキャスティング」といった独自データも提供し、エビデンスに基づいた客観的な情報発信に注力しています。東京財団は、これらの活動を通じて、政策立案者や国民に対して、社会の現状と課題、そして解決策に関する深い洞察と具体的な提言を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

公益財団法人横浜市観光協会は、横浜市への国内外からの観光客誘致およびＭＩＣＥ（国際会議、学会、展示会など）の開催支援を通じて、横浜の都市ブランド向上と地域経済の活性化を目的として活動する組織です。主にメディア関係者や旅行代理店、観光事業者を対象としたビジネス向けの情報発信に力を入れており、横浜の最新開発情報や観光スポットの素材（写真・動画）の提供、観光統計データの公開、プレスリリースの発信などを行い、記事作成やツアー造成を強力にバックアップしています。 また、観光事業者向けの助成金や支援メニューの案内、修学旅行などの教育旅行の誘致、さらには会員企業同士の交流やビジネスチャンス拡大を目的とした賛助会員制度の運営も手掛けています。横浜フィルムコミッションと連携した撮影支援なども含め、横浜の魅力を広く世界に発信し、多くの人々が訪れる「選ばれる都市」を目指して多角的なプロモーション活動を展開しています。

公益財団法人日本財団ボランティアセンターは、日本最大の社会貢献財団である日本財団の「日本に新しいボランティアカルチャーをつくる」というミッションのもと誕生しました。同法人は、日本最大級のボランティアプラットフォーム「ぼ活！」を運営し、ボランティア活動への参加促進と、多様な社会貢献活動の機会創出を目指しています。「ぼ活！」では、スポーツ大会、災害支援、医療・福祉、グローバル、自然・環境、まちづくり、文化・芸術、ダイバーシティなど、多岐にわたるジャンルのボランティア募集情報を掲載しており、目的や関心に合わせて活動を検索できるのが特徴です。子どもから大人まで、初心者から経験者まで、幅広い世代が安心して活動に参加できるよう、ボランティアの基礎知識を提供するコラムや、活動レポート、体験談なども充実させています。 同法人は、ボランティア活動の機会提供だけでなく、参加者のスキルアップや交流を深めるためのセミナーやイベントも積極的に開催しています。例えば、デフリンピック開催に合わせた手話セミナーや、災害ボランティアの専門知識を学ぶ合同合宿、マラソンボランティア向けのガイダンスなど、実践的な学びの場を提供しています。また、無料会員登録制度を設け、会員限定情報の提供やメールマガジンによる最新情報の配信、マイページでの活動管理を可能にすることで、利用者の利便性向上を図っています。 これまでの実績として、「ぼ活！」の登録ユーザー数は5万人を突破し、多くの人々がボランティア活動に参加するきっかけとなっています。特に、令和6年能登半島地震をはじめとする災害支援では、NPO法人国際ボランティア学生協会（IVUSA）など他団体と連携し、学生ボランティアの育成と被災地支援に貢献しています。また、デフアスリートを招いたセミナー開催や応援・交流会の企画を通じて、多様性への理解促進と共生社会の実現にも力を入れています。同法人は、「いつでも、どこでも、だれでも、ウェルカム。ちがいや個性をリスペクト。楽しむことを忘れない」という理念のもと、ボランティアを通じた社会課題の解決、地域活性化、環境保護、そして個人のWell-beingの実現に寄与しています。

公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンターは、パラリンピック競技団体やパラアスリートへの包括的な支援を通じて、パラスポーツの振興とDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）社会の実現に貢献しています。具体的には、夏季・冬季パラリンピック競技団体が利用するユニバーサルデザインの共同オフィスを運営し、運営基盤強化のための助成金や会計・翻訳などのシェアードサービスを提供しています。また、パラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」を運営し、日本代表チームの練習環境向上や普及活動を支援しています。さらに、パラスポーツを通じたDE&I社会の実現を目指し、教育プログラム「あすチャレ！」を全国で展開しています。パラアスリートを講師とした学校向け授業や企業・団体向け研修を提供し、共感力や挑戦する心を育んでいます。2024年には、運動会にインクルーシブな種目を導入する「パラサポ！インクルーシブ運動会」も開始し、児童生徒が多様性を考える機会を提供しています。加えて、情報サイト「パラサポWEB」や公式SNSでの情報発信、パラリンピック研究会による調査・研究活動も行い、社会全体のパラスポーツへの理解促進と共生社会の実現に尽力しています。

公益財団法人するが企画観光局は、静岡県中部・志太榛原地域（静岡市、藤枝市、島田市、牧之原市、焼津市、川根本町、吉田町）の豊かな文化的、社会的、経済的特性を最大限に活用し、観光関連産業の振興と交流人口の拡大を通じて地域経済の活性化を促進することを目的としています。同法人は、国際的な相互理解の増進、文化の向上、そして豊かな人間性に根差した社会の創造に寄与することを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、まず地域ブランドの価値向上に向けた戦略を策定し、国内外への積極的なプロモーション活動を実施しています。ウェブサイト「VISIT SURUGA」を日本語、英語、繁体字で展開し、日本一のお茶どころである駿河の魅力を世界に発信。雄大な南アルプスから駿河湾に至る自然の恵み、そして地域に根付くお茶の文化「お茶テロワール」を核とした観光資源を紹介しています。 また、地域内の周遊促進と受け入れ環境の整備にも注力しており、観光客が駿河を深く楽しめるよう、宿泊施設や交通手段、訪問時期に関する詳細な情報提供を行っています。さらに、大井川を巡る旅や家康が愛した茶の文化を巡る旅といったモデルコースを提案し、地域の多様な魅力を体験できるよう促しています。 観光関連サービスや地域産品の企画開発とその支援も重要な事業の一つです。「するがヌーン茶」や「茶氷」といった地域独自の食文化を創出し、E-bikeツアー、茶摘み・茶刈り体験、茶道体験、工場見学、茶畑オーナー制度など、体験型観光プログラムの充実を図っています。これらの活動を通じて、観光客だけでなく地域住民も駿河の魅力を再発見し、地域経済の活性化に貢献しています。 さらに、観光客およびMICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）の誘致と支援に関する事業、観光施設等の管理運営、地域産品等の販売、そして旅行業法に基づく旅行業も手掛けています。これらの包括的な取り組みにより、同法人は駿河地域の持続可能な観光振興と地域社会の発展に貢献しています。

公益財団法人さわかみオペラ芸術振興財団は、「日本にオペラを広げ、音楽文化を育てる」というミッションのもと、オペラや音楽を通じた感動を日本の人々に届け、オペラ文化の振興と普及、そして音楽家の支援・育成を通じて日本全体の文化的な豊かさを目指しています。同法人の主要な活動は多岐にわたり、まず「公演事業」として、日本の世界遺産や文化遺産を「借景」として舞台に取り入れた国際水準の野外オペラ公演「ジャパン・オペラ・フェスティヴァル」をイタリアとの共同制作で実施し、世界で唯一無二の舞台を提供しています。また、海外からの音楽家招聘公演、オペラ初心者向けの公演、0歳からの親子で楽しめるコンサートなど、多様な形式で全国各地にて開催し、幅広い層にオペラの魅力を伝えています。次に「オペラによる地域活性」として、日本各地の魅力や特色、地域住民の想いをオペラと掛け合わせることで、その土地ならではの新しい価値あるイベントを創出し、地域振興に貢献しています。さらに「オペラを広める活動」では、オペラに触れたことがない方や興味はあるものの鑑賞に一歩踏み出せない方のために、初心者向けの公演やクラシック音楽イベントを全国で開催するほか、合唱参加やオペラ独自の発声・演技指導といった「オペラ体験事業」も提供し、鑑賞以外の楽しみ方も提案しています。「音楽家育成・支援事業」においては、世界での活躍を目指す音楽家を一流の環境へ繋げる育成事業としてイタリア留学助成制度や歌劇場アカデミーでの研修を推進し、さわかみオペラアカデミーを開講しています。また、経済的な理由に左右されずに音楽活動に専念できるよう、「みんなの寄付」制度を通じて音楽家を経済的に支援し、日本の音楽文化全体の底上げに貢献しています。加えて、オペラ演奏に特化した「さわかみオペラオーケストラ」の編成にも取り組み、高い演奏技術と音楽性、オペラへの深い理解を持つオーケストラとして日本のオペラ界をリードし、世界で活躍することを目指しています。そして、「100年、200年にわたって世界中で上演され続け、世界中の人々に愛される日本語オペラを作る」という壮大な目標のもと、「日本語オペラ制作」にも力を入れています。これらの活動を通じて、同法人は圧倒的なスピードと展開力で日本各地にオペラ文化を広め、世界トップクラスの演奏家・芸術家を招聘し、日本の歌手を世界水準の環境へつなげるなど、国際的な視野で活動を展開しています。2017年にはサウジアラビアで初のフルオーケストラコンサートを実現するなど、国内外で顕著な実績を上げています。

公益財団法人全日本剣道連盟は、剣道、居合道、杖道といった日本の伝統文化を育成し、その普及振興を通じて人間形成を目的とする団体です。刀の理法を剣道の修行によって体得し、心身を錬磨して旺盛なる気力を養い、人間としての成長を促すことを理念として掲げています。同法人は、剣道等の普及振興、剣道理念の実践、これを通じた人材育成を目的とする団体や個人への指導、助言、専門家派遣、支援、育成強化を主要な事業としています。 具体的な活動としては、全国規模の大会、演武会、稽古会を多数開催しており、「全国選抜少年剣道大会」や「エンジョイ！剣道フェスティバル」といった少年層から、「全日本選抜剣道八段優勝大会」「全日本都道府県対抗剣道優勝大会」「全日本剣道演武大会」などの高段者・一般向けの大会まで、幅広い層を対象とした行事を主催・共催・後援しています。また、専門的知識技能の普及と指導者育成のため、「剣道女子強化訓練講習会」「剣道男子強化訓練講習会」「剣道講習会（審判法）」などの講習会や研修会を定期的に開催し、剣道技術の向上と適正な指導法の確立に努めています。 さらに、剣道等の称号および段級位の審査と授与を行い、剣道の試合および審判技術の向上と適正化を図っています。普及振興活動の一環として、月刊「剣窓」の発行や、文書図画、電磁的記録等の制作・頒布、各種媒体による啓発活動を展開。オンラインショップでは、剣道関連書籍やオリジナルグッズの販売を通じて、剣道文化の振興に貢献しています。医・科学委員会による剣道の安全な実践環境に関する調査や、「剣道未来プロジェクト」のような新たな取り組みも推進し、剣道を通じた健全な社会の発展と国際理解の促進を目指しています。対象者は、少年剣士から一般の剣道愛好家、指導者、審判員まで多岐にわたります。

公益財団法人日本台湾交流協会は、日本と台湾の間の実務関係を円滑に維持・発展させることを目的とした組織です。同協会は、幅広い分野で多角的な交流事業を展開しており、その中核をなすのが「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）への参画です。GCTFでは、公衆衛生、環境問題、サイバーレジリエンス、通信インフラ、民主主義、人道援助・災害救助、薬物犯罪対策、気候変動、SDGsなど、地域共通の課題解決に向けたワークショップを米国在台協会などと共催し、東南アジアや大洋州諸国を含む各国からの専門家との交流を促進しています。 また、同協会は次世代を担う人材育成にも注力しており、青少年交流事業として台湾高校生の日本留学支援や対日理解促進プログラム（JENESYS）を実施しています。日台間の知的交流を深めるため、若手研究者共同研究事業やフェローシップ事業、共同研究助成事業を展開しています。日本語教育支援事業では、日本語教師向け研修会や専門家派遣、日本語パートナーズ派遣を通じて、日本文化理解の促進と交流人材の育成を図っています。さらに、長期・短期の奨学金留学生事業を通じて、台湾からの日本留学を積極的に支援しています。 広報文化交流事業では、日本文化紹介イベントの実施に加え、文化人、オピニオンリーダー、報道記者、介護・福祉専門家などを日本に招聘し、相互理解と交流を深めています。助成事業としては、日本文化紹介、文化芸術交流、学術交流、日本語教育、産業連携といった多岐にわたる分野で、日台双方の団体や個人に対する支援を行っています。特に、日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業や日台スタートアップ・エコシステム強化事業を通じて、経済分野での連携強化を推進しています。 日本研究支援事業では、台湾における日本研究の促進と次世代の日本理解者育成を重視し、ポストドクター研究員育成、学術イベント助成、日本書籍の翻訳・出版助成、客員教授派遣などを行っています。貿易・経済事業では、貿易投資相談やイベント開催、統計資料提供を通じて、日台間の経済関係を円滑に維持しています。2023年には「日本産農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」を立ち上げ、日本産食品の輸出拡大に向けたネットワーク構築、情報発信、模倣品対策相談窓口の設置など、具体的な支援を展開しています。これらの活動は、台湾における対日世論調査の結果も踏まえ、日本と台湾の友好関係を多角的に強化し、地域全体の安定と発展に貢献しています。

公益財団法人中国地域創造研究センターは、中国地域における地域振興および産業活性化に関する課題解決方策の提案や支援を通じて、地域の活力向上と持続的発展に寄与することを目的とする公益財団法人です。同法人は「中国地域の『明日をカタチに』－描き、創り、育む。－」を基本理念に掲げ、地域を代表するシンクタンクおよび産業支援機関として活動しています。主な事業として、地域課題の深掘りから解決方策の提言、その実現化までを一貫して支援する「調査・研究事業」を展開しており、受託調査や自主調査研究、エリアマネジメント、ICT活用、起業支援、デジタルイノベーション推進といった多岐にわたる取り組みを行っています。また、「研究開発・事業化支援事業」では、新価値共同研究プロジェクトや感性価値等育成支援プロジェクト、新産業創出研究会、質感色感研究会を通じて、産学官連携による新産業創出を強力に推進。中小企業と大学等研究機関の研究開発を支援し、ビジネスマッチング交流会を通じて事業化促進、販路拡大、開発資金獲得の機会を提供しています。これまでに新産業創出研究会では235件の研究チームをサポートした実績を持ちます。さらに、「情報発信・啓発事業」として中国創研定期講演会の開催や、季刊「中国創研」、「中国地域白書」などの刊行物を通じて、地域経済・社会の活性化に資する情報を提供。加えて、「表彰事業」として中国地域の公設試験研究機関職員を対象とした功績者表彰を1991年以降毎年実施し、研究者の士気高揚と技術水準向上に貢献しています。同法人は、2018年に旧ちゅうごく産業創造センターと旧中国地方総合研究センターが統合して発足し、長年にわたる知見とネットワークを活かし、地域ネットワークを活かした多角的な視点と総合力で、行政、企業、経済団体、大学、地域の皆さまからの信頼に応え、地域がより元気になる仕事の推進に尽力しています。

公益財団法人大原芸術財団は、芸術を「時代の生き証人」と定義し、芸術、学問、そして人間への深い信頼のもと、常に新しい知見を発信し、未来の希望へ貢献することを使命とする法人です。2024年4月1日に、大原美術館と倉敷考古館を合併し、新財団として設立されました。同時に「芸術研究は人間研究である」をコンセプトに大原芸術研究所を創設し、アカデミアと土地の力が響きあう強くてしなやかな社会の実現を目指しています。 同法人の主要事業は、大原芸術研究所、大原美術館、倉敷考古館の三施設の運営です。大原芸術研究所は、大原孫三郎が設立した研究所の志を受け継ぎ、芸術をプラットフォームに歴史学、哲学、医学、民俗学、化学、建築学など多様な分野の研究者が集い、交流し、挑戦し創造する場を提供しています。研究会、セミナー、展覧会、紀要の発行などを通じて、芸術研究が人間そのものへの根源的な問いを探求する活動を展開しています。 大原美術館は、1930年に事業家大原孫三郎が画家児島虎次郎を記念して設立した、日本初の西洋美術中心の私立美術館であり、西洋・日本の近代から現代美術、民芸運動にかかわる約3000件の貴重なコレクションを所蔵・展示しています。同美術館では、エル・グレコ《受胎告知》の修復事業や企画展「1925」のような特別展示、創立95周年記念講演会、大型ワークショップイベント「なんなんDAYS」など、多岐にわたる教育プログラムや交流イベントを実施し、文化理解の促進に貢献しています。また、作品画像の貸出申請も受け付けています。 倉敷考古館は、1950年に倉敷の企業や市民の協力で開館した博物館で、倉を改修したなまこ壁の建物が特徴です。吉備地方の考古資料を展示し、祖先の生活に思いをはせる場を提供しています。大原美術館との連携企画展も開催し、地域の歴史と文化を深く伝える役割を担っています。 同法人は、地域コミュニティとの連携を重視し、芸術と歴史を通して人々が共鳴し合う場を提供しています。特定非営利活動法人アムダとの包括連携協定を締結し、地域の健康と文化の発展にも寄与しています。さらに、「みんなのマイミュージアム基金」やオフィシャルパートナー制度を通じて、文化財の保護、施設改修、そして多様な活動の資金確保に努めています。未就学児童向け鑑賞プログラムの研究で優秀ポスター発表賞を受賞するなど、幅広い年齢層への教育普及活動にも力を入れています。倉敷市企業版ふるさと納税を活用した「児島虎次郎記念館」整備応援プロジェクトも推進しており、倉敷美観地区の活性化にも貢献しています。

公益財団法人日本パラスポーツ協会は、障がいのある人々のスポーツ活動を推進し、活力ある共生社会の実現を目指す公益財団法人です。同法人は、日本パラリンピック委員会（JPC）を内包し、パラリンピック競技大会への日本代表選手団の派遣・強化、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材『I'mPOSSIBLE』の日本版展開、アンチ・ドーピング活動など、国際的なパラスポーツの振興に貢献しています。また、国内においては、文部科学省や都道府県・指定都市と共同で「全国障害者スポーツ大会」を主催し、障がいのある方の社会参加を促進するとともに、国民の障がいに対する理解を深める機会を提供しています。この大会は、昭和39年の東京パラリンピックを契機に翌年から始まり、障がい区分や年齢区分を設けることで公平な競技運営を実現しています。 さらに、同協会は「ジャパンパラ競技大会」として、車いすラグビー、陸上競技、水泳、ゴールボール、アルペンスキーなど多岐にわたる競技大会を定期的に開催し、選手が競技力を向上させる場を提供しています。地域におけるパラスポーツの振興にも力を入れ、各都道府県の障がい者スポーツ協会への支援、初級・中級・上級パラスポーツ指導員やスポーツトレーナー、スポーツコーチ、スポーツ医といった専門人材の養成講習会を実施し、指導者の育成と派遣を通じて、地域全体のスポーツ振興体制を強化しています。 パラスポーツの普及・啓発活動として、動画チャンネルを通じた競技紹介や体験会、基礎運動・トレーニングコンテンツの提供、各種ガイドブックの発行も行っています。加えて、スポーツハラスメント、暴力・暴言、ドーピング、個人情報の不適切な取り扱い、不正経理などに関する相談窓口を設置し、アスリートや関係者が安心して活動できる環境整備にも努めています。これらの多角的な活動を通じて、同協会は障がいのある人々がスポーツを通じて自己実現を図り、社会とのつながりを深めることを支援しています。

公益財団法人B&G財団は、1973年にモーターボート競走法制定20周年を記念して設立され、「青い海と緑の国土を場に海洋性レクリエーションを軸とした実践活動を通して青少年の健全育成と地域住民の健康づくりを図り、日本の発展に資すること」を目的としています。2023年には設立50周年を迎え、法人名を変更するとともに、「地域活性化と地方創生」を新たなステップとして掲げ、5つのミッションを柱に事業を推進しています。 同法人の主要な活動は、以下の5つのミッションに基づいています。 1. 子ども・子育て支援: 「子ども第三の居場所」の運営を通じて、多様な支援が必要な子どもたちに体験活動や学習支援を提供し、地域の子育て支援の中核を担っています。また、海洋性レクリエーション指導員「センター・インストラクター」の養成研修、学生ボランティアの育成、大学等との連携による人材育成、休眠預金等を活用した体験格差解消事業、海洋センターを活用した「BG塾」による学習・体験活動の提供、さらには自治体と連携した偉人マンガ製作を通じた郷土・キャリア教育の促進など、多角的に子どもたちの健全な成長をサポートしています。 2. 防災と災害復興: 災害発生時の迅速かつ包括的な対応を目指し、防災拠点の設置や災害時相互支援体制の構築を推進しています。具体的には、防災倉庫の整備、油圧ショベルや救助艇などの機材配備、重機研修による人材育成、周辺自治体との災害時相互応援協定の締結を支援。全国約300ヶ所の海洋センター体育館が避難所に指定されていることを踏まえ、避難所開設訓練や防災教室を実施し、地域の防災力向上に貢献しています。 3. 海と環境: 環境教育を人としての土台づくりと捉え、「海ごみゼロフェスティバル」や「水辺の安全教室」を通じて、海への理解を深め、水辺での危険回避能力や安全技術の習得を促しています。また、海に入らなくても楽しめるビーチイベント「B&G砂ASOBeach」や、漂着ごみ専用回収箱「B&G拾い箱」の設置支援、青少年育成を目的とした「B&G海洋クラブ」の登録・支援、次世代型海洋センター艇庫の複合的活用による地域活性化、障がい者や児童養護施設の子どもたちを対象とした水辺の自然体験活動の提供など、幅広い活動を展開しています。 4. 健康と生きがいづくり: 幼児から高齢者までの「心」と「身体」の健康を支援するため、海洋センター・クラブの施設整備や器材配備（修繕助成、舟艇器材配備、東日本大震災舟艇復旧）を行っています。特に、スポーツ庁の委託事業である「障害者スポーツ推進プロジェクト」を通じて、障がい者が年間を通じて多様なスポーツを楽しめる環境を整備し、海洋センターのバリアフリー化やパラスポーツ器材の配備を進めています。さらに、熱中症対策支援や、トップアスリートの活動紹介を通じて、スポーツを通じた生きがいづくりを応援しています。慶應義塾大学医学部と共同開発した「B&G幼児運動プログラム」や、中高年・高年齢者向けの健康運動プログラムの普及にも努めています。 5. コミュニティの再生とまちづくり: 海洋センターを多世代が親しめる「地域コミュニティの拠点」と位置づけ、地域コミュニティ再生モデル事業や多機能化改修支援、各種ソフト事業の提案を通じて、地域の活性化を図っています。全国サミットや教育長会議などの開催を通じて、自治体や関係者との連携・交流を促進し、地域課題の解決に向けたB&G型地域ソリューションを提供しています。 同法人は、設立以来、ボートレースの収益金を原資として全国480市町村に海洋センターを無償譲渡するなど、活動の土台を築き、現在は全国471ヶ所の海洋センターと海洋クラブのネットワークを活かし、地域に根差した活動を展開しています。過去には「全国一斉1分間ペットボトル浮き」でギネス世界記録に認定されるなど、ユニークな取り組みも実施してきました。これらの活動を通じて、同法人は地域社会の持続可能な発展と、すべての人々が豊かに暮らせる社会の実現に貢献しています。

公益財団法人ＳＯＭＰＯ美術財団は、絵画や彫刻などの美術作品を収集・保存し、広く一般に鑑賞機会を提供するとともに、新進作家の創作活動を奨励することで、日本の芸術文化の振興と国民生活の向上に寄与することを目的としています。同法人は、SOMPO美術館の運営を通じてこのミッションを遂行しており、「個性的で魅力的な展覧会」の開催により心豊かな社会の実現を目指しています。特に、フィンセント・ファン・ゴッホの代表作《ひまわり》をアジアで唯一常設展示する美術館として広く知られ、東郷青児の作品を核とした約240点のコレクションを収蔵し、その魅力を発信しています。 同財団は、美術鑑賞教育の普及支援や美術家の支援・表彰にも力を入れており、1977年に創設された「SOMPO美術館賞」や、2012年から開催している公募コンクール「FACE」を通じて、真に力があり将来国際的にも通用する可能性を秘めた新進作家を発掘・育成し、美術界の持続的発展に貢献しています。 2020年7月には、新宿の地に新たな美術館棟を建設し移転。柔らかな曲線を取り入れた建築デザインが特徴で、新宿のアートランドマークとして多様な芸術・文化を発信しています。環境問題への取り組みも積極的に行っており、再生可能エネルギーの導入、LED化、展示資材の再利用、プラスチック削減など、持続可能な社会づくりに貢献しています。開館以来、累計入館者数は700万人を突破し、2026年には開館50周年を迎えるにあたり、「美術・新宿・ココロの再発見。」をテーマに記念事業を展開するなど、美術と地域、そして来館者の心をつなぐ活動を継続しています。

公益財団法人秋田県スポーツ協会は、「スポーツ立県あきた」の実現を目指し、秋田県におけるスポーツの振興と普及に多角的に取り組む公益法人です。同法人は、競技スポーツの振興、生涯スポーツの推進、スポーツ指導者の育成、そしてスポーツ少年団の活動支援を主要な柱としています。 競技スポーツの分野では、ジュニアアスリートの発掘・育成に注力し、国スポ（国民スポーツ大会）や東北総合スポーツ大会への選手派遣、県民スポーツ大会の開催を通じて、秋田県全体の競技力向上を図っています。具体的には、テニス、ボクシング、ボウリング、銃剣道、山岳・スポーツクライミング、フィギュアスケート、ソフトボール、レスリング、スピードスケート、トランポリン、空手道、水球、自転車、アーチェリー、セーリング、ゴルフ、柔道、卓球、フェンシング、トライアスロン、アイスホッケー、新体操など多岐にわたる競技の体験会「Start Up」を企画・実施し、競技人口の拡大と競技力の底上げに貢献しています。また、アスレティックトレーナーやテクニカルアドバイザーの養成・募集を通じて、専門的なサポート体制を強化しています。 生涯スポーツの推進においては、地域に根ざした総合型地域スポーツクラブの育成・支援を積極的に行い、県民が年齢や体力レベルに関わらずスポーツに親しめる環境を整備しています。総合型地域スポーツクラブ連絡協議会研修会や「チャレンジデー」などのイベントを通じて、地域住民の健康増進と交流を促進しています。 スポーツ指導者の育成にも力を入れ、公認スポーツドクター、スポーツプログラマー、アスレティックトレーナー、スポーツデンティスト、ジュニアスポーツ指導員、中級障がい者スポーツ指導員、アクティブ・チャイルド・プログラム講師、各種競技コーチ（ソフトテニス、バドミントン、卓球、軟式野球など）の養成講習会や研修会を定期的に開催し、質の高い指導者の確保と資質向上に努めています。 さらに、次世代を担う子どもたちの健全な育成のため、スポーツ少年団の登録事務やスタートコーチ養成講習会を運営し、スポーツ少年団活動を支援しています。広報活動として、機関誌「スポーツ秋田」や「スポーツ少年秋田」を発行し、県内のスポーツ情報を広く発信しています。 同法人は、秋田県スポーツ賞や各種表彰を通じて、スポーツ分野で顕著な功績を挙げた個人や団体を顕彰し、スポーツ文化の発展に寄与しています。また、アスリートのセカンドキャリア支援として「あきたアスリート就職支援」事業を展開し、トップアスリートの無料職業紹介や企業セミナー開催を通じて、競技引退後の生活設計をサポートしています。これらの活動は、寄付金や賛助会員制度によって支えられており、スポーツ安全保険の普及や国際交流事業も手掛けるなど、秋田県のスポーツ振興における中核的な役割を担っています。創立100周年記念事業も実施するなど、長年にわたり地域スポーツの発展に貢献し続けています。

公益財団法人新潟県スポーツ協会は、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営を通じて、県民の健康増進とスポーツ振興に多角的に貢献しています。同協会は、医学的、科学的、指導的な側面から総合的な支援を提供することをミッションとしており、幅広い層を対象とした多様な事業を展開しています。主な活動として、フィットネスホールや研修室などの施設提供を通じて、一般の方々が気軽に運動に取り組める環境を整備しています。また、専門医による外来診療も行っており、生活習慣病やメタボリックシンドロームの内科診療、運動誘発性気管支喘息の専門診療、さらにはスポーツ障害・外傷、ロコモティブシンドローム、骨粗鬆症に対する整形外科診療とリハビリテーションを提供し、県民の健康維持・回復をサポートしています。 健康づくり実践指導事業では、「生活習慣しっかり改善コース」で運動・栄養・休養の観点から個別の健康づくりを支援し、「親子コース」では小児科医の講話や体力測定、運動、調理体験を通じて親子の健やかな生活習慣の基礎を育みます。さらに、健康づくり活動を実践的に指導できる人材を育成するための「健康づくり実践指導者研修」も実施しています。アスリートの競技力向上にも注力しており、「競技水準向上事業」として、医学検査や各種パワー測定を含む「体力測定」、専門機器を用いた「スポーツ動作分析」、トレーニング・栄養・メンタル指導を行う「競技力向上相談」を提供しています。特に、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）ネットワーク連携機関に指定されており、アスリート支援における身体組成、筋力測定、酸素摂取量測定などの高度な医科学サポートを提供できる点が強みです。 県民向けの「健康・スポーツ県民講座事業」では、ウォーキング、ヨガ、ダンスなどの運動教室や、健康・スポーツ医科学に関する専門研修会を定期的に開催し、健康意識の向上と運動習慣の普及に努めています。また、児童・生徒向けの体力づくりを支援する「ケアコンディションニングサポート」や、市町村・学校・企業への講師派遣も積極的に行い、地域全体の健康・スポーツ文化の醸成に貢献しています。同協会は、これらの包括的なサービスを通じて、新潟県における健康とスポーツの発展を支える中核的な役割を担っています。

公益財団法人宮城県スポーツ協会は、平成30年4月1日に「宮城県体育協会」と「宮城県スポーツ振興財団」が合併し、新たに発足した公益財団法人です。同法人は、「みやぎ」をスポーツの力で笑顔と元気にすることを使命とし、生涯スポーツの推進、競技力の向上、スポーツ環境の整備を通じて、広く県民がスポーツの価値を享受し、活力に満ちた幸福で豊かなみやぎの実現に寄与することを目的としています。具体的には、世界で活躍するアスリートの育成、国民スポーツ大会での上位入賞、生涯スポーツによる健康増進、スポーツと文化による感動空間の創出を目標に掲げています。 同協会の主要な活動は多岐にわたります。国民体育大会や東北総合体育大会への選手団派遣や運営支援、監督研修会の実施を通じて、競技スポーツの振興と競技力向上を図っています。また、スポーツ少年団活動を積極的に支援し、軟式野球、バスケットボール、バレーボール、剣道、卓球、柔道、バドミントン、水泳など多種多様な競技の交流大会を主催・共催しています。さらに、次世代を担うアスリートの発掘・育成にも注力しており、「みやぎジュニアトップアスリートアカデミー」を運営し、レスリング、陸上、ボクシングといった様々な競技のスポーツ体験会を開催しています。「次世代みやぎアスリート育成支援事業」では、国際大会や全国大会での活躍が期待される22歳未満の有望選手に対し、競技力強化のための補助金を交付し、その活動を強力にサポートしています。 地域スポーツの振興においては、総合型地域スポーツクラブの設立支援や連絡会、研修会、スタッフ交流会を実施し、地域に根ざしたスポーツ活動の活性化を推進しています。スポーツ指導者の育成も重要な柱であり、公認スポーツドクターや公認アスレティックトレーナー、スポーツコーチングリーダーの養成講習会、各種指導者研修会を開催し、質の高い指導者の確保と資質向上に貢献しています。加えて、グランディ・21（宮城県総合運動公園）や宮城県第二総合運動場、宮城県自転車競技場といった県内主要スポーツ施設の指定管理・所有を通じて、安全で安心なスポーツ環境の提供と利活用促進を図っています。スポーツにおける暴力やハラスメント防止活動「NO！スポハラ」にも積極的に取り組み、健全なスポーツ文化の醸成にも努めています。これらの包括的な事業を通じて、宮城県のスポーツ振興と県民の豊かな生活に貢献しています。

公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団は、三鷹市におけるスポーツ、文化、芸術、生涯学習の振興を目的として活動する公益法人です。同法人は、三鷹市芸術文化センター（風のホール、星のホール、美術展示室など）、三鷹市公会堂（光のホールなど）、三鷹市美術ギャラリー、みたか井心亭、三鷹市山本有三記念館、三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリー、三鷹市吉村昭書斎、太宰治文学サロンといった文化施設に加え、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、SUBARU総合スポーツセンター、三鷹市生涯学習センター、各種グラウンドやテニスコートなど、多岐にわたるスポーツ・生涯学習施設の管理運営を担っています。これらの施設を拠点に、音楽、演劇、美術展、文学展、朗読会、ワークショップ、ダンス、古典芸能、映画上映など、年間を通じて幅広いジャンルのイベントを企画・主催・共催し、市民に多様な文化芸術体験とスポーツ活動の機会を提供しています。また、施設利用のインターネット予約サービスやチケット販売、子育て世代が安心してイベントに参加できるよう託児サービスも提供しており、地域住民の生活の質の向上に貢献しています。特に、太宰治、山本有三、吉村昭、桜井浜江といった三鷹ゆかりの文学者や芸術家の顕彰にも力を入れ、関連する企画展示や朗読会を通じて、地域の文化遺産の継承と発信を行っています。設立30周年を迎えるなど、長年にわたり三鷹市の文化・スポーツ振興の中核を担う存在として、その活動は多岐にわたります。

公益財団法人松下幸之助記念志財団は、松下幸之助の志を受け継ぎ、わが国と諸外国との交流促進、相互理解の増進、そして人間と自然が調和する社会の実現に寄与することを目的として、多岐にわたる助成・顕彰事業を展開しています。同法人の主要な活動の一つは「日本人留学助成〈松下幸之助国際スカラシップ〉」であり、人文科学・社会科学の領域において世界的な視野に立った研究や諸施策の提案、調査研究活動を志す学部生、大学院生、研究機関在籍者の海外留学を奨学金と渡航費補助を通じて支援しています。留学終了後には、研究成果を社会に還元するための「ブックレット出版」助成や「成果発表（フォーラム）」の機会も提供し、次世代を担う研究者の育成に力を入れています。 また、人文科学・社会科学領域における国際的かつ先駆的で、社会的・学術的に要請度の高い調査研究に対しては「研究助成」を実施し、学術振興に貢献しています。さらに、これらの研究活動のステップアップとして、研究内容の出版を支援する「出版助成〈松下正治記念学術賞〉」を設け、優れた学術成果の普及を促進しています。加えて、「自然と人間との共生」理念の普及を目指し、人間が自然を尊び調和しながら生きる社会の実現に資する活動を行う団体への助成も行っています。顕彰事業としては「自然と人間との共生のための事業〈松下幸之助花の万博記念賞〉」を通じて、この理念に貢献した個人や団体を表彰し、講演会などを通じて啓発活動も展開しています。長年にわたり、累計2,302件の研究助成や多数の留学支援実績を持ち、国際社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

公益財団法人NIRA総合研究開発機構は、現代の経済社会および国民生活にとって中長期的に重要な課題に対し、総合的な調査研究と政策提言を行うことを目的としています。同法人は、「一人ひとりの知をつなぎ、日本の新たなビジョンを示す」「未来志向の政策を共創する場をつくる」「多様な意見を尊重し、思考や議論を深める」という3つのミッションを掲げ、日本の経済社会が大きく変化する時代において、課題解決先進国としての日本の役割を追求しています。具体的には、「民主政治と市場経済」「市民社会と地域経済の自律」「科学技術と経済社会システム」「日本経済の持続的成長と政策運営」「アジア地域における日本の戦略」の5つの主要テーマを中心に、多角的かつ学際的な研究を推進しています。 同法人の活動は、第一線で活躍する研究者や実業家との広範なネットワークを活かし、産官学連携による政策論議の場を提供し、政策形成に貢献することを目指しています。AIを活用した熟議プラットフォームの形成、持続的成長のための政策手段と金融サービスのあり方、高齢者の意識・経済状況に関する分析、国と地方自治体の財政制度のあり方、財政支出の将来推計など、多岐にわたる自主研究プロジェクトを実施。その成果は、「NIRAオピニオン」「研究報告書」「わたしの構想」「論文」「政策研究ノート」「データ」といった多様な形式で発信され、社会調査の個票データも公開することで、広く知の創出を促しています。また、NIRAフォーラムの開催を通じて、政策課題に関する議論を深め、国民が必要とする情報を提供し、日本の未来を考える基盤を形成しています。これまでの実績として、PL法やボランティア法制定の参考となった研究、公文書管理の法整備に向けた政策提言など、社会に大きな影響を与える成果を多数生み出しています。