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ななつぼし監査法人は、「金融×グローバル」の深い知識と豊富な経験を強みとし、国内外に展開する金融事業に特化した監査法人です。同社は、企業を取り巻く環境が複雑化し、リスクマネーの重要性が高まる中で、成長意欲の高い企業や金融機関、ファンドといったリスクマネーを取り巻く多様なステークホルダーに対し、客観的かつ専門的な監査業務とアドバイザリー業務を提供しています。同社のビジョンは、クライアントが自らの「大切な何か」を見つけ出し、向かうべき「正しい方向」に気づく「きっかけ」となる「座標軸」のような存在となることです。 主要なサービスとして、まず財務諸表監査業務があります。これには、会社法、資産流動化法、不動産特定共同事業法、投資事業有限責任組合契約に関する法律などに基づく法定監査や任意監査、さらには海外親会社監査人向けのリファード業務サービスが含まれます。同社は、リスクマネーの運用の実態が適正に報告されているかを独立した立場から厳正に確かめ、意見を表明することで、金融市場における信頼性の確保に貢献しています。また、金融機関などの事業体やファンドが法令等で要求される監査済み財務諸表の提出にも対応しています。 次に、事業の成長を強力に後押しするアドバイザリー業務を提供しています。具体的には、事業の成長に向けた財務デューデリジェンス、内部統制の構築・高度化支援を通じて、企業のコーポレート機能の強化をサポートします。また、経営の透明性を高めるためのIFRS基準や米国会計基準での財務報告作成支援、投資評価、モデル構築支援も行い、会計基準の国際化・高度化に伴う資金受託者の説明責任対応に合理的な助言を提供します。 さらに、上場準備支援業務として、ショートレビュー業務や、経営課題の抽出、実現に向けた決算報告体制の高度化・早期化支援を通じて、企業の持続的な成長と企業価値向上をサポートしています。これらの専門サービスを通じて、リスクマネーに信頼を付与し、企業価値を高めたいという課題意識を持つ経営陣を包括的に支援することが同社のビジネスモデルです。

應和監査法人は、2007年5月1日に設立された監査法人であり、大手監査法人で豊富な経験を積んだパートナーと若手スタッフが連携し、高度な監査（アシュアランス）およびアドバイザリーサービスを提供しています。同社は、「業種や規模に応じたカスタムメイドの監査」、「高品質で合理的な報酬」、「心のこもったサービス」を三つの柱として掲げ、公認会計士法第1条に定める「財務情報の信頼性確保を通じた国民経済の健全な発展への寄与」を使命としています。 同社の主要な業務内容は、法定監査（金融商品取引法監査、会社法監査、株式公開準備の監査）や、財務諸表などの社会的信頼性を獲得するための任意監査といったアシュアランス業務です。これに加え、株式公開支援業務として、中小企業サポート（事業計画作成等）、内部統制構築・整備、財務調査、事業承継、グループ会社の再編、事業再生、M&AまたはMBO、IFRS導入支援など、幅広いアドバイザリーサービスを展開しています。特に中堅中小企業やベンチャー企業を主要な顧客層とし、企業経営のあらゆる場面で生じる課題に対し、タイムリーかつ的確なサポートを提供することで、「真のビジネスパートナー」となることを目指しています。 同社は、世界105カ国261ファームが所属する「Allinial Global」および世界80カ国200ファームが所属する「AGN International」の日本におけるメンバーファームである應和グループの一員として、これらの国際ネットワークを活用したグローバルサービスを提供できる強みを持っています。これにより、日本企業の海外進出支援や外国企業の日本進出サポートも充実させています。また、2012年11月には経営革新等支援機関の認定を受けており、事業計画策定支援や資金調達、税務面での支援を通じて中小企業の成長を力強く後押ししています。監査品質の維持・向上には厳格な品質管理体制とガバナンス・コードへの準拠を徹底し、企業および利害関係者から真に信頼される監査法人としての役割を全うしています。

ＯＡＧ監査法人は、上場・非上場企業、学校法人、財団法人、ファンド、社会福祉法人、医療法人など、多岐にわたるクライアントに対し、高品質かつ効率的な会計監査サービスを提供しています。主要サービスは、金融商品取引法監査や会社法監査を含む法定・任意監査、投資事業有限責任組合や投資法人などを対象としたファンド監査、プライム市場からTPMまでを視野に入れたIPO支援です。特に社会福祉法人および医療法人会計監査においては、法改正に伴う会計監査人設置義務化に対応し、豊富な経験と専門知識を持つ公認会計士が、独特な会計基準を深く理解した上で監査を実施しており、日本トップクラスの実績を誇ります。 さらに、同社は医療機関の経営状況を分析し課題解決へのロードマップを示す医療コンサルティング、M&Aにおける財務調査やバリュエーション、企業再編支援を行うFAS（Financial Advisory Services）を提供。J-SOX対応や内部監査・システム監査支援、業務改善支援を含む内部統制・業務改善支援も手掛けます。企業内不正調査・不正対策支援では、公認不正検査士が指揮を執り、OAGグループの幅広い士業ネットワークと連携して徹底的な調査と対策支援を行い、不正リスク防止研修も実施。総合型確定給付企業年金基金など非営利組織向けの合意された手続業務（AUP）も提供しています。 OAG監査法人は、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士など400名以上の専門家を擁するOAGグループの監査部門として、予備調査から会計監査、各種コンサルティングまで、士業間の強いバックアップによりワンストップでスピーディーな課題解決を実現できる強みを持っています。クライアントとの密なコミュニケーションを重視し、全国各地のクライアントに対して柔軟かつ分かりやすい対応を心がけ、企業価値向上と社会経済の発展に貢献しています。

有限責任パートナーズ綜合監査法人は、2013年11月に設立され、「監査を通じて経済社会の持続的成長に貢献する」ことを経営理念に掲げる監査法人です。同社は、高品質な監査及び会計サービスを提供し、独立性を堅持しながら、クライアントの業界を深く理解した適切なリスク対応を強みとしています。主要な事業内容は、多岐にわたる監査業務とアドバイザリー・コンサルティング業務の二本柱です。 監査業務としては、金融商品取引法に基づく上場会社監査、会社法に基づく大会社や委員会設置会社の監査、新規上場のための準金融商品取引法監査（IPO監査）を中核に据えています。その他、投資事業有限責任組合監査、学校法人監査、医療法人監査、労働組合監査、そして各ステークホルダーからの要請に基づく任意監査も幅広く手掛けています。 アドバイザリー・コンサルティング業務では、経営管理体制構築支援、内部統制構築支援、内部監査業務支援、決算の高度化・早期化支援、IPO支援、IFRS導入・運用支援、財務デューデリジェンス、バリュエーション、各種顧問業務を提供しています。特にIPO支援においては、大手監査法人や大手証券会社の公開引受部出身の経験豊富なメンバーが、証券審査及び取引所審査を見据えた内部管理体制構築を支援し、IPO戦略室を配置して適切な指導とQ&A対応を行っています。 同社の強みは、日々の研鑽による適切な監査品質の確保、経営者を含むクライアントとの密なコミュニケーション、会計監査を通じて発見される課題に対する助言・指導、そしてIPOや周辺業務に関する高い知見です。経験豊富なパートナー陣が直接指導にあたることで、質の高いOJTを実現し、プロフェッショナルとしての能力向上に努めています。また、福岡証券取引所のIPOサポーターに登録されるなど、地域経済の活性化にも貢献しています。2024年5月には日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録され、上場企業監査を担う社会インフラの一翼を担っています。

清陽監査法人は、金融商品取引法や会社法等に基づく財務書類の監査証明業務を主軸とする専門性の高い監査法人です。同社は、業界最高水準の監査品質を目指し、厳格な品質管理体制のもとで監査業務を実施しています。対象顧客は、製造メーカー、製薬メーカー、半導体商社、建設業、運送業といった多岐にわたる業種の上場会社に加え、造船業や不動産業の大規模企業、さらには合弁会社や非営利法人まで広範囲に及びます。同社は、プロフェッションとしての倫理を行動規範とし、高品質な監査・会計サービスを通じて財務情報の信頼性確保に貢献しています。 監査業務に加えて、同社は株式公開を目指す企業に対し、経験豊富なスペシャリストによる総合的かつ高品質な株式公開支援サービスを提供しています。また、日本版SOX法（J-SOX）適用企業向けには、上場会社での内部統制監査を通じて培った豊富な経験とナレッジを活かし、内部統制の構築支援、評価、改善活動を効率的かつ効果的にサポートしています。近年高まるサステナビリティへの要請に応えるため、サステナビリティ情報に対する保証業務の提供に向けた準備も積極的に進めており、専門的な知見の蓄積と人材育成に注力しています。 さらに、企業の買収、株式の売却、再編といった重要な局面で必要となる財務デューデリジェンス、株価算定、合併比率算定などの諸業務も支援しています。英文財務諸表作成支援、情報システムの導入・構築支援、IFRS対応支援など、多様なニーズに対応するコンサルティングサービスも展開しています。同社は、ミッドサイズファームとしての特性を活かし、クライアントとの密なコミュニケーションを重視することで、きめ細やかなサービス提供を実現しています。2018年には世界有数の国際会計事務所ネットワークであるBaker Tilly Internationalに加盟し、グローバルな視点でのサービス提供能力も強化しています。これにより、高度な専門知識と高い倫理観に基づき、公正な社会の実現と資本市場の発展に貢献することを目指しています。

監査法人やまぶきは、「我が国経済のさらなる成長・発展に貢献する」という経営理念のもと、職業的専門家として監査業務、株式公開支援業務、財務調査業務、アドバイザリー業務の4つの主要サービスを提供しています。同社の監査業務は、企業等が作成する財務諸表等の開示書類の信頼性を確保することを目的とし、金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人監査などの法定監査に加え、TOKYO PRO Market上場会社監査や株式上場準備監査、ファンド監査といった任意監査にも対応しています。様々な業種・業態に精通した経験豊富な公認会計士が、品質管理を徹底し、高水準かつきめ細やかなサービスを提供することで、クライアントの多様なニーズに迅速に応えています。 株式公開支援業務では、株式上場を目指す企業に対し、予備調査（ショート・レビュー）を通じて問題点や課題を明確化し、IPOアドバイザリーサービスとして企業会計基準に準拠した会計処理のアドバイス、内部統制構築支援、資本政策・事業計画策定支援を一貫して行い、早期実現をサポートします。特にTOKYO PRO Market上場会社監査の実績が豊富です。財務調査業務では、M&Aや資金調達、事業再生といった場面で必要とされる企業の経営状態や財務内容の評価、価値算定を実施。株式価値や事業価値の評価、企業再編や事業再編のための実態把握調査など、目的に応じた専門的な調査と評価を提供し、特に中小企業のニーズにも対応しています。 さらに、アドバイザリー業務として、企業再編の支援、事業計画の策定支援、内部統制の構築支援を通じて、企業経営における様々な問題点の的確な把握と解決策の提案を行います。企業再編においては、会計・税務の影響を考慮した最適な手法の選択を助言し、事業再生時には迅速な計画作成支援やスキームのアドバイスを提供。内部統制の構築支援では、クライアントの立場に立ち、持続的発展の基盤となる体制整備をサポートします。同社は京都、東京、大阪、福岡に拠点を持ち、中堅・成長企業や地域密着型のクライアントに対し、機動力と柔軟性をもって質の高い専門サービスを提供することで、企業経営ひいては資本市場の発展に貢献しています。

赤坂有限責任監査法人は、「Decent Work and Economic Growth」をPurposeに掲げ、監査を通じてクライアントに信頼され、社会に求められるプロフェッショナルサービスを提供する監査法人です。同社は「SPEED × QUALITY × SUSTAINABILITY」を行動指針とし、高品質かつ効率的な監査業務を提供しています。主要な事業内容として、主に上場企業を対象とした金融商品取引法監査、大会社向けの会社法監査、IPO監査およびIPO準備支援、SPC/SPV/ファンド等監査、IFRSに基づく監査、そして多言語対応監査を提供しています。 金融商品取引法監査では、投資家保護を目的とした財務諸表監査と内部統制監査を実施し、リスク・アプローチに基づき、ビジネス知識豊富なプロフェッショナルが効果的・効率的な監査を行います。会社法監査では、大会社や指名委員会等設置会社等の計算書類の適法性を監査し、金商法監査と同様にスピード、高品質、中長期的な社会的価値向上への貢献を重視しています。IPO監査・IPO準備においては、上場準備段階にある企業の実態を的確に理解し、内部管理体制の構築、会計方針の見直し、上場申請書類作成など、上場審査までに必要な工程を明確にした柔軟なサポートを提供します。 また、同社は特定目的会社（TMK）、合同会社への匿名組合出資（GK-TKスキーム）、不動産特定共同事業、投資事業有限責任組合（LPS）など、多様なファンドに対するSPC/SPV/ファンド等監査において年間50社前後の実績を持ち、税理士法人や不動産鑑定士、弁護士との連携により実効性の高い監査を実現しています。IFRSに基づく監査では、IFRS導入企業や海外親会社を持つ日本法人に対し、国際経験豊かなスタッフが適切なサービスを提供し、IFRS導入支援アドバイザリーも行います。英語・中国語等での多言語対応監査も強みの一つです。 さらに、同社は合意された手続業務（AUP）や内部監査・内部統制整備等サポート、会計不正に対応する不正調査やフォレンジック・サービスも提供しています。AUPではクライアントの要求事項に対し効率的に手続きを実施し、誤謬や不正の防止、信頼度向上に貢献します。内部監査サポートでは、上場企業の監査経験を活かし、内部統制システムの機能・実効性検証や内部監査機能の整備・高度化に対するアドバイスを行います。不正調査・フォレンジックサービスでは、複雑化する会計不正に対し、監査経験のある公認会計士を中心とした調査チームが、不正の兆候検知から調査対応、再発防止策の運用まで幅広いサービスを展開します。同社は、クライアントや社会の声を深く聴き、診断だけでなく適切な処方を行うことで、企業の持続的成長をサポートするビジネスモデルを確立しています。2024年7月には日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録され、監査品質の向上に継続的に取り組んでいます。

清友監査法人は1983年に京都で設立された監査法人であり、金融商品取引法、会社法、税法をトータルに考慮した総合的なサービスを提供しています。同社は監査業務を主軸としつつ、IPO支援やアドバイザリー業務にも注力し、クライアントの多様なニーズに応えるオールラウンドプレイヤーを目指しています。 監査業務においては、中小規模監査法人ならではの機動性と意思決定の速さを強みとし、クライアントの特性に合わせた柔軟かつ高品質な監査対応を行います。法定監査として、上場会社や非上場会社に対する金融商品取引法監査、大会社や委員会設置会社、任意設置会社に対する会社法監査、さらには地方公共団体の包括外部監査、独立行政法人監査、各種非営利法人監査、労働組合監査、投資事業有限責任組合監査、SPC監査など多岐にわたる実績を有しています。また、任意監査では、親会社への財務報告信頼性向上、社会的信頼獲得、M&Aや投融資目的の財務報告信頼性確保などを目的とし、会計基準への準拠性だけでなく、会計相談や指導も充実させています。特に公益（一般）法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人といった非営利法人に対しては、各法人の事業趣旨を深く理解した専門チームが、豊富な知識と経験に基づき指導的機能を重視した業務改善支援を提供しています。 IPO支援においては、20年以上の実績と複数の上場・指定替え実績（東京プロマーケット含む）を持ち、クライアントと主幹事証券会社等との密な連携を通じて、適切な財務諸表作成、内部管理体制・開示体制構築に関する丁寧な指導を行います。ショートレビューによる課題抽出から、財務諸表監査、内部統制報告制度対応、資本政策や管理会計構築までのコンサルティングを一貫して提供し、クライアントの上場実現を強力にサポートします。 アドバイザリー業務では、マニュアル的な対応ではなく、メンバーの人間力を活かした対話型のコンサルティングを重視しています。事業再生支援やM&Aに至るまで、クライアントと共に問題解決に取り組み、納得のいく成果を目指します。デューデリジェンス（財務・事業）、株価算定（株価鑑定）を通じて、M&Aや事業再建における客観的な評価を提供。さらに、認定経営革新等支援機関として、創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、経営アドバイス、会計指導など、中小企業の経営力強化を多角的に支援しています。同社は、会計・監査の専門家である公認会計士が、会社の規模・業種・組織体系等を多面的に分析し、その会社に適したアドバイスを選択できるゼネラリスト集団であることを強みとしています。同社は監査品質の維持向上を最重要課題とし、高度な専門能力、高い倫理性、幅広い見識を持つ人材の育成に注力し、クライアント、地域、社会への貢献を目指しています。

井上監査法人は、1968年の設立以来50年以上にわたり、上場会社を中心に高品質な監査サービスを提供し、企業の成長と健全な経済社会の発展に貢献しています。同社の主要な業務は、金融商品取引法監査、会社法監査、任意監査、特定目的会社監査、学校法人監査、労働組合監査、公益社団法人及び公益財団法人監査など多岐にわたります。これらの監査業務では、独立した立場からクライアントとの建設的な対話を重視し、事業リスクに対応した効率的かつ効果的なアプローチにより、深度ある質の高い監査を遂行しています。特に、監査責任者が現場に直接赴き、経営層や現場担当者との継続的なコミュニケーションを通じて、クライアントのビジネスモデルや業界特性を深く理解することに努めています。 また、同社は株式上場支援業務も提供しており、上場準備会社の経営管理体制の整備・運用、内部統制構築の支援を通じて、上場に必要な基盤づくりをサポートします。財務デューデリジェンスでは、M&Aなどの投資判断に際し、対象会社の財務情報を多角的に分析し、潜在的な問題点やリスク、重要な論点を可視化します。さらに、アドバイザリー業務として、M&Aアドバイザリー、組織再編アドバイザリー、決算早期化体制の構築支援、内部統制導入支援など、会計・財務・ガバナンスに関する専門的な知見に基づき、実務に即した解決策の提示と実行支援を行っています。 同社の強みは、50年を超える豊富な実績と、業界内でも低い離職率による安定したチーム体制です。これにより、実務担当者の頻繁な交代を防ぎ、蓄積された知見を活用した継続的で実効性の高い監査を実現しています。監査品質のマネジメント状況を可視化し、年次報告書を公開することで透明性を確保し、日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録されています。独立性の徹底も最優先事項とし、公正不偏な立場から財務諸表の信頼性を担保し、市場の健全な発展に寄与しています。クライアントは上場会社から非上場会社、学校法人、公益法人まで幅広く、それぞれのニーズに応じた最適なサービスを提供しています。

ふじみ監査法人は、2023年10月に名古屋監査法人、青南監査法人、双研日栄監査法人の三法人が統合して設立された監査法人です。同社は「会計を事業の言語として機能させることを通じて、公正で信頼できる健全な社会の実現に貢献する」ことを使命とし、「私たち人間の知性で社会を勇気づけ前進させよう」を存在意義として掲げています。人間の知性、すなわち真理を見極める洞察力、他者を理解する共感力、未知に挑む創造力の結集を重視し、AIやテクノロジーと共に進化しながら社会貢献を目指しています。主要な事業内容としては、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社等を対象とする金融商品取引法監査、会社法上の大会社や委員会設置会社に対する会社法監査、学校法人・公益法人等に関する法令に基づく学校・公益法人監査、一定規模以上の社会福祉法人を対象とする社会福祉法人監査、そして会社や利害関係者等の要請に基づく任意監査など、多岐にわたる監査サービスを提供しています。同社の強みは、統合により多様な経験と背景を持つ会計士が集結したことであり、「和の心」を持ちつつ、国際的な視野と革新の精神をもって変化に挑戦する姿勢です。監査品質の向上に注力し、ガバナンス体制の強化や品質管理に関する規程・マニュアルの継続的な改善に努め、「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」を公表しています。また、監査の語源である「聴くこと」を重視し、クライアントとの対話を通じて健全な成長を促すことを重要な役割と捉えています。継続的な知識のインプットと実務への反映、最先端技術のキャッチアップと監査業務への効率的・効果的な取り込み、そして国際的な視野を持ち、多様性の理解と尊重、グローバルな課題への意識、国際的コミュニケーション能力の向上を図っています。実績として、2024年6月3日付で「上場会社等監査人名簿」に登録されており、BKR InternationalのIndependent Memberとして国際的なネットワークを構築し、世界会議を東京で開催するなど、国際的な活動にも積極的に関与しています。これらの専門的な監査サービスを通じて、会計の信頼性を担保し、公正で健全な社会の実現に貢献するとともに、クライアントの健全な成長を支援し、あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すビジネスモデルを展開しています。

協立監査法人は、高品質かつプロフェッショナルでリーズナブルなサービスをクライアント及び社会に提供することを経営目標に掲げる監査法人です。同社は、設立当初から監査業務をメイン事業としており、その豊富な経験と継続的な研鑽を通じて高い信頼性を確立しています。主なサービスとして、金融商品取引法監査、会社法監査、公益法人等の監査、労働組合監査といった各種法定監査に加え、生活協同組合監査、子会社・関連会社監査、信用調査のための監査、システム監査、その他企業等が任意に受けるアシュアランス・サービスなどの任意監査を提供しています。これらの監査業務は、企業や非営利団体、さらには海外企業の日本子会社など、幅広い顧客層を対象としています。 また、同社は監査業務で培った知識とノウハウを活かし、多岐にわたる専門サービスを展開しています。株式公開支援業務では、グロース市場や東京プロマーケットへの上場を目指す新興企業やベンチャー企業に対し、予備調査、内部統制システムの構築、ディスクロージャー体制の整備、登録・申請書類の作成など、株式公開までの各段階で適切な支援を提供します。ファイナンシャル・アドバイザリー業務では、各種経営分析・診断、企業評価、計数管理を中心とする管理体制の改善、会計システムの構築、子会社・関連会社への経理業務に関する助言・指導、英文財務諸表の作成を通じて、クライアントの経営合理化や問題解決をサポートします。M＆A支援業務では、合併、買収、分社化などのM＆Aに際して、財務関連デューデリジェンスやコンサルティング業務を提供し、企業の戦略的な意思決定を支援します。国際業務においては、海外企業の日本子会社向けに各種監査や英文財務諸表の作成などを行い、グローバルビジネスをサポート。さらに、協力関係にある税理士法人や税理士による税務サポート、会社・各種団体の会計・財務に関する相談・支援サービスも提供しています。 同社は、出資者である各社員が経営に直接関与し、相互に監視するパートナーシップ制度を採用することで、組織の規律と監査品質の実質的な向上に真摯に取り組んでいます。職業的懐疑心の保持、品質管理規程の遵守、監査の社会的役割と公共性の認識を指針とし、常に謙虚かつ誠実な態度で業務に臨むことを心掛けています。大阪、東京、神戸に拠点を持ち、地域に根差しながらも、国際的なニーズにも対応できる体制を整えています。

晄和監査法人は、2020年9月に西日本監査法人と日比谷監査法人が合併して設立された監査法人であり、「監査品質の合理的な確保」を最優先に掲げ、クライアントに質の高いサービスを提供しています。同社は、会計監査、株式公開支援・ベンチャー支援、トランザクションサービス、事業再生・再編の四つの主要業務を展開しています。会計監査においては、金融商品取引法監査、会社法監査といった法定監査に加え、投資育成会社監査、学校法人監査、協同組合・生活協組合の監査、労働組合監査、任意監査、株式公開準備のための監査、ファンド監査など多岐にわたるサービスを提供。クライアントの業界特性や経営環境を深く理解し、リスクアプローチに基づいた効果的かつ効率的な監査を実施し、経営課題に対する改善提案も行います。 株式公開支援・ベンチャー支援では、IPOを経営戦略の一環と捉え、豊富な経験と実績を活かしたアドバイザリーサービスを提供。確かな資本政策の立案や社内管理体制の整備・運用を支援し、IPO経験豊富な公認会計士に加え、税務・法務の専門家と連携したプロフェッショナルチームを編成することで、アーリーステージのベンチャー企業から上場準備企業まで幅広くサポートします。トランザクションサービスでは、企業買収や組織再編におけるストラクチャリング、財務デューディリジェンス、ディール実行支援、企業価値評価、評価手法のレビューなどを提供し、会計・税務・法務の専門家と連携して包括的な支援を行います。事業再生・再編においては、数多くの事例から集約したノウハウを基に、社会貢献できる企業体への変身を促す再生・再編計画の立案から実行までを支援。財務・税務デューディリジェンスを実施し、外部提携弁護士や司法書士とも連携して確実な実行を導きます。 同社の強みは、中小監査法人ならではの地域に根ざしたきめ細やかなアプローチと、経験豊富なパートナーが現場に深く関与し、クライアントとの積極的な対話を通じて事業の実態に即した監査を実現する点にあります。また、2024年5月には上場会社等監査人名簿に登録されるなど、その品質と専門性が認められています。品質管理体制の継続的な改善、職業倫理の遵守、自己研鑽による専門知識・技能の向上、そしてクライアントとの建設的な信頼関係構築を通じて、地域経済の発展に貢献することを目指しています。

監査法人アリアは、「業界最強・最高の監査品質」と「愛ある監査」を理念に掲げ、多様なクライアントに対して高品質な会計・監査サービスを提供する専門家集団です。同社の主要業務は、監査・レビュー業務、パブリックセクターへのサービス、アドバイザリー・評価業務、訴訟会計／フォレンジック会計の四本柱で構成されています。 監査・レビュー業務では、金融商品取引法監査を必要とする上場企業、会社法監査の対象となる大会社、医療法人監査が義務付けられている病院関係者、さらには任意監査を希望する法人・団体に対し、会計監査および内部統制監査を提供しています。特に、クライアントとの密なコミュニケーションを重視し、単なる法定監査に留まらず、業務の有効化・効率化に資するフィードバックとアドバイスを行うことで、クライアントの真の成長をサポートしています。株式上場準備監査や海外市場上場準備監査の実績も豊富で、IFRS財務諸表監査にも対応可能です。 パブリックセクターへのサービスにおいては、省庁、都道府県、地方自治体、社会福祉法人を主要顧客とし、特に社会福祉法人に対する指導監査支援では日本一の実績を誇ります。市区役所向けの社会福祉法人会計研修や、自治体が出資する法人・団体への業務執行状況調査、補助金・運営費を受けている社会福祉施設への監査支援、さらには財務省、文部科学省、厚生労働省、環境省といった省庁の財務書類作成支援も手掛けています。 アドバイザリー・評価業務では、国内・海外市場への株式公開支援（ロンドン、シンガポール、韓国、中国、タイなど）、事業再生支援、J-SOXやIFRSコンバージェンスに対応した内部統制支援、M&Aアドバイザリー、海外市場調査、IFRS導入・準拠監査、IR開示支援（四半期・決算開示、有価証券報告書、アニュアルレポートの多言語対応）、そして公認不正検査士（C.I.A）が在籍する第三者委員会業務を提供しています。IFRSに関しては、英国勅許公認会計士を招き入れ、早期から取り組み、書籍出版や講座開催の実績も有しています。 訴訟会計／フォレンジック会計では、日本国内でも数少ない専門性を持ち、裁判所から任命された計算鑑定人として特許権侵害事件などの損害額算定に携わるほか、弁護士・法律事務所や訴訟を抱える企業、紛争を抱える個人に対し、知的財産権紛争サポート、M&Aバリュエーション、事業再生・清算サポート、保険金算定、損害額シミュレーションなど、会計的見地からクライアントを保護し、有利に争訟を進めるための支援を行っています。 同社は、クライアントの些細な悩みも見逃さず汲み取る「逃げ出さないアリア」としての姿勢、謙虚で礼儀正しい「人間力重視」のメンバー、そして2営業日以内の回答を厳守する「迅速な対応」を強みとしています。また、バイリンガル会計士による英語対応など、国際化への対応にも自信を持ち、グローバルなニーズに応えています。これらの強みを活かし、資本市場のゲートキーパーとして、クライアントの信頼性確保と社会貢献に尽力しています。

ひかり監査法人は、2007年6月に設立された、監査・会計のプロフェッショナル集団です。同社は「クライアントの皆様とともに成長する」という理念を掲げ、成長企業に特化したサービスを提供しています。主要な業務内容は、金融商品取引法監査、会社法監査、東京プロマーケット上場規則監査、学校法人監査、労働組合監査、社会福祉法人監査、医療法人監査、ファンド監査といった法定監査に加え、株式上場（IPO）を目的とする監査や英文財務諸表監査などの各種任意監査を幅広く手掛けています。 監査業務以外にも、受託業務に係る内部統制の保証報告業務（86号／ISAE3402）や顧客資産の分別管理に関する保証業務、株価算定や企業価値評価といった評価業務を提供しています。コンサルティングサービスとしては、株式上場（IPO）支援、内部監査業務支援、財務デュー・ディリジェンス業務、内部統制構築支援、事業再生支援など多岐にわたります。また、アニュアルレポート作成、英文財務諸表の作成、IFRS関連業務といった国際関連業務も提供し、グローバルなニーズにも対応しています。 同社の強みは、大手監査法人等で実務経験を培った経験豊富な即戦力の公認会計士が多数在籍している点にあります。クライアントのニーズに真摯に耳を傾け、最適な解決策を導き出すことを重視しており、特に成長過程にある企業や中小規模の上場会社を主要な顧客層としています。小規模な法人であるため、間接コストを抑えつつ高品質なサービスを高いコストパフォーマンスで提供できることも特徴です。近年では、株式会社ウェッジ、株式会社光響、株式会社サンフェステ、あさかわシステムズ株式会社など、複数のクライアントのTOKYO PRO Marketへの上場を支援し、承認される実績を上げています。また、日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿にも登録されており、監査品質の確保に努めています。同社は、監査品質のマネジメントに関する年次報告書を公表するなど、透明性と品質向上への継続的な取り組みを実践しています。

アスカ監査法人は、1987年に設立された、未来を担う中堅企業を主要なターゲットとする会計監査およびコンサルティングファームです。同社は、中堅企業の株式上場指導業務を中核に据え、設立以来22社の上場を監査を通じてサポートしてきた豊富な実績を有しています。主要な事業内容として、金融商品取引法や会社法に基づく法定監査、任意監査、ファンド監査を含む会計監査業務を提供しており、品質管理基準を重視しつつ、適正な報酬で質の高いサービスをスピーディーに提供することを強みとしています。また、日本企業の海外子会社監査や海外企業の日本子会社監査、さらには海外証券市場への上場準備監査といった国際的な監査業務にも対応しています。 コンサルティングサービスでは、株式上場に向けた予備調査業務（クイックレビュー）を通じて、経営管理体制の整備状況や財務諸表の問題点を洗い出し、上場の可否判定や具体的な準備スケジュールを提示します。株式上場コンサルティングでは、経営管理体制の整備・運用指導、経営計画・予算制度の設定、申請書類の作成指導、内部監査制度導入支援など、上場準備のあらゆる側面をサポート。さらに、M＆A企業再生コンサルティングとして、企業再編や企業再生に伴うデューデリジェンス、企業評価、スキーム形成から実行・運用までを一貫して支援し、民事再生手続における会計・税務サポートも提供しています。J-SOX法対応コンサルティングやIFRS対応コンサルティングも手掛けており、経験豊富な公認会計士が中心となり、クライアントの多様な経営課題に対して的確なサポートと総合的なサービスを提供しています。同社は、大手監査法人とは異なる適正な報酬体系と、PCAOB（公開企業会計監視委員会）への登録を通じて、信頼性と専門性を確立しています。

ＳＫ東京監査法人は、1980年10月に設立され、東京都心部で40年以上の豊富な実績を持つ監査法人です。同社は「質の高い人材と誠実な組織活動を通して、社会に貢献する」ことを経営方針に掲げ、公認会計士法に基づき、多岐にわたる監査業務とコンサルティングサービスを提供しています。 主要な事業内容として、まず「法定監査」があります。これは、金融商品取引法監査、会社法監査、私立学校振興助成法監査、独立行政法人監査、公益法人監査、社会福祉法人監査、一般社団・財団法人監査など、法律により監査が義務付けられている法人・団体に対し、効果的かつ効率的な監査計画の立案と質の高い監査を提供します。次に、「任意監査」では、法律の規定によらず、経営改善や信用力向上を目指すクライアントの自主的な要請に応じ、会計・監査に関する豊富な経験と知識を活かした監査を実施します。対象は一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、非上場株式会社、NPO法人など多岐にわたります。 さらに、同社は「コンサルティング」業務も手掛けており、IFRS導入支援、株式公開支援、内部統制の構築支援、原価計算制度の立案・改善、会計組織・諸規程の立案、財務分析、M&Aに伴う財務デューデリジェンスや株価評価など、企業の経営課題解決を包括的にサポートします。また、「グローバルサービス」として、海外法人設立や活動に必要な業務を現地の提携先と協力して適切に対処し、国際的なビジネス展開を支援しています。 同社の強みは、各業界特有の会計や税務に精通した専門スタッフによる的確な判断力、クライアントの負担を軽減する固定スタッフ制、そして監査責任者も現場に赴き深度ある意見交換を行う迅速かつ的確な対応力にあります。品質管理体制も重視しており、監査品質のマネジメントに関する年次報告書を公開し、審査体制の確立や品質管理担当社員による定期的な検証、内部通報制度「監査ホットライン」の設置を通じて、社会からの信頼に応える監査品質の維持・向上に努めています。クライアント層は、上場企業から非営利法人、外資系企業まで幅広く、製造業、金融業、不動産業、サービス業など多様な業種に対応しています。同社は、DFK Internationalとの提携を通じて、国際的な業務にも対応できる体制を構築しており、グローバルな視点でのサービス提供も可能です。これらのサービスを通じて、同社はクライアントの信頼性向上と持続的な成長を支援する良きパートナーとしての役割を果たすことを目指しています。

清稜監査法人は、公正・誠実・信頼を基本理念に、社会およびクライアントの発展をサポートする監査法人です。同社は、企業の財務諸表監査、内部統制監査を主要業務とし、金融商品取引法に基づく上場会社等の法定監査から、会社法に基づく大会社等の監査、さらには法定監査の対象とならない会社の任意監査、海外市場からの資金調達に伴う財務書類監査まで幅広く手掛けています。特に、学校法人監査においては、大学から幼稚園・認定こども園に至るまで全国400以上の学校法人の会計監査を担当し、学校法人会計に精通したスタッフと蓄積されたノウハウにより、効率的かつ効果的な監査を実現しています。医療法人・社会医療法人に対しても、平成27年9月の医療法改正や平成29年度の社会福祉法改正により義務付けられた公認会計士監査に対応し、財務報告の信頼性向上、ガバナンス強化、経営透明性の確保を支援しています。また、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認定されており、中小企業の経営改善計画や事業再生計画の作成・実行支援も行っています。 同社の強みは、「Quality & Communication」を重視した監査アプローチにあります。監査責任者自らが現場に赴き、クライアントのビジネスを深く理解し、画一的ではない一人ひとりに向き合う監査を実施。会計および内部統制の専門家としての知見を活かし、監査過程で適切なアドバイスを提供することで、経営課題の解決に貢献しています。IFRS導入支援、IPO（株式公開）支援、アニュアルレポート作成指導、デューデリジェンス、M&A、税務指導、不正調査など多岐にわたるコンサルティング業務も展開しており、経験豊富な公認会計士が直接対応することで、クライアントの多様なニーズに応えています。1987年の設立以来、同社は上場会社監査登録監査法人として品質管理体制を刷新し、最新の監査技法を習得することで、社会からの信頼に応え続けています。

監査法人銀河は、北海道・札幌を拠点に、金融機関、各種一般事業会社、IPOを目指す企業など多岐にわたるクライアントに対し、高品質な監査サービスと専門的なコンサルティングを提供する監査法人です。同社の主要業務は、公認会計士法第2条第1項に定める会計監査であり、金融商品取引法監査、会社法監査、信用金庫法監査、医療法監査、任意監査など、幅広い法定監査に対応しています。監査業務においては、職業的懐疑心の保持を徹底し、日本公認会計士協会が公表する実務指針に準拠した監査ツールを活用。業務執行社員が監査現場に深く関与し、経営者や監査役との密なコミュニケーションを通じて企業環境の理解を深め、監査リスクを適切に評価しています。 また、同社は株式公開（IPO）支援にも注力しており、上場を目指す企業に対して、ショートレビューによる検討課題の洗い出し、長文式報告による管理体制の改善提案、内部統制構築支援、IPO研修、金融商品取引法第193条の2に準じた会計監査、開示書類作成支援といった総合的なサービスを提供しています。これにより、企業の社会的信用力向上、優秀な人材採用、円滑な資金調達といった上場メリットの実現をサポートします。さらに、M&Aや事業再生に関するコンサルティング業務も手掛け、企業の成長戦略や困難な局面における財務・金融面からのきめ細やかな支援を行っています。 同法人の強みは、金融機関、一般事業会社、IPOなど多くの業種で経験豊富な公認会計士が多数在籍している点に加え、税務やIT監査を得意とする専門メンバーがクライアントの多様なニーズに対応できる体制を構築していることです。品質管理体制も徹底されており、品質管理担当責任者によるシステムの整備・運用、職業倫理と独立性の保持、専門要員の継続的な教育・訓練、厳格な審査プロセスを通じて、監査品質の向上に努めています。札幌に本部を置き、東京、富山、名古屋（支所）にも拠点を展開し、地域に根ざしながらも広範なサービス提供を可能にしています。

なぎさ有限責任監査法人は、高度な知識と経験を持つプロフェッショナル集団として、クライアントの多様なニーズに応じた広範かつ高品質なサービスを提供しています。同社の主要事業は、会計監査、株式公開支援、経営改善、事業再生、M&A（合併・買収）に関するアドバイザリー業務です。 保証業務では、金商法や会社法に基づく法定監査、株式公開準備監査、金融機関や取引先、株主への情報開示を目的とした任意監査、さらにはM&Aの取引価格妥当性評価や会計上の問題に関するフェアネスオピニオン等の意見書作成を行います。同社は高度な品質管理体制と合理的なリスクアプローチにより、厳正かつ効率的な監査を実施し、最小限のコストで必要な信頼性を付与することを強みとしています。 トランザクションアドバイザリー業務では、M&A・事業承継支援と企業再生支援を提供。M&Aにおいては、計画・準備段階からクロージング、実行後のマネジメントまで一貫して支援し、財務調査（デューディリジェンス）や株価算定（バリュエーション）、ストラクチャー検討、フェアネスオピニオン作成、ポストM&Aマネジメントなど多岐にわたるサービスを展開します。企業再生支援では、過大債務や事業構造変革の遅れに悩む企業に対し、経営実態の把握から事業計画策定、関係者との交渉、再生計画の履行支援までを包括的にサポートします。これらのアドバイザリー業務では、経験豊富なメンバーに加え、法律事務所や税理士法人との連携により、法務・税務面でも適切な対応体制を整えています。 株式公開支援業務では、オーナー企業やアーリーステージのベンチャー企業を中心に、財務管理体制の整備、税務・会計の適正化、事業計画・資本政策策定、内部統制構築、公開審査資料作成、会計監査など、株式公開に必要なあらゆるプロセスを支援します。同社は「クライアントのよきアドバイザーでありたい」という理念のもと、品質最優先、信頼と検証、チームプレイを重視し、事業家・経営者が満足度の高いビジネス人生を送るための羅針盤となることを目指しています。