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UPWARD株式会社は、「フィールドワーカーの創造性を引き出し、企業と社会の成長を加速させる」というパーパスのもと、現場を訪問し顧客とのオフライン接点を通じて価値を創出するフィールドワーカーの課題解決に特化したDXサービスを提供しています。同社は、国内初となるクラウドCRMと位置情報技術を高度に連携させたセールスエンゲージメントサービス「UPWARD（アップワード）」の開発・提供を主要事業としています。このサービスは、外回り・訪問営業に特化したAIエージェントとして、モバイル一つで業務を遂行できる環境を実現し、働く場所や状況にとらわれずに活躍できる世界を目指しています。 同社の強みは、自社で特許を持つ「高度なジオフェンシング技術」による顧客接点の自動記録機能と、AIを活用した多岐にわたる営業支援機能です。具体的には、訪問先への滞在を自動検知し時間・場所を自動入力する「AIチェックイン」、名刺や各種書類を撮影するだけで文字情報をCRMに登録する「AI名刺スキャン／AI画像スキャン」、対面での打ち合わせ内容を録音・要約し活動報告を自動作成する「AI議事録」、取引先に訪問すべき適切なタイミングを見極め訪問計画を自動作成する「AIスケジューラ」、そして架電・受電の双方に対応し通話内容を録音・要約してCRMに登録する「AI電話解析」などがあります。これらの機能は、営業活動の裏側でデータを自動蓄積し、CRMへの入力負荷を大幅に軽減することで、フィールドセールスが本質的なカスタマーフェイシングに集中できるよう支援します。 「UPWARD」は、大手メーカーやサービス業、金融機関など、顧客との対面接点を主要な営業チャネルとする企業を中心に、国内外で約450社に導入されており、フィールドセールスに特化したAIエージェントサービスとして国内トップのシェアを誇ります。同社は、Salesforce Gold ISV Partnerに認定され、Microsoft for Startupsアワードを受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、東南アジアへの事業拡大のハブとしてタイに新拠点を設立するなど、グローバル展開も積極的に推進しています。最新の資金調達により、AI機能の開発とインダストリーごとに最適化したソリューションパッケージ開発を加速させ、顧客満足度の向上と売上の最大化に貢献しています。

PayPay証券は、スマートフォンを通じて手軽に資産運用ができるネット証券会社です。同社は、個人投資家を主な対象とし、特に投資初心者でも安心して始められるよう、新NISA、iDeCo、日本株、米国株、投資信託、CFD取引といった幅広い金融商品を提供しています。新NISA制度においては、成長投資枠を利用した取引が可能であり、iDeCoでは毎月の運営管理手数料を無料とするなど、顧客にとって利用しやすいサービス設計が特徴です。 同社の大きな強みは、PayPayエコシステムとの強力な連携にあります。PayPayアプリとの連携により、口座開設から取引、入金までをスマートフォンで完結できる利便性を提供し、PayPay銀行口座やPayPayカードとの連携によって、新規上場株式（IPO）の抽選において優遇配分を受けられる独自の仕組みも導入しています。これにより、PayPayユーザーはより有利な条件で投資機会を得ることが可能です。 また、同社は投資教育にも力を入れており、新NISAや資産運用に関する無料セミナーを定期的に開催し、投資知識の普及に貢献しています。これらのセミナーは、PayPay証券の口座を持たない方でも視聴可能であり、幅広い層の投資家予備軍にアプローチしています。セキュリティ対策にも組織的に取り組み、顧客資産の分別管理や不正アクセスへの対策を講じることで、安全な取引環境を確保しています。同社は、手軽さと安心感を両立させながら、デジタルネイティブ世代や投資初心者を中心に、日本の資産形成をサポートする役割を担っています。

株式会社FOLIOは、「Keep Innovating The Financial Industry」というミッションのもと、誰もが資産運用にアクセスできる社会の実現を目指し、AIを活用した全自動資産運用サービスを提供する金融商品取引業者です。同社の主要サービスである「ROBOPRO（ロボプロ）」は、AIがマーケットを予測し、投資配分をダイナミックに調整することで、積極的な利益追求と損失軽減を目指すAIロボアドバイザーです。AIならではの膨大なデータ分析と予測機能を備え、長期資産形成の新たなスタンダードを提案しています。また、ノーベル賞受賞理論をベースにしたアルゴリズムで、3つの質問に答えるだけで最適な運用プランを提案・運用するもう一つのロボアドバイザーも提供しています。これらのサービスは、オンラインですべて完結し、口座開設から本人確認までスマートフォンで手軽に行えるため、投資初心者や「ほったらかし」で資産運用をしたい顧客層に適しています。手数料体系は年率1.1%（税込）と明確で、運用額が3,000万円を超える部分には割引料率が適用され、申込・追加投資・解約・ETF取引・積立・出金にかかる各種取引手数料は全て0円です。同社は、プロダクトガバナンスに関する方針を定め、経営会議や投資委員会、コンプライアンス部による独立検証を通じて、お客様の真のニーズに応える投資一任サービスの提供推進、継続的なパフォーマンス・品質向上を図り、健全な資産形成に貢献しています。ROBOPROはリリース以来、一般的なロボアドバイザーやTOPIXを上回る運用実績を継続的に示しており、AIによる相場予測と柔軟なポートフォリオ変更が強みです。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

株式会社KINSは、「菌と生きる。体が生きる。」をコンセプトに、菌ケアを軸とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、化粧品・サプリメントを中心としたお客様向け製品事業、国内外の病院・クリニック経営、そして自社ラボでの応用研究と原料開発です。お客様向け製品事業では、肌の常在菌バランスに着目した「菌ケア発想」のスキンケア製品を提供しており、クレンジングオイル・ジェル、先行美容液、化粧水、美容液、乳液・クリーム、日焼け止め・化粧下地といった幅広いラインナップを展開しています。これらは肌の乾燥、毛穴、テカリ、くすみ、エイジングケア、肌荒れ、シワといった多様な肌悩みに対応し、肌本来の健やかさを引き出すことを目指しています。また、内側からの健康と美容をサポートするサプリメントとして、コラーゲンペプチドや有胞子性乳酸菌、食物繊維、ビタミン・ミネラルを配合した「VINEGAR PROTEIN（お酢プロテイン）」などを提供し、腸内環境の改善や健康維持、栄養補給をサポートしています。さらに、同社は愛犬・愛猫の健康寿命を延ばすことを目指すペット向け菌ケアブランド「KINS WITH」を展開しています。ここでは、口腔内フローラをケアする犬用デンタルジェルや、腸内フローラを整える犬猫用サプリメント（ORIGINAL/GUT）、専用歯ブラシなどを提供。特にデンタルジェルは、同社が経営する「KINS WITH 動物病院」が開発に携わったメディカルグレード商品であり、口臭軽減や歯周病予防に貢献します。サプリメントは乳酸菌生産物質やプロバイオティクス・プレバイオティクスを組み合わせたもので、愛犬・愛猫の腸内環境を根本からサポートします。同社の強みは、菌に関する深い知見と自社研究開発体制、そして国内外の病院・クリニック経営で培った専門性を活かした製品開発力にあります。また、製品提供だけでなく、ペット向けにはLINEコンシェルジュや獣医師によるオンライン相談を通じて、個別の菌ケア方法や生活習慣のアドバイスを提供し、顧客の「続ける」を強力にサポートするビジネスモデルを構築しています。これにより、人間とペット双方の美と健康を、菌との共存という新たな視点から豊かにすることを目指しています。

株式会社Specteeは、「危機を可視化する」をミッションに掲げ、データ駆動型のレジリエンス社会の実現を目指すAI活用SaaSを提供するスタートアップです。同社は、世界中の多様なデータを24時間リアルタイムで解析し、顧客のリスクを可視化し、その先に起きる被害を予測することで、災害や緊急時のリスクに強い社会の構築に貢献しています。主要サービスとして、AIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』と、サプライチェーンリスク管理サービス『Spectee SCR』を提供しています。『Spectee Pro』は、SNS情報、気象データ、道路・河川カメラ、地震情報、自治体からの緊急速報など、多岐にわたる危機情報をAIで瞬時に収集・解析し、リアルタイムで通知します。さらに、気象や交通状況、トヨタ自動車の通行実績データ、衛星画像などを活用して浸水域や被害状況を分析・予測し、迅速な初動対応と的確な意思決定を支援します。このサービスは、官公庁・自治体、民間企業、報道機関など幅広い顧客層に導入され、その抜群の速報性、正確性、網羅性で高い評価を得ています。一方、『Spectee SCR』は、製造業のグローバルサプライチェーンに特化し、全世界のニュース、SNS、気象データ、地政学リスク情報などをリアルタイムに分析。0次からN次までのサプライヤーの繋がりや製品・部品情報をツリー構造や地図上で可視化し、有事の際には自動アンケート機能を通じてサプライヤーの被害状況や生産への影響、納期遅延の可能性を迅速に把握します。平時においてもサーベイ機能で人権リスクやESG評価、BCP対応状況をスコア管理し、サプライチェーン全体の強靭化を支援します。また、シンプル・低コストで導入可能な『スマートリスク管理』も提供し、中小企業を含むあらゆる製造業のニーズに応えています。同社はNVIDIA Inception Programの認定パートナーであり、NTTデータとの共同事業も展開。2024年7月には契約数1,000を突破し、東芝デジタルソリューションズとの戦略的資本業務提携やUNDPの「Digital X 3.0 カタログ」への掲載など、国内外でその技術力と実績が認められています。これらのサービスを通じて、同社は不確実性の高い現代社会におけるあらゆるリスクに対し、データに基づいた最適な意思決定を可能にし、持続可能な社会の実現に貢献しています。

Ｂｏｏｏｓｔ株式会社は、サステナビリティ経営を推進する企業向けのクラウド型ERPソフトウェア「booost Sustainability」を提供しています。この製品は、CSRDやISSBなどの国際的なサステナビリティ情報開示基準への対応を起点としたSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）プロジェクトの成功を支援します。「booost Sustainability」は、GHG排出量管理、サプライヤーのESG情報管理、製品カーボンフットプリント算定、NET-ZERO移行戦略の策定から実行まで、幅広いサステナビリティ課題に対応するオールインワンのベストプラクティスを提供しています。導入企業は、手作業での開示業務のワークロードを最大75%削減できるほか、保証コストを最大50%削減し、総保有コスト（TOC）の数十億円規模の削減を実現できます。グローバルで92ヶ国以上、192,000拠点以上での導入実績があり、グローバル水準の技術と知見に基づき、世界中の企業のサステナビリティ経営をサポートしています。CO2排出量算定やサステナビリティ関連のコンサルティングサービスも提供し、企業の持続可能な成長を強力に後押ししています。

アトラグループ株式会社は、「世界中の人を健康にしたい」という企業理念のもと、鍼灸院・接骨院の支援事業を幅広く展開しています。同社は、柔道整復術という日本の伝統的な療法をIT技術と融合させ、業界の業務効率化と顧客の利便性向上に貢献しています。主要サービスとして、「アトラ請求サービス」では、鍼灸接骨院やマッサージ院の療養費請求代行を行い、事務負担を軽減。自社開発の基幹システム「A-COMS」を提供し、療養費支給申請書の作成を支援するほか、入金までの期間を短縮する「療養費早期現金化サービス」も提供し、資金繰りをサポートしています。また、鍼灸接骨院向けECサイト「アトラストア」を運営し、開業準備から日々の消耗品、自費施術に必要な機材、さらにはPB商品まで幅広く販売。各種キャンペーンやポイントシステムを通じて販促活動も行っています。「HONEY-STYLE（ハニースタイル）」は、鍼灸接骨院の口コミ・予約システムであり、美容や健康をテーマにした自費施術メニューや健康関連商品の販売を促進し、療養費に過度に依存しない収益構造の構築を支援します。患者はアプリを通じて施術予約や商品購入が可能で、ポイント利用でお得にサービスを受けられます。「アトラアカデミー」では、柔道整復師や鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師向けのポータルサイトを運営し、手あてや自費施術、院経営に関するセミナー開催や業界情報の提供を行っています。さらに、「ほねつぎブランド」として鍼灸接骨院のフランチャイズチェーンを展開し、異業種からの参入や既存院の加盟を支援。機材導入からアトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアといった同社グループの全サービスをパッケージで提供し、加盟金やロイヤリティ収入を得るビジネスモデルです。介護領域では「ほねつぎデイサービス」を展開し、柔道整復師が活躍できる介護デイサービスフランチャイズを提供。鍼灸接骨院との併設によるシナジー効果も強みです。近年はAI技術の劇的な進化を「最大のチャンス」と捉え、AI解析に基づいた独自の若返りテクノロジー「Natural Reverse Aging」への挑戦を本格化させ、お客様一人ひとりの身体の変化を可視化し、最適な施術をパーソナライズして提供することで、健康増進と自然な若返りを実現する革新的なサービスを目指しています。同社は戦略的なM&Aも積極的に推進し、企業規模の拡大と技術革新を通じて、世界中の人々の健康に貢献することを目指しています。

株式会社くふう住まいコンサルティングは、「地域最高の住まい体験を提供する」という企業理念のもと、住まいの検討から購入、利用、売却に至る全てのフェーズにおいて、最高の体験を提供できるサービスを会員企業を通じて展開しています。同社は、住宅・建設・不動産関連会社の経営者や事業担当者向けに、経営支援や営業力強化に資する多様なソリューションサービスを提供しており、一般顧客に対しても、会員企業を通じて高品質な住まい関連サービスを提供しています。 主要な事業内容としては、「新築戸建住宅」分野で、建築家と協働し、高断熱・高気密の高性能注文住宅を提供する「R+house（アール・プラス・ハウス）」ネットワークを展開。次に「リノベーション」分野では、建築家による高性能大規模リノベーション「R+リノベ」を提供し、快適で新しい暮らしを実現します。さらに、住宅購入後の安心を支える「アフターサポート」として、大手並みの充実したサービスを工数削減と顧客満足度向上を両立させる「家価値60年サポート」を提供しています。 「不動産購入・運用相談」においては、「不動産相続の相談窓口」を通じて地域のオーナーを囲い込む不動産コンサルティングを行い、「HyAA club（ハイアークラブ）」では不動産資産の活用・提案力向上システム「MY HyAA」を提供。また、「RELIFE CLUB（リライフクラブ）」では住宅FP手法を展開し、顧客の信頼獲得と他社との差別化を図っています。「環境配慮型住宅工事」では、天然砕石のみを使用する環境に優しい地盤補強工法「HySPEED工法・HySPEED350工法」や、セルロースファイバーによる安心・安全で性能劣化しない断熱施工の全国ネットワーク「デコスドライ」を提供。加えて、「ガーデニング」分野では、家と調和した外部空間を提案する「GARDENS GARDEN（ガーデンズガーデン）」ネットワークを通じて、庭から始まる豊かな暮らしを届けています。 同社の強みは、建築家ネットワークを基盤とした高いデザイン性と機能性の両立、高性能住宅の提供、環境に配慮した工法、長期にわたるアフターサポート、そして不動産資産活用・相続に関する専門的なコンサルティングまで、住まいに関する幅広いニーズにワンストップで応える総合力にあります。これらのサービスを全国の会員企業を通じて提供することで、地域に根差した最高の住まい体験の実現を目指しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

FastLabel株式会社は、AI開発・運用に不可欠な「AIインフラ」を創造し、日本産業のDXを推進する企業です。同社は、データセントリックAI開発を成功に導くため、データ収集からラベリング、モデル開発・精度改善まで、データに関わるあらゆる課題を解決するソリューションを提供しています。主要サービスとして、画像・動画・音声・テキスト、さらには3D・点群データといった多岐にわたる非構造化データの収集・作成、および高品質なアノテーション代行サービスを展開。特に、自動運転、生成AI、認識AI、AIロボット開発といった先端領域に強みを持ち、LLM・VLM開発のための事前学習データ、インストラクションデータ、RAG用データ作成など、生成AI特有のニーズにも対応します。 同社の強みは、数百社以上のアノテーション実績に基づく豊富なノウハウ、ISO/IEC 27001認証取得の堅牢なセキュリティ環境、そして自社開発のAIデータプラットフォーム『FastLabel Data Factory』です。このプラットフォームは、データマネジメント、アノテーション、MLOps機能を内包し、AI開発プロセス全体の効率化と高度化を支援します。また、企画・要件定義からデータ収集、アノテーション、モデル開発・評価までを一気通貫でサポートするコンサルティングサービスも提供し、お客様がAI開発に集中できる環境を構築。医療、金融、建設、農業など、専門性の高い分野のデータ作成にも対応し、権利クリアな商用利用可能なデータを提供することで、AIモデルの精度向上と開発効率化に貢献しています。トヨタ自動車、鹿島建設、ソニーネットワークコミュニケーションズ、三菱電機、シャープ、NABLASといった大手企業のAI開発を支援した実績も豊富です。

株式会社雨風太陽は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、都市と地方、生産者と消費者、人間と自然の分断を解消し、関係人口を創出する事業を展開しています。同社の主要事業は「食品事業」「旅行事業」「自治体事業」「その他（地方婚活支援、インパクト共創）」の4つの柱から成り立っています。 食品事業では、全国の農家・漁師と消費者を直接つなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営しており、約8,700名の生産者が登録し、約13,000品の食材を提供、約86万人の消費者が利用する国内最大級のCtoCプラットフォームです。生産者は自身のこだわりや食材のストーリーを消費者に直接伝え、消費者は新鮮な旬の食材を生産者から直接購入できる点が強みです。また、食のつくり手を特集した情報誌と食べものがセットで定期的に届く「食べる通信®」や、返礼品の生産者と直接つながる新しいふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」も提供し、食を通じた関係性構築を促進しています。 旅行事業では、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営に加え、「旅」と「学び」を組み合わせた親子向けの地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」を提供しています。これは、地域に根ざした生産者だからこそ実現可能な農漁業体験を通じて、地方滞在を楽しみながら、食べることや生きることについて学べる機会を創出するものです。さらに、訪日外国人旅行客を対象に、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせた「農泊」サービスも展開し、地方への人流を生み出しています。 自治体事業としては、関係人口創出や生産者の販路拡大を目的とした自治体支援サービスを提供し、地域活性化に貢献しています。その他事業として、移住を前提とした“都市から地方の人流”を創出する結婚相談所「ちほ婚！」を運営。また、生産者が畑の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食べものを同時に作るソーラーシェアリングの推進と、生産者が作った電気を消費者に販売する電力小売事業も開始し、つくり手の顔が見える電力提供を通じて都市と地方に新たな関係性を生み出しています。 同社は、生産者の環境貢献を所得に変える「循環型オフセット」の運用を開始するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しており、2023年12月には東京証券取引所グロース市場へ上場を果たし、そのビジネスモデルと社会貢献性が高く評価されています。

株式会社ＳＡＮＵは、「Live with nature. / 自然と共に生きる。」をブランドコンセプトに掲げ、人と自然が共生する社会の実現を目指すライフスタイルブランドです。同社は、自然の中にもうひとつの家を持つ新しい暮らし方を提案する「SANU 2nd Home」サービスを展開しています。このサービスは、個人向けの「SANU 2nd Home Co-Owners」と法人向けの「SANU 2nd Home for Business」の二つの主要な形態で提供されています。 「SANU 2nd Home Co-Owners」は、別荘をまるごと一軒所有するのではなく、年間12泊から使いたい分だけ購入できる共同オーナー型のシェア別荘サービスです。購入者は、日本全国に広がる35拠点231室（2025年11月時点）のSANU 2nd Homeを自由に利用でき、季節や気分に合わせて滞在先を選べます。清掃、修繕、各種手続きはすべてSANUに任せられるため、手間いらずで快適な別荘ライフがすぐに始められます。また、購入した利用権は資産として売却や相続も可能であり、ライフステージの変化にも対応できる柔軟性があります。初期費用をローンに含める「セカンドホーム専用ローン」も提供され、月々約3万円から購入できる手軽さも魅力です。 一方、「SANU 2nd Home for Business」は、初期費用0円、月額9万円から利用できる法人向けの別荘サブスクリプションプランです。導入企業は300社以上、満足度94%を誇り、社員の福利厚生、合宿研修、経営合宿、あるいは集中できるワークスペースとして多岐にわたる活用が可能です。年間30泊から利用でき、全国の拠点を社員やその家族が自由に利用できます。建物の「利用権」ではなく「所有権」を分割して購入するため、法人名義での購入時には資産計上や減価償却、年間管理費の経費計上が可能というメリットもあります。 SANUの施設は、建築家と協業し、木の質感と自然光に包まれた「SANU CABIN BEE」「SANU CABIN MOSS」「SANU LOFT SKY」「SANU STUDIO RAY」といったオリジナル建築モデルや、リノベーションされた「Selection Series」で構成されており、自然との調和を重視したデザインが特徴です。各拠点では、焚き火、温泉、サウナ、料理、ローカル散策といった自然体験が提供され、愛犬同伴可能なキャビンも用意されています。予約やチェックイン・チェックアウトはモバイルアプリやWebサイトでデジタル完結し、AIチャットボットによるサポートも提供されるなど、利便性も追求されています。同社は、都市生活者が自然とより身近に、そして持続可能な形で関わる新しいライフスタイルを提案し続けています。

株式会社メドコムは、日本の医療・ヘルスケア領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、医療機関専用スマートフォン「メドコム」の企画、開発、販売、保守を一貫して手掛けています。同社の「メドコム」は、従来のPHSに代わる次世代の通信インフラとして、医師や看護師をはじめとする医療従事者のコミュニケーションを強力にサポートし、病院業務の効率化と患者ケアへの集中を可能にする多機能デバイスです。 主要なサービス機能として、通話機能に加え、チャット機能、特許技術を用いたログイン管理機能、ナースコール連携、スタットコール、エマージェンシーコール、カメラ機能、モバイル端末管理（MDM）などを標準搭載しています。特にログイン管理機能は、院内の勤務状況を可視化し、連絡したい相手にワンタップで発信できるため、多職種連携を円滑にし、業務の手間を大幅に削減します。また、オプションで電子カルテ連携も提供し、ベッドサイドでのバイタルデータ閲覧・入力やカルテ記録を可能にすることで、医療現場の生産性向上に貢献します。 同社の最大の強みは、医療機関に特化した強固なセキュリティ体制です。専用回線を介した通信と、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した対策により、機密性の高い医療情報を安全に管理します。MDMによる端末の一括管理機能は、業務に不要なアプリのダウンロード制御や、紛失時の遠隔ロックを可能にし、情報漏洩リスクを最小限に抑えます。 「メドコム」は全国101以上の病院に導入されており、その豊富な実績と導入前後の手厚いサポート体制も高く評価されています。導入事例では、会議時間の短縮、多職種間のコミュニケーション円滑化、救急時の情報共有迅速化、ナースコール連携による初動対応の改善、さらには採用活動における差別化要素としての効果も報告されています。同社は、医療現場のニーズを積極的に取り入れ、継続的な機能アップデートを通じて、医療の情報革命を推進し、全ての人々を幸せにすることを目指しています。

株式会社ELYZAは、Deep Learningを軸としたAIカンパニーであり、2020年に独自の大規模言語モデル（LLM）の開発に成功して以来、主に大手企業に対してLLM活用の支援を行っています。同社は「AI リサーチ＆ソリューション 事業」と「AI プロダクト 事業」の二つの柱で事業を展開しています。「AI リサーチ＆ソリューション 事業」では、GPTや独自モデルを活用したAIシステムの実装、企業や業界に特化した大規模言語モデルの研究開発を大手企業向けに提供し、競争優位性の強化を支援しています。具体的には、生成AIの実用化支援として、活用シーンの探索から出力の質を高める処理フロー構築、API開発まで一貫してサポート。また、独自モデルや公開モデルへのファインチューニングによる生成AIの特化学習支援、さらには企業や業界特有の業務や用語に柔軟に対応可能な大規模言語モデルそのものの開発も手掛けています。 一方、「AI プロダクト 事業」では、生成AIを基軸としたプロダクトを提供し、これまでにない業務のあり方や働き方を社会に浸透させることを目指しています。その代表的なプロダクトが法人向け生成AI活用ツール「ELYZA Works」です。これは専門知識がなくても、作りたいアプリの概要を入力するだけで自社専用のAIアプリを現場主導で作成し、チームで共有・改善できるツールであり、業務の効率化・高度化を組織的に実現したい企業のニーズに応えます。最近では、Microsoft SharePointなどのクラウドストレージと連携し、最新情報を業務AIアプリに自動反映する外部サービス連携機能や、AIとの対話・相談を通じて業務AIアプリの作成・改善をより簡単に実現できる新機能も提供開始しました。 同社は創業当初から研究開発に注力しており、日本語における論理的思考能力を強化した「ELYZA-Thinking-1.0-Qwen-32B」や、経済産業省のGENIACプロジェクトのもと開発された「Llama-3-ELYZA-JP-120B」、高速な文章生成を可能にする日本語拡散言語モデル「ELYZA-LLM-Diffusion」、さらには国内最高性能を誇る日本語版医療LLM「ELYZA-LLM-Med」など、多岐にわたる高性能な日本語LLMシリーズを開発・提供しています。これらのモデルは、グローバルプレイヤーが提供する海外製LLMに匹敵する性能を実現し、セキュリティやカスタマイズ性を重視する企業、自社サービスや事業にLLMを組み込みたい企業に向けて、安全なAPIサービスや共同開発プロジェクトなど様々な形態で提供されています。 実績としては、明治安田生命のコミュニケーションセンターへの生成AIサービス導入による応対メモ作成業務の約30%削減、スマートニュースの新サービス「AIサマリー」への生成AI技術提供、JR西日本グループの通話内容要約業務の最大54%効率化、東京海上日動のお客様応対業務の約50%省力化、マイナビの求人原稿作成業務の30%効率化など、金融、交通インフラ、人材、メディアといった幅広い業界でDX推進に貢献しています。また、KDDIや野村総合研究所との協業、デジタル庁の「ガバメントAI」に国内大規模言語モデルの提供企業として選定されるなど、高セキュリティかつ効果的な生成AIソリューションの提供を通じて、行政分野での安全かつ高度な生成AI活用にも貢献しています。同社は「未踏の領域で、あたりまえを創る」というミッションのもと、研究開発・社会実装・事業開発をシームレスにつなぎ、最先端の技術力と社会実装力をもって社会変革を推進しています。

株式会社SIGNATEは、AI（人工知能）とデータサイエンスを主軸に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を包括的に支援するAIソリューションカンパニーです。同社は、10万人を超えるAI/データサイエンス専門人材コミュニティを基盤とした「SIGNATEエコシステム」を構築し、個人と企業双方に価値を提供しています。主要事業として、企業や研究機関の課題解決に向けたAIアルゴリズム開発やデータ分析の精度を競う国内最大級の「SIGNATE Competition」を運営し、オープンイノベーションと人材発掘の場を提供しています。また、DXリテラシー向上から専門家育成までをカバーする法人・個人向けDX人材育成SaaSプラットフォーム「SIGNATE Cloud」を提供し、累計1,200社、22万人以上の利用実績を持ち、経済産業省の教育プロジェクトにも参画しています。 さらに、高度なスキルを持つAI/DX専門人材と企業をマッチングし、プロジェクトベースでの課題解決を支援する「SIGNATE Partners」を展開しています。これにより、戦略立案から開発・実装、アドバイザリーまで柔軟な契約形態で対応し、有料職業紹介事業も行っています。企業のDX推進を戦略立案から実行まで伴走支援するコンサルティングサービスでは、独自開発のAIエージェント「WorkAI」を活用し、膨大な時間とコストを要していた業務棚卸しを劇的に短縮する強みを持っています。WorkAIは生成AIの活用ポテンシャル診断にも利用され、組織の効率化を具体的に測定します。 同社は、AI開発、ビッグデータ解析、AI関連ソフトウェア開発も手掛け、開発したAIの運用基盤「SIGNATE Aldebaran」を通じて顧客業務におけるAI利用を支援しています。また、「SIGNATE総研」としてDX/AI/人材に関する調査研究や情報発信を行い、企業の戦略策定を支援しています。これらのサービスを通じて、民間企業、国・行政機関、高等教育機関など幅広い顧客層に対し、日本の労働生産性向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。取引実績は1,600社以上に上り、国や行政のDXプロジェクトにも多数参画しています。

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHR（Personal Health Record）やEHR（Electronic Health Record）といった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

株式会社ディーカレットＤＣＰは、デジタル通貨DCJPYの発行およびその運用を支える次世代プラットフォーム「DCJPYネットワーク」の開発・提供を主軸とするデジタル通貨事業を展開しています。同社が提供するDCJPYは、銀行預金にブロックチェーンや分散台帳技術（DLT）を応用しデジタルトークン化した「トークン化預金」であり、預金保険制度への適合性、会計処理の容易さ、銀行による本人確認（KYC）の適用、そして中央銀行と民間銀行のマネーの二層構造と信用創造の仕組みを活用できるという特徴を有しています。DCJPYネットワークは、銀行を中心とした金融サービス領域であるフィナンシャルゾーンと、企業や個人がビジネスを展開するビジネスゾーンの二層構造で構成され、多様なビジネス応用を可能にしています。 同社は、デジタル通貨やデジタルアセットの迅速かつ安全な取引を可能にするビジネス構築インフラ「Amic Sign」を提供しており、これはAsset（デジタル資産・データ）、Money（法定通貨連動デジタル通貨）、Identity（識別子）、Contract（利用方法・取引条件プログラム）の4つのコア要素で構成されます。Amic Signを活用したユースケースとして、「環境価値のデジタル化」ではIIJやGMOあおぞらネット銀行と協業し、非化石証書等の環境価値をデジタルアセットとして発行・移転し、DCJPYで決済するサービスを推進しています。「デジタル証券との融合」では、デジタル証券（ST）とデジタル通貨を組み合わせた資金の同時受け渡し（DVP）や新たな資金調達・投資体験の創出を目指します。「NFTを活用した企業の取組み」では、中小企業の取引データや支払いデータをNFTとして発行・蓄積・参照できるプラットフォームを提供し、ビジュアルボイスとの協業で映像クリエイター向けDAOファントークンサービスを展開しています。さらに「商取引のDXを目指す応用」では、TMNとの協業を通じて、企業間の異なる業務システムや商習慣に対応し、取引データを集約・統一化することで決済作業のデジタル完結を支援しています。 また、同社は国内100以上の企業・公共団体・関係省庁が参加する「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務め、DCJPYの実用化に向けた技術課題解決や概念検証（PoC）を推進しています。電子決済等代行業者として登録されており、企業は決済関連の金融ライセンス取得なしにDCJPYを送金できる点や、銀行で管理・保管されるため企業間の大口決済にも利用可能な点が強みです。これらの取り組みを通じて、日本経済の生産性向上や地方創生といった社会課題の解決に貢献し、デジタル金融先進国としての地位確立を目指しています。

株式会社アイデミーは、AIをはじめとする先端技術をビジネスの現場に導入し、次世代の産業創出を加速させることを使命としています。法人向けには、組織・人材育成事業とAI/DXソリューション事業を展開しています。組織・人材育成事業では、AI/DX人材育成e-learning、AI/DX実践型研修、DX推進力の可視化アセスメント、組織変革コンサルティング、GX人材育成プラットフォームを提供し、企業の変革を支援しています。AI/DXソリューション事業では、AIシステム開発や実装支援、材料開発データ蓄積プラットフォームなどのSaaSを通じて、技術活用を加速しています。個人向けには、AI/DXリスキリング事業として、AI/DX・データ分析特化型プログラミングスクール、キャリアコーチング、転職エージェントを提供し、個人のキャリア形成を支援しています。オンラインリスキリングサービス「Aidemy」は累計ユーザー数40万人を突破しており、年間50本以上の新規コース開発や、経済産業省「デジタルスキル標準」に準拠したコンテンツ、生成AI対応コース、GX人材育成サービスなどを提供しています。アイデミーは、PCでの環境構築が不要でブラウザ上で学習できる利便性と、実務経験豊富な講師陣によるサポートを強みとし、受講者が知識を確実に実務へ活用できるよう支援しています。AI/DXの内製化の成功と顧客の利益創出を目指し、DX推進を包括的に支援しています。