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株式会社みらい翻訳は、最先端の言語処理技術を駆使した高セキュリティAI機械翻訳ソフトの提供を通じて、グローバル組織の生産性向上に貢献する企業です。同社の主要サービスには、組織向けのID数・翻訳量無制限AI機械翻訳プラットフォーム「みらい翻訳 FLaT」と、個人・チーム向けの「みらい翻訳 Plus」があります。「FLaT」は20言語に対応し、法務・特許に特化した専門モデル、音声翻訳、API機能も完備しており、煩雑な管理なしに高精度な翻訳環境を提供します。「Plus」は生成AIと翻訳AIを組み合わせた正確な翻訳を、手軽な料金で利用できる点が特徴です。また、動画・音声翻訳ソフトとして、英語や中国語を含む10言語をリアルタイムで書き起こし、音声翻訳・字幕表示を行う「リスニングアシスタント（会議翻訳）」や、動画ファイルをアップロードするだけで自動で翻訳と字幕を生成・編集する「AI動画字幕」を提供しています。さらに、高精度な翻訳AIを自社システムに組み込むための「みらい翻訳 APIサービス」も展開しており、テキスト翻訳だけでなくファイル翻訳にも対応し、特許・法務特化モデルや用語集・翻訳メモリ機能を通じて多様な翻訳ニーズに応えます。同社の最大の強みは、TOEIC960点レベルのビジネスパーソンと同等の翻訳精度を実現するニューラル機械翻訳（NMT）エンジンと、国内クラウド機械翻訳で初めてISO27001およびISO27017認証を取得した最高水準のセキュリティです。翻訳データは終了後に自動削除され、二次利用されることはなく、全ての翻訳処理は国内サーバで完結するため、機密性の高い情報も安心して扱えます。金融機関、製薬会社、政府系機関など、厳しいセキュリティ要件を持つ大手企業を中心に多数の導入実績があり、グローバルなコミュニケーションを加速させるDXソリューションとして、幅広い顧客層から支持を得ています。同社は、言語の壁を取り去り、グローバル市場でチャレンジする人と組織を応援するメディア運営やセミナー開催も行い、機械翻訳の普及と活用を推進しています。

エルピクセル株式会社は、医療AIの研究開発と社会実装を推進する企業です。同社は、医療の質の向上と医療コストの削減という二つの大きな社会課題に対し、AIとライフサイエンスの知見を融合した革新的なプロダクトとソリューションを提供しています。主要事業として、臨床向けの「AI画像診断支援技術」と、ライフサイエンス研究・製造向けの「創薬を加速するAI」を展開しています。 臨床向け事業では、独自の人工知能アルゴリズムを用いた医療画像診断支援技術「EIRL（エイル）」を提供。CT、MRI、X線画像などの多様な医療画像を解析し、医師の効率的かつ正確な診断をサポートすることで、医師の負担軽減、診断の質の向上、医療費の削減、医療の地域格差解消に貢献しています。具体的には、脳動脈瘤、大腸ポリープ、胸部X線画像における結核、小児白血病の骨髄塗抹標本における芽球検出、スマートフォンを用いた貧血予測など、多岐にわたる疾患領域でのAI開発実績を持ち、クラウド型サービス「EIRL Cloud」も提供しています。 ライフサイエンス研究・製造向け事業では、創薬プロセスにおける「効率性」「品質」「安全性」の向上を目指し、画像解析AI「IMACEL（イマセル）」を提供。実験デザインからAI学習に最適なデータ取得・収集方法、AI実装までを包括的に支援し、新薬開発の加速に貢献しています。また、細胞運動画像解析ソフトウェア「IMACEL SI8000」や、ライフサイエンス研究者向けの画像解析ソフトウェア「LP-Series」、ImageJ Pluginsなども提供し、研究者の画像データ解析の負担を軽減しています。 さらに、同社は自社での医療AI開発・薬事承認の豊富な知見を活かし、製薬企業や医療機器メーカーなどのヘルスケアサービス企業向けに、AI開発からデータ収集、薬事対応まで一貫したSaMD/Non-SaMD開発支援も行っています。強みは、医師や薬剤師、博士号を持つ専門性の高いエンジニアが多数在籍し、複数のAIアルゴリズムを組み合わせた最適化や画像生成技術による学習データ増強を実現している点です。また、20以上の医療機関との共同研究や50以上の施設との医療データ収集体制、30名以上の医師との契約により、医療現場に寄り添った製品開発と高品質なアノテーションを担保しています。医療機器製造販売業の許可やISO13485認証取得といった実績も持ち、医療AIの製品化・事業化を包括的に支援する体制を確立しています。

株式会社ASIAN STARは、1979年の設立以来、横浜と上海を二大拠点とし、日本とアジア双方の市場に相乗効果を生み出す総合不動産サービス企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産の賃貸管理、不動産賃貸仲介・売買仲介、不動産の保有・賃貸、不動産企画販売、損害保険代理店業務、投資業務の多岐にわたります。不動産開発・販売事業では、横浜・川崎エリアで戸建住宅ブランド「アステール」を展開するほか、和歌山県南紀白浜や静岡県熱海市などでリゾート住宅の開発・販売を手掛け、首都圏の中古マンションをリノベーションして再販することで、お客様の多様なニーズに応えています。2019年には全国で約24,000m²の土地を取得し開発を開始し、2021年までに28区画の開発を目指すなど、実績を積み重ねています。不動産賃貸・管理事業では、自社ブランド「グリフィンシリーズ」を含む約4,000戸の賃貸マンションを横浜を中心に管理運営し、空室率を最小限に抑え、安定した賃料収入を確保しています。また、上海・蘇州・無錫などの中国長江エリアでは、日本人駐在員に人気のサービスアパートメント（上海「春天花園」、無錫「東和苑」）の管理・運営も行い、快適な住環境を提供しています。不動産仲介事業では、都内・横浜エリアを中心に投資用・居住用不動産の売買・賃貸仲介を子会社グリフィン・パートナーズを通じて提供し、グリフィンシリーズの広範なネットワークを強みとして、購入から売却までの一貫したサポートを実現しています。中国主要都市では、日本語・英語・韓国語対応可能なスタッフが住宅・オフィス・店舗の仲介や海外投資不動産の紹介を行い、不動産以外の生活サポートも提供しています。投資・コンサルティング事業では、国内外の投資家に対し、投資案件の紹介から投資ストラクチャーのアドバイス、投資後のアセットマネジメントまでをワンストップで提供し、優良案件には自己資金での積極的な投資も行い、事業拡大を図るビジネスモデルを構築しています。同社は、不動産を基盤としたサービスをキーワードに、将来的には「医療・介護」「飲食」「リゾート」などアジアで成長が期待できる新たな事業分野への積極的な取り組みを通じて、企業価値の一層の向上を目指しています。

株式会社倉元製作所は、長年にわたり培ってきた超精密表面加工技術を核に、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、FPD（フラットパネルディスプレイ）用ガラス基板の加工があります。同社は、ナノレベルの「切る」「磨く」技術を駆使し、切断、面取り（鏡面加工含む）、コーナーカット、オリエンテーションフラット加工などを高精度で行います。特に、TFT液晶ディスプレイ用ガラス基板の表面研磨では、TGV工程におけるCuオーバーバーデン除去やCu/ガラス同時CMPの難題に対し、最適な研磨条件、スラリー選定、プロセス制御で安定したビア露出と平坦化を実現しています。また、有機EL用平滑ITO膜研磨、Siウェハ再生加工、膜剥離・不良基板の再生、強化ガラスの反り対策、基板表面粗さのコントロールなども手掛けています。半導体関連分野では、石英ガラス加工やSiC（炭化ケイ素）加工を含む半導体製造装置部品加工を提供し、お客様の多様な要望に応えています。さらに、「石英部品修理クリニック事業」では、半導体製造装置に使用される石英、Si多結晶、Si単結晶、SiC焼結材などの部品修理・加工を即日対応し、他社で断られた案件にも対応する強みを持っています。全国ネットワークの構築を進め、半導体製造装置の高稼働化・長期使用をサポートしています。新規事業として、次世代のエネルギー分野に貢献する「ペロブスカイト太陽電池事業」を推進しています。関連コンソーシアムと連携し、軽くて柔軟、低コスト、低照度でも高効率発電が可能なペロブスカイト太陽電池の量産技術確立と社会実装を目指しています。また、製造業のDX推進を支援する「DX Larkパートナー事業」を展開し、オールインワンのDXコラボレーションツール「Lark」を提供しています。チャット、ビデオ会議、ドキュメント作成、業務フロー自動化などの機能を統合し、中小企業から大企業まで幅広い顧客の業務効率化とコスト削減に貢献します。さらに、製造過程の品質管理を革新する「高速AIカメラ事業」では、WINTRISS Engineering Corporation（WECO社）製のAI高速カメラシステムを提供。特許取得のBI-LEVEL 2/3D技術や魚眼光学システムにより、フィルム、電子回路、リチウム電池原材料、金属箔、不織布、製紙など多様な産業において、ナノレベルの欠陥を正確に検出し、高精度な分類を可能にしています。その他、「清掃ロボット事業」や、自社管理の建物・土地を賃貸する「アセット（不動産賃貸）事業」も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。同社は、半歩先を行く技術と商品力で未来を創造し、顧客の課題解決と産業の発展に貢献しています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

ブルーテック株式会社は、「脳力をフル活用できる世界へ」をビジョンに掲げ、セールステック事業を展開する企業です。同社は、営業活動の効率化と生産性向上を支援する多様なクラウド型ビジネスアプリケーションを提供しています。主要サービスとして、名刺管理、CRM、AIエージェント機能を統合したオールインワンプラットフォーム「Knowledge Suite+」や、SFA、CRM、グループウェアを一体化した純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」があります。Knowledge Suiteは、ユーザー数無制限、PC・スマートフォン・タブレット対応のマルチデバイス対応、組織・権限による「見せる・見せない」設定が可能な動的可視化、不必要な機能を非表示にできる「減らすカスタマイズ」、そしてIPアドレス制限やアクションログ取得などの強固なセキュリティ対策を特長とし、中小企業から上場企業まで多種多様な業種で導入されています。また、シンプルでセキュアな国産ビジネスチャット「DiSCUS」は、トーク、ビデオ通話、ファイル共有といった基本機能に加え、IPアドレス制限、チャットメッセージ監査、多要素認証などの充実した管理・セキュリティ機能を提供し、ChatGPTやGeminiを活用できる生成AIオプションも用意されています。さらに、簡単・安心・高コスパを追求したRPAツール「おじどうさん」は、繰り返しの定型業務を自動化し、作業ミス軽減、人件費削減、生産性向上、24時間365日稼働を実現することで、従業員がよりクリエイティブな業務に注力できる環境を創出します。その他、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Shelter」、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」、ログインID/PASSを一元管理する「ROBOT ID」、オンライン名刺交換サービス「GRIDY Web名刺交換サービス」など、幅広いソリューションを提供しています。同社は、グッドデザイン賞やASP・SaaS・クラウド アワードの受賞歴を持ち、プライバシーマーク認証やISMS認証を取得するなど、高い品質とセキュリティ基準を維持しながら、企業のDX化と業務効率化を強力に推進しています。

株式会社マーナは、1872年（明治5年）創業の老舗生活雑貨メーカーです。同社は「Design for Smile 暮らしを、いいほうへ。」を理念に掲げ、ユーザーの暮らしがより豊かになる「こころはずむ瞬間」を届けることを目指しています。キッチン、バス、そうじ、トラベルなど多岐にわたる分野で、機能性とデザイン性を兼ね備えた製品を企画・製造・販売しています。特に、水だけで汚れが落ちる独自の「水ピカ」シリーズは29年の歴史を持ち、ランダムパイルとハード加工技術により、手肌や環境に優しい掃除を提案しています。また、両端を引っ張るだけで一気にたためる「Shupatto」シリーズは、コンパクトバッグや傘を展開し、その利便性から10周年を迎える人気商品です。その他、「トライアングリップ」シリーズの握りやすいキッチンツール、「きれいに暮らす。」シリーズの使い心地と佇まいにこだわった暮らしの道具、「極」シリーズのお米のプロと開発した冷凍ごはん容器など、幅広いラインナップを提供しています。同社のものづくりは、「思いどおりに使えること」「手になじむこと」「清潔に保ちやすいこと」「シンプルであること」「佇まいがきれいなこと」「新しい視点がプラスされていること」という6つのデザインフィロソフィーに基づき、妥協せず最善を追求する姿勢が強みです。一般消費者を主な顧客とし、公式オンラインショップでは会員限定の特典や先行販売も行い、顧客体験の向上にも注力しています。メディア露出も多く、その製品は日々の暮らしに寄り添い、快適さと喜びを提供し続けています。

株式会社ｆｏｎｆｕｎは、テクノロジーで社会をよりスマートにすることを目指し、データ・テクノロジー・深いビジネス理解を組み合わせることで、クライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、イノベーションの実現に貢献しています。DXとクラウドのスペシャリストとして、企業のビジネス革新を支える事業を展開しています。主な事業内容は、DXソリューションとクラウドソリューションの二本柱です。DXソリューションでは、お客様の具体的な事業課題を抽出するところから始め、最適な技術の選定、開発プロセスの提案、フロントのUI設計からシステム構築までを一貫して提供し、お客様のビジネス成長に貢献しています。クラウドソリューションでは、SMS配信基盤「バンソウSMS」や、セキュアな環境でビジネスコミュニケーションを支えるクラウド型SaaSツール「CallConnect」など、利便性の高いサービスを提供しています。これらの製品・サービスは幅広い規模や業種のお客様に導入されており、業務の効率化や新たな価値創造を強力にサポートしています。

株式会社チャンピオンカレーは、金沢カレーの元祖として60年以上の歴史を持つ食品製造業、食品卸売業、飲食店経営、フランチャイズシステムによる飲食店運営を主要事業とする企業です。同社は「カレーのチャンピオン」の屋号でカレー専門店を全国に展開しており、2023年10月1日時点でフランチャイズ店・ライセンス店を含む29店舗を運営しています。看板メニューである「Lカツカレー」をはじめ、濃厚なカレーソースに旨味が凝縮した独自の「金沢カレー」を提供し、地域のお客様にソウルフードとして親しまれています。店舗での飲食提供に加え、テイクアウトやFoodpandaなどのデリバリーサービス、さらにはキッチンカーによる移動販売も手掛け、多様なチャネルで顧客にアプローチしています。 食品製造業としては、HACCP高度化基準認定を取得した白山工場でカレーソースを製造。この自社工場で生産されたカレーは、小売向け物販商品として「お店の味そのまま」をコンセプトにしたチルドパック（540g/180g）と、常温長期保存が可能なレトルトカレーとして全国のスーパーマーケットや小売店で販売されています。レトルトカレーでは、定番の中辛・甘口に加え、富山県のインド料理店「タージ・マハール」とのコラボによる「チャンカレのブラックカシミールカレー」や、石川県の最高級ブランド牛「能登牛」を使用した「チャンピオンカレー×てらおか風舎 能登牛カレー」といった地域性や独自性を打ち出した商品開発にも積極的です。 また、同社は飲食店や食品事業者向けに業務用のチルドパック（2.5kgや1kgサイズ）も供給しており、加熱するだけで簡単に導入できる利便性を提供しています。これにより、他店舗でのカレーメニュー追加、ケータリング、バイキング、スーパーのデリカコーナー、社員食堂での利用、さらにはアレンジメニュー開発など、幅広い用途での活用を促進しています。「チャンカレ大作戦」と称して業務用カレーの利用を推進し、パートナー企業を募集することで、金沢カレーの普及に貢献しています。 同社の強みは、60年以上にわたり培われた「金沢カレーの元祖」としてのブランド力と、その独特の濃厚な味わいです。HACCP認定工場での厳格な品質管理体制のもと、安全で高品質な商品を製造しています。飲食店経営から物販、業務用供給、フランチャイズ展開まで多角的なビジネスモデルを構築し、安定した事業基盤を築いています。さらに、フードロス削減（チビカツカレー弁当、KURADASHI参画）や地域貢献活動（学校給食への提供、食べきり協力店登録）にも積極的に取り組み、社会的な責任も果たしています。これらの取り組みを通じて、同社は「新しい世代へ、レシピのバトンを繋いでいく」「カレーでできること」で社会を変えていくという企業理念を実現しています。

アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

株式会社旅工房は、個人および法人・団体顧客に対し、多岐にわたる旅行サービスを提供する旅行会社です。個人向けには、ハワイ、韓国、台湾、アメリカ、イタリア、フランス、イギリス、スペイン、フィンランド、ドバイ、オーストラリアなど世界各地への海外旅行ツアーを企画・販売しています。一人旅、世界遺産巡り、ハネムーン、学生・卒業旅行といったテーマ別の厳選ツアーも豊富に取り揃え、顧客の多様なニーズに応えています。特に、ビジネスクラスやファーストクラスを利用した上質な空の旅も提案し、ラウンジ利用、フルフラットシート、シェフ監修の機内食、ブルガリのアメニティなど、航空会社ごとの特色を活かした快適なフライト体験を提供しています。 同社の強みは、専門のトラベル・コンシェルジュによるきめ細やかなサポート体制にあります。電話での予約や相談、メールマガジンによる情報提供、SNSを活用したお得な情報発信など、顧客との接点を多角的に持ち、旅行計画から出発、帰国までをトータルで支援します。また、ITAエアウェイズ、エミレーツ航空、カタール航空、ハワイアン航空、アメリカン航空など、世界各国の主要航空会社と連携し、多様なフライトオプションを提供することで、顧客は最適な旅程を選択できます。 法人・団体向けサービスにおいては、「トータルビジネスコーディネート」を掲げ、専門担当者がコンサルティングを通じて最適なソリューションを提供します。出張コスト削減、業務効率化、危機管理サポートなどを実現するため、出張・経費精算管理システム「AI Travel」の活用を推進。これにより、国内・海外の航空券、ホテル、新幹線の一括検索・予約、申請・承認ワークフロー、経費精算、出張データ分析、会計・精算ソフト連携、安否確認サポートなどの機能を提供し、企業の出張手配業務をワンストップで支援します。さらに、株式会社snow peak BUSINESS SOLUTIONSが提供する「CAMPING OFFICE」の販売代理店として、アウトドアを通じた新しい形の研修スタイルも提案し、チームビルディングや生産性向上に貢献しています。国際線・国内線航空券、世界各国のホテル手配、現地での車・通訳・ガイド・レンタカー・鉄道手配、査証手配、旅行保険手配、24時間365日対応の緊急対応デスクなど、法人顧客のあらゆるビジネス渡航ニーズに対応する体制を構築しています。

SHOWROOM株式会社は、「努力がフェアに報われる世界を創る」というミッションを掲げ、エンターテインメントとテクノロジーを融合させた多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、仮想ライブ空間「SHOWROOM」を核とするライブ配信事業です。ここでは、パフォーマーと視聴者がギフティングやコメントを通じてリアルタイムに交流し、熱量の高いコミュニティを形成します。累計ダウンロード数は890万を超え、多様なジャンルのパフォーマーが夢を追いかける場として活用されています。特に、ライブ配信を職業として確立したいライバーを支援するため、「SHOWROOMライバーズカレッジ」を提供。これは、ノウハウ提供、芸能事務所や音楽レーベルとの連携によるプロデュース、テレビ番組へのキャスティング、メイクや発声、ダンスなどの実践的レッスン、宣材写真撮影、限定オーディション開催、資金面でのインセンティブ提供など、包括的なサポートを行う画期的なサービスです。また、同社はVR/AR事業にも注力しており、一体型VRヘッドセットに対応したVR空間生ライブプラットフォーム「SHOWSTAGE」を運営し、パフォーマーは有料配信やVRならではのギフティングが可能です。さらに、スマートフォン1台でバーチャルキャラクターとしてライブ配信できるアプリ「SHOWROOM V」を提供し、顔出しに抵抗がある人でも手軽に配信を楽しめる環境を整備しています。IP事業では、企業ニーズに応じたエンターテインメントIPを創出し、SHOWROOM内の公式番組制作や企業公式バーチャルタレントの育成を手掛けています。ジャニーズ事務所との「バーチャルジャニーズプロジェクト」や、九州朝日放送との「KBC VIRTUAL SCHOOL」を通じて、バーチャルキャラクターや新時代アーティストの発掘・育成にも貢献しています。メディア事業では、スマートフォンでの視聴に特化したプロクオリティのバーティカルシアターアプリ「smash.」を展開。K-POPアーティスト（BTS、SEVENTEEN、TOMORROW X TOGETHER、TREASUREなど）やジャニーズグループの独占コンテンツ、ドラマ、バラエティ、朗読コンテンツなど幅広いジャンルの映像を提供し、KDDIやHYBEといった大手企業との提携により、5G時代の新たな動画視聴体験を創造しています。同社は、ライブコマース事業においてもヤマト運輸やビックカメラと連携し、生産者や事業者の販売支援、新しい購買体験の提供を目指しています。これらの事業を通じて、同社は「世界一夢を支える企業になる」というビジョンを実現するため、テクノロジーとクリエイティブを駆使し、あらゆる人々に「夢中」を届けることを目指しています。

株式会社プロティア・ジャパンは、35年以上にわたり、科学的根拠に基づいた高品質な健康と美容製品を日本市場に提供している企業です。同社は「Live Active®」の理念を掲げ、肌、健康、美しさ、ボディのすべてにおいてバランスの取れたアクティブなライフスタイルをサポートする製品を展開しています。2021年と2022年には英フィナンシャル・タイムズ社などによる「アジア太平洋高成長企業トップ500」に選出されるなど、その事業成長性が評価されています。事業内容は、化粧品、美容機器、スポーツ機器、食品、健康食品の輸入および販売を主軸としています。 同社は、複数の著名ブランドを取り扱っており、主要ブランドには、医療発想のプロフェッショナルスキンケア「エンビロン」、天然由来成分にこだわったバスグッズ「ラポリス」、ビタミンAを主軸としたサプリメント「アクティブサプリ」、足裏刺激で全身のコンディションを整えるインソールやマットなどの「ナボソ」、そしてフィットネス機器の「パワープレート」があります。特にエンビロンは、ビタミンAを段階的に肌に取り入れる独自の「VITAMIN STEP-UP SYSTEM®」が特徴で、全国の医療クリニックやエステサロンで広く導入されています。ナボソ製品は、アスリートや立ち仕事をする人々など、幅広い層のバランスや姿勢、身体の動きをサポートすることを目指しています。 プロティア・ジャパンは、卸売からオムニチャネル事業モデルへの転換を進め、公式オンラインストア「Live Active® STORE」を通じた消費者への直接販売に加え、日本全国に約1300店舗のスキンクリニックやエステティックサロンからなる独立販売代理店ネットワークを構築しています。また、ロイヤルティプログラムの一環として「Live Active® Visa Card」を発行し、顧客エンゲージメントの強化を図っています。同社は、製品の安全性と有効性を重視し、医療専門家からも推奨されるブランドを厳選することで、顧客の健康とウェルビーイングに貢献するビジネスモデルを確立しています。

バリュークリエーション株式会社は、「従業員満足度と顧客満足度を高めて、日本と世界をより良くする会社を創る」というビジョンを掲げ、主に「マーケティングDX事業」と「不動産DX事業」を展開しています。同社のマーケティングDX事業は、お客様の企業の価値と利益を最大化することを目的とし、Webプロモーション分野において多角的なソリューション提案を行うデータマーケティング事業です。常に時代の先を読み、目まぐるしく変化するデジタルマーケティングの潮流に応じた最適なプロモーション手法を模索・追求し、お客様と一体となってWebマーケティング・プロモーションに挑んでいます。具体的には、検索連動型広告、ディスプレイ広告、SNS広告（Meta、X、TikTok、LINE、Pinterestなど）、インフィード型ネイティブアド、レコメンドウィジェット型広告、SEO、成果報酬型メディアなど多岐にわたる媒体を取り扱い、Eコマース、宅配サービス、自動車メーカー、エンターテイメント、教育商材、ゲームアプリなど幅広い業種の顧客に対し、LTVやROASを意識した戦略的な広告運用、クリエイティブ制作、コンサルティングを提供しています。また、LINE公式アカウントを活用した新規獲得直結型リストマーケティングサービス「LISMA」や、離脱防止ポップアップとLINE公式マーケティングを組み合わせた再接触型マーケティング支援サービス「LISMA engage」を提供し、顧客との継続的な関係構築と広告効率の劇的な向上を実現しています。 一方、不動産DX事業では、日本の不動産市場にDXで新たな価値を創造しています。主要サービスである「解体の窓口」は、解体工事の見積もり・発注プラットフォームであり、物件情報と写真を基に全国2300社の解体業者から見積もり入札が届く「逆オークション」方式を採用しています。これにより、見積もり比較から解体後の土地活用・売却まで全てオンラインで完結でき、DGフィナンシャルテクノロジー社のマルチ決済サービス「VeriTrans4G」を導入することで、クレジットカード決済にも対応し、発注者の利便性向上と解体業者の未払いリスク軽減、キャッシュフロー安定化に貢献しています。同サービスは、老朽化建物や空き家問題、職人不足といった社会課題にも対応し、解体業界全体のデジタル化を推進しています。さらに、「お墓じまいの窓口」では、煩雑な役所・霊園・お寺との手続きから遺骨の新しい埋葬先まで一貫してサポートし、DX力で情報を整理・可視化することで、安心で温かいお墓じまいを実現しています。これらの事業を通じて、同社はデジタル技術を駆使し、顧客のビジネス成長と社会課題の解決に貢献しています。

カルナバイオサイエンス株式会社は、2003年4月に神戸で設立された臨床段階のバイオ医薬品企業であり、主にキナーゼを標的とした低分子医薬品に焦点を当て、深刻なアンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な治療法の発見と開発に取り組んでいます。同社の事業は大きく「創薬事業」と「創薬支援事業」の二本柱で構成されています。創薬事業では、がんや免疫炎症疾患を重点領域とし、革新的なキナーゼ阻害薬等の低分子医薬品の研究開発を進めています。自社で創製した医薬品候補化合物の知的財産権を国内外の製薬会社等に導出（ライセンスアウト）し、契約一時金、開発・商業化マイルストーン、上市後の売上高に応じたロイヤルティ収入を得るビジネスモデルを展開しています。現在、AML患者を対象としたCDC7阻害剤monzosertibの医師主導治験がMDアンダーソンがんセンターで進行中であり、CLL治療薬docirbrutinibの臨床試験も最速で進められています。また、sofnobrutinibの導出交渉も複数の企業と進められており、新たな疾患への応用も視野に入れています。一方、創薬支援事業では、世界中の科学者向けに高品質な製品と革新的な創薬サービスを提供し、新たなキナーゼ阻害薬の効率的な発見を支援しています。具体的には、キナーゼタンパク質（リコンビナント、ビオチン化、偽キナーゼを含む）、キナーゼアッセイキット（Mobility Shift Assay法、IMAP™法、ELISA法、TR-FRET法対応）、300種類以上のキナーゼを対象としたプロファイリングサービス、およびセルベース・アッセイ・サービスを提供しています。これらの製品とサービスは、国内外の製薬企業やバイオテクノロジー企業、研究機関がキナーゼ阻害薬を創製する上で不可欠なリソースとなっています。同社は、遺伝子クローニングから発現、精製に至るまで全ての工程を自社内で行い、厳しい品質チェックをクリアした高品質なタンパク質製品を提供できる強みを持っています。キナーゼの異常な働きが様々な疾患の原因となることに着目し、特定のキナーゼを選択的に阻害することで病態を改善する分子標的薬の開発に貢献しています。

エイターリンク株式会社は、スタンフォード大学発のディープテックスタートアップとして、ワイヤレス給電（WPT）技術とソリューションの開発・提供を通じて、配線のないデジタル世界の実現を目指しています。同社のワイヤレス給電技術は、単なるデバイス機能に留まらず、建物、施設、都市全体に拡張可能な「エネルギーのレイヤー」を構成する基盤技術であり、その核となる伝送方式から安全性、標準化、知財戦略までを一貫して設計しています。特に、920MHz帯を用いた中距離ワイヤレス給電に強みを持ち、超低消費電力での効率的かつ安全な電力供給を実現しています。 主要な事業領域は三つあります。第一に、ファクトリーオートメーション（FA）分野では、製造ラインにおける配線作業の負担、センサー配置の制約、断線によるライン停止リスクといった課題を、完全ワイヤレスセンサーによって解消します。SMC株式会社との協業によるワイヤレス対応エアシリンダ用センサーの開発はその実績の一つです。第二に、ビルマネジメント（BM）分野では、オフィスや商業施設における温度、湿度、人流、CO2レベルなどの環境データを、ケーブルレス・バッテリーレスのセンサーで可視化し、空調の自動制御や人流解析ソリューションを提供することで、エネルギー効率の向上と快適な環境づくりに貢献しています。この分野を強化するため、子会社エイターネットワークス株式会社を設立しました。第三に、メディカルインプラント（MI）分野では、心臓ペースメーカーの小型化やバッテリー交換不要な体内埋め込み型医療デバイスへのワイヤレス給電を長期的なテーマとして掲げ、CTOのスタンフォード大学での研究成果を基に、神経学、慢性疾患管理、再生医療など多岐にわたる応用を目指しています。 同社は、実用レベルの空間伝送型ワイヤレス給電システム「AirPlug™」を商用化し、日本初の無線電力伝送用構内無線局（WPT局）の免許を取得するなど、技術の実装を加速させています。また、国内の920MHz帯WPT規制緩和に貢献し、2023年世界無線通信会議（WRC-23）でWRC-31の議題にWPTを採択させるなど、グローバルな標準化活動を積極的に推進しています。ローデ・シュワルツ社との協業によるオフィス環境でのAirPlug™導入実績や、「Forbes Asia 100 To Watch 2025」選出、「J-Startup」選定など、国内外で高い評価を得ています。これらの取り組みを通じて、同社はIoE（Internet of Everything）社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築を担い、社会や地球規模の価値創造に貢献することを目指しています。

株式会社大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」の国内および海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を主たる事業とするホールディングス企業です。同社の事業は、創業者の「日本の家庭の味を、おいしく、安心して、お値打ち価格で提供したい」という理念に基づき、「にっぽんの食卓ごはん」をお手本とした「からだにうまい。」定食を提供することにあります。同社は、連結子会社である株式会社大戸屋を通じて、日本国内で「大戸屋ごはん処」の直営店およびフランチャイズ店を展開しています。また、海外においても、香港、アメリカ合衆国（ニューヨーク、ニュージャージー州）、シンガポール、タイで直営店を展開する連結子会社を擁し、さらにタイ、台湾、上海、インドネシアではエリア・フランチャイズ契約を結んだ企業との連携により、グローバルに「大戸屋ごはん処」のブランドを広げています。特に、一品一品注文を受けてから店内で調理する「店内調理」にこだわり、安全・安心な食材の調達から店舗での衛生管理、細菌検査に至るまで徹底した品質管理体制を構築しています。国産米100%の使用、特定の保存料・着色料・香料・調味料不使用といった取り組みも、顧客への安心提供の強みとなっています。近年では、主要業態である「大戸屋ごはん処」への依存度を分散させるため、惣菜事業、テイクアウト事業、冷凍食品の通販・EC販売による外販事業の強化にも注力しています。環境への配慮も重視し、フードロス削減のためのご飯の量選択やおかず単品提供、mottECO普及コンソーシアムへの参画、バイオマス素材の容器や再生プラスチック製のエコ箸の採用、冷凍惣菜における環境配慮型パッケージの導入、そして国内全店でのエコマーク認証取得など、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、多角的な取り組みを進めています。これらの活動を通じて、同社は「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念の実現を目指しています。

株式会社アクセルラボは、「空間」にテクノロジーを実装することで「シームレスな世界」をデザインし、IoTを日本社会の「あたりまえ」にすることを目指すIoTプラットフォーマーです。同社は、開発から設置、サポートまで一貫して手掛けることで、顧客の生活に根ざした機能的なプロダクトを提供しています。主要事業として、不動産会社やハウスメーカーなどの住宅・不動産事業者、そして居住者・オーナー向けのスマートホームサービス「SpaceCore（スペース・コア）」を展開しています。SpaceCoreは、業界トップクラスの多様なIoT機器、家電、住宅設備を一元管理し、オートメーション化や遠隔操作を可能にする「スマートホーム機能」に加え、物件オーナーと居住者間のコミュニケーションを円滑にする「リレーション機能」、地域に密着した生活サービスを提供する「生活サービス機能」を備えたクラウドサービスおよびアプリです。全国450社以上の導入実績を持ち、分譲マンションから戸建賃貸、オフィス・店舗まで幅広い物件に対応しています。また、Matter対応IoTゲートウェイ「aliehub」やスマートディスプレイ「aliepad」などの自社製デバイス開発にも注力し、内見案内機能やFAQ機能、顔認証対応スマートインターホンなど、不動産管理のDXを推進する新機能も積極的に導入しています。次に、スマートホームサービスで培ったIoT機器制御技術を汎用化したIoTエンジン「alie+（アリープラス）」を提供しています。alie+は、APIを通じて様々な業界・領域でのIoTシステム開発をスピーディーかつ低コストで実現する基盤技術であり、同社のSpaceCoreやスマートホテル向けソリューションの根幹を成しています。さらに、グループ企業であるインスタテックを通じて、IoTの導入支援を行う「IoTインスタレーションサービス instatech」を提供し、顧客のIoT利活用アイデアの適切な実装をサポートしています。同社は、これらのサービスを通じて、不動産価値の向上、入居者満足度の向上、管理業務の効率化といった多角的な課題解決に貢献しています。

ザインエレクトロニクス株式会社は、高速インターフェース、電源、LEDドライバ、カメラプロセッサといったミックスドシグナルLSIの設計、開発、販売を主要事業としています。同社は、独自の高速インターフェース技術「V-by-One® HS」をはじめとするV-by-One®シリーズ、LVDS、IOHA:B、USBなどの幅広いインターフェース製品を提供し、映像信号やデータ伝送の高速化、長距離化、低消費電力化に貢献しています。また、POLコンバータモジュールなどの電源ICや、RGB LEDドライバ、バックライトLEDドライバなどのLEDドライバIC、さらにはImage Signal ProcessorやCamera Development Kitを含むカメラプロセッサも手掛けています。これらの製品は、FA（ファクトリーオートメーション）、教育、民生、セキュリティ、OA（オフィスオートメーション）、アミューズメント、スマートシティ・コマース、医療、車載といった多岐にわたる産業分野で活用されています。特に、エッジAIシステムやUSB/UVCカメラ、体温スクリーニング＋AI顔認証システムなど、AIとIoTを組み合わせたソリューション提供にも注力しており、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、同社は標準品だけでなく、顧客の特定の要求に応じたカスタムICの開発も強みとしています。「汎用品では届かない」設計課題に対し、唯一無二の競争力を持つASICを提供することで、顧客製品の差別化を支援しています。近年では、AI光コンピューティング向け光半導体ラインアップソリューションの開発にも積極的に取り組み、「ZERO EYE SKEW™」技術により、AIサーバーの高密度化、消費電力削減、通信遅延低減を実現するなど、次世代技術の開拓にも貢献しています。Qualcomm社製NPU搭載スマートモジュールを活用したEdgeAI-Link®ワンストップ・ソリューションや、テラヘルツ波による超大容量無線LANの要素技術開発など、最先端技術を駆使したソリューション提供を通じて、幅広い顧客層の課題解決をサポートしています。

株式会社ニッセンホールディングスは、一人ひとりのライフステージ・ライフシーンに寄り添い、お客様視点に立った商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性向上を目指す持株会社です。同社グループは多岐にわたる事業を展開しており、主要事業会社である株式会社ニッセンは、衣料品、インテリア雑貨、美容グッズなどを扱う総合通販事業を中核としています。特に、インナーウェア（『アンダーフリー』『WARMCORE AIR』『超冷感』『まるでNOパン』『n,WIRELESS』『midear』『ハートエール』『as is』）、プラスサイズファッション（『スマイルランド』『CLETTE』『ニッセングラマー』）、シニアライフ通販『アトランダム』、高身長向けブランド『slattgir.』、キッズファッション『QUNTSTYLE』など、多様な顧客層のニーズに応える幅広いファッションアイテムを提供。また、寝具『猫Feel』シリーズやインテリア総合ショップ『KagulieKagulie』、推し活グッズ、多ポケットアウターといったライフスタイル雑貨も充実させています。 さらに、株式会社ニッセンLINXは広告代理店事業、リアルプロモーションサービス、人材紹介事業、他社通販支援などのBtoB事業を展開し、株式会社ニッセンライフは生命保険・損害保険代理業およびファイナンシャル・プランニング事業を、ニッセン・クレジットサービス株式会社は金銭貸付業やクレジットカード事業を手掛けています。特例子会社である株式会社u&nはグループ内外の受託業務や障がい者支援を行い、上海妮尚商貿有限公司は中国での商品生産管理・販売・輸出入事業を担っています。 同社は、サステナブルブランド『RiFUKURU』を通じて西陣織のアップサイクルプロジェクトやリユースイベント『循環フェス』への参加など、社会貢献活動にも注力。顧客の声に基づいた商品開発に強みを持ち、インフルエンサーとのコラボレーションやMakuakeでのクラウドファンディングを通じて、常に新しい価値を創造し続けています。ECサイト運営においては、AR体験導入による家具購入支援やCXプラットフォーム「KARTE」の活用支援など、デジタル技術を積極的に取り入れ、顧客体験の向上を図っています。