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株式会社西部開発農産は、1986年に岩手県北上市で設立された日本最大級の農業生産法人です。同社は「Earth to Table（大地から食卓へ）」を基本理念に掲げ、地域の離農者が手放す農地を積極的に引き受け、耕作面積を創業当初の10haから現在900haまで拡大し、郷土の農業と日本の食を支えています。主要事業は多角化経営として展開されており、まず「米穀」事業では、米（食用米、飼料用米、WCS用稲、稲わら）、大豆、小麦、蕎麦といった基幹作物の播種から収穫、乾燥調製、低温貯蔵までを一貫した機械化体系で生産しています。JGAP認証をいち早く取得し、品質管理を徹底することで、安心安全な食料を安定的に供給する強みを持っています。次に「畜産」事業では、黒毛和種の繁殖・肥育一貫生産に取り組み、北上市が誇る肉質4等級以上のブランド黒毛和牛「きたかみ牛」を生産しています。日頃の飼育管理や個体採血数値を元にした管理により、高品質な牛肉を提供しています。「作業受託」事業では、地域の農家を支えるため、田植えや稲刈りなどの農作業受託に加え、除礫や水路整備といった土木工事も請け負っています。さらに、AGLOBAL G.K.の正規代理店として高性能農機用自動操舵システム（CHCNAV）の販売も行い、スマート農業の推進にも貢献しています。「機械整備」事業では、自社整備工場を保有し、トラクターやコンバインなどの農業機械の修理・整備、およびオイルやVベルトなどの部品販売を手掛けています。そして「加工・飲食」事業は、同社の6次産業化の中核を担っています。自社農場で栽培した米、大豆、小麦、蕎麦を原料とした米、乾麺、味噌、さらには自社生産のきたかみ牛を使ったレトルト商品などの加工食品を「せいぶ農産」ブランドで販売しています。2017年には直営店「せいぶ農産発 焼肉 DINING まるぎゅう」をオープンし、きたかみ牛をはじめとする自社生産品を用いた料理を手頃な価格で提供し、消費者への直接的な価値提供を行っています。同社のビジネスモデルは、大規模農業による効率的な生産体制と、JGAP認証に裏打ちされた品質管理、そして生産から加工、販売、飲食までを一貫して手掛ける6次産業化を組み合わせることで、高い付加価値を生み出しています。また、耕作農家の支援や人材育成にも力を入れ、地域社会の発展にも寄与しています。これまでの実績として、全国麦作共励会や全国豆類経営改善共励会での受賞、農林水産祭内閣総理大臣賞、日本農業賞大賞、全農枝肉共励会最優秀賞など、数々の栄誉に輝いています。2017年には経済産業大臣より地域未来牽引企業に選定されるなど、その取り組みは高く評価されています。同社は、日本の食料自給率向上と食の楽しさ・大切さを伝えることを使命とし、日本だけでなく世界に目を向けた事業展開を目指しています。

上門工業株式会社は、1966年1月にサッシ・シャッター取付け工事業として創業し、その後鉄骨工事業へと事業を拡大、1978年には特定建設業の許可を取得し、建築・土木工事へと進出した総合建設業です。同社は「安全かつ最短に確実な施工」「自然あふれる沖縄の青い海、青い空を守る」を基本理念に掲げ、顧客満足と環境保全活動を推進し、豊かな社会づくりに貢献しています。主要事業として、建築工事、鋼構造物、石油中継・備蓄基地（CTS）関連工事、土木工事、米軍工事、解体工事の6部門を展開しています。建築部では、住宅、アパート、店舗、公共施設の新築、増築、リフォームを手掛け、お客様の要望に応じた機能性と快適性を提供しています。鋼構造物部門では、形鋼や鋼板等の鋼材加工・組立による鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事などを担当し、社会インフラの構築に貢献。石油中継・備蓄基地（CTS）部では、10万KL級大型浮屋根式タンクの保全管理、開放点検、鉄板・屋根板・側板の補修、付属品・配管の取り替えなど、タンクに関わる一連の工事を実施しています。土木部では、公園、突堤、漁港整備、橋などのインフラ整備を通じて地域の発展に寄与。米軍工事部では、発足から5年でドバイ元請の下請けとしてトリーステーション内の事務所棟や通信施設棟の建設に携わった実績を持ち、嘉手納軍基地での塗装工事や、米国企業との共同企業体として陸軍建設工兵隊のMATOC沖縄地区およびMATOC全日本を受注。横須賀海軍基地での子ども育成センターや関西地区での通信基地駐屯施設の設計・施工も手掛けるなど、技術・品質・安全・管理を柱に米軍関連施設の建設・改修を全国規模で展開しています。解体部では、全ての建造物の内・外部解体や改修工事を安全かつ丁寧に実施し、新たな土地活用へのきっかけを提供しています。同社はISO9001、ISO14001の認証を取得し、品質管理と環境マネジメントにも力を入れています。

株式会社山陰クリエートは、1983年の創業以来、鳥取県米子市を拠点に、廃棄物資源の有効活用を核とした総合環境事業を展開しています。同社は「廃棄物から製品に！」をスローガンに掲げ、産業廃棄物処理、一般廃棄物処理、総合解体工事、各種機器製造販売、RPF燃料製造、廃プラスチック類再生、食品リサイクルといった多岐にわたる事業を通じて、循環型社会の形成に貢献しています。 主要事業の一つである産業廃棄物処理事業および一般廃棄物処理事業では、鳥取県、島根県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、高知県など広範囲にわたる産業廃棄物収集運搬許可と、米子市、伯耆町、日吉津村、江府町における一般廃棄物収集運搬許可、さらに鳥取県米子市での一般・産業廃棄物処分許可を保有し、企業や自治体から排出される多様な廃棄物の適正処理とリサイクルをワンストップで提供しています。総合解体工事事業では、土木工事業、とび・土工工事業、解体工事業の建設業許可を持ち、調査から解体、運搬、処分まで一貫したサービスを提供することで、廃棄物の発生抑制とリサイクルを促進しています。 各種機器製造販売事業としては、かつて発泡スチロール油化還元装置の製造・販売を手掛けていましたが、現在は廃プラスチック類再生事業の一環として、再生プラスチック製品「PLABO（プラボ）」の製造・販売に注力しています。PLABO製品は、再生プラスチックを使用した環境に優しい建材であり、角材、板材、丸材、六角材などの形状で提供され、腐食せず、優れた耐久性と耐候性を持ち、家具やデッキ、プランター、トラック荷台など幅広い用途で利用されています。RPF燃料製造事業では、廃プラスチックや紙くずなどを原料とした固形燃料RPFを製造し、化石燃料の代替として企業に提供。このRPFは塩素を排除する工程と高温燃焼によりダイオキシン発生を抑制する環境配慮型燃料です。食品リサイクル事業も展開し、食品廃棄物の資源化にも取り組んでいます。 同社は、工場屋根への太陽光発電システム導入やISO14001認証取得、鳥取県からの優良産廃処理業者の認定を受けるなど、環境マネジメントにも積極的に取り組んでいます。長年の経験とノウハウ、高性能な設備、技術開発力を強みとし、法人顧客を中心に、廃棄物の減量化、資源の有効活用、コスト削減、そして環境負荷低減という顧客ニーズに応えながら、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社太洋サービスは、1974年の創業以来、「資源をムダにしない」という理念のもと、産業廃棄物の収集、運搬、中間処理、最終処分までを一貫して手掛ける地域密着型のエキスパート企業です。同社は、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、ガラスくず、陶磁器くず、鉱さい、ばいじんといった多岐にわたる一般産業廃棄物から、特定有害物質を含む特別管理産業廃棄物まで、121品目もの幅広い廃棄物に対応しています。特に、東海地方で初めて環境大臣の認定を受けた低濃度PCB廃棄物の無害化処理は、同社の高度な技術力と環境保全への強いコミットメントを示すものです。 同社のビジネスモデルは、廃棄物の適正処理に留まらず、循環型社会の実現に貢献する多角的なアプローチを特徴としています。篠原工場に設置された環境省認定の高効率熱回収施設では、焼却炉の廃熱を利用したサーマルリサイクルを推進し、静岡県内で初の「廃棄物熱回収施設設置者認定」を取得しています。これにより、油水分離や廃水の蒸留水再生に熱エネルギーを有効活用し、温室効果ガス削減に貢献しています。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）の助成事業を通じて、橋梁塗膜くずに含まれる鉛や亜鉛などの未回収金属を安全に回収し再資源化するシステムを構築するなど、マテリアルリサイクルにも注力しています。 顧客層は、静岡県内および愛知県内の研究所、学校、病院、工場といった民間企業に加え、官公庁からの依頼も多く、その信頼性の高さと幅広い対応力が強みです。同社は、各種ピットやタンクの清掃、薬品販売、公害防止施設の維持管理といった付帯サービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、将来に向けては食品廃棄物を活用したバイオマス発電施設の建設を計画しており、再生可能エネルギー事業への進出を通じて、地域における新たな雇用の創出と持続可能な社会の形成を目指しています。経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定されるなど、地域経済への貢献と成長性も高く評価されています。同社は、科学技術の発展に貢献するため、研究機関や大学との連携による革新的な技術開発にも積極的に取り組んでおり、常に変化する環境と社会の要請に応えながら、持続可能な未来の創造に挑戦し続けています。

石塚化学産業株式会社は1954年の創業以来、プラスチック原料の総合メーカーとして、商社事業、着色・コンパウンド事業、リサイクル事業の3つのコア機能を展開しています。同社の商社事業では、国内外の幅広いプラスチック材料（バージン材、輸入材、オフグレード材、リサイクル材、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック）を扱い、国内5か所の倉庫と海外メーカーからの直接輸入により、小ロット・短納期での安定供給を実現しています。特に台湾奇美実業の指定着色代理店として国内最大の取扱量を誇り、グローバルなサプライヤーを目指しています。着色・コンパウンド事業では、長年の経験と確かな技術に基づき、フィラー配合による強度・剛性向上、複数ポリマーのアロイ化、耐熱・耐候・抗菌・防カビ・防汚・帯電防止・難燃などの改質材配合、カラー・メタリック・抗菌・帯電防止マスターバッチの製造を通じて、お客様の多様なニーズに応える最適なコンパウンド品を提供しています。C.C.M（コンピューター・カラーマッチング・システム）を活用した高精度な調色技術も強みです。リサイクル事業は、同社が日本のプラスチックリサイクルのパイオニアとして1954年に創業した原点であり、廃プラスチックの収集・運搬・中間処理から洗浄粉砕、ペレット化までの一貫した循環型システムを構築しています。クローズドリサイクルとオープンリサイクルの両方に対応し、自動車バンパー、物流・保管用品、育苗箱、家電、オフィス家具など多岐にわたる用途へ高品質な再生材料を供給することで、持続可能な社会の構築に貢献しています。同社はこれら3つの「サンフレッチェ機能」の相乗効果により、川上から川下まで一気通貫のワンストップソリューションを提供し、お客様の課題解決を支援。ISO9001およびISO14001認証を取得した徹底した品質管理体制と、豊富な検査機器、研究開発体制が強みです。2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みや、SDGs目標達成への貢献も積極的に推進しており、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」や「地域未来牽引企業」にも選定されるなど、その事業活動は高く評価されています。

光洋産業株式会社は、1969年の創業以来、香川県坂出市を拠点に、解体工事と資源リサイクル事業を主軸として展開しています。同社の解体事業は、大型プラント、工場機械設備、船舶といった大規模構造物から、マンション、住宅、公共施設、テナントビル、倉庫、病院、駐車場、集合住宅に至るまで、多岐にわたる建築物・構造物に対応しています。木造、S造、RC造、SRC造といったあらゆる構造の解体工事を手掛け、長年の経験と実績で培った高度な技術と知識を活かし、安全かつ効率的な施工を提供しています。特に、ロングアーム重機や各種解体・選別・積込み重機、多様な運搬トラックといった豊富な自社設備を保有し、定期的な安全会議を通じて、より安心・安全な作業体制を確立している点が強みです。 一方、資源リサイクル事業では、鉄、非鉄金属（銅、ステンレス、アルミ、真鍮など）、廃車、古紙、その他多種多様なリサイクル資源の買取りから、選別、加工、輸送までを一貫して行っています。16,600坪の広大な敷地内には、常設・移動式1000tギロチン、プレス機、古紙締め機、成分分析機などの最新設備を完備し、厳密な仕分けと効率的な加工を実現しています。約30台の運搬用トラックと、600tから4,500t規模の船積みを自社で行える輸送設備により、国内はもとより海外へのスムーズな資源の引取りと出荷を可能にしています。 さらに、同社は香川県、愛媛県、徳島県、高知県で産業廃棄物収集運搬業許可、香川県で産業廃棄物処分業（中間処理）許可を取得しており、解体工事で発生する廃材の適正処理から資源化までを一貫して手掛ける循環型ビジネスモデルを構築しています。顧客層は、一般住宅の所有者から、建設会社、工場、商業施設、公共機関など幅広い法人顧客に及び、地域社会の「街の資源を未来の資産へ」という理念のもと、環境に優しい循環型社会の実現に貢献しています。計量証明事業も手掛けるなど、多角的なサービスで顧客のニーズに応えています。

ニッコー・ファインメック株式会社は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主軸に、多岐にわたるリサイクル事業を展開する環境サービス企業です。同社は、東北6県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）から関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）、そして岐阜まで広範なエリアで産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を有し、製造工場廃棄物、医療系廃棄物、建設系廃棄物、廃液・廃油、低濃度PCBなど多様な品目に対応しています。中間処理においては、破砕・切断、中和・電解、焼却、電池選別といった高度な施設を保有し、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、木くずなどを高リサイクル率で再資源化しています。特に、創業以来培ってきた貴金属リサイクルの技術は同社の強みであり、金・銀・白金・パラジウムといった有価金属を都市鉱山から効率的に回収。東北唯一のレントゲンフィルム専焼炉を運用し、電子部品や宝飾品、歯科金属スクラップからの貴金属再生・販売も手掛けています。さらに、同社は小型家電リサイクル法の認定事業者として、パソコンや携帯電話などの情報機器に含まれる有用金属の回収と個人情報の厳重な管理を徹底。機密書類リサイクル、HDD物理破壊・データ消去サービス、オフィス片付けのワンストップサービス、医療廃棄物の専門的な収集運搬・処分サービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。一般廃棄物処理業も手掛け、地域社会の環境保全に貢献。安全運転管理や環境基準適合車の導入、積替保管施設の活用により、安全かつ効率的なサービス提供を実現しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。

株式会社ヴァイオスは、地球環境の豊かな未来に貢献するため、環境保全と資源の有効活用を核とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、浄化槽の維持管理、各種廃棄物の収集運搬・処理処分、各種下水道管渠の浚渫と附帯工事、土木建築工事及び管工事業、清掃施設の設計施工業務、そしてこれらに付帯する一切の業務です。特に、水処理施設の総合メンテナンス業を主軸とし、生活環境および公衆衛生の保全に尽力しています。 同社は、下水道施設から発生する有機性汚泥のリサイクルに着目し、独自の「リサイクルシステム」を確立しています。桃山リサイクルセンターでは、し尿処理施設などから排出される有機性汚泥を前処理し、生物処理で浄化・再生。この過程で濃縮された有機性汚泥は、土壌のpH補正や団粒構造形成、有害菌軽減に寄与する高品質な有機質肥料「ばいおこんぽ」として製造・販売され、契約農家などで活用されています。また、「小型メタンガス発電プラント（MFS）」により、生ごみ系汚泥、梅調味廃液、漂着アオサ、給食残渣、し尿汚泥といった多様な有機性廃棄物からバイオガスを生成し、再生可能エネルギーとして活用。消化液は液肥として利用され、資源循環型社会の実現に貢献しています。 さらに、同社は下水道インフラの維持管理においても高度な技術を提供しています。管内検査用Q・I TVシステムを用いた精密な調査、強力吸引車「パワープロベスター」による汚泥や土砂の吸引・運搬・清掃、高圧洗浄車による各種配管や施設の洗浄など、幅広いニーズに対応。老朽化した下水道管きょの改築・修繕には、非開削で施工可能な「FFT-S工法」「ストリング工法」「EPR工法」「SWライナー工法」といった管更生技術を提供し、交通障害を最小限に抑えつつインフラの延命化を図っています。飲食店や給食センター向けのグリストラップ（油脂分離槽）清掃サービスも提供し、手作業では困難な清掃を効率的かつ環境に配慮した方法で実施しています。 これらの事業を通じて、同社は地方自治体、一般家庭、飲食店、給食センター、工場、建設・土木現場など、幅広い顧客層に対し、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた総合的なソリューションを提供しています。長年の研究開発と実績に裏打ちされたノウハウと技術力は、他社の追随を許さない強みであり、泉南市とのアオサを活用したアップサイクルプロジェクトや徳島県賀町との災害時し尿処理に関する支援協定など、地域社会との連携も積極的に推進しています。

株式会社木下カンセーは、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬処理、並びにこれに付随する多岐にわたる環境関連サービスを提供する企業です。同社は、滋賀県大津市に本社を構え、京滋地区を中心に近畿圏内外の広範なエリアで事業を展開しています。 主要事業として、産業廃棄物の収集運搬および中間処理を行っており、廃プラスチック類、紙くず、木くず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、がれき類など多種多様な品目に対応しています。滋賀県内には草津リサイクルセンターなどの中間処理施設を保有し、破砕・溶解処理を通じて資源の有効活用を推進。特に、グループ会社と連携し、AIロボット選別施設を導入することで、選別作業の効率化とリサイクル率の向上を図っています。また、引火性廃油、pH2.0以下の廃酸、pH12.5以上の廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃石綿といった特別管理産業廃棄物の収集運搬許可も滋賀県と京都府で取得しており、専門性の高い処理ニーズにも対応しています。 事業系一般廃棄物についても、京都市、大津市、草津市など多数の市町村で収集運搬処理業の許可を有し、事業所から排出される可燃ごみ、空き缶、ペットボトル、段ボールなどの分別回収から処理までを一貫して手掛けています。 付随する業務として、各種リサイクル活動に注力しており、食品リサイクル法に基づき食品廃棄物の収集運搬から堆肥化などの処理、家電リサイクル法対象製品の収集運搬、さらにはペットボトルのボトルtoボトルリサイクルを商業施設と協同で推進しています。廃消火器のリサイクルにおいては、滋賀県下で唯一の指定取引場所として認可され、全国からの収集・受け入れを可能にしています。 同社の強みは、廃棄物の収集から中間処理、リサイクルまでを一貫して提供できる総合力と、広範な許可品目、そして多数の都道府県で取得している優良産廃処理業者認定にあります。また、J-VER制度を活用したCO2削減プロジェクトとして、廃天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料（BDF）を100%使用する車両を運用し、環境負荷低減に積極的に貢献しています。個人顧客向けには「お片付け本舗」ブランドで京都エリアを中心に不用品回収や粗大ゴミ処分、戸建て解体、ハウスクリーニングを提供し、地域密着型の迅速かつ丁寧なサービスを展開しています。 これらの事業を通じて、同社は企業や自治体、一般家庭といった幅広い顧客層に対し、適正な廃棄物処理と資源循環を促進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定されるなど、地域経済への貢献も高く評価されています。

株式会社サンポリは、廃プラスチックのマテリアルリサイクルを主軸に、資源循環型社会の実現に貢献する事業を展開する。同社は、企業から排出されるポリエチレン製の廃プラスチック（ポリ袋、ストレッチフィルム、シュリンクフィルム、エアーキャップなど）を年間約5,000トン回収・受け入れ、これを再生原料として活用する。この静脈産業としての役割に加え、回収した廃プラスチックを粉砕・減容、溶融、成形する一貫した製造プロセスを通じて、多岐にわたるリサイクル製品を製造する動脈産業の役割も担う。製造過程で発生する端材や成型不良品も再利用することで、廃棄物ゼロを目指す生産体制を確立している。 主要な製品としては、イチゴ栽培用高設栽培システム「らくラック」や環境制御システム「Evoマスター」などの農業資材、プラスチック製タコツボなどの漁業資材、サンクイ（プラスチック標識杭）などの測量調査資材、エコマットやプラスチック製擬木などの土木資材、床下通風孔などの建築資材、生ゴミ処理容器「コラポン」などの環境衛生資材がある。また、企業内リサイクルのプロデュースも手掛け、顧客企業から発生する廃プラスチックを、その企業が必要とする製品（例：タイヤ梱包材のビードプロテクター）に再生し納品することで、企業の環境負荷低減とイメージ向上を支援する。さらに、顧客の具体的な要望に応じた提案型のOEM開発も行い、電柱用ポールサポーターや中央分離帯ブロックなどの実績を持つ。 同社の強みは、創業以来培ってきた企画力、技術力、生産力に集約される。安価な廃プラスチックを原料とすることで、バージン材料に比べて材料費を大幅に抑制し、コスト競争力を備える。また、山口県と福島県に生産拠点を配置することで、全国への安定供給と物流コストの削減を実現する。本社工場および東北工場はJIS表示認定工場であり、再生プラスチック製標識くいや中央分離帯ブロックなどの品質管理を徹底する。顧客向けにはWEBオーダリングシステムを提供し、発注から出荷状況、在庫情報まで24時間照会可能な利便性も提供している。

関東道路株式会社は、茨城県筑西市を拠点に、道路舗装工事、一般土木工事、造園工事、建築工事といった建設事業を幅広く手掛けています。特に、環境負荷低減に貢献するリサイクル事業に強みを持ち、一般家庭の可燃性ごみを焼却・溶融したスラグを骨材として利用する「エコファルト」（溶融スラグ配合アスファルト合材）の開発・製造販売を行っています。このエコファルトは、地域内で発生する廃棄物を100%リサイクルし、最終処分費の削減と地域循環型リサイクルシステムの構築に貢献しており、国土交通大臣賞や環境大臣賞などの受賞実績があります。また、アスファルト合材や再生砕石（RC-40、RB-40）の製造販売も手掛け、茨城県土木部の指定工場として再生路床材の製造販売をいち早く開始しました。 近年では、将来的な大量廃棄が懸念される太陽光パネルのリサイクル事業にも注力しており、Solar Panel Recycle Platform（SRP）を構築しています。このプラットフォームを通じて、ソーラーパネル排出業者からの解体・廃棄依頼を一元管理し、全ての部材をリサイクルまたは適正処分する体制を整備しています。同社はこの情報処理技術で特許を取得し、茨城県知事より経営革新計画の承認も受けています。SRPを通じて環境DXを確立し、国内の再生可能エネルギー推進と新たなビジネスネットワークの拡大を目指すとともに、土地やソーラー事業の売却・活用に関するコンサルティングも提供しています。 工事事業においては、アスファルト製造プラントを自社で保有し、アスファルトフィニッシャー7台を含む50台以上の重機を駆使して、年間300件以上の舗装工事や土木工事、解体工事を施工する茨城県内有数の実績を誇ります。さらに、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、建設資材・機材の運搬、建設機器のリース、不動産の売買・賃貸・管理・仲介・コンサルティングなど、建設関連の多岐にわたる事業を展開しています。地域社会の課題解決を目指し、環境保全と改善を通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業活動を推進しています。

有限会社ループは、青森県三沢市に本社を置き、地域社会の環境改善と循環型社会形成に貢献する総合環境事業を展開しています。同社の主要事業は、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬・処理・処分業であり、三沢市内の家庭ごみや事業所から排出される廃棄物、青森県内の建設現場や工場から出る産業廃棄物、特別管理産業廃棄物まで、多岐にわたる品目に対応しています。特に、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、ガラスくず、コンクリートくず、がれき類など、幅広い廃棄物の収集運搬と、三沢センターと六戸センターの2ヶ所の処理場での適正な中間処理・処分を行っています。 同社は、建物や工作物の解体工事も手掛けており、青森県南地域で多数の実績を誇ります。解体工事から排出される廃棄物の収集運搬・処理までを一貫して行える強みがあります。また、環境負荷低減への取り組みとして、廃ガラスを再資源化した軽量骨材「スーパーソル」の製造・販売や、再生骨材の販売、古紙・鉄・非鉄金属の原料回収など、リサイクル事業にも注力しています。三沢センターでは焼却炉を中心とした中間処理、ソーラーパネルや水銀灯のリサイクル処理も実施。顧客は三沢市内の個人・事業者から、青森県内の建設現場、工場、さらには防衛省、青森県、三沢市、日本原燃、東北電力などの公共機関や大手企業まで多岐にわたります。同社は「健康経営優良法人」に複数回認定されるなど、社員の健康増進にも力を入れ、地域社会への貢献活動も積極的に行っています。

株式会社小原建設は、岩手県北上市を拠点に、地域社会の発展に貢献する総合建設会社です。同社は、特に工場・倉庫の設計施工を主要事業とし、短工期、低価格、高品質を実現するシステム建築を強みとしています。鉄骨屋根外壁を工場生産することで、着工から最短90日での引き渡しや坪当たり単価40万円からの提供を可能にし、顧客企業の生産性向上とコスト削減に貢献しています。 また、同社は土木工事業においても高い技術力を誇り、工業用地の開発造成を迅速かつ正確に行っています。この分野では、ICT施工を積極的に導入しており、3次元レーザースキャナによる即時測量、開発行為造成実績北上No1の即計画、そして3次元設計と丁張レス施工による即造成を実現しています。これにより、公共工事や大規模な造成プロジェクトにおいて、効率的で精度の高い施工を提供し、岩手県内の完工高ランキングで上位にランクインする実績を上げています。例えば、「御所ダム貯水池法面補修工事」や「六原地区道路改良工事」では国土交通行政関係功労者表彰を受賞し、その技術力と品質が公的に認められています。 同社は、最新のICT（情報通信技術）を積極的に活用し、業務の効率化と生産性向上を図っています。ドローン写真測量や3Dスキャナーの実演、ICT建設機械のデモンストレーションなどを通じて、建設業界のDX推進にも貢献しています。さらに、女性活躍推進や週休2日制の推進など、働き方改革にも力を入れ、社員が安心して働ける環境づくりを進めています。地域貢献活動にも積極的で、小学校での建設業ふれあい事業や、交通量の多い路線沿いの排水路の草刈・清掃活動などを通じて、地域との共生を図っています。東日本大震災からの復興事業にも深く関わり、その使命感と貢献は土木学会誌にも掲載されるなど、地域社会からの信頼も厚いです。これらの取り組みを通じて、同社は「未来へ残すものづくり」を追求し、技術の進歩と地域の発展に寄与し続けています。

株式会社伊藤商会は、鉄鋼関連設備から発生する副産物である鉄鋼スラグのリサイクルを主軸に、多角的な事業を展開しています。同社は、製鉄所構内での炉前処理から、スラグの収集運搬、中間処理、そして各種リサイクル材や骨材の生産・販売までを一貫して手掛けており、独自の選鋼技術とノウハウを強みとしています。また、電炉メーカーや鋳造メーカーに対しては、各種製鋼原料、鋳造原料、副資材の販売を行い、鉄鋼・鋳造業界のサプライチェーンを支えています。 環境リサイクル事業では、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化を関東地方を中心に広範囲で展開しています。東京都、栃木県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、群馬県、福島県、山形県、新潟県など多数の都道府県で産業廃棄物収集運搬業許可を取得し、燃殻、汚泥、廃油、廃プラ、金属くず、ガラスくず、鉱さい、がれき類など多岐にわたる廃棄物に対応しています。さらに、鉄スクラップや非鉄金属スクラップの買い取り、工場移転・設備更新に伴う産業機械設備の撤去・運搬、そして栃木県知事許認可の公認台貫による計量証明書の発行も行い、循環型社会の形成に貢献しています。自社工場では年間24,000トンもの廃棄物を処理し、ガラス・ビン類を建材や土木資材として再利用する実績も有しています。 産業機械事業では、長年の鉱滓処理技術と現場経験を活かし、自社施設で使用する機械の開発・製造を行っています。主要製品として、バケットクラッシャ「ガラバスタ®」、粉体成型機「Gonzo」、そして油圧式首振りフォークや多目的グラップルなどの「ツカミーノシリーズ」を製造販売しています。これらの製品は建設業や解体業、リサイクル業者に提供され、作業効率向上と環境負荷低減に寄与しています。加えて、中古環境機器の販売や、物流コスト削減を目的とした自社手配による傭船貿易事業も展開し、グローバルな経済活動にも対応しています。

エビス紙料株式会社は1961年の創業以来、「限りある地球資源の再活用」を基本理念に掲げ、一貫して資源リサイクル事業に取り組む企業です。同社は、主に産業廃棄物や一般廃棄物を再生・再資源化することで、持続可能な循環型社会の構築に貢献しています。 主要事業として、まず「固形燃料（RPF）製造事業」を展開しています。マテリアルリサイクルが困難な古紙やプラスチックなどの産業廃棄物を原料とし、高カロリーで品質が安定した固形燃料RPFを製造しています。このRPFは石炭やコークスといった化石燃料の代替として、大手製紙会社や鉄鋼会社など多くの産業で利用されており、従来の化石燃料と比較して30〜50%のコスト削減、約30%のCO2排出量削減、低灰分といった経済的・環境的メリットを提供しています。同社は四国工場RPF工場、愛媛工場、そしてグループ会社である株式会社エビスわかやまでRPF製造を行っており、蛍光X線分析装置を用いた厳格な塩素濃度管理により高品質を維持しています。 次に、「プラスチック再生ペレット事業」では、フィルムや印刷ロス、端材などのプラスチック類から、高品質な粒状の再生ペレットを製造しています。エコテック三木工場やエコテック四国工場では、製造過程で発生するロス品を加熱溶融し、トコロテン方式で押し出す独自の技術で、新品と同等の性能を持つペレットを生み出しています。これにより、産業廃棄物の減少と有効利用、製造コストの削減、そして建築資材や自動車部品など幅広い用途での活用を可能にしています。 さらに、「不織布のリサイクル事業」では、衛生用品の生産過程で排出される不織布の産業廃棄物を、使用素材に合わせて適切にリサイクル処理しています。レーヨンやPETなどの複合品にも一社で対応し、廃棄量の削減と環境負荷の低減、製造コストの削減に貢献しています。また、「製紙原料・古紙事業」は創業期から続く基幹事業であり、紙資源のリサイクルを通じて森林資源の保護と環境負荷の低減に寄与しています。 同社はこれらのリサイクル事業に加え、多様な素材に対応可能な「収集・運搬事業」も展開しており、香川県、愛媛県、徳島県、滋賀県、京都府、大阪府、愛知県、兵庫県、岡山県、奈良県、和歌山県、高知県といった広範なエリアで、顧客の状況に応じた最適な運送方法を提案しています。環境への取り組みとしては、共同出資会社である株式会社エコマスターを通じて、バイオトンネル技術を活用した好気性発酵乾燥方式により、燃やせるごみから固形燃料を再生し、CO2排出量の大幅削減に貢献しています。また、エコアクション21の認証取得やSDGsへの賛同、工場での緑のカーテン設置など、持続可能な社会の実現に向けた積極的な活動を展開しています。同社の強みは、長年の経験と技術力に裏打ちされた高品質なリサイクル製品の提供、広範なサービス対応、そして環境保全への強いコミットメントにあります。

九州北清株式会社は、「美しい環境を未来へ」という企業理念のもと、廃棄物関連事業、リサイクル事業、廃油回収事業、環境保全事業を主軸に、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の廃棄物関連事業では、ロータリーキルン炉を用いた高温溶融焼却処理を最大の強みとしており、最大1,500℃で廃棄物を溶融することで、泥状、粉状、液状の廃棄物や、他社では処理困難とされる有害な特別管理産業廃棄物まで、幅広い種類の廃棄物を無害化処理しています。焼却後の燃え殻はスラグ化され、再資源化されることで埋め立て量を削減。排ガス処理においては、国の基準の10分の1という厳格なダイオキシン排出濃度基準を遵守し、安全かつ安定した操業を継続しています。また、大型廃棄物の破砕、廃プラスチックや金属くずの圧縮、強酸・強アルカリ性液体廃棄物の中和処理を行い、中和後の処理水は焼却炉の冷却水として再利用するなど、多角的な中間処理サービスを提供。九州一円を対象とした産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬も手掛け、多様な車両と熟練ドライバーによる迅速かつ法令遵守のサービスを提供しています。リサイクル事業では、スラグをエコブロックや路床材として建設業者に提供するマテリアルリサイクルを推進し、焼却灰からは重金属を抽出しセメント原料として再利用。太陽光パネル、廃プラスチック、小型家電なども独自のリサイクル装置や工程で資源化しています。さらに、廃熱ボイラーの蒸気を利用した廃棄物発電により、焼却炉の電力の約半分を自家発電で賄うサーマルリサイクルも実施し、省エネルギー化に貢献。廃油回収事業では、整備工場などから回収した廃油を自社焼却炉の燃料として再利用することで、化石燃料の使用削減に努め、廃エレメント、廃タイヤ、不要パーツのリサイクル処理、地下タンク清掃や油水分離槽の汚泥回収も行います。環境保全事業として、工場屋上や資源センターに太陽光パネルを設置し発電を行うほか、場内に溜まった雨水を焼却炉の冷却水として再利用し、汚水を敷地外へ放流しない完全クローズドシステムを導入しています。同社は2002年から地元自治体の一般廃棄物処理を受託し、年間1,000tを超える処理実績を持つほか、県内唯一のフロン破壊、農薬・特定有害物質、太陽光パネル、自動車破砕残渣の処理施設として、地域に不可欠な存在です。熊本地震や熊本水害などの災害廃棄物処理にも積極的に対応し、循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰を受賞するなど、その信用と実績は高く評価されています。顧客は工場、自治体、医療機関、学校、一般企業、官公庁、整備工場、地域住民など多岐にわたります。

エルテックサービス株式会社は、持続可能な社会の実現を目指し、中間処理・リサイクル・収集運搬を主軸とした総合的な環境サービスを提供しています。同社は、地球環境の保護と資源の有効活用を重要な使命と捉え、革新的な技術と高度な専門知識を駆使して、廃棄物の適切な処理と再生利用を推進しています。具体的には、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬から中間処理までを一貫して手掛け、廃棄物を適切に仕分け、分類・整理することでリサイクル可能な資源を抽出し、環境負荷の軽減に貢献しています。木屑をチップとして再生するほか、プラスチック、紙、ガラス、金属など多様な資源の循環を促進しています。 同社の強みは、山梨県内で最大級の焼却炉を保有し、専門スタッフによる安全かつ確実な運営体制を確立している点です。特管廃油、感染性廃棄物、汚泥、食品廃棄物、機密書類など、幅広い品目の廃棄物処理許可を有し、多様な顧客ニーズに対応しています。また、焼却炉から発生する排熱を利用したサーマルリサイクル（バイナリー発電）にも積極的に取り組み、年間500kwの発電能力を持つプラントを稼働させることで、エネルギーの有効活用と循環型社会の構築に貢献しています。過去にはオウム真理教教団施設内部残存物や中央自動車道笹子トンネル天井板の処理といった大規模な実績も有しており、その技術力と信頼性は高く評価されています。企業や自治体、そして一般の排出事業者を主な顧客とし、適正処理を第一に考えた営業ポリシーを掲げ、工場見学を通じて廃棄物処理の重要性やSDGsへの取り組みを地域社会に啓発する活動も行っています。ISO14001認証取得や多数の技術資格保有者による専門性の高さも同社の大きな強みです。

同和鍛造株式会社は、高合金、特殊鋼、ステンレス鋼、非鉄金属などの多様な金属素材を対象とした大型・自由鍛造、熱処理、機械加工、検査を一貫して手掛ける金属加工メーカーです。特にニッケル合金やチタン合金といった難鍛材の加工に強みを持ち、1963年以来培ってきた職人の鍛造技術と2000トンプレスやエアーハンマーなどの設備を駆使し、航空宇宙産業、半導体製造装置、産業機械、プラント関連部品など、多岐にわたる分野の顧客に高品質な製品を提供しています。同社は金型を必要としない自由鍛造を得意とし、1個からの短納期対応や、数が多い場合のニア・ネット・シェイプ鍛造品の実績も有しています。また、CNC複合旋盤やマシニングセンターを用いた精密機械加工、JIS Z 2305認証検査員による非破壊検査、JIS・ASTM準拠の破壊検査まで自社で完結できるワンストップ体制を構築しています。主力製品の一つであるフォークリフト用フォークの製造・販売においては国内で90%以上の高いシェアを誇ります。2015年にはJIS Q 9100（航空宇宙防衛品質マネジメントシステム）認証を取得し、2018年にはAS 9100へ移転するなど、品質管理体制を強化しています。 同社は金属加工事業に加え、多角的な事業展開も行っています。具体的には、鋼板のガス切断成形、型打鍛造品・鋳鋼品の販売、珪酸ソーダ・工業用薬品・土木用資材の製造・販売、産業廃棄物の収集・運搬・中間処理業務、上下水道および各種設備配管内部の高圧洗浄、計量証明（質量）サービスを提供しています。これらの事業は、本社・工場（東京都大田区）、営業部（東京都大田区）、精密機械加工を担う横浜工場（神奈川県横浜市）、そして珪酸ソーダ製造や環境事業を行う釜石事業所（岩手県釜石市）といった複数の拠点で展開されており、顧客の多様なニーズに応える体制を整えています。経済産業省から「元気なモノ作り中小企業300社」や「地域未来牽引企業」に選定されるなど、その技術力と事業活動は高く評価されています。