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埼玉県建設労働組合連合会（建設埼玉）は、1949年に前身である埼建連が発足して以来76年にわたり、埼玉県内の建設業に従事する職人や一人親方、小規模事業主とその家族の命と健康、そして暮らしと仕事を守るための多岐にわたる支援活動を展開する労働組合です。同社は、建設業で働く人々のための「建設国保」を提供し、市町村国保にはない傷病手当金や償還金といった独自の保障制度を設けています。また、病気やケガによる休業時の給付、死亡時の弔慰金、結婚・出産祝い金などを支給する組合独自の「建設埼玉共済」を運営し、組合員の生活を包括的にサポートしています。さらに、業務上の事故に対応する「労災保険」や失業時の生活保障となる「雇用保険」の手続き代行、国が設立した建設業従事者のための退職金制度である「建設業退職金共済（建退共）」の利用促進も行っています。建設業に必要な資格取得や技術・技能向上のための講習（足場の組立て等作業従事者特別教育、石綿取扱い作業従事者教育、職長・安全衛生責任者教育など）を積極的に実施し、後継者育成のためには県内に4つの職業訓練校を開設しています。不払いトラブルや確定申告、建設業許可に関する「各種相談」には、顧問弁護士や税理士などの専門家と連携して対応し、組合員の仕事と生活における様々な課題解決を支援しています。「仕事確保・生活危機突破」運動の一環として、求人・求職情報を提供し、組合員が安心して働ける職場を見つける手助けをしています。また、地域住民向けには「施工業者あっせん」を通じて、新築、リフォーム、耐震相談、内装、塗装など、住まいに関する困りごとを地元の顔の見える職人が直接施工で解決するサービスを提供しています。大手企業との交渉を通じて労働条件の改善や賃金引上げ運動を展開し、埼玉県との防災協定締結により災害時の応急仮設木造住宅建設体制を整えるなど、地域社会への貢献も重視しています。じん肺・アスベスト健康被害の早期発見のため、専門医による健康診断の再読影や労災申請の支援も行い、組合員の健康維持に尽力しています。埼玉県に在住または勤務する建設従事者を対象とし、組合員とその家族は「建設埼玉カード」を利用して提携店舗での特典を受けることも可能です。同社は、約16,200人の組合員と28の事務所を擁し、長年の実績と広範なネットワークを強みとしています。

デンソー労働組合は、1945年の結成以来、デンソーの従業員約39,000名を対象に、労働者の社会的地位向上と労働諸条件の改善を目的として活動する労働組合です。同社は、精神的・経済的に長期安定して働ける環境の維持・向上を目指し、賃金や一時金などの労働条件を長期視点で安定的に維持・向上させることを重視しています。会社の発展と組合員の生活向上を「車の両輪」と捉え、労使が互いに信頼し、責任を果たす「労使相互信頼・相互責任」の原則に基づき、健全な労使関係を築いています。 具体的な活動としては、賃金や労働条件に関する交渉「春の取り組み」の実施に加え、環境変化に適応できる意識と働き方を実現するための「外向きに視野を広げる活動」を展開。外部有識者を招いた講演会や他社労働組合との交流会、資産形成や新NISA制度、退職準備に関するセミナーなどを開催し、組合員の自立自律を促しています。また、安全・安心して働ける環境づくりのため、デンソーファミリーデーへの出展、労使協議会での本音の議論、職場の声のヒアリング会を実施。さらに、組合員が自ら選んだより良い人生を送れるよう、組織内議員との対話会を通じて地域の課題解決に貢献したり、浜名湖あまも養殖イベントのような地域社会貢献活動も推進しています。 組合員とその家族の生活を支える福利厚生として、全トヨタ労連総合保障共済「ゆうゆう共済」を提供し、火災・自然災害保障、入院・手術・通院保障など、万一に備える充実した保障ラインナップを揃えています。加えて、労働金庫、労働者共済、住宅生協といった「労働福祉3団体」との連携を通じて、預金金利・貸付金利のメリット提供や住宅建設促進など、多角的な生活向上支援を行っています。政策・制度課題にも積極的に取り組み、組織内議員を擁立することで、会社内での解決が難しい社会課題の解決を目指し、組合員とその家族が安心・安全に暮らせる社会の実現に貢献しています。

千葉土建一般労働組合は、千葉県内に居住し建設産業に従事する労働者を主体とする労働組合であり、組合員の仕事とくらしを支える多岐にわたる運動と業務を展開しています。同社の主要な目的は、建設産業の民主化、建設労働者の雇用の安定と労働条件の維持改善、未組織労働者の組織化、そして組合員の福祉と利益の増進を図ることです。具体的には、建設労働者の賃金引き上げや労働条件の改善、安全衛生の確保、いのちと健康を守るための活動を推進しています。 同社は、建設業で働く仲間のための国民健康保険である「中建国保」の提供、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入支援、特に一人親方向けの労災保険特別加入制度の案内を通じて、組合員の生活と経営の安定をサポートしています。また、病気や入院時に安心の「総合共済」を提供し、仲間同士の助け合いを促進しています。税金、法律、融資など、建設業特有の様々な悩みに対する「各種相談」窓口を設け、専門的なアドバイスを提供することで、組合員の事業運営や生活上の課題解決に貢献しています。 さらに、建設労働者の技術・技能向上を支援するため、「資格・講習」を多数開催しています。これには、熱中症予防管理者教育、フルハーネス型安全帯使用作業特別教育、石綿取扱い作業従事者特別教育、建築大工技能検定受検準備講座、第二種電気工事士受験準備講座など、多種多様な専門資格取得支援が含まれます。組合員には「マイスター助成金制度」や「次世代育成助成金制度」を適用し、受講料の一部を補助することで、継続的なスキルアップを後押ししています。 同社の強みは、1972年の結成以来、40年以上にわたり建設労働者の権利確立と生活向上に尽力してきた実績と、千葉県内最大の労働組合として2万3000人を超える組合員を擁する組織力にあります。県下17支部、114分会、1778班のネットワークを活かし、地域に根ざした活動を展開。災害時には18の市町村と防災協定を締結し、救出活動や復旧支援に貢献するなど、地域社会の安心・安全なまちづくりにも深く関与しています。「住宅デー」や「土建まつり」を通じて地域住民との交流を深め、「住宅リフォーム助成制度」や「公契約条例」の制定を推進するなど、住民と協力して自治体制度の創設にも貢献しています。アスベスト集団訴訟や大手ゼネコン・ハウスメーカーとの交渉を通じて、建設産業における民主的ルールの確立を目指し、労働者供給事業も展開しています。これらの活動は、組合員一人ひとりが主体となり、班会議での話し合いを通じて運動を推進する民主的なビジネスモデルによって支えられています。

全京都建築労働組合は、京都府内の建設産業に従事する事業主、一人親方、職人など約1万7000人以上が加入する京都府内最大の労働組合である。同社は、組合員の仕事とくらし、そして生命を守るための多岐にわたる活動を展開している。主要な事業として、まず「京都建築国民健康保険組合（建築国保）」の運営がある。これは、建設産業に働く仲間たちが自ら設立した公的医療保険制度であり、組合員やその家族の健康保持・増進のため、傷病手当金や一部払戻し制度、健康診断、半日人間ドックなどの独自の給付や疾病予防対策を充実させている。また、介護保険制度に関する情報提供や申請サポートも行い、組合員の高齢化や介護ニーズに対応している。 さらに、同社は建設労働者の退職金制度である「建設業退職金共済制度（建退共）」の適用・手帳発行・更新手続き・退職金請求のサポートを提供し、特に一人親方組合員の手帳発行を支援している。建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入を推奨し、技能者の資格や就業履歴を「見える化」することで、能力や経験に応じた適正な賃金確保を目指しており、組合員向けにCCUS登録や技能者レベル判定のサポート、手数料補助キャンペーンも実施している。 労働災害や雇用保険に関する事務代行も行い、仕事中の事故や職業病に対する労災認定の獲得を全面的に支援する。けんろう火災共済・地震共済、けんろう自動車共済、建設工事賠償保険、工具盗難保険、業務災害補償制度といった各種共済制度を提供し、組合員の生活と事業活動におけるリスクを総合的にサポートしている。 建設業界全体の処遇改善にも積極的に取り組み、大手ゼネコンや住宅企業との交渉を通じて、賃金・単価の引き上げ、労働条件の改善、現場環境の改善を求めている。公共工事設計労務単価や法定福利費の末端までの行き渡りを推進し、賃金・請負代金の不払い問題の解決にも尽力。インボイス制度への対応や税金・法律・融資相談も行い、組合員の経営課題に対応している。 地域社会への貢献としては、「住宅デー」を毎年開催し、地域の建築職人による無料住宅相談、耐震診断、小修繕奉仕活動などを通じて、地域住民との信頼関係を築いている。NPO法人「住まいの防災・耐震センター」と連携し、木造住宅の無料耐震診断や耐震改修助成の案内も行っている。資格講習・セミナーとして、丸のこ等取扱作業従事者教育、フルハーネス型安全帯特別教育などの安全衛生教育や技能向上講習も定期的に開催し、組合員のスキルアップと安全確保を支援。アスベスト被害者救済運動にも長年取り組み、国や建材メーカーの責任追及、給付金制度の確立に貢献してきた実績を持つ。これらの活動を通じて、同社は建設産業で働く人々が安心して働き続けられる業界づくりを目指し、その経済的・社会的・政治的地位の向上を図ることを目的としている。

兵庫県土建一般労働組合は、1947年10月に兵庫県下の建設職人・労働者の「砦」として結成された労働組合法人です。結成以来76年間にわたり、組合員の生活と仕事を守るための多岐にわたる運動とサービスを展開しています。同社は、建設国保と医療共済による有利な医療保険制度を提供し、保険診療費の実質負担を軽減。また、万が一のケガに備える労災保険（一人親方特別加入含む）の加入手続き支援や、傷病見舞金、住宅災害見舞金、結婚祝金などを給付する県連・基本共済、さらに病気・ケガの入院見舞金や資格取得祝い金制度を設けた兵庫土建独自の共済制度を提供しています。老後の不安を解消する建設業退職金共済制度（建退共）への加入も支援し、組合員の将来設計をサポートします。 同社は、組合員の技術・技能向上と仕事に役立つ知識習得のため、2級建築士、技術士、作業主任者などの建築技術資格取得対策講習会を神戸、姫路、宍粟の職業訓練校で実施しています。賃金不払いや労働環境に関する相談、税金対策の記帳・申告指導も行い、組合員の権利と生活を守るためのサポート体制を構築。仕事と就労確保のため、「住宅デー運動」による地域住民へのPRや、自治体への地元職人優先発注の要請、さらには兵庫県連・学校生協住まいの支援センター、全労済・兵庫建連住まいの相談センター、兵庫建連住宅センター（神戸匠の会）、兵庫県連住宅相談施工推進会といった組織を通じて、住宅補修、リフォーム、バリアフリー工事の相談・受注・施工支援、被災状況調査、施工業者紹介など、幅広いサービスを提供しています。組合員は提携店での割引サービスも利用でき、経済的なメリットも享受できます。現在、組合員数は2万2千人、32支部を擁する県下最大級の組織として、建設・住宅産業で働く労働者、自営零細建設事業者、中小建設事業者の多種多様な要求実現に向けて活動を続けています。