詳細検索

フィットイージー株式会社は、「24時間想像以上に楽しい」をコンセプトに、従来のフィットネスクラブの枠を超えたアミューズメントフィットネスクラブを全国展開しています。同社は、最新鋭のハイクオリティなフィットネスマシンを導入し、初心者からプロまで対応する多様なラインナップを提供。単なるトレーニングに留まらず、会員の多岐にわたるニーズに応えるため、AIを活用した新たなフィットネス文化を提案しています。主なサービスとして、インストラクターによるスタジオレッスン、パーソナルトレーニング、シミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」、完全個室のプライベートサウナ「FIT-SAUNA」、仕事や学習にも使えるコワーキングスペース「FIT-LOUNGE」を提供。さらに、MLBチームも利用する投球測定分析機器「Rapsodo」を導入した「FIT-BASEBALL」、プロ仕様マシンによるセルフエステ「SELF ESTHE’」、高濃度酸素ルーム「O2 ROOM」、タンニングマシン「TANNINGU」、マシンピラティス「FIT-PILATES」、セルフホワイトニング「FIT-WHITENING」、暗闇バイク「FIT-RIDE」、ボルダリング「BOULDERING」、レースシミュレーター「FIT-RACE」、テニス「FIT-TENNIS」、フットサル「FIT-FUTSAL」、岩盤浴、骨盤底筋トレーニングをサポートする「FIT-CHAIR」、トレーニング中に洗濯ができる「FIT-LAUNDRY」など、多彩なアミューズメントコンテンツを展開しています。 同社の強みは、全国の全店舗がAI顔認証システムにより手ぶらで相互利用可能である利便性、24時間365日利用可能なアクセシビリティ、そして自宅や職場に次ぐ「第三の居場所（サードプレイス）」としての価値提供です。AI顔認証による不正入館防止や24時間警備体制で安心・安全な環境を確保し、五感で楽しめる非日常空間を創出。また、「Personalized AI Healthcare Solution」としてAIヘルスケアオートメーションを通じて個々のライフスタイルマネジメントをサポートしています。法人向けには、従業員の健康促進とエンゲージメント向上に貢献する福利厚生としての法人契約も提供し、健康経営のパートナーとして企業の生産性向上を支援。これらのサービスは月会費制で提供され、多様な顧客ニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社ＪＲＣは、1961年の創業以来、ベルトコンベヤ部品の製造・販売を通じて日本の基幹産業の発展に貢献し、現在は「コンベヤ事業」「環境エネルギー事業」「ロボットSI事業」の3つのカンパニーを柱に事業を展開するソリューション・プロバイダーです。同社のコンベヤ事業は、鉱石や土砂などの「バラもの」を運ぶ屋外用ベルトコンベヤ向けのローラ、スタンド、プーリ、各種周辺機器の設計・製造・販売、およびコンベヤ設備の運用改善・メンテナンスサービスを提供しています。半世紀以上にわたる実績と国内トップシェア（約52％）を誇り、全国1万3,000社以上のユーザーに選ばれています。独自の自動生産ラインと全国ネットワークにより、大量生産品から特注品まで迅速な供給体制を構築し、点検・改修・コンベヤ工事までワンストップで対応する強みを持っています。今後は、東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナムなど）を中心に海外展開を加速し、グローバルニッチトップメーカーを目指しています。 環境エネルギー事業は、ごみ処理施設、水処理施設、火力・原子力・バイオマス発電所などの各種プラント向けに、各種コンベヤや周辺装置、ボイラ、灰ホッパー、貯留槽などの付帯設備を設計・製作・据付工事から補修・保守・メンテナンスまで一貫して提供しています。この事業は主にグループ会社の株式会社JRC E&Eを中心に展開されており、全国200拠点以上の豊富な導入実績を持ち、公共性の高い社会インフラの安定稼働を支えています。図面のない既設設備や他社製品の改修、老朽化設備の更新といった特殊案件にも柔軟に対応する高い技術力と現場対応力が特徴です。 ロボットSI事業は、人手不足の課題を抱える食品・医薬品業界を中心に、ロボットシステムインテグレーターとして、ロボット及び機器・設備メーカーとエンドユーザーを繋ぎ、ロボットシステムによる自動化を支援しています。現場課題の整理から設計・導入・運用までを一貫して担い、生産現場の効率化と省人化を実現しています。売上の90％以上が食品・医薬品向けであり、多品種少量生産に適したロボットパレタイズシステム、デパレタイズシステム、パラレルリンクロボット、バラ積みピッキング、ロボットケーサー、移動式・協働ロボット、搬送ロボットシステム、自動機OEMなどを提供しています。同社は、M&Aを含む戦略的な事業拡張を通じて、各カンパニーの専門性を高め、グループシナジーの最大化を図り、社会課題解決型のソリューション・プロバイダーとして持続的な成長と企業価値向上を目指しています。特にロボットSI事業では、複合ライン提案とDXの活用を組み合わせ、より高度な自動化ソリューションを提供することで、国内No.1のロボットSIerを目指しています。

トヨタ・コニック・プロ株式会社は、トヨタグループのマーケティング・コミュニケーション領域を担う専門会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ブランディング、デジタルマーケティング、イベント企画・運営、メディアプロモーション、新規事業開発支援、販売促進、サービス開発、店舗開発といった幅広いソリューションを、トヨタ自動車をはじめとするグループ企業や全国の販売店、さらには外部企業や一般消費者に対して提供しています。 ブランディングにおいては、新型車のTVCM制作や車種キャンペーン、企業のリブランディング、採用広告、ファンコミュニティサービスの構築、CGクリエイター育成プログラムなど、多様な手法でブランド価値向上に貢献。デジタル領域では、M-1王者とのコラボ動画制作で1,250万インプレッションを獲得した実績や、若年層向けのクルマ選び支援コンテンツ「クルマの進路相談室」、LEXUSの公式SNS運用・制作、ランドクルーザー公式YouTubeチャンネル運営、車種比較Webコンテンツ、交通安全動画制作などを手掛け、デジタルを通じた顧客エンゲージメント強化を図っています。 イベント事業では、新型ランドクルーザーのワールドプレミア、JAPAN MOBILITY SHOW 2023での大規模ブース企画運営、トヨタ未来スクールといった教育プログラム、企業トップによるコーポレートメッセージ発信業務、東京オートサロンでのブース企画運営など、大規模から地域密着型まで幅広いイベントを成功させています。メディアプロモーションでは、新型センチュリーのメディアタイアップ企画や企業広告の制作、カーボンニュートラル理解促進施策などを通じて、効果的な情報発信を実現。 特に注目すべきは新規事業開発支援で、トヨタのブランドIPを活用したマーチャンダイジング事業を自社で展開し、「クラウン」や「ランドクルーザー」の公式グッズを企画・販売しています。また、トヨタ自動車の「Geological Designプロジェクト」を支援し、自動車の廃材をアップサイクルする持続可能なものづくりや地域共創の仕組みづくりに貢献。宮城県との連携による鉄やガラスの伝統工芸・アート作品化プロジェクトも推進しています。その他、ディーラー・マーケティング・システム開発、新しいクルマの売り方開発、モビリティサービス（スタジアムシェアタクシー、バンライフシェアプラットフォーム、国立公園グランピング）の事業化支援、TOKYO A-ARENA PROJECTのローンチ業務など、未来のモビリティ社会を見据えた多様な事業創出をサポートしています。 販売促進では、WEBカタログ制作や販売店向けサイネージネットワーク構築、サービス開発ではTOYOTA SHAREのリニューアル、店舗開発では全国のトヨタ/ダイハツ販売店のZEB化サポートや環境配慮型パイロンサイン開発など、顧客接点の強化とサステナビリティへの貢献を両立させています。同社は、トヨタグループの深い知見と幅広いネットワークを活かし、デジタルとリアルを融合した包括的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長と社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

センコーグループホールディングス株式会社は、物流・商流事業を核としつつ、多角的な事業領域を展開する企業グループの持株会社です。同社グループは「未来潮流を創る企業グループ」を企業理念に掲げ、約200社からなる総合力を活かし、人々の生活を支援するサービス・商品の新潮流創造に挑戦しています。主要事業として、まず「物流事業」では、総合スーパー、ドラッグストア、アパレル向けの流通ロジスティクス、長年の実績を持つ住宅物流、ケミカル物流、全国ネットワークを誇る低温（冷凍・冷蔵）食品物流など、幅広い業界・業種に総合的なソリューションを提供。自社船舶による自然災害に強いネットワークを構築し、グリーン物流を推進する環境先進企業としての顔も持ちます。次に「商事・貿易事業」では、顧客の製品・原材料の輸出入や海外取引をサポートし、酒類・紙製品の卸売、食品や物流関連商材の販売、石油カードによる燃料販売などを展開。物流システムと情報システムを一体化させ、サプライチェーン全体で新たなビジネスを創造しています。さらに「ライフサポート事業」では、人生100年時代を見据え、スポーツジム・フィットネス運営、介護・看護サービスの提供、地域産業に貢献する農業（植物工場）事業、家事代行、保育サービスなど、生活者の生涯にわたる支援を目指しています。また、「ビジネスサポート事業」では、最適な物流システムを提供する物流コンサルティングやITソリューションに加え、給与・会計事務代行、コンタクトセンター、データエントリーなどのBPOサービス、外国人就労支援や特定技能ドライバー職の活用を含む人材派遣事業を展開し、労働力不足やDX化に対応しています。2022年には中央化学株式会社を子会社化し、弁当、テイクアウト、総菜、寿司、食品トレーなどの食品包装容器製造を本格化する「プロダクト事業」に進出。沿革では、2014年のランテック子会社化による低温物流本格参入、2016年のけいはんなヘルパーステーション子会社化による介護事業進出、2020年のプロケア子会社化による子育て事業進出、2024年のSimon National Carriers子会社化によるオーストラリア物流事業拡大、SERIOホールディングス子会社化による関西エリアでの子育て事業拡大、日東テクノブレーン子会社化によるBPOニーズ対応強化、七彩子会社化による建物のデザイン・工事における商事・貿易事業提案力強化など、積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大し、顧客の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、分散型エネルギー資源を統合活用するプラットフォームの開発・運営を主軸に、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進する企業です。同社は、オンサイトソーラー発電所の開発・運営、およびその支援・コンサルティングサービスを提供しており、特に商業施設や物流施設などの屋根上を活用したPPA（電力購入契約）モデルにおいて国内トップクラスの実績を誇ります。初期投資ゼロで再生可能エネルギーの導入を可能にし、自然を傷つけない分散型太陽光発電の普及を加速させています。 同社の主要事業は「GXソリューション事業」と「エナジートレーディング事業」の二本柱です。GXソリューション事業では、屋根上太陽光、産業用蓄電池、EV充電システムなどを独自開発の「R.E.A.L. New Energy Platform®」で統合管理し、導入施設の再エネ自給率向上や災害に強い次世代型施設「GX Store®」「GX Logistics®」の構築を進めています。このプラットフォームは、太陽光発電データや気象データに基づくAI予測、クラウド連携、IoTによる複数設備のマルチコントロールを特徴とし、不安定な再生可能エネルギーの最適化とVPP（バーチャルパワープラント）の構築を可能にしています。また、地方自治体や金融機関、地域企業とのアライアンスを通じて、各地域の脱炭素化を推進しています。 エナジートレーディング事業では、再生可能エネルギー資源の効率的な使用・循環を目的としたサービスを展開。法人向けには、自社所有の分散型太陽光発電施設で自家消費量以上に生み出した再エネを地域内の他施設に供給する「循環型電力」を提供し、設備開発不要で再エネ導入を実現します。家庭向けには、工場などの屋根上太陽光由来の余剰電力に着目し、土日昼間の電力量料金単価が0円となる「スマ電 ウィークエンドゼロ」を提供することで、経済価値と環境価値を家庭にも還元しています。さらに、AIを活用したエネルギーマネジメントシステム「エナッジ®」や空調自動制御システム「エナッジAiR®」により、企業の電力コスト削減と省エネ行動を支援しています。 同社は、地域や企業、市民が主体的にエネルギーを選択・創出できる「GX City®」構想を掲げ、再生可能エネルギーの地産地消サイクルを通じて地域の魅力と活力を育むことを目指しています。AIとIoTを駆使した独自のプラットフォーム技術、PPAモデルによる豊富な導入実績、そして地域連携を通じた広範な脱炭素ソリューション提供能力を強みとし、顧客の電力コスト削減、CO2排出量削減、BCP対策強化に貢献し、持続可能な社会の実現をリードしています。

いちご株式会社は、「現存不動産に新しい価値を創造する」という理念のもと、不動産事業、クリーンエネルギー事業、アセットマネジメント事業を主軸に展開するサステナブルインフラ企業です。同社の核となる「心築（しんちく）事業」では、独自の技術とノウハウを活かし、オフィス、ホテル、レジデンスといった現存不動産の有効活用を通じて、顧客満足度と不動産価値の向上、そして地域貢献を目指しています。特にレジデンス分野では、東京23区を中心とした駅近の優良な立地に「PASEO」「GRAN PASEO」シリーズを多数供給し、その一部はデジタル不動産「いちご・レジデンス・トークン」や小口化商品「いちご オーナーズ ビルシェア」として投資家へ提供するビジネスモデルを確立しています。また、セットアップオフィスの提供により、入退去時の内装工事期間短縮やコスト・CO2削減にも貢献。ホテル事業では「THE KNOT」ブランドを展開し、地域に根差したライフスタイルホテルを運営しています。クリーンエネルギー事業では、遊休地の活用とエネルギー確保の両立を目指し、太陽光や風力発電所を全国に展開。RE100に加盟し、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指すなど、脱炭素社会の実現に貢献しています。アセットマネジメント事業では、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人といったJリートや私募ファンドを運用し、投資家利益の最大化を図っています。さらに、持続性の高い農業の追求や、Jリーグトップパートナーとしてのスポーツ支援、ウエイトリフティング部などのスポーツチーム運営を通じて、地域振興や健康づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、同社は日本社会の豊かさを追求し、持続可能な社会の実現に貢献しています。保有運用物件数は約250棟、総テナントおよび入居戸数は約7,500件、累積運用資産残高は2兆円以上に達し、業界内で確固たる地位を築いています。

三菱ＵＦＪ　ｅスマート証券株式会社は、2025年2月にauカブコム証券から社名を変更し、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、高い信用力と充実したサービスを提供するネット証券会社です。同社は、投資初心者から経験豊富な投資家まで幅広い顧客層に対し、多様な金融商品と先進的な取引ツールを提供しています。主要な取扱商品には、国内株式（現物株式、信用取引、プチ株®、IPO/PO、ETF・ETN・REIT）、米国株式、投資信託、NISA、iDeCo、先物・オプション取引、FX（店頭FX、くりっく365）、CFD（くりっく株365）、債券、外貨建MMF、金銭信託「マネフィット」などがあります。 同社の強みは、主要ネット証券No.1の信用格付に裏打ちされた安心感と、MUFGグループとしての総合的な金融サービス連携です。特に、モルガン・スタンレーの日本株取引執行基盤を活用した「SOR注文」や、プロの投資家が求める高水準の要件を満たす「アルゴ注文」といったリスク管理追求型サービスは、顧客の取引環境を大きく改善します。また、kabuステーション®をはじめとする多彩な取引ツールやアプリ、Pontaポイントを活用したポイント投資、三菱UFJカードやau PAY カードによる投資信託のクレジットカード積立など、利便性の高いサービスも充実しています。 顧客サポート体制も手厚く、オンライン講座「kabu.study」やYouTubeチャンネル「三菱UFJ eスマート証券 オンデマンド」を通じて投資情報や学習コンテンツを提供し、投資家の知識習得を支援しています。さらに、auじぶん銀行との「auマネーコネクト」による自動入出金サービスなど、グループ連携による利便性向上も図っています。同社は、公正な市場の維持に貢献するため、不公正取引の未然防止にも厳格に取り組んでおり、お客さま本位の業務運営を経営の根幹に据え、信頼される企業として持続的な成長を目指しています。

ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の金融子会社の経営管理を主たる事業目的とする金融持株会社です。同社は「感動できる人生を、いっしょに。」をビジョンに掲げ、お客さまの「感動寿命」「資産寿命」「健康寿命」という3つの寿命を支えることを事業の礎としています。傘下には、コンサルティングに基づくカスタムメイドな保険商品を提供するソニー生命保険株式会社、本邦初のインターネットチャネルを通じたダイナミックプライシングを導入したソニー損害保険株式会社、契約の完全ペーパレス化を実現した個人向けインターネット専業銀行のソニー銀行株式会社があります。 ソニー生命は、保険・金融のプロフェッショナルであるライフプランナーが、お客さま一人ひとりのライフプランに応じた死亡保障、生前給付保険、医療保険、学資保険、年金保険、法人向け保険などをオーダーメイドで設計し、長期の資産形成と合理的な保障を提供しています。ソニー損保は、自動車保険、火災保険、医療保険、海外旅行保険などをインターネットを通じて提供し、一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定と高品質なサービスが強みです。ソニー銀行は、金利タイプの変更や繰上げ返済が自由な住宅ローン、魅力的な為替コストの外貨預金、11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」などを提供し、インターネット銀行の特性を活かした利便性の高いサービスを展開しています。 さらに、同社グループは介護事業も手掛けており、ソニー・ライフケア株式会社を通じて、アッパーミドル層向けの「ソナーレ」とボリュームゾーン向けの「はなことば」という2つのブランドで有料老人ホームを展開し、首都圏エリアを中心に多様なニーズに対応しています。また、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社によるベンチャーキャピタル事業や、ソニー少額短期保険株式会社による少額短期保険事業も展開し、多角的な金融サービスを提供しています。ソニーグループとの連携を強化し、ブランドとテクノロジーを軸に、M&Aを含む成長投資を加速させ、新しい市場の開拓と金融サービスの創出に挑戦しています。顧客を第一とした独自のビジネスモデルを強みとし、持続的な企業価値向上を目指しています。

auペイメント株式会社は、KDDIグループの一員として、モバイルとキャッシュレスを融合した多様な決済・金融サービスを提供する企業です。同社は資金移動業および前払式支払手段発行業を主軸とし、生命保険媒介業、損害保険代理業、金融商品仲介業、銀行代理業、広告業も展開しています。 主要サービスは、KDDIと共同運営するスマートフォン決済サービス「au PAY」です。au PAYは、コード支払い、ネット支払い、請求書払い、QUICPay＋、国際ブランドMastercard®対応のau PAYプリペイドカードなど、多様な決済手段を提供し、実店舗からオンラインまで幅広いシーンで利用可能です。auの携帯電話契約がないユーザーでも利用でき、Pontaポイントが貯まる利便性とお得さを強みとしています。 法人向けには、au PAYに残高をチャージできる「au PAY ギフトカード」を発行・販売しています。これはオリジナルデザインも可能なカードタイプとデジタル発行のコードタイプがあり、企業の販促キャンペーンや福利厚生、謝礼など多様なビジネスシーンで活用され、贈る側と受け取る側の双方にメリットを提供しています。 さらに、法人から個人へのau PAY送金サービス「Bチャージ」も展開しています。これは24時間365日リアルタイムでの即時送金が可能で、CSVファイルアップロードによる簡単な導入やAPI連携にも対応し、銀行振込手数料や運用コストの削減に貢献します。約3,967万人のau PAYユーザーが利用可能であり、受け取った残高は全国851万カ所の加盟店での利用に加え、現金出金や他金融サービスへの送金も可能であるため、高い利便性を持つサービスです。 2025年からは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者として、給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」をKDDIグループ各社以外にも提供開始しています。このサービスは「仮想口座方式」と「Bチャージ方式」の二つの方式を提供し、企業は既存の給与支払いシステムやニーズに合わせて導入できます。従業員はau PAYアプリを通じて給与を受け取ることができ、上限額10万円までのau PAY給与残高は、本人確認済みのau PAYユーザーであれば誰でも利用可能。超過分は自動で指定金融機関口座へ送金され、月1回の金融機関口座への出金は無料です。資金保全や不正取引時の補償も備え、安心・安全なサービス提供に努めています。同社は「モバイル×キャッシュレス」を生活インフラと捉え、顧客体験を重視したサービス展開を通じて、新しいキャッシュレス決済文化の創造を目指しています。

株式会社ＬＩＭＮＯは、1966年に鳥取三洋電機として設立された歴史を持つ、電気機器の企画・開発、製造、販売、修理・保守サービス、コンサルティング、およびソフトウェア・サービスの企画・開発、制作、販売、修理・保守サービスを手掛ける企業です。同社は特にタブレット・表示器やIoTモジュールを主要事業とし、長年にわたり培ってきた確かな技術とノウハウを基盤に、高品質な「Made in Japan」製品を提供しています。 同社の最大の強みは、製品の企画・開発から部品調達、製造、品質管理、アフターフォローまでを一貫して国内自社工場で行う「ワンストップソリューション」にあります。これにより、お客様の多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応し、高い製品パフォーマンスと信頼性を実現。設計と製造を同一拠点で行うことで、製造初期段階から製造性を考慮し、自動化設備やデジタルツイン技術を導入することで、高品質・低コスト・短納期での提供を可能にしています。ISO9001認証を取得し、市場不良率0.2%という高い品質管理体制を誇ります。 ODM・OEMソリューションでは、教育、通信、カラオケ、テーブルオーダー、POSレジ、HEMS関連機器など、幅広い分野の業務用タブレットを顧客の用途に合わせて最適化・カスタマイズしています。特に教育用タブレットでは、株式会社ベネッセコーポレーション向けに累計500万台以上の学習タブレット端末を出荷した実績を持ち、MM総研の「2023年度タブレット出荷台数データ」では国内日本メーカーで第1位、全体で第4位のシェアを獲得しています。高耐久性、省エネ設計、高性能電池、MDM（モバイルデバイス管理）サービスなど、メーカーならではの付加価値を提供し、最小1,000台からのカスタマイズにも対応しています。 IoTモジュール分野では、携帯電話開発で培った無線通信技術をコアに、NFC、LPWA、GNSSといった幅広い通信技術に対応し、自販機用POS端末、無線決済端末、温湿度センサー（LIMNO TEMP-Tag）、ガスメーター検針用モジュールなどを提供。HACCP対応の温湿度センサーは、とっとりバイオフロンティアや兎ッ兎ワイナリーでの導入実績があります。また、大手キャリア認証済モジュールを使用した4G/5Gホームルータの提供や、車載機器基板、海外家電用基板などのEMS受託製造も手掛けています。 オリジナル製品としては、汎用ビジネス向けAndroidタブレット「LIMNO Tab Funity」や15インチタブレット、さらには「もの忘れ相談プログラム搭載タブレット」といった社会課題解決に貢献する製品も展開しています。近年では、鳥取市と連携し、同社タブレットを活用した生活支援サービス「スーパーアプリ」によるオンライン診療の実証実験を実施するなど、地域社会のデジタル化推進にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「人・もの・テクノロジーを紡ぎ、可能性の扉を開くプラットフォーマー」となることを目指し、顧客のビジネス価値最大化に貢献しています。

auフィナンシャルサービス株式会社は、「信用を通じ、人々の生活に資する」という企業理念のもと、KDDIグループが保有する豊富なデータを活用した独自の信用供与モデルを強みとして、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、クレジットカード事業、ローン事業、決済代行事業、アクワイアリング事業、銀行代理業、および損害保険代理業です。 クレジットカード事業では、「au PAY カード」および「au PAY ゴールドカード」を発行し、auやUQ mobileの通信サービス利用者からau PAYユーザーまで幅広い顧客層を対象としています。これらのカードは、auサービス利用や全国のPonta提携社でのポイント還元率が高く、Apple Payやタッチ決済にも対応し、アプリでの一括管理が可能な利便性の高いサービスを提供しています。会員数は2020年11月には600万を突破する実績を上げています。ローン事業では、スマートフォンやパソコンで申し込みから借り入れまで完結できる個人向け「au PAY スマートローン」を提供し、借り入れ金をau PAY残高にチャージしてPontaポイントをためられるお得な仕組みが特徴です。 決済代行事業では、次世代決済プラットフォーム「NESTA」を通じて、KDDIグループ内外の法人顧客に対し、多彩な決済手段と国内最高水準のセキュリティを備えたスマートな決済方式を提供しています。アクワイアリング事業では、VisaおよびMastercardのライセンスに基づき、KDDIグループ各社や加盟店への与信照会、売上データ連携、精算を担い、グループ全体の利益向上に貢献しています。また、銀行代理業としてauじぶん銀行の円預金・外貨預金契約の仲介を行い、au PAY カード会員の口座開設を促進することで、手続きの簡素化と顧客利便性の向上を図っています。同社はデジタル技術と信用供与力の高度化を推進し、キャッシュレス市場の成長に対応しながら、顧客一人ひとりに寄り添った価値あるサービスを創造し、社会の持続的成長に貢献することを目指しています。

名鉄都市開発株式会社は、2022年4月に名古屋鉄道の不動産事業部門と名鉄不動産が統合し、名鉄グループの不動産事業を担う中核会社として誕生しました。同社は「まちの魅力をつくり、地域の未来をひらく」を志に掲げ、地域価値の向上をリードする「City Design Company」として、総合デベロッパー事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンション（「MEITSU」ブランド）や新築戸建・分譲住宅（「M'sグランデ」など）の開発・販売を東海圏、首都圏、関西圏の広範なエリアで手掛けています。特に新築戸建・分譲住宅事業では、65年にわたり約25,000戸の実績を誇り、長年培った経験と信頼が強みです。 また、賃貸事業においては、賃貸マンション（「リシュドール」など）、賃貸オフィス、ホテル、物流倉庫の企画・開発・運営を行い、多様な顧客ニーズに応えています。法人顧客向けには、不動産の仲介・鑑定、土地活用コンサルティング、設計・監理サービスを提供し、不動産に関する総合的なソリューションを提供しています。 近年では、不動産私募ファンドの組成・運用や、東岡崎駅北口地区第一種市街地再開発事業のような大規模都市開発、さらにはオーストラリア・シドニーでの複合開発事業への参画など、事業領域を国内外に拡大しています。名鉄グループとしての鉄道沿線開発で培った地域密着のノウハウと、サステナビリティを重視した環境配慮型建築物の開発や地域社会との連携を通じて、持続可能なまちづくりに貢献しています。顧客層は、住宅購入・賃貸を検討する個人から、オフィス・商業施設・物流施設を求める法人、土地活用や投資を考える企業・投資家まで多岐にわたります。

株式会社メルディアDCは、建設工事の設計・施工・監理、マンションおよび戸建住宅の分譲、不動産の売買・賃貸・管理・仲介、商業施設の運営・管理を主要事業とする総合建設・不動産企業です。同社は「土地・建物の総合プロデューサー」として、土地の取得・売却から建物の建築・維持・管理まで一貫したサービスを提供しています。 建築請負事業では、マンション、戸建住宅、福祉施設、商業施設、事務所・工場など、規模や用途を問わず、新築からリフォーム、修繕工事まで幅広く手掛けています。100年以上の歴史で培われた確かな技術と伝統を継承し、関西の優良企業や有力デベロッパーとの強固な関係を築き、リピート受注や新規取引を拡大しています。同社の建築請負事業は、関西トップクラスの総合建設会社への飛躍を目指す中期経営計画の柱であり、安定的な受注を確保しています。 戸建分譲事業では、設計から施工、アフターメンテナンスまで自社一貫体制でプロデュース。営業・設計・工事の専門家がプロジェクトチームを組み、コンセプト決定からプランニング、デザインまで全員で意見を出し合い、お客様の快適な暮らしを追求した住まいを提供しています。地盤調査から完了検査、引き渡しまで、きめ細やかなサービスと品質管理を徹底しています。分譲マンション事業では、都市型マンションブランド「LAURO」を展開し、快適な都市空間を創造。不動産投資家向けには、様々な敷地条件や入居者のニーズをふまえ、高い入居率を維持できる新築マンションや、リノベーションで価値を高めた中古物件の販売も行い、長期安定収益に貢献しています。 不動産の売買・賃貸・管理・仲介においては、賃貸管理事業を通じてオーナー様の資産価値維持と収益最大化を支援。社内工事部門による迅速かつコストを意識した内外装修繕・クリーンアップ、広範なネットワークを活用した空室解消、家賃回収代行、契約管理、リフォーム・リノベーション提案など、多角的なサポートを提供しています。また、商業施設の運営・管理事業では、「せいかガーデンシティ」のような複合商業施設のリーシングから運営管理まで手掛け、地域社会の街づくりに貢献しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の多様なニーズに応え、安全で快適な住まいと豊かな街づくりを実現しています。

株式会社ＮＩＣＨＩＪＯは、1962年の創業以来、除雪関連製品の開発・製造を中核事業とし、除雪機械のトップメーカーとして日本の雪国の交通インフラを支えてきた総合特殊車両製造メーカーです。同社は「高い技術水準に基づいた優れた製品を顧客へ提供することを通じ、地域社会の生活環境の向上に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる特殊車両を提供しています。 主要事業は、まず「ロータリ除雪車およびロータリ除雪装置」の開発・製造です。同社は国産初の自走式ロータリ除雪専用車を開発し、空港用高性能・高速ロータリ除雪車「HTR802」「HTR608」、高速道路・多雪地帯主要道路用の「HTR408」「HTR308L」、市街地等汎用形の「HTR308A」、狭隘道・歩道用の「HTR148」「KBR108」「HTR88」「HTR55」など、多様なニーズに対応する製品ラインナップを展開しています。特に「HTR300M」は除雪トラックとロータリ除雪車の機能を兼ね備え、簡易着脱機構により短時間での機能交換を可能にする多機能型です。「HTR308L」は一車線後方積込型で、交通規制の緩和と作業効率・安全性の向上に貢献します。また、ホイールローダ用アタッチメント「NRT7」は第4次排出ガス規制対応エンジンを搭載し、環境負荷低減にも配慮しています。同社のロータリ除雪車は累計生産台数8,000台を突破し、サハリンやモンゴルへの輸出実績も有しています。 次に「凍結防止剤散布車」では、高速道路用の大容量ホッパーを備えた湿式散布車「NWS60SS5」シリーズや、融雪剤とスリップ防止剤を混合・別々散布できるツインチャンバー機構採用の「NWS60TS5」シリーズを提供しています。湿式散布車は路面への付着性に優れ、飛散が少なく速効性・持続性が高いのが特長です。乾式散布車「NDS40SS5」シリーズは、凍結防止剤に加え、砂・礫・砂利などのスリップ防止剤も散布可能です。除雪トラック用「NWS35SS5PU」は除雪作業と同時に凍結防止剤を散布でき、空港用「NCS40SS5」は広い散布幅と溶液のみの散布に対応します。 「軌道モータカー」事業では、道路用除雪機械で培った技術を応用し、軌道ロータリ除雪車「HTR170R形」や軌道モータカー「HTM」シリーズなど、鉄道の安全な運行を支える保守・除雪車両を提供しており、生産台数は100台を突破しています。 「輸送用機械、重量物運搬車」としては、「NC200H」「NT450LD」などを開発・製造し、大規模工場や建設現場での物流効率化に貢献しています。また、「ゲレンデ整備車」の分野では、スイス企業とのライセンス生産契約を経て国産化を進め、「TT260形」などを提供し、スキー場の安全で快適な環境づくりを支援しています。同社は、長年の経験と高い技術力を背景に、日本の厳しい気象条件に対応する製品を提供し、国内外の交通インフラの維持・向上に貢献し続けています。

株式会社トワライズは、1963年の創業以来、信用販売事業を主軸に多角的な金融サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、包括信用購入あっせん業務（クレジットカード）、個別信用購入あっせん業務（個別クレジット）、融資業務（キャッシング・各種消費者ローン他）、保証業務（金融機関等提携ローン保証他）からなる信用販売事業と、貸ビル、ソフトウエア開発、ネットワークコンサルティング、コンピュータ販売を含むその他事業で構成されています。特に、事業者向けサービスでは、エステ・美容医療クレジット、BtoBビジネスクレジット、介護・障害福祉・医療・歯科・調剤向けのファクタリングサービス、そして給与前払いサービス「Pays Up！」を提供し、企業の資金調達や決済、福利厚生の課題解決を支援しています。これらのサービスは、美容サロン、クリニック、ウェブサイト制作会社、OA機器販売会社、介護・医療機関、運輸・建設・外食産業など、幅広い業種の法人や個人事業主を対象としています。同社の強みは、クレジット会社としての長年の実績とノウハウに基づいたスピーディな審査と高い審査通過率、そして最短4営業日での入金が可能なファクタリングサービスなど、迅速かつ柔軟な対応力にあります。個人向けサービスとしては、各種クレジットカード、キャッシング、ローン（Cash Value、ワイドローン、ビジネスローン）、ポイントプログラム「夢わくわくプレゼント」、オンライン明細サービス「SC-Webサービス」、ネット口座振替受付サービスなどを展開し、個人の多様なライフスタイルに合わせた利便性の高い金融体験を提供しています。2024年には東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場し、全国に支店網を拡大しながら、顧客の「今」と「これから」をサポートする価値創発に挑み続けています。

サーラ不動産株式会社は、1965年に中部ガスの不動産部門として創業以来、愛知県東三河および静岡県遠州地域を中心に、約60年にわたり地域社会の発展に貢献してきた総合不動産企業です。同社の主要な事業は、不動産事業、資産マネジメント事業、開発事業、損害保険代理業、そしてホテル・飲食事業の多岐にわたります。 不動産事業では、個人・法人のお客様に対し、不動産の売買および賃貸借の仲介、資産有効活用コンサルティング、不動産鑑定業務、不動産分譲、そしてまちづくり・再開発事業まで、専門性を活かしたフルサポートを提供しています。特に、土地、中古住宅・マンション、店舗・事務所、収益物件の「買いたい」ニーズや、アパート・マンション、戸建て、店舗・事務所、駐車場の「借りたい」ニーズ、さらには土地や住宅の「売りたい」ニーズに応え、安心・安全な不動産取引を経験豊富な専門スタッフが的確にサポートします。1984年以来、品質にこだわった自社マンション分譲を継続し、街区の価値向上と都市創りに貢献しています。 資産マネジメント事業では、プロフェッショナルな視点に立った的確なコンサルティングを通じて、オーナー様の大切な不動産資産の管理・運営を支援しています。具体的には、不動産賃貸、ビル管理、分譲マンション管理、委託管理、公共施設管理、貸ホール・貸会議室の運営などを行い、遊休資産の有効活用として賃貸マンションや駐車場経営の提案も行っています。入居者・利用者の方々からも高い満足を得ています。 開発事業においては、東三河・遠州地区の中心市街地活性化に積極的に取り組み、公共や地域住民と協力しながら、再開発事業を通じて品質にこだわった住居・店舗・事務所を供給し、まちの賑わいを創出しています。豊橋市駅前大通に誕生した公共・商業複合型施設「emCAMPUS」や複合ショッピングモール「ココラアベニュー」はその代表的な実績です。 さらに、同社は損害保険代理業として、賃貸借契約者向けに家財等の損害や日常生活における事故の損害賠償を幅広く保証する「サーラ すまい補償」を提供し、入居者の安心な暮らしをサポートしています。ホテル・飲食事業も手掛けており、地域に根差した多様なサービスを提供することで、地域社会の豊かな暮らしの実現に貢献しています。同社は「この街で一番に声をかけてもらえる存在に」を合言葉に、社員一人ひとりの研鑽と組織力の強化を図り、総合不動産企業としての強みを活かして地域に貢献し続けています。

株式会社KULは、「“暮らしやすい”をデザインする」をスローガンに掲げ、地域社会の利便性向上と活性化に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業はデベロッパー事業、ライフサポート事業、eスポーツ関連事業の3本柱です。デベロッパー事業では、URが開発した関西圏の大規模ニュータウンや駅前再開発地区を中心に、ショッピングセンターの運営・管理を長年にわたり手掛けています。具体的には、テナントリーシング、マーケティング調査に基づくリニューアル、テナント運営管理、清掃や設備メンテナンスを含むファシリティ・マネジメントまで、商業施設の総合的な運営管理を提供しています。地域密着型のショッピングセンターとして、単なる商品提供に留まらず、地域貢献活動やコミュニティ形成イベントを通じて、安全で安心できる「ふれあいの場」を創出することに注力しています。ライフサポート事業では、分譲マンションや賃貸マンションの管理組合に対し、良きパートナーとして多岐にわたるサポートを提供しています。総会・理事会の開催支援、組合運営に関わる事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納や収支報告、予算決算書作成といった会計業務、長期修繕計画工事のためのリース業務、小修理やハウスクリーニング、リフォームなどの維持管理業務、さらには大規模修繕の合意形成から設計・工事会社の選定補助、アフターフォローまでを総合的に支援しています。特に会計業務に特化した「会計サポートサービス」も提供し、マンションライフの安心・安全・快適さを追求しています。さらに、同社はeスポーツ関連事業にも積極的に取り組んでいます。「ｅスタジアムいずみ」を拠点に、eスポーツを健全かつ健康的に楽しめる環境を提供し、プレイヤーの活躍を地域と共に支援しています。また、プログラミング教室、コワーキングスペース、カフェスタンドを併設した複合施設「INNOVATION PARK OSAKA IZUMI」を運営し、地域創生と社会課題解決を目指しています。最先端テクノロジーとスポーツを融合したARスポーツ「HADO」を体験できる「HADO ARENA エコール・いずみ」も展開し、地元行政や大学、企業との連携を活かして、大人から子どもまで楽しめるコンテンツを提供しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の持続的な発展と豊かな暮らしの実現に貢献しています。

テイボー株式会社は、1896年に高級紳士帽子の製造から創業し、1950年代後半には帽子の原材料であるフエルト加工技術を活かし、マーキングペン先の開発・製造へと事業を転換しました。同社は現在、「筆記事業」「コスメ事業」「新分野事業」の三つの柱を中心に事業を展開しています。筆記事業では、マーキングペン先のリーディングカンパニーとして世界トップシェアを誇り、年間50億本以上を世界45カ国、約350社に供給しています。フェルト芯、合繊芯、プラスチック芯、焼結芯、PBTブラシ、ゴム芯など多岐にわたる素材と形状に対応し、油性・水性マーカー、ホワイトボードマーカー、ラインマーカー、画材、ペイントマーカー、ドローイングマーカー、インクフィーダーといった幅広い用途向けに、安定したインクフローや耐久性、滑らかな筆感を実現する製品を提供しています。 コスメ事業においては、リキッドライナー製品の塗布具で業界トップランナーであり、アイライナー用ナイロンチップは世界シェアNo.1の実績を持ちます。ブラシと中継芯を一体で開発・生産できる世界で唯一のサプライヤーとして、アイライナー、アイブロウ、リップライナー、メイクアップコレクター、ネイルリムーバー、ネイルケア、マスカラブラシ、ネイルアートなど、容器と内容物に最適化したオーダーメイドの塗布具を提案。世界中の容器製造メーカーやOEM/ODMに高品質な製品を安定供給しています。 新分野事業では、60年以上にわたり培った多孔質技術を応用し、スタイラスペン、タッチペン、芳香剤、医療用塗布具、医療用チューブ、フィルター、農業用給水芯など、幅広い分野のニーズに対応しています。吸収・吸着用途（血液吸収体、衛生検査用スワブ、オーラルケア）、吸上げ・保持・揮散用途（芳香剤吸上げ芯、農業給水芯、体外診断薬、プリンター吸収体）、フィルター用途（通気フィルター、工業用フィルター）、塗布用途（医療用塗布、工業用塗布）、スタイラスペン用途、チュービング用途（医療用チューブ、絶縁チューブ）など、多種多様なオーダーメイド製品を10万本/オーダーから提供しています。同社の強みは、創業以来培ってきた独自の多孔質技術、樹脂や糸の特性を活かした成形技術、最適な形状を生み出す研磨加工技術、そして顧客の要望に応じた柔軟なカスタマイズ能力にあります。顧客第一の経営理念に基づき、常に市場のニーズを捉え、新製品の開発・提案を通じて豊かな社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社オーリックは、九州・山口エリアを主要な事業基盤とする業務用酒類卸売のリーディングカンパニーです。同社は、ビール、ワイン、焼酎、日本酒といった酒類全般に加え、飲料、食品、調味料まで、飲食店の多様なニーズに応える幅広い商品ラインナップを誇ります。九州一円に展開する事業所、配送拠点、繁華街店舗を活かし、九州最大級の品揃えと「クイックデリバリー」を強みとしています。365日、1本から無料で迅速な配達を実現し、お客様の「欲しいお酒を欲しいタイミングで」提供する体制を確立しています。 単なる商品供給に留まらず、同社は飲食店の経営を多角的にサポートするサービスを提供しています。社内にはソムリエ、ウイスキーエキスパート、焼酎マイスター、SAKE DIPLOMA、テキーラマエストロなどの専門資格を持つ「お酒のプロ」が約30名在籍しており、ドリンクメニューの提案、ワインのペアリング講習会、独自輸入品の提供を通じて、飲食店の売上向上と顧客満足度向上に貢献しています。また、プロのデザイナーによるメニュー表作成、業務用食器を含む備品のワンストップ仕入れ・拡充、無料の両替や空瓶回収、メーカーキャンペーン情報提供といった包括的なトータルサポートも展開。LINEを活用した「クロスオーダー」による簡単発注システムを導入し、発注業務の効率化も推進しています。 さらに、店舗工事、空調・厨房機器の新設・入替、POSレジやモバイルオーダー、監視カメラの導入支援、グルメサイト掲載やMEO対策、順番待ち・予約システムの提案など、設備面から集客、業務効率化まで、飲食店様の繁盛と成長を全面的に支援しています。酒類卸事業のほか、神戸物産が運営する「業務スーパー」のフランチャイズとして九州で7店舗を展開し、高品質で低価格な食材提供を通じて地域社会に貢献。また、熊本屋台村の建設・運営も手掛け、まちなか活性化や外食産業の復興にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は「地域とお客様の暮らしに貢献」し、「世界をもっとにぎやかにする」という企業理念を追求しています。