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新日本カレンダー株式会社は、1922年創業の老舗企業として、カレンダー、うちわ・扇子、学習帳、文具、雑貨、ノベルティの製造販売を行う「カレンダー事業」を核に、ペット関連サービス「ペピイ事業」、そしてペット共生型有料老人ホームを運営する「PHP事業」を展開しています。 カレンダー事業では、国内トップシェアの日めくりカレンダーをはじめ、企業向け名入れカレンダー、一般小売用カレンダーを企画・製造・販売。壁掛け、卓上など多様な形式に対応し、日本の「暦」文化を継承しつつ、新しいデザインや機能性の商品を開発しています。うちわ・扇子も創業以来の主力商品で、SPグッズ、学習帳、ステーショナリーブランド「kleid」、暦情報サイト「暦生活」と連携した商品も展開。法人顧客には名入れ販促品を、一般顧客にはライフスタイルに寄り添う商品を幅広く提供しています。兵庫県三田工場を中核に、印刷から加工、名入れまで一貫生産体制で高品質と短納期を実現し、中国福建省の関連会社での日めくりカレンダー全自動製造により、国内トップクラスの生産量を支えています。 ペピイ事業は、飼い主と愛犬・愛猫が長く幸せに過ごせるよう、ペット用品の通信販売（ECサイト、カタログ）を展開。全国の動物病院向け医療用消耗品・機器の販売（PEPPYvet）や、動物医療従事者向けセミナー・教育事業も手掛けています。この事業部は2025年2月に株式会社PEPPYとして分社化される予定です。 PHP事業では、高齢化社会における人と動物の共生に応え、ペット共生型有料老人ホーム「ペピイ・ハッピープレイス TAMATSUKURI」を運営。人と動物双方に快適な居住空間、ドッグランやトリミングサロンなどの施設、24時間体制の専門スタッフによる医療・介護サポートを提供し、入居者が最期まで大切なペットと共に暮らせる新しいライフスタイルを提案しています。同社は、創業100年を超える歴史の中で培った伝統と信頼を基盤に、「時代が求める新しい価値の創造」に挑戦し続ける企業です。

株式会社エル・ローズは、「暮らしを変える、明日を変える」をスローガンに掲げ、生活者の豊かなライフスタイルに貢献する企業です。同社は、衣料品（インナーウェア等）、健康食品、美容品の企画・製造・販売を主要事業とし、キッズからシニアまで幅広い世代を対象に、健やかさを生み出す商品やサービスを提供しています。具体的には、インティメイトアパレル事業として、ファンデーション、ランジェリー、スポーツブラなどの衣料品を開発・販売。特にバストフラットインナー「Nstyle」は、京都女子大学との共同評価試験を通じて快適性と補正力のバランス、集中力への影響の少なさが科学的に検証されており、小中学生を含む幅広い顧客層に安心して選ばれる製品づくりを推進しています。ヘルスケア事業では、水溶性食物繊維「らっきょうフルクタン」や「N-アセチルグルコサミン」を配合した健康食品を開発し、美容品事業では化粧品や美容機材を取り扱っています。さらに、ウェルネス事業として会員制総合スポーツクラブ「ルネッス」やカルチャースクール、シニア向けフィットネスおよび要支援・要介護認定者向け通所施設「デイ・フィットネス楽らく」の管理・運営も手掛けています。法人顧客向けには、インナーウェアやヘルスケア商品のOEM製造も行っており、多様なニーズに応じた協働が可能です。同社は、環境配慮型社屋「グラン・ゲート」の建設や、生地廃棄量の削減、残渣のアップサイクル、FSC®認証パッケージの導入、社内古紙循環システム「PaperLab」の活用など、SDGsへの取り組みも積極的に推進し、サステナブルなものづくりと事業運営を目指しています。

株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE（アソリエ）」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO（スバコ）」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。

株式会社アルテミスは、1989年の設立以来、「IKIGAI（生きがい）」をコンセプトに、山梨県北杜市小淵沢を中心とした複合リゾート「小淵沢アート＆ウェルネス」を運営する企業です。同社は、美術館、ホテル、レストラン、ロッジ、ゴルフコース、レジャー施設など多岐にわたる事業を展開し、訪れる人々に心身のリフレッシュと感性を刺激する体験を提供しています。 主要事業として、まず宿泊施設では、現代建築と自然素材が融合した全6室のスモールブティックホテル「ミュージアムホテルキーフォレスト」を運営。ここではプライベート露天温泉「Spa Keyforest」やカフェバー「中村ウィスキーサルーン」を提供し、宿泊客は隣接する「中村キース・ヘリング美術館」に無料で入館できます。また、別館の「ヴィラ・キーフォレスト」や、1日1組限定の露天温泉付き別邸「AYUS VILLA MISEN」も展開。さらに、アンティーク家具と源泉かけ流し温泉が特徴の「ロッジ・アトリエ」では、ペット同伴可能な部屋やドッグラン、テニスコート、フットサルコートを完備し、コテージやログハウスでの長期滞在も可能です。北海道ニセコでは、キース・ヘリング作品を展示する「ニセコ ハイクローツ IKIGAI ビレッジ」を運営し、ロッジ、ヴィラ、レストランを提供しています。 飲食事業では、「カントリーレストラン キースプリング」にて、甲州ワインビーフや甲州牛、松阪牛、神戸牛といった特選和牛のステーキ料理を中心に、山梨ワインや白州ウィスキーと共に提供。テラス席ではペット同伴も可能です。その他、「ぎおん美先」や「銀鶴堂」といったレストランも展開しています。 レジャー・アクティビティ事業では、標高1,000mに位置する「小淵沢カントリークラブ」でのゴルフ体験、マスの養殖釣り堀「フィッシングエリア やま」、そして「小淵沢カントリー乗馬クラブ」での乗馬体験を提供。これらの施設に加え、トレッキング、キャンプ、テニス、山登り、ヨガ、アーユルベーダ、レコード鑑賞、農業体験、ワイナリーツアー、醸造所見学ツアーなど、八ヶ岳の豊かな自然を活かした多様なアクティビティを提供し、顧客の「IKIGAI」を追求しています。また、次世代教育研修施設「Yuzuriha」の運営を通じて、企業研修やチームビルディングの場も提供しており、幅広い顧客層に対応する複合的なビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、アートとウェルネスを融合させた独自のコンセプトと、地域資源を最大限に活用した質の高いサービス提供にあります。

株式会社グローバルキャストは、マルチチャネルのセールスネットワークとソリューション開発の相互作用によるエコシステムを基盤に、持続的な成長を実現する企業です。同社の事業は主に「統合型マーケティング事業」「ソリューション事業」「ライフバリュー事業」の三つの柱で構成されています。 統合型マーケティング事業では、全国を網羅する700社以上のセールスパートナーネットワークと、フィールドセールス、テレマーケティング、ウェブマーケティング、セールスプロモーション、インサイドセールスといった多様なチャネルを複合的に駆使し、企業の営業部門に代わって実行レベルでのマーケティングを支援します。これにより、新興企業から大手企業まで、クライアントの技術や先端サービスを社会に浸透させ、収益創出を迅速に実現しています。また、顧客体験（CX）の最大化を目指し、高品質なコールセンターオペレーションやWebマーケティング、さらに運用に適合したシステム開発・デザインまで一貫して提供し、自社メディア運営も行っています。 ソリューション事業では、社会課題解決とクライアントの事業課題解決を目的とした多岐にわたるサービスを展開しています。サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）領域では、SDGsやESGといった非財務情報を定量可視化する「SXサーベイ」「SXサーベイLITE」や、サステナビリティ特化型ウェブサイト作成サービス「SXライブラリー」を提供し、金融機関（沖縄銀行、滋賀銀行、甲府信用金庫、名古屋銀行など）との連携を通じて地域企業のSDGs推進を支援しています。また、再生可能エネルギーの余剰電力買取サービス「オフィスでんき119」も提供し、カーボンニュートラル実現に貢献しています。デジタル・トランスフォーメーション（DX）領域では、ビジネスツール一元化アプリ「Lark」の提供、パーソナライズ動画配信とBPOを組み合わせた「じぶん動画」、賃貸入居者向け会員制サブスク型パッケージサービス「T’s SAFETY」、賃貸不動産管理アプリ「conshelly」、オフィスワーカー向けアプリ「WORKER COMPASS」などを開発・提供し、企業の業務効率化や新たな収益基盤の整備を支援。KDDIと協業した経営支援サービス「プロサポX」や、IT機器の健康状態を可視化する「プロサポカルテ」も提供し、中小企業の「困った」を解決する総合サービスブランド「プロサポ」として、MEO対策や高速光回線サービス「プロサポ光」なども展開しています。 ライフバリュー事業では、教育サービスブランド「VALED(バレッド)」を通じて、ICT・プログラミング教育を提供しています。「バレッドキッズ」では、子ども向けにマウス操作からタイピング、Officeソフト、プログラミング、プレゼンテーション、情報モラル、情報セキュリティまで、情報活用能力全般を育成。大人向けPC教室やオンライン教室、発音矯正アプリ、イーラーニングなども提供し、デジタルディバイドの解消と次世代を牽引する人材育成に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、時代の変革点において誰一人取り残さない「変革のパートナー」として、持続可能な社会の実現を目指しています。

しろくま電力株式会社は、グリーン電力に特化し、「発電（電気をつくる）」「蓄電（電気をためる）」「売電（電気を届ける）」の3つの事業を一貫して手掛ける「電力SPA（製造小売一貫型）」企業です。同社は、蓄電池を活用して電気代を構造的に安くすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。主要事業として、まず電力小売事業を展開しており、法人・一般家庭向けにCO2排出量ゼロのグリーン電力を提供しています。大手電力会社よりも安価な料金プランを提供し、特に大規模法人向けには最大45%の電気代削減を可能にする最適なプランを提案しています。次に、発電所開発関連事業として、ソーラーカーポート「しろくまカーポート」の提供があります。これは後方に支柱がない片持ちタイプで、利用者の利便性を追求しつつ、独自架台と工事手法のイノベーションにより低価格での導入を実現しています。EV充電機能も装備し、発電と充電を同時に行える点が強みです。系統用蓄電池システム事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの変動性を調整するため、系統に接続された大型蓄電池の開発・提供を行っています。メガソーラー併設の大型蓄電池開発や揚水式水力発電所の市場運用実績を持ち、2028年までに5.2GWhの導入実績（シェア約30%）を目指すなど、再エネの安定供給に不可欠な役割を担っています。風力発電事業にも注力しており、太陽光発電が夜間に電力を生み出せない課題を補完するため、北海道えりも地域での国内最大級規模の風力発電建設を計画し、東北地方でも小規模な風力発電所開発を進めています。また、O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、太陽光発電所の発電量最大化と20年間の保守維持を目指し、日々の遠隔監視、定期点検、緊急駆けつけ、リパワリング提案などをワンストップで提供しています。ドローンやAI技術を活用した高品質かつ低コストなサービスが特徴です。コーポレートPPAも手掛けており、太陽光発電所の設計・施工・保守管理から需給管理・小売までを一貫して行う強みを活かし、初期費用やメンテナンス費用なしで、需要家企業に原則20年間、定額・定量のグリーン電力を供給しています。同社の強みは、再エネ電源開発、建築、土木、電気、AI解析、IT開発、気象予測など多岐にわたる専門家集団が在籍し、独自のテクノロジーを活用している点です。AIによるジオデータ解析、クラウドバッテリーシステムの開発、日射量計のスマート化などにより、「適地が少ない」「コストが高い」「不安定」といったグリーン電力の課題解決に挑んでいます。発電所開発から電力供給、アセットマネジメントまで全てを自社社員で行うワンストップ体制により、ノウハウを蓄積し、総合的なソリューション開発につなげています。対象顧客は、脱炭素経営を目指す法人企業から、環境問題に関心のある一般家庭まで幅広く、電気代削減とCO2排出量ゼロの両面で価値を提供しています。実績としては、系統用蓄電池事業における5.2GWhの導入実績（2028年時におけるシェア約30％）や、ベトナム・ハノイ工科大学との連携による電気技術者育成プログラムの展開などが挙げられます。

ワタベウェディング株式会社は、「真心の奉仕と知恵ある提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、ブライダルに関する多角的なサービスを展開する業界のリーディングカンパニーです。同社は特にリゾートウェディングにおいて取扱組数No.1の実績を誇り、1973年のハワイ進出以来、日本品質の「おもてなし」を大切にしたサービスを提供しています。海外挙式はハワイ、グアム、バリ、ヨーロッパ、オーストラリア、アメリカなど世界各地で、国内リゾート挙式は沖縄、北海道、京都、軽井沢などで展開し、お客様の多様なニーズに応えています。また、少人数結婚式「リトル婚」や、Webで完結する手軽なリゾートフォトプラン「EASY」も提供し、現代のライフスタイルに合わせた選択肢を広げています。 同社の事業は、挙式サービスに加えて、衣裳、写真、美容、ハネムーンまでブライダルに関わるあらゆる領域を網羅しています。衣裳事業では、オリジナルブランド「Resoll Collection」や「genicoco」を展開し、国内外ブランドとのコラボレーションも積極的に行っています。中国・上海とベトナムに直営縫製工場を持つ製販一貫体制により、高品質かつトレンドを取り入れたウェディングドレスやタキシード、和装を提供しています。映像・写真事業では、スタジオフォト、国内・海外ロケーションフォト、チャペルフォトなど多様なフォトウェディングプランを提供し、お宮参りや七五三といったアニバーサリー事業も手掛けることで、結婚式後の家族の絆づくりもサポートしています。さらに、国内挙式事業では、連結子会社である株式会社目黒雅叙園やメルパルク株式会社を通じて、地域に根ざしたホテルウェディングやハウスウェディング、婚礼プロデュースサービスを提供し、グループとしての総合力を発揮しています。アジア市場においても、日本品質のおもてなしを強みに、アジア・ローカル挙式やアジア・デスティネーション挙式サービスを拡大しており、グローバルなネットワークと人財力を活かし、お客様に「人生最高の一日」と「心豊かな生活」を提供し続けています。

株式会社プロラボホールディングスは、2002年の設立以来、「Esthe Pro Labo」ブランドを中心に、プロフェッショナル・ユースのインナービューティ・プロダクツの研究開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は「真の美と健康は、健やかな体内環境からしか生まれない」という信念のもと、最新の酵素栄養学研究に基づき、妥協なきクオリティと安全性を追求したサプリメント、美容飲料、発酵食品などを提供しています。特に「腸活・温活・眠活」の3活を軸とした本質的なインナービューティを通じて、内側からの輝きと人類の健康寿命の延伸に貢献することを目指しています。 元々はエステティックサロン事業からスタートしましたが、外面美容の限界を感じ、内面美容の重要性に着目。2008年にはサロン事業を終了し、サロン専売品メーカーへと転換しました。製品開発においては、販売前にヒト臨床試験を実施し、科学的根拠（エビデンス）の取得を徹底。医学顧問や学術顧問の指導のもと、自社および提携サロンでの試用を繰り返すことで、「結果を出せる商品」「安全・安心である商品」の提供を追求しています。 同社の製品は、全国のエステティックサロンやスパ、ヘアサロン、クリニックなど約29,000店舗で取り扱われ、中国、ベトナム、アメリカを含む世界21カ国・地域に展開。モデル、タレント、プロアスリートなど一流著名人にも愛用され、パリコレクションのオフィシャルパートナーやアカデミー賞のシークレットブース出展など、国内外で高い評価を得ています。 事業領域はインナービューティ製品に留まらず、業務用エステ機器「Pro Labo Solution」、管理栄養士によるカウンセリングを提供する直営「インナービューティサロン Esthe Pro Labo」、無農薬農法で野菜を栽培する「プロラボファーム」、美腸とインナービューティをコンセプトにした飲食事業（「麻布 黒しゃり」「麻布 肉しゃり」）、温活事業（「温活×腸活 マグマ スタジオINSEA」「THE PROLABO SAUNA」）、フェムテック事業「Gran Femin」、エピジェネティクス化粧品「EPIUS」、睡眠＆リカバリーテクノロジー「WOTT」など多岐にわたります。また、一般財団法人内面美容医学財団（IBMF）を設立し、予防医学やファスティングの研究、専門資格者の育成にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、美容という切り口から日本の健康寿命を支え、社会貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

株式会社翻訳センターは、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を経営ビジョンに掲げ、国内最大規模の産業翻訳サービスを提供する企業です。同社は、Common Sense Advisory社が発表した「世界の言語サービス会社ランキングトップ100」において、2024年の日本国内売上高第1位にランキングされる実績を持ち、年間3,300社以上の企業と取引し、年間49,200件以上の案件を取り扱っています。主要な事業内容は翻訳サービス業であり、特に医薬、特許、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4つの専門分野に強みを持っています。医薬分野では研究開発から承認申請、マーケティングまで、特許分野では各技術分野のプロフェッショナルによる高品質な翻訳、工業・ローカライゼーション分野ではマニュアルやカタログなど多様なドキュメントに対応し、金融・法務分野では企業法務やファイナンス・アドバイザリー領域の専門翻訳を提供しています。 同社は、これらの専門翻訳に加え、ビザ申請書類翻訳、DTP翻訳、デジタルコンテンツ翻訳、多言語AI音声付きファイル作成サービス、IR英文翻訳、医学・医療専門の英文校正・論文翻訳など、多岐にわたる翻訳関連サービスを提供しています。また、AI・ソフトウェアサービスにも注力しており、機械翻訳（Mirai Translator®など）、ポストエディット（PE）、翻訳支援ツール（Phrase TMS）、文字起こし支援アプリケーション、FAQシステム（Helpfeel）などを活用し、お客様の翻訳業務効率化とコスト低減を実現しています。さらに、AIエンジンに必要なデータを作成する音声書き起こし、アノテーション、音声分離・強調、音声データ作成、シナリオライティング、音声評価などのサービスを通じて、次世代のAI活用発展にも貢献しています。 翻訳サービス以外にも、通訳サービス、語学に特化した人材サービス（人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介）、会議・イベント運営サポート、通訳者・翻訳者養成スクールといった幅広い言語サービスをグループ会社と連携して提供し、企業のグローバル展開を総合的に支援しています。同社の強みは、長年培ってきた豊富な知見とネットワーク、最新テクノロジーの積極的な導入、そしてISO17100取得に裏打ちされた高品質なサービスと万全なセキュリティ体制にあります。自動車、機械、電機、医薬品メーカー、特許・法律・会計事務所、官公庁、大学・研究機関、上場企業など、業種・規模を問わず多様な顧客の「言葉」に関する課題を解決し、高い顧客満足度を誇っています。

株式会社オズビジョンは、ポイントモール「ハピタス」を中核事業として、2023年度に500万人の会員と4,000社のEC事業者をマッチングし、年間流通総額1,790億円を超える国内トップクラスの購買プラットフォームを運営している。同社は18年間サービスを継続運営し、ユーザーのニーズを起点に日本のお買いもの体験を拡充する事業領域の開拓を進めている。リユースプラットフォーム事業「ポレット」では、使わなくなった商品やポイント、外貨をVisaプリペイドカードにチャージできるユニークなサービスを提供し、2017年リリース以降34億円を超える利用実績を記録している。アドプラットフォーム事業「OZASP」では、EC利用を応援する広告配信を展開し、2020年からASP広告代理事業を開始している。同社は生成AIを活用した次世代広告検索機能の導入や、災害支援を目的としたポイント募金機能の実装など、技術革新と社会貢献を両立させたビジネスモデルを構築している。2024年には「ハピタスアウトレット」や「ハピ得マガジン」などの新機能をリリースし、ユーザー層の多様化に対応している。また、完全自律型勤務制度やカフェ併設オフィス「moo」の導入など、従業員の働き方改革にも注力している。

株式会社イタミアートは、1999年に広告プロダクションとして設立され、「商売繁盛応援企業日本一」をビジョンに掲げ、IT技術とモノづくりの融合により、全国の顧客へ販促物全般の製造販売およびECサイト運営を展開しています。同社はBtoB向けのECサイト「キングシリーズ」をはじめとする計18サイトを運営し、のぼり旗、幕、看板といった大型セールスプロモーション（SP）商材を中心に、オリジナル販促ツールの企画・制作・販売を手掛けています。 同社のビジネスモデルは、商品企画からサイト構築、集客、販売、制作、出荷までの全工程を中間業者を介さずに自社で完結する製造直販（D2C）モデルです。これにより、無駄なく、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に生産する体制を実現しています。強みとして、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など、受注から出荷までの全てを効率化する自社開発システム「DREAM-PACK」「i-backyard」「CALLNAVI」を運用し、革新的な生産性と利便性の高いサービスを提供しています。また、マーケティング専門部署によるSEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送付などの独自のWEBマーケティング戦略で新規顧客獲得とリピート率向上を図っています。さらに、国内導入数の少ない5m幅の超特大印刷機を含む最新鋭の印刷設備を保有し、手作業工程のロボット化や自動化を推進することで、小ロット・多品種生産や短納期、低価格販売に対応し、顧客の多様なニーズに迅速に応えています。 提供するサービスは多岐にわたり、「のぼりキング」「横断幕・懸垂幕キング」「現場シートキング」「冊子製本キング」「パネルキング」「展示会キング」「タペストリーキング」「Tシャツキング」「ノベルティキング」「名入れカレンダーキング」など、様々なSP商材を網羅しています。近年では、既製品のパネルスタンド・イーゼル、吸着ポスター/シート、折りたたみ傘・日傘、クリアボトル、社旗などの新商品をリリースし、パネルキングでは環境配慮型素材「Re-board」の導入や材質・サイズ・仕様の拡充も行っています。また、一部サイトでは「らくらくチェック入稿」や「データ保存サービス」を導入し、顧客の利便性向上に努めています。同社はオウンドメディア「マネケル」を通じて、商売繁盛を目指す企業へ集客・販促のノウハウを提供し、顧客のビジネス成長を支援しています。これらの取り組みにより、30万を超える顧客に利用され、リピート率も年々増加しています。

株式会社助太刀は、「建設現場を魅力ある職場に。」をミッションに掲げ、建設業界における深刻な人手不足や取引先・協力会社間のミスマッチ解消を目指すITサービスを提供しています。主要事業は、建設事業者と職人をつなぐマッチングプラットフォーム「助太刀」と、建設業に特化した正社員採用サービス「助太刀社員」の二本柱です。 「助太刀」アプリは、20万以上の事業者に利用される業界トップクラスのコミュニティを形成し、全国82職種の職人・協力会社が登録しています。個人のお客様は、新規取引先や現場探し、建設業での転職活動に利用でき、法人のお客様は、全国82職種の職人・協力会社とのつながりを広げ、事業拡大や人材確保に活用できます。同サービスでは、エリア、職種、資格などの詳細検索に加え、「太鼓判」機能による信頼性の可視化、さらに「実績・繁忙度」機能により、得意な仕事内容や空いている時期を登録・表示することで、発注者と受注者双方のミスマッチを防ぎ、効率的なマッチングを促進します。メッセージの一斉送信やPDF送受信、複数担当者での利用が可能なビジネス・エンタープライズプランも提供し、企業の多様なニーズに対応しています。 一方、「助太刀社員」は、建設業従事者の採用に特化した求人サービスで、塗装、鳶、クロス、大工などの職人から、電気、土木、建築、管工事、造園の5職種の施工管理まで、87職種の求人募集が可能です。登録している職人や施工管理に対し、企業は希望条件で検索し、直接スカウトメッセージを送ることで、応募を待たずに採用につなげることができます。同社は、これらのサービスを通じて、建設業界の働き方改革や生産性向上、事業承継問題の解決にも貢献しており、定期的に無料セミナーを開催し、採用・定着のノウハウ提供や業界課題へのソリューション提案も行っています。また、「助太刀 百名社」として、マッチングや採用で卓越した成果を収めた工事会社を表彰するなど、業界全体の活性化にも寄与しています。

株式会社ファイブグループは、「“楽しい”でつながる世界をつくる」というミッションのもと、飲食事業を展開する企業です。国内外で約30ブランド、120店舗を超える飲食店を運営しており、多岐にわたる食の楽しみを提供しています。主力事業である居酒屋事業では、20以上のブランドを展開し、地域に根差した店舗運営を行っています。「人」との関わりや温かいおもてなしを大切にし、「居酒屋いくなら 俺んち来い。」のようにエンターテインメント性のある接客でお客様に“ワクワク感”と“楽しい時間”を提供しています。また、「旨串 とりとん」では、あたたかみのある料理と人懐っこい接客で、日常に寄り添う居酒屋として親しまれています。定食・B級グルメ事業では、お客様の期待を上回る「驚き」の提供を追求し、熱狂的なファンを創造しています。「スパゲッティーの パンチョ」は、日本の食文化であるナポリタンを次世代に伝え続ける専門店として、全国で展開しています。株式会社ファイブグループは、「食」と「人」を通じて、お客様とスタッフの「楽しさ」を広げ、豊かな人生を創造することを目指しています。

エムシーディースリー株式会社は、AIの普及とデジタル化が加速する社会において、デザイン・デジタル・データを掛け合わせた独自の視点から、顧客価値の最大化と社会課題の解決に取り組んでいます。事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築し、多様な専門人材の知見と先進技術を組み合わせることで、新たな価値創出を支援しています。主な事業として、クライアントやパートナーとの共創によるビジネス変革支援を提供しています。多彩なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが、産業や社会の課題解決に資するビジネスモデル、サービス、カルチャーの創出及び変革をサポートします。また、高い技術力と幅広い産業における課題解決実績を基盤に、AIやデータサイエンスを駆使した革新的なソリューションを展開し、企業のデジタル変革を推進しています。さらに、建設業界や小売業界に特化したクラウドサービスを開発・提供し、そこに集まるデータを活用してリアルとデジタルを融合させた新規事業を生み出しています。これらのサービスを通じて、企業や社会が直面する課題解決に貢献しています。

株式会社ゼットンは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という理念のもと、国内外で多種多様なレストラン事業を展開しています。カフェ、バー、レストランといった幅広い業態を運営し、各店舗が独自のコンセプト、空間、メニュー、サービスを提供することで、お客様に魅力的な体験を創出しています。同社の事業は、街と人々のニーズを捉え、人を集め、街を活性化し、マネタイズするというサイクルを通じて成長してきました。近年では、2019年の葛西臨海公園プロジェクトへの参画を契機に「公共公園の再生プロジェクト」に注力しており、ゼットンが保有する多様なコンテンツを組み合わせることで、公園が持つ本来のポテンシャルを引き出し、「日常の中にある非日常」を創出しています。これは「飲食＋SOMETHING」というアプローチにより、施設や飲食店、物販に留まらず、新たなサービスやイベント等を通じて地域全体を盛り上げる街づくりへと繋がっています。 海外展開においては、2008年からハワイでの事業をスタートさせ、ワイキキを中心にドミナント戦略を進め、「ゼットンストリート」として注目を集めています。特に「Aloha Table Waikiki」はハワイのベストレストランを決めるハレ・アイナ賞や111HAWAII AWARDのロコモコ部門で3年連続1位受賞を果たし殿堂入りするなど、高い評価を得ています。同社はハワイでの成功事例を日本に逆輸入する取り組みも行い、海外での街づくりも推進しています。提供する業態は、ハワイアンカフェ＆レストラン、フレンチ、イタリアン、和食、アジアンエスニック、カジュアルダイニング、バー、シガーバー、さらには歴史的建造物でのコースレストラン「HERITAGE RESTAURANT」や公園内での複合レストラン「Outdoors」など多岐にわたります。また、歴史的価値のある建造物でのウェディング事業も手掛けており、特別なイベントの舞台を提供しています。かつてはレストランクオリティのケータリングサービスも提供していましたが、現在は受付を中止しています。同社は、食を通じて人々の生活を豊かにし、地域社会の活性化に貢献することを目指しています。

株式会社ネクストジェンは、「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」を企業理念に掲げ、電気通信事業を核として、通信技術に関するコンサルティング、通信ネットワークシステム及びアプリケーションの企画、開発、保守、賃貸、販売、輸出入、コンピューターシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売、輸出入、通信機器の輸出入、販売、リファービッシュ品の販売を手掛ける企業です。同社は2001年の設立以来、日本における全国規模の電話網をIP技術で実現することを推進し、2025年1月のIP化完了を目前に、IP化された電話ネットワークを活用した便利な通信サービスの開発・提供へと本格的に移行しています。 同社の主要事業は、通信事業者向けと企業向けに展開されており、特にSession Border Controller（SBC）やクラウドPBXが主力製品です。SBC「NX-B5000 for Enterprise」は、Zoom Phone、Microsoft TeamsのDirect Routing、日本アバイアのAXP接続認定を取得するなど、高い相互接続性と信頼性を誇り、日本通信のフルMVNOサービスにも採用されています。また、クラウドサービスブランド「U-cube」として、クラウドPBX「U-cube voice」、クラウド型SBC「U-cube friends」、AIによる電話取り次ぎサービス「U-cube connect」、クラウド型通話録音管理サービス「U-cube rec」、音声認識BPOサービス「U-cube cogni」、そしてCPaaS基盤「U-cube CPaaS」などを提供し、お客様のDX推進を強力に支援しています。 通話録音・音声認識事業にも注力しており、音声キャプチャリング・システム「LA-6000」とマイクロソフト社のAI自然言語処理サービスを連携させ、コンタクトセンターにおけるAI機能の導入・活用を促進。さらに、聴覚障害者向けの「字幕電話サービス」を提供するなど、社会貢献にも力を入れています。モバイル通信関連では、スマートフォン内線化ソリューション「テレワークCallダイレクト」やローカル5Gソリューションを展開し、多様な働き方や次世代通信ニーズに対応。パートナー企業との協業を推進するCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」を運営することで、コミュニケーション市場全体の拡大を目指しています。同社は、情報通信技術とAIを活用したソリューション・サービスを通じて、通信事業者および多様な企業顧客の活動を支え、「音声」に強みを持つリーディングカンパニーとしての成長を追求しています。

株式会社中川政七商店は、1716年（享保元年）に奈良晒の商いから創業した300年以上の歴史を持つ老舗企業です。「日本の工芸を元気にする！」をビジョンに掲げ、SPA（製造小売）事業と産地支援事業の二つの軸で事業を展開しています。 SPA事業では、社名を冠したブランド「中川政七商店」を中心に、日本の風土の中で育まれてきた工芸の知恵や工夫に学びながら、暮らしの道具を企画・製造・販売しています。同社の製品は、手績み手織りの麻製品や蚊帳生地のふきん（「花ふきん」など）、生活雑貨、インテリア、季節の飾りもの、贈りものなど多岐にわたります。全国約60の直営店舗（奈良本店、ニュウマン高輪店、福岡天神店、渋谷店などの旗艦店を含む）や公式オンラインショップ、イベントを通じて、使い手と工芸の橋渡しを担っています。特に、蚊帳生地を再生したふきんはロングセラーとなり、名作絵本とのコラボふきんは累計15万枚を突破するなど、高い実績を誇ります。 一方、産地支援事業では、全国の工芸メーカーの自立を支え、「産地の一番星」を育むことを目指しています。具体的には、自社のノウハウをオープンにし、経営コンサルティング（これまでに60社以上を支援）や「経営とブランディング講座」（全国9地域・18講座開催）といった教育講座を提供し、次代のつくり手・担い手を育成しています。また、流通支援として、工芸メーカーと小売店をつなぐ合同展示会「大日本市」の主催、50以上のパートナーブランドを扱う「工芸問屋」での卸販売、工芸特化型ECモール「さんち商店街」の運営、地元メーカーとデザイナーを支援する「地産地匠アワード」の運営など、多角的な販路開拓支援を行っています。さらに、創業地である奈良では「N.PARK PROJECT」を通じてスモールビジネスの創出と地域活性化にも貢献しています。 同社のビジネスモデルは、自社工場を持たず、全国800を超えるつくり手との協業を基盤としており、「月末締め・翌月20日払い」を徹底することで、つくり手の経済的自立を支援しています。ビジョン達成を最優先する「ビジョン51対、利益49」という独自の価値基準を持ち、創業300年以上の歴史を持つ「老舗ベンチャー」として、常に新しい挑戦を続けています。2025年には国際認証「B Corp」を取得し、「工芸のしまいかた」を考える循環プログラム「PARaDE」を始動するなど、サステナビリティへの取り組みも強化しており、工芸が100年後も人々の暮らしとともにある未来を目指しています。

株式会社フォーバルテレコムは、通信サービス、セキュリティ認証取得コンサルティング、新電力サービス、ガス小売サービスを主要事業として展開しています。同社は、法人および個人顧客に対し、コスト削減と業務効率化、そしてESG経営の推進を支援する多岐にわたるソリューションを提供しています。通信サービス分野では、NTT東日本・西日本の光コラボレーションモデルを活用した「iSmartひかり」や法人向けIP電話サービス「Smartひかり」、IPv6 IPoE接続方式を用いた次世代IP電話サービス「CooVo」を提供し、高品質かつ低価格な通信環境を実現しています。また、「地球にやさしい通信」や「地球にやさしいホスティング」のように、J-クレジットを活用してCO2排出量を実質ゼロにする環境配慮型サービスも展開し、企業のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を支援しています。モバイルソリューションとしては、スマートフォンで会社の電話番号を利用できる「どこでもホン」や大容量データ通信SIM「どこでもフィットSIM」を提供し、働き方改革やリモートワークを推進しています。ユーティリティ・ビジネスでは、小売電気事業者として沖縄を除く全国9エリアで電力サービス「Elenovaでんき」を、ガス小売事業者として東京ガス、東邦ガス、大阪ガスエリアで都市ガスサービス「Elenovaガス」を供給し、安定供給と環境配慮型プランを提供しています。業務支援ソリューションでは、インボイス制度・電子帳簿保存法対応のクラウド請求サービス「超かんたん請求」や販売管理業務を効率化する「CollaboOne」、クラウドストレージ「DirectCloud」を提供し、バックオフィス業務の負荷軽減とペーパレス化を支援します。さらに、セキュリティコンサルティングでは、プライバシーマークやISO/IEC 27001（ISMS）などの第三者認証取得・運用支援を通じて、顧客企業の情報セキュリティとガバナンス強化に貢献しています。これらのサービスは、中小・小規模企業を中心に、経済合理性だけでなくESG経営の推進にも貢献することを強みとしています。