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東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員として、1996年に設立されました。同社は、企業を取り巻く多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングとソリューションを提供し、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献しています。主要な事業領域として、企業財産リスク、不動産リスク、ビジネスリスク、製品安全・環境、運輸・モビリティ、サイバーセキュリティの各分野で専門サービスを展開しています。 具体的には、企業財産リスク分野では、国内外の財物に対する火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価、被害想定、リスク低減策の提案、防災監査を実施します。特に、巨大災害リスクを定量的に計測・評価するCATモデルを独自開発し、保険会社や共済事業者へインテリジェンスを提供しています。不動産リスクソリューションでは、不動産取引におけるデューデリジェンス調査（土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベスト/PCB等）、構造計算書レビュー、耐震診断、補強計画策定、コンストラクションマネジメント、金融機関向け土壌汚染担保評価サービスを提供します。ビジネスリスク分野では、事業継続マネジメント（BCM）やサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）の構築支援、労働安全・労務管理、コンプライアンス体制構築、危機管理対応、健康経営・ウェルビーイング経営支援、人的資本マネジメントの高度化支援を行います。製品安全・環境分野では、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング（ESG外部評価対応、CDP回答支援、SBT認定取得支援、TNFD対応支援など）、製品安全マネジメント体制構築、製品事故予防・対応支援を提供します。運輸・モビリティ分野では、自動車事故削減、安全管理体制構築・運用支援、交通安全に関するWeb学習サービス「WebstadR」を提供し、サイバーセキュリティ事業部では、インシデント対応、リスク評価を柱としたサイバーリスク対策コンサルティング、アセスメント、教育・訓練を提供しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、企業や自治体のリスクマネジメントを包括的に支援し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社コアコンセプト・テクノロジーは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献する」ことをパーパスに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援とIT人材調達支援の二つの事業を主軸に展開しています。同社のDX支援は、製造業、建設業、物流業といった基幹産業に特化し、顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革することで、売上拡大や利益率向上、さらには環境負荷低減や人手不足解消、ノウハウ継承といった課題解決に貢献しています。具体的には、顧客接点・営業DX、設計・生産準備DX、調達DX、製造DX、サービスDX、サプライチェーン統合DX、BIM/CIMプラットフォーム構築、施工DX、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、AI配車・配送マッチング、需要予測DXなど多岐にわたるソリューションを提供。自社開発のDX開発基盤「Orizuru」を核に、Salesforce、Aras Innovator、mcframe 7、Infor CloudSuite Industrial、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、MotionBoardといった多様なクラウド製品やERPパッケージと連携させ、顧客の業務フローに合わせたカスタマイズと統合を実現しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「3D形状処理技術」と「ものづくりへの深い知見」に加え、旧式の機械・設備にも対応する「レトロフィット」技術、そして経営目線と現場目線を俯瞰した業務プロセス構築力にあります。また、独自の「CCT-DX Method」により、顧客の「目指す姿」を定め、プロトタイプで実現性を示し、アジャイル方式で機能拡張を進めるとともに、最終的には顧客自身によるDXの内製化を支援するビジネスモデルを確立しています。IT人材調達支援においては、約6,500社の中小IT企業と約14万人のITエンジニアをネットワーク化した「Ohgi」を運用し、大手SIer、コンサルティングファーム、事業会社に対し、最適なIT人材を迅速に提供。これにより、日本のIT業界における多重請負構造の弊害やIT人材の地域間所得格差の縮小を目指し、業界全体の健全な発展に貢献しています。これらの両輪事業を通じて、同社は清水建設株式会社や株式会社ミスミグループ本社、株式会社ヨコオ、株式会社竹中工務店といった大手企業のDX推進を支援し、継続的な事業成長を遂げています。

株式会社ピーエスシーは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をICTサービスで共創・支援するIT企業です。同社は「PSC SERVICE PLATFORM」を主軸とし、Microsoft 365やAzure、AIといった先進技術を中核に据えた「Modern Work」の実現を総合的にプロデュースしています。具体的には、各種ライセンスの提供からアセスメント、導入、運用、そして高度な利活用まで、創業以来培ってきたMicrosoft製品に対する深い知見と技術力を駆使し、お客様企業のあらゆるシーンをワンストップでサポートします。 同社の事業内容は多岐にわたり、お客様先での情報システム部門の立ち上げや運用支援、セキュリティ人材・DX人材不足に対するコンサルティングを行う「DX ONSITE」を提供しています。また、ゼロトラストネットワーク構築やセキュアなハイブリッドワーク向けネットワーク設計・構築、マネージドネットワークサービスを提供する「NETWORK」事業、モダンワークスタイルを実現するPCやXRデバイスの提案、Intuneによるクラウド型運用管理を支援する「ENDPOINT MANAGEMENT」も展開しています。 さらに、クラウド利用環境の最適化やAzureへの移行支援、社内データ管理・運用・活用アセスメント、脱アナログ化を推進する「CLOUD」事業、統合セキュリティマネジメントやSentinel運用、SOCサービス、エンドポイントセキュリティを提供する「SECURITY」事業を通じて、お客様のITインフラを強固に支えます。アプリケーション開発においては、Power Platformを活用したローコード/ノーコード開発支援やMicrosoft 365の機能を利用した業務効率化、データ分析基盤構築によるデータドリブン経営の実現をサポート。Microsoft 365の利便性を高めるオリジナルアプリケーション「Coo Kai」やIT資産・ライセンス管理ツール「Perfect Finder」も提供しています。 同社は、DXやAI活用に必要な先進IT分野の教育、リスキリング、Microsoft資格取得支援を行う「EDUCATION」事業や、Microsoft 365ライセンスの最適化から移行・導入・展開、定着支援までを担う「SUPPORT」事業も手掛けています。生成AIやAIアプリ開発、Azure OpenAIを活用した現場改革を支援する「AI」事業、企業ブランディングや教育支援のための動画制作、Webサイトの企画・構築・運用支援を行う「Power Studio」事業も展開し、お客様のビジネス成長を多角的に支援しています。 同社の強みは、Microsoftの認定パートナーとして「Modern Work Specialization」「Security Specialization」「Azure Specialization」を国内数社のみが持つレベルで取得し、「Copilot Total Solution Partner」にも認定されている点です。これにより、最新のMicrosoftテクノロジーを最大限に活用したソリューションを提供できる高い専門性と実績を誇ります。お客様は、大手企業から中堅企業まで幅広く、情報システム部門や経営層に対して、ITに関する不便・不満・不安の解消とリソースの最適化を通じて生産性向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社日本能率協会総合研究所は、急速に変化する社会情勢やビジネス環境において、顧客の適切な判断と行動を促す「知」を提供する専門機関です。官公庁に対しては、少子高齢化や産業構造変革といった社会課題に対応し、政策立案支援や新しい政策提言に取り組んでいます。福祉・医療、働き方改革、地域政策、防災・減災など幅広い分野で、長年の経験とリサーチ・コンサルティング力を活かした調査研究と施策展開支援を行います。特に地域包括ケアシステムの実現に向けた支援に強みを持っています。民間企業向けには、働き方改革やダイバーシティ、顧客購買行動の変化といったマネジメントおよびマーケティング課題に対し、リサーチを通じて実践的な知識やノウハウを提供します。エンゲージメントサーベイ、CS（顧客満足度）調査、HRアナリティクスなどがその例です。学術研究機関には、質の高いオフラインモニターを自社で保有し、専門性の高い学術調査や分析業務を支援します。医療・福祉関連施設に対しては、専門コンサルタントが中期計画策定、人事制度構築、業務改善など経営全般をサポートします。さらに、企業向けの会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク（MDB）」を運営し、ビジネスパーソンの情報収集・活用を支援しています。多岐にわたる顧客層に対し、総合的なリサーチとコンサルティングサービスを提供しています。

アドソル日進株式会社は、1976年の創業以来、エネルギー、防災、交通、宇宙、医療といった社会インフラから最先端の産業分野に至るまで、幅広い領域でICTソリューションを提供している総合エンジニアリング企業です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「先進インダストリー事業」「ソリューション事業」の3つの柱で構成されています。社会インフラ事業では、電力・ガスといったエネルギー分野、自動車・道路・鉄道などの交通インフラ、航空・宇宙、公共・防災、情報通信といった人々の暮らしに不可欠な基盤を支えるICTシステムを開発・提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。先進インダストリー事業では、製造業、サービス業、エンタープライズ領域において、次世代自動車、キャッシュレス決済、電子カルテなどの先進ICTシステムやDX支援を通じて「日本のモノづくり」の進化をサポートしています。ソリューション事業では、GIS（地理情報システム）、IoT（空間情報）、情報セキュリティを核としたワンストップサービスを提供し、顧客のDX・デジタル化による生産性・収益性向上を実現しています。 同社は、独自の強みとして、長年培ってきた高度な技術力と確かな品質、そしてグローバル企業や国内外の大学・研究機関との共創を挙げています。特に、AI研究所やサンノゼR&Dセンタでの研究開発を通じて、DX、AI、IoT、セキュリティなどの最先端技術を活用した革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充に注力しています。具体的なソリューションとしては、工場や倉庫の現場変革を支援するIoT位置情報活用ソリューション「uSIGMA」、AI機能を搭載したSaaS型商圏分析ソリューション「DOCOYA」、Webサイトに店舗地図を簡単に実装できるクラウドサービス「COCOYA」、AIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「+AIdea」、企業変革ソリューション「LeapX」などを展開しています。コンサルティングからシステム開発、運用、保守に至るまで、顧客の事業特性と情報システムのライフサイクルに合わせた一貫したワンストップ・ソリューションを提供し、デバイス制御からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまでをカバーする総合的な技術力で、顧客の経営課題解決と豊かな社会の発展に貢献しています。エンジニアの4人に1人がPMP資格を保有するなど、高いプロジェクト管理能力も強みです。

株式会社富士通ラーニングメディアは、法人向けに多岐にわたる人材育成・研修サービスを提供する専門企業です。同社は、人材育成に関するコンサルティングから、人材力診断や適性診断の提供、さらには研修講座の企画、開発、実施、運営、運営支援までを一貫して手掛けています。また、コース教材やマニュアル等の開発、制作、翻訳、出版、販売、そして人材や研修講座の運営、マニュアル制作の管理に関連するソフトウェアの開発および販売も行っています。 同社のサービスは、企業のDX推進を強力に支援する伴走型DX人材育成支援に強みを持っています。例えば、日本精工株式会社では約5,000人の全社員を対象にデザイン思考ワークショップを実施し、企業文化変革とDX推進の基盤構築をサポートしました。この大規模な取り組みでは、質の高い講師陣と富士通グループ内の連携により、受講者のマインドチェンジと新たな価値創造への意識付けを促しています。 また、ITスキル向上を目指す企業向けには、クラウド、アジャイル、AIといった最新技術に関するDX人材育成プログラムを提供。大日本印刷株式会社の事例では、「SkillCompass」によるスキル診断と連携した「e講義動画ライブラリ」やオンラインLive研修を通じて、社員のICTスキル底上げと専門人材の育成を支援しています。Pythonやデータ分析、Java、Excel、データベースといった具体的なITスキル研修も豊富に用意し、実践的な学びの場を提供しています。 キャリア開発支援も同社の重要な柱であり、NTTアドバンステクノロジ株式会社では、ミドル・シニア世代の社員を対象に、世代別の発達課題に合わせたキャリア開発研修を実施。キャリアコンサルティングやキャリア形成シート作成支援、さらにはマネープランを含む実践的な内容で、社員のキャリア自律を強力に後押ししています。客観的な能力要素分析データを用いることで、受講者の納得感を高め、意識変革を促すことに成功しています。 さらに、大興電子通信株式会社の事例では、戦略的人材アセスメントツール「ProfileXT」の導入支援から、社内大学「DAiKO アカデミー」の設立、チューター育成、アカデミー生教育プログラムの提供まで、顧客の教育哲学構築と人材成長を伴走型で支援しています。 同社は、顧客の課題に深く寄り添い、既存の研修コンテンツをカスタマイズするだけでなく、一から企画・設計を行うことで、各企業に最適な人材育成ソリューションを提供しています。富士通グループの人材育成会社として培ったノウハウと、全国に展開するラーニングセンターを拠点とした質の高いサービス提供体制が強みです。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

エンカレッジ・テクノロジ株式会社は、利用者が安心してITを活用できる社会の実現を目指し、情報システム運用の現場における課題解決を支援するパッケージソフトウェアベンダーです。サイバー攻撃、内部不正、操作ミスといったリスクへの対策や、セキュリティ関連の法規制・ガイドラインへの準拠に貢献する製品を開発、提供しています。特に、システムの安全と安定稼働を支える主力製品として、次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」や、証跡監査ツール「ESS REC」があります。これらの製品は、企業のITインフラにおけるセキュリティ強化とコンプライアンス順守に貢献し、情報システムを堅牢に保ちます。2002年の創業以来培ってきた豊富なノウハウを活かし、製品の提案から導入支援、保守サポートまで一貫して提供することで、顧客のシステム運用を包括的に支援しています。

アゼアス株式会社は、「地球のこと総て、その環境と安全に挑戦する」というコーポレートスローガンのもと、防護服・環境資機材事業を主力とし、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業（アパレル資材、機能性建材）を展開する企業です。同社の防護服・環境資機材事業では、デュポン™タイベック®やタイケム®といった高性能な化学防護服、難燃防護服、高視認性防護服に加え、オリジナル防護服を製造販売しています。アスベスト、化学物質、放射性粉塵、ダイオキシン、感染症、CBRN（生物・化学テロ）対策など、多岐にわたる危険な環境下で作業する人々の安全と健康を守るための製品を提供し、集じん・排気装置、HEPAフィルター付真空掃除機、エアシャワー、養生シートといった環境資機材も供給しています。さらに、適切な防護服の導入提案や正しい着脱方法の指導、物流サービスを含むワンストップソリューションを提供し、アゼアスデザインセンター秋田では研究開発から試作品製造まで一貫した体制を構築しています。主要顧客は中央省庁、地方公共団体、病院、企業、施工業者、消防など広範囲に及びます。 ヘルスケア製品事業では、自社製造の高品質マスクをはじめとする機能性の高い製品を提供し、国内生産体制の強化と安定供給に貢献。2020年には医療物資増産への貢献で経済産業大臣より感謝状を受領しました。 ライフマテリアル事業は、アパレル資材と機能性建材の二つの柱で構成されます。アパレル資材事業では、裏地、芯地、ポケット地、釦、ファスナーなどの衣料用副資材や加工品をアパレルメーカーに供給。上海・大連の子会社やベトナム駐在員事務所との連携により、グローバルなネットワークで海外工場へのタイムリーな供給を実現し、長年の経験と厳格な品質管理に基づく高品質な資材でクリエイティブなものづくりをサポートしています。機能性建材事業では、最高級の天然畳表や、畳床材、畳縁、畳糸など畳に関連する副資材を幅広く取り扱い、特に中国産畳表では独自の検品方法で高品質を維持し、全国の畳材料問屋へ供給することで業界トップクラスの販売シェアを誇ります。日本の伝統文化である畳の継承と、快適な和空間づくりを支援しており、「5日で5000枚の約束。」プロジェクトへの支援も行っています。同社は、これらの事業を通じて、人と環境の安全・健康・快適な生活の実現に貢献しています。

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社は、MS&ADインシュアランスグループにおいてリスク関連サービス事業の中核を担う企業です。同社は1993年の創設以来、リスクマネジメントに関するコンサルティング、受託調査研究、セミナー開催、講師派遣、出版といった多岐にわたるサービスを提供し、お客さまの事業継続と安定的発展に貢献しています。特に、防災・減災、気候変動、サイバーセキュリティ、SDGsといった社会課題や新たなリスクへの対処に強みを持ち、デジタル・データを活用したリスクマネジメントの高度化と領域拡大を推進しています。 同社のコンサルティングサービスでは、リスク分野ごとに特化した専門家が、業種や事業規模に応じた最適なソリューションを戦略策定から実行まで一貫してサポートします。これにより、お客さまの課題解決だけでなく、業界動向や変化に対応した新たな価値創出にも貢献しています。また、MS&ADインシュアランスグループのシンクタンクとして、保険・金融の経営環境予測、ネイチャーポジティブ、気候変動リスクなどの研究を行い、最新のビジネストレンドや社会課題に対する戦略的な提言を行っています。 年間4,700件を超えるセミナー開催や8,000件以上のコンサルティング実績を誇り、その豊富な経験と専門知識は、官公庁、サービス・インフラ、広告・出版、商社、メーカー、ソフトウェア、金融など幅広い業界の顧客に支持されています。同社は、補償・保障の前段階における事故や災害の予防・予知、リスク軽減ソリューションから、後段階における復旧・回復の早期化、二次被害極小化ソリューションまで、リスクマネジメントサイクル全体をカバーするサービスを提供。さらに、リスク情報プラットフォーム「RM NAVI」を通じて、最新情報の提供、コンサルタントへの相談、デジタルソリューションの利用をワンストップで支援し、「リスクソリューションのプラットフォーマー」としての地位を確立しています。品質管理にも注力し、全社横断的な品質管理・コミュニケーション委員会を中心に、高品質なサービス提供を追求しています。

伊藤超短波株式会社は、1916年の創業以来100年以上にわたり、物理療法機器の開発・製造・販売を一貫して手掛けるパイオニア企業です。同社は「全ての人々が健康で幸せに暮らせる社会を追求する」というミッションのもと、電気、熱、超音波などの物理的エネルギーを応用した多岐にわたる製品を提供しています。事業は大きくメディカル、海外、ソリューション（ビューティー・企画開発）、コンシューマー（代理店・直販）の各分野に展開されており、病院用および家庭用治療器、リハビリテーション機器、健康機器、美容機器、スポーツ向けコンディショニング機器、さらには超音波歯ブラシや機能性表示食品まで、幅広い製品ラインナップを誇ります。 メディカル事業では、接骨院、整形外科、総合病院の医師、歯科医師、理学療法士、柔道整復師といった有資格者向けに業務用機器を提供し、EBM（根拠に基づく医療）に基づいた製品開発を国内外の研究機関や大学と共同で推進しています。海外事業では、世界100カ国以上に業務用機器を輸出し、欧米の厳しい品質基準（CEマーキング、ISO 13485、RoHS指令、REACH規則）をクリアした「ITO」ブランドとして高い評価を得ています。ソリューション事業では、エステティックサロンや美容医療クリニック向けに業務用・家庭用美容機器を提供し、サロン開設支援や技術者育成セミナーも実施。また、他企業からの要望に応じたODM（開発・製造受託）やPB（プライベートブランド）製品の開発・製造も積極的に行い、多様なニーズに対応しています。コンシューマー事業では、「自分の健康は自分で守る」というセルフメディケーションの考え方に基づき、家庭用治療器を全国の販売代理店を通じて提供するほか、グループ会社と連携し、ショッピングセンターなどで製品体験の機会を提供しています。 同社の強みは、長年の歴史で培われた独自の技術とノウハウ、そして「小型・高機能・高性能」を追求する製品開発力にあります。国内の筑波工場とベトナムの自社工場を拠点に、徹底した品質管理体制を構築し、製品の設計から製造、出荷、アフターフォローまで一貫した高品質を維持しています。アスリートのコンディショニングをサポートする「ITO Sports Project」も展開し、柔道、野球、フィギュアスケートなど様々な競技のトップアスリートを支援することで、物理療法の可能性を広げています。これらの取り組みを通じて、同社は医療、福祉、スポーツ、美容といった幅広い分野で社会貢献を果たしています。

パシフィックシステム株式会社は、40年以上にわたる実績とノウハウを活かし、画像センシング、AI、生コンシステムなどを核とした最適なソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。主力サービスの一つである3次元計測システムは、建材やゴム製品といった長尺物や、通常の画像検査では難しい素材の寸法・形状計測、浅い欠陥検出、4方向や幅広な対象物の検査に対応可能です。また、AIスランプ予測システム PreSLump AI®やクレーンワイヤー全周囲外観検査システムなど、AI技術を活用した高精度な検査・予測ソリューションを展開しています。製造業向けには、生産管理システム Telegno-SYSでモノと工程の見える化や一元管理を、在庫管理ツール P-StockOneでQRコードを用いたリアルタイムな在庫把握と入出庫業務の効率化を実現しています。生コン・コンクリート業界では、計量操作盤 PAT-ONEや出荷管理システムなどで現場業務を支援します。文書管理/ワークフローシステム SmartDBやワクチン保管冷凍庫 温度監視システムなど、幅広い分野で業務のデジタル化、省力化、品質管理、セキュリティ・インフラ構築をサポートしています。

住商アーバン開発株式会社は、住友商事グループの商業不動産総合ソリューションカンパニーとして、商業施設の企画開発から運営管理、資産活用までを一貫して手掛けています。同社の主要事業は、商業施設の特性や運用方針に合わせた最適な施設運営を提供する「施設運営/運営コンサルティング」であり、プロパティ・マネジメント（PM）、リーシング・マネジメント（LM）、レポーティング・マネジメント（RM）、エデュケーション・マネジメント（EM）を通じて、施設の長期的・永続的な価値向上を目指します。特に、約80件の受託物件と約3,000社のテナントネットワークを強みとし、都市型から郊外型、大規模SCから飲食ビル、オフィス併設まで多様な施設タイプに対応しています。また、「新規開発サポート/大規模リニューアル」では、複合開発や市街地再開発における商業計画の推進、マーケティング・コンセプト立案、ソフト・ハードプランニング、テナントリーシングをトータルで支援し、街や施設の魅力を最大化します。さらに、「商業不動産経営コンサルティング」として、不動産取得時のポテンシャル診断、バリューアップ、BMコンサルティング、売却サポートまで幅広く対応し、不動産経営の最適化とNOI（純営業収益）の最大化に貢献します。加えて、「商業不動産デベロップメント」では、商業不動産の発掘・取得から事業計画策定、事業スキーム構築、改修計画、テナント誘致、出口戦略まで、川上から川下までをトータルにマネジメントし、不動産価値の最大化を図ります。同社は「この街を、また来たくなる空間に。」を合言葉に、投資家やテナント、地域社会のステークホルダーにとって有益なサービスと価値を提供し、地域の発展と活力あるまちづくりに貢献しています。最近では、資源循環サービス「PASSTO」の導入など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。

株式会社ＮＴＴデータ九州は、九州・沖縄地域に根ざしたIT企業として、地域社会の持続的な発展に貢献することをミッションとしています。同社は、地方自治体、金融機関、民間企業、大学など幅広い顧客層に対し、信頼性の高い情報システムとサービスを提供しています。事業内容は、コンピュータシステムの開発、保守の受託、販売、賃貸、建設工事の請負、ハードウェア機器の販売・賃貸、調査・研究・研修・コンサルティング、電気通信事業、各種事務代行、不動産の賃貸・仲介・管理、およびこれらに付帯関連する一切の事業を多角的に展開しています。 公共分野では、図書館情報システム「NALIS」、学務支援ソリューション「LiveCampus」、公営企業会計システム「LiveFinancial®」、電子申請サービス「e-TUMO」、総合防災情報システム「EYE-BOUSAI®」などを提供し、自治体や教育機関の多様なニーズに応えています。金融分野では、勘定系・情報系・対外系などの金融基幹業務システムやインターネットバンキングシステムを提供し、高い信頼性が求められる金融機関の経営戦略を支援しています。法人分野では、製造業や流通・サービス業を中心に、統合ERPソリューション「BeAdシリーズ」やクラウド対応ERPパッケージ「Biz∫シリーズ」、ワークフロー、文書管理、グループウェアなどのシステム構築を通じて、業務効率化、TCO削減、セキュリティ対策、内部統制への対応をサポートしています。 同社の強みは、戦略立案からシステム企画、設計、プログラム製造、試験、そして運用・保守に至るまで、トータルな視点でお客様の戦略的な企業経営をサポートする総合力にあります。地域のお客様のニーズや特性を深く理解し、徹底した現状分析に基づいた最適なプランを提案。NTTデータグループが長年培ってきたシステム開発力と豊富な実績、先進的な知見を融合させ、地域密着型で迅速かつきめ細やかな対応を実現しています。また、生成AIソリューション「つなぎAI」、VR技術を活用した「EnonoGolf」、クラウドサービス「AWS」、BIツール「Tableau」、CRM/SFA「Salesforce」、RPA「WinActor」、AI-OCR「DX Suite」など、最新のデジタルソリューションも積極的に導入・支援し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は九州・沖縄からアジアへと広がるイノベーションの架け橋となることを目指しています。

サントリーマーケティング＆コマース株式会社は、長年にわたり酒販店や飲食店との取引で培った豊富なノウハウと、サントリーグループの多様な製品プロモーションを手掛けた実績を基盤に、企業とお客様をつなぐマーケティング支援企業として、独創性にあふれた商品・サービスを提供しています。同社の主要事業は「飲食店備品販売」「販促プロモーション」「飲食店DX推進」の三本柱で構成されており、多角的なアプローチで顧客企業の課題解決と成長をサポートしています。 「飲食店備品販売」においては、飲食店や酒販店、法人企業へのサントリー製品提供で得た経験を活かし、業界・業種を問わず価値を感じられる多種多様な備品を提供しています。全国の酒販店、飲食店、法人企業向けに、現場の声にこだわったオリジナル商品の企画開発や、トレンドに合わせた商品提案を行い、通信販売（カタログ、ECサイト）も手掛けています。具体的には、中華料理開業に必要な備品、ハイボールグラス、名入れ用品（グラス、コースター、BOXワイン、焼酎サーバーなど）の開発・販売を通じて、飲食店の差別化や顧客体験向上に貢献しています。 次に「販促プロモーション」では、サントリーグループの豊富なキャンペーン実績と通信販売で培った独自のノウハウを活かし、企業とお客様を結ぶ総合的な支援を提供しています。景品開発から顧客対応までをワンストップで提供する利便性の高いサービスが特徴です。具体的には、お客様からの問い合わせに対応するコンタクトセンター運営（インバウンド、アウトバウンド、Eメール）、目的や予算に応じたオリジナルプロモーションツールや景品の開発、ポスター・応募ハガキ・チラシ・カタログなどのPOP・カタログ制作、ホームページ制作やシステム開発を含むデジタルキャンペーン施策の企画・実行、販売・販促活動で得られたデータの入力・集計・解析、そしてダイレクトメールや景品の配送管理まで、多岐にわたる業務を一貫してサポートしています。飲食店向けのオリジナルジョッキ・タンブラー開発や、「翠ジンソーダ」の認知向上キャンペーン、デジタル施策の効果的なスキーム開発など、具体的な実績も豊富です。 さらに「飲食店DX推進」では、外食業界の活性化をデジタルで支えるべく、プラットフォーム事業を展開しています。主要サービスとして、飲食店の経営効率化、売上・利益改善を支援するクラウド型POSシステムやモバイルオーダーなどの「ツナグNe！」シリーズを提供し、お店の売上分析、損益管理、勤怠管理、スタッフ不足解消、お客様の注文体験向上を実現しています。また、飲食店の食材・飲料等の発注や在庫管理をシステムで自動化する「NDC」システムを提供し、業務効率化、労働時間削減、食品ロス削減に貢献しています。既存の枠に囚われない発想で、飲食店が抱える本質的な課題解決を目指し、外食業界全体の発展に寄与しています。同社は、これらの事業を通じて、サントリーグループのマーケティングパートナーとして、モノとサービスのその先の笑顔のために日々挑戦を続けています。

株式会社ダブリュ・アイ・システムは、1989年の創業以来、「瞳からココロへ。」をコーポレートメッセージに掲げ、コンタクトレンズ販売事業を主軸に展開しています。同社はコンタクトレンズ専門店「エースコンタクト」を首都圏を中心に東北、名古屋、新潟エリアに合計83店舗（2025年3月31日時点）展開しており、ショッピングセンターや駅近など利便性の高い場所への出店を強みとしています。お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた最適なコンタクトレンズやケア用品、眼鏡を提案する「コンサルティング販売」を重視し、快適な視力とその先の豊かな生活、笑顔と幸せを届けることを目指しています。2013年には独自の定額制コンタクト「3Cプラン」を開発・導入し、2014年からは株式会社メニコンの定額制コンタクト「メルスプラン」の取り扱いも開始。2019年には「エースWebサービス」を開始し、定期購入やWEBショップを通じてお客様が自宅からでも安心してコンタクトレンズを利用できる体制を整えています。また、2021年にはアバター接客を導入するなど、顧客体験の向上にも積極的に取り組んでいます。社会貢献活動としては、メニコンが推進する「1Caseプロジェクト」に全店舗で参加し、使い捨てコンタクトレンズの空ケース回収を通じて資源の再利用を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。さらに、コンタクトレンズ販売事業に加え、ペットヘルスケア事業として動物用栄養補助食品の販売も手掛けており、人々の健康と豊かな暮らしを多角的にサポートするビジネスモデルを構築しています。同社は、従業員自身のWell-beingを重視し、充実した研修制度や福利厚生、働きやすい環境を整備することで、お客様への質の高いサービス提供と持続的な企業成長を実現しています。

東京海上日動メディカルサービス株式会社は、1987年の創業以来、医療健康分野におけるトータルヘルスケアコンサルティング企業として、社会の環境変化や顧客ニーズに応じた高品質なサービスを提供しています。同社は「ほんとうの健康」を追求し、企業や健康保険組合の「健康経営」「健康増進」に向けた取り組みを支援するプロフェッショナル集団です。 主要事業として、まず「産業保健支援サービス」を提供しています。これは、企業における社員の健康を育む環境づくりを包括的にサポートするもので、各事業所の産業医業務、健康管理体制の構築・運用コンサルティング、メンタルヘルス不調者対応など多岐にわたります。具体的には、幅広い専門知識を持つ産業医や保健師・看護師がチームで支援し、独自開発の「健康情報運用システム（カラダとココロの健康カルテ）」を活用して従業員の健康情報を一元管理し、継続的な健康管理を可能にしています。小規模事業場や船員向けの産業保健支援も行い、健診予約・結果管理サービスや海外赴任前準備医療書類英訳サービスも提供しています。 次に「健康保持増進サービス」では、従業員の健康維持・増進を支援します。24時間365日体制で医師や看護師が電話による医療健康相談に応じる「メディカルコールサービス」をはじめ、健康情報コンテンツ「教えて！からだナビ！」、LINEを活用した保健事業支援「健康エール」、健康増進を促す「健康チャレンジキャンペーン©®」、特定保健指導・生活習慣病重症化予防プログラム、各種健康セミナーを提供し、個人のヘルスリテラシー向上と行動変容を促します。 さらに「メンタルヘルス支援サービス」では、企業におけるメンタルヘルス対策をワンストップでサポートします。臨床心理士が中心となり、ストレスチェックの実施から集計・分析・報告・提案までを一貫して行い、カウンセリング（メール・電話・対面・オンライン）、セルフケア・ラインケアを目的としたメンタルヘルスセミナー、休復職者対応・休復職者支援、職場環境改善コンサルテーション、ポストベンションサービス、ハラスメント対策支援トータルサービスなどを提供し、組織と個人のメンタルヘルス課題解決に貢献しています。 最後に「医療のリスクマネジメント」として、医療現場の安全確保を支援するサービスを提供しています。医療安全研修の提供、医療機関での安全活動支援コンサルティング、職員の医療安全意識調査実施支援、医療安全情報提供などを行い、医療の質向上と安全確保に貢献しています。同社は、こころとからだ両面の健康をトータルでサポートする医療のプロフェッショナル集団として、健康経営を志す企業と社員が真に求める質の高いトータルヘルスケアサービスを提供し、豊かで心地よく健康な社会生活の実現と経済の発展に寄与しています。