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株式会社ゼロボードは、サステナビリティ経営を支援する総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供を主軸に、サステナビリティ経営に関するコンサルティング、およびユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営を展開しています。同社の主要サービスである「Zeroboard」は、サプライチェーン全体のGHG排出量算定・可視化、環境項目の一元管理を可能にし、グループ企業やサプライヤーからの正確なデータ収集を支援します。また、「Zeroboard ESG」は欧州CSRD、有価証券報告書・SSBJなどの国内外の法定開示に対応したESGデータ収集・分析を提供し、人的資本データやBI分析もサポートします。「Zeroboard CFP」では、製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリント（CFP）算定を支援し、ホットスポット分析や一次データ連携を通じて効果的な排出削減策を特定します。さらに、自動車OEM・バッテリーメーカー向けの「Zeroboard for batteries」は欧州電池規則対応のCFP算定や人権・環境デューディリジェンスを、建設事業者向けの「Zeroboard construction」は現場のGHG排出量可視化と算定自動化を実現します。金融機関向けには「Zeroboard for the PCAF Standard」を提供し、投融資先のFinanced Emissions算定とデータ品質向上を支援します。調達・ESG部門向けの「Dataseed SAQ」は、サプライヤー評価のための自己評価質問票の収集・管理を効率化し、経済安全保障・経営企画部門向けの「地政学リスクウォッチ」は最新の地政学リスク把握と管理体制構築をサポートします。 同社は、国内外の各種制度に対応した強力なガバナンス管理機能、サプライチェーン全体でのリアルタイムデータ連携、そしてESG関連の各領域専門家による迅速な規制対応力を強みとしています。これらのクラウドソリューションに加え、CDP、TCFD、SBTなどの主要イニシアティブ対応や第三者検証取得に向けた専門コンサルティングを提供し、社内シンクタンク「ゼロボード総研」を通じて社会・経済課題の解決策を提言しています。現在、グループ企業含む15,000社以上（2026年2月末時点）に利用されており、幅広い業種・規模の企業が脱炭素経営やサステナビリティ情報開示を推進するための信頼できるパートナーとして、企業価値向上に貢献しています。

株式会社Sales Markerは、「全ての人と企業が、既存の枠を越えて挑戦できる世界を創る」をパーパスに掲げ、最新のテクノロジーとデータを活用し、ビジネスにおける最適で素早い意思決定を可能にするスタートアップ企業です。同社は、国内初となるインテントセールスSaaS「Sales Marker」の開発・運用を主軸事業としています。このサービスは、500万件を超える法人データベースと企業のWeb検索行動から得られるインテントデータ（興味関心データ）を組み合わせることで、「今まさに自社のサービスを求めている企業」を特定し、キーマンに直接アプローチすることを可能にします。これにより、商談獲得成功率や受注確度を劇的に向上させ、顧客に感謝される営業活動への変革を支援します。 同社の提供するプロダクトは多岐にわたり、「Sales Marker」の他に、顧客起点でマーケティング活動を戦略的に自動化する「Marketing Marker」、転職の「兆し」を捉えて即戦力人材に先回りする「Recruit Marker」を通じてインテントリクルーティングを実現し、採用領域の課題解決にも貢献しています。さらに、成功確度の高い新規事業アイデアの創出から主力事業化までを支援する「アイディエーションマーカー」や、複数のAIサービスや情報ソースを統合し、ビジネスにおける成長戦略の立案から実行を一貫して支援するAIスーパーエージェント「Orcha（オルカ）」も提供しています。これらのサービスは、AIエージェントとゲーミフィケーションを取り入れた「インテントAI」によって、ユーザーが楽しみながら成果を出せるヒューマン・セントリックな体験設計を追求しています。 「Sales Marker」はサービス開始から約2年で導入企業数400社以上、ARR（年間経常収益）20億円を突破し、大手通信会社、大手金融機関、大手人材企業、急成長スタートアップ企業など、業界や企業規模を問わず幅広いBtoB企業に活用され、売上230%UPや成約率200%UPといった高い成果を創出しています。SalesforceやHubSpotなどのSFA/CRM/MAツールとの連携も可能で、総合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現し、企業の営業、マーケティング、新規事業開発、採用といった多岐にわたる経営課題の解決に伴走しています。同社はインテントデータを活用した新しいビジネスモデルを通じて、全ての企業と人が持続可能に成長できる世界の実現を目指しています。

KDDIアジャイル開発センター株式会社は、アジャイル開発事業および保守事業を主軸とし、ビジネスの種づくりからプロダクト開発までを一貫して支援するプロフェッショナル集団です。同社は、アジャイル開発手法とサービスデザインの実践知に基づいたプロセスを活用し、顧客企業のサービス創出やDX推進を強力にサポートしています。具体的なサービスとして、ユーザー起点での課題発見、ソリューションアイデア創出、プロトタイピング、検証を行う「サービスデザイン」、1-2週間サイクルで迅速な構築・改善を実現する「サービス開発」、そしてアジャイル開発の組織導入における課題解決を支援する「アジャイルコンサルティング」を提供しています。特に、エンタープライズ企業のAI活用を推進する「KAGAI AGILITY Suite」では、AIエージェント導入サービスやAIを活用した開発プロセス変革、業務効率化のトータル支援を展開しています。 同社の強みは、自社サービスの開発経験を持つエンジニアやアジャイルコーチが伴走し、共創的なアプローチで顧客に寄り添った価値創出を実現する点にあります。三菱電機、シチズン時計、東日本旅客鉄道、auエネルギー＆ライフ、KDDIウェブコミュニケーションズ、KDDIといった大手企業との豊富な実績を持ち、ハードウェア中心文化でのソフトウェア事業立ち上げ支援や、大規模アジャイル開発の推進、属人的開発からの脱却、商品価格表のデジタル化によるコスト削減など、多岐にわたる成果を上げています。同社は「変化と共に生きる」を掲げ、Agilityを最大の価値とし、顧客体験価値の最大化、データに基づいた改善、技術による課題解決、徹底した自動化、そして「小さく早く失敗する」ことを奨励する文化を通じて、継続的なイノベーションを追求しています。

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

将来宇宙輸送システム株式会社（ISC）は、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」をビジョンに掲げ、革新的な宇宙輸送システムの事業化を目指すスタートアップ企業です。同社は、繰り返し使用可能な再使用型ロケット「ASCA」（アスカ）の開発を中核事業としています。ASCAは、高頻度かつ低コストな宇宙アクセスを実現するための基幹技術であり、2027年度中の打上げ実証を目指し、自社エンジン開発に注力しています。同社の事業はロケット開発に留まらず、誰もが宇宙にアクセスできる「宇宙港」の構築、地球上を60分で移動できるP2P（高速2地点間輸送）サービスの提供、そして手軽な価格で楽しめる宇宙旅行の実現といった、多岐にわたるファシリティとサービスを通じて新たな基幹産業の創出を目指しています。技術面では、液体ロケットエンジンのシミュレーション改良に向けた着火・燃焼試験、Letara社との協業によるCAMUI型ハイブリッドロケットエンジンの燃焼試験、さらには日本初となるトリプロペラント方式や液体メタンエンジンの燃焼試験成功など、先進的な研究開発を積極的に推進しています。また、米国子会社Sirius Technologies, Inc.を設立し、Ursa Major Technologies社とのエンジン共同検討を進めるなど、国際的な協業も強化しています。同社はJAXAとの事業コンセプト共創に関する覚書締結や、文部科学省のSBIRフェーズ3事業への採択（最大50億円の補助金）、経済産業省の「J-Startup」選定、日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」選定など、国や業界からの高い評価と支援を受けています。これらの強みを活かし、同社は宇宙輸送の民主化と、宇宙を日常の一部とする未来の実現に向けて事業を加速させています。

メシウス株式会社は、世界中のお客様に向けてソフトウェア製品とソリューションを提供しています。お客様のビジネスの成功を支援し、その先にいるユーザーの目的達成に貢献することを「価値」として追求しており、これがメシウス株式会社に与えられた重要な使命です。メシウス株式会社は、常に高品質なソリューションを提供することを目標とし、誠実さを持って世界と向き合うことをミッションとしています。このミッションの下、お客様のビジネスに新たな価値を生み出し、その広がりが世界を動かす原動力となる未来の実現を目指しています。グローバルな事業活動にも積極的に取り組んでおり、海外子会社の展開などを通じて、ソフトウェア技術を基盤とした高品質で信頼できるソリューションを継続的に提供し、世界の発展に貢献しています。

スパイラル株式会社は、「デジタルをもっと上手く使える社会をつくる。」というパーパスのもと、自社開発のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL®」を中心に、幅広い業種・分野のDX推進を支援する企業です。同社の主力事業は、国内最大規模を誇るローコード開発プラットフォーム事業であり、「SPIRAL® ver.1」と「SPIRAL® ver.2」を提供しています。これらのプラットフォームは、メール配信、お問い合わせ管理、WordPress連携による会員サイト構築、カスタマーポータル、申請受付、LINE連携、会員管理、販売代理店管理、キャンペーン受付、投票システム、資料ダウンロードなど、多岐にわたる業務システムの開発をローコードで実現し、官公庁、金融、サービス、教育機関といった幅広い顧客層の重要な情報管理と活用に貢献しています。 同社は、業界・業種を問わず柔軟なシステム設計でITサービスを提供する「ホリゾンタルDX」としてのクラウドSI事業を展開し、顧客企業のITを活用した業務最適化や顧客接点強化を支援しています。また、医療、美容、政治・行政、タウンマネジメントといった特定の分野に特化した「バーティカルDX」を推進するEnabler事業も手掛けており、業界固有の課題解決に貢献しています。具体的には、美容業界向けDXとして、予約・カルテ管理からレジ・売上管理、アフターケア、ECまでサロン業務を完結できる「美歴 サロンワークステーション」を提供し、美容師と顧客のコミュニケーション強化を図っています。行政・自治体向けDXでは、地方自治体や官公庁の公共サービスDXを支援する「公共DX」として、投票システムや広報広聴DX、公共BPOサービス、自治体DXメディアなどを提供し、「政治山®」や「マイ広報紙®」といったメディアも運営しています。 さらに、SaaS事業として「内製化・開発支援サービス」や「SPIRAL HRクラウド」、「WeeX」（EC成長支援ソリューション）、「BizBase®」、「SPIRAL マネージドクラウド」など多様なサービスを提供し、顧客の業務効率化を支援しています。タウンマネジメントのDX推進事業では、地域密着型Webサイト・アプリ「I LOVE 下北沢」の提供や、「下北沢カレーフェスティバル®」などのイベント運営を通じて、地域の活性化に貢献しています。同社は、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000-1、ISO 9001、プライバシーマーク、CSA STAR CERTIFICATIONなど、複数の国際的な情報セキュリティ・品質マネジメントシステム認証を取得しており、顧客の大切な情報資産を安心・安全な環境で預かり、質の高いサービスを提供することにコミットしています。2000年4月の創業以来、クラウドサービスの開発・提供を通じて社会のIT活用を促進し、未来最適を実現するDXパートナーとして成長を続けています。

株式会社viviONは、「ユーザーとクリエイターが楽しみながら、幸せに生きていける社会にする」というパーパスを掲げ、インターネット関連事業およびコンテンツ制作事業を展開するデジタルエンターテインメント企業です。同社は、すべての二次元オタクを幸せにすることをミッションとし、クリエイターとユーザー双方を対象とした多角的なサービスを提供しています。 ユーザー向けには、人気マンガや音が出るマンガ「ボイコミ」が毎日無料で読める電子コミックストア・アプリ「comipo」、二次元コンテンツとコラボした商品を取り扱う総合バラエティーストア「viviON BLUE」、viviONグループのサービスがお得になる公式クレジットカード「viviON JCBカード」、あらゆるエンタメ情報を取り扱う総合エンタメメディア「viviON SQUARE」、女性向け二次元コンテンツの情報を届けるWEBメディア「Qunn」などを展開しています。 クリエイター向けには、仕事獲得やキャリア情報を提供するクリエイター応援プラットフォーム「GENSEKI」、こだわりの音作りを支援する音声収録スタジオ「DLsite スタジオ」、作品を13言語へ翻訳し世界中に届ける日本最大級の翻訳プラットフォーム「みんなで翻訳」、そして制作した漫画をDLsiteを含む100以上の電子書籍ストアで販売できる委託販売サービス「まんがハブ」を提供し、クリエイターの収益化と活躍の場を広げています。「まんがハブ」は、業界最高水準の実質還元率と手厚い無料サポートが強みです。 また、新機軸のコンテンツレーベル「viviON enter」や電子コミック専用レーベル「comipo comics」、女性向け・乙女向けボイスドラマ制作レーベル「GIRLSMANIAX」、ASMR作品制作事業、紙書籍出版レーベル「viviON THOTH」を通じて、多様なコンテンツを企画・制作・出版しています。さらに、VTuberプロダクション「あおぎり高校」や「Vebop Project」の運営、アナログゲームレーベル「ADICE」、SNS連動型キャラクターソングプロジェクト「Clock over ORQUESTA」、スマートフォン向けパズルアドベンチャー「オズの原罪 -Sin of OZ-」、漫画制作応援バラエティ番組「設定さん。」など、幅広いジャンルのコンテンツを自社で展開しています。 同社グループは累計ユーザー数1,685万人を突破し、グループ売上は562億円に達するなど急成長を遂げており、主要サービスの約4割が海外ユーザーからのアクセスであることから、多言語対応や海外事業展開にも注力し、秋葉原から世界へ二次元コンテンツの魅力を発信し続けています。クリエイターが自由に創作活動を行い、それをビジネスに繋げられる環境を提供することで、二次元業界になくてはならない存在を目指しています。

ハコベル株式会社は、「物流の『次』を発明する」をミッションに掲げ、テクノロジーと仕組みの力で物流業界の品質を持続的に向上させ、社会インフラへの貢献を目指す物流プラットフォーム事業を展開しています。同社の主要事業は、運送手配サービスと物流DXシステムの二本柱です。 運送手配サービスでは、運送会社の非稼働時間や個人ドライバーを有効活用し、優良ドライバーのみをネットワーク化することで、低価格かつ高品質な運送手配を全国24時間365日、当日からの配送も可能にするプラットフォームを提供しています。軽貨物から一般貨物まで幅広く対応し、多重下請け構造の解消を通じて、荷主企業の委託費削減と運送事業者の単価・稼働率向上に貢献しています。特に、株式会社オプティマインドとの連携により、ラストワンマイル配送の効率向上を目指し、配送ルートや集配業務の改善を図っています。また、株式会社Kiviaq、セイノーホールディングス株式会社との協業では、東京都内5区（豊島区、新宿区、渋谷区、台東区、文京区）で処方薬の当日受け取りサービスを提供し、都市生活者の医療アクセス向上に貢献しています。 物流DXシステム事業では、配車計画の最適化と配車・運行管理オペレーションの自動化を実現するソリューションを提供。荷主から運送会社、ドライバーまでを一気通貫でつなぎ、業務効率化と物流DXを加速させます。主要サービスの一つであるトラック予約/受付システム「トラック簿」は、荷待ち・荷役時間の短縮や受付作業のデジタル化に大きく貢献しており、セーフィー株式会社のAIソリューション、JVCケンウッドグループの車両ナンバー認証システム、i-PRO社のAIカメラなどと連携し、入退場打刻の自動化や拠点横断ダッシュボード機能、QRコード受付、ドライバー予約機能などを提供しています。さらに、株式会社Azoopから運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を承継し、運送事業者の経営効率向上を後押ししています。 加えて、物流業界特化の採用支援サービス「ハコベルキャリア」を展開し、ドライバーを中心とした業界経験者のキャリア構築を支援。全国の物流企業・運送会社とのネットワークを活かし、求職者と魅力的な求人企業との出会いを創出し、業界の労働力不足問題解決にも寄与しています。同社は、ラクスル株式会社の新規事業として2015年に開始され、2022年8月にセイノーホールディングス株式会社とのジョイントベンチャーとして分社独立。その後も複数の大手物流関連企業やVCからの出資を受け、テクノロジーと仕組みの力で日本の物流品質を持続的に向上させ、社会インフラへの貢献を目指しています。

株式会社博報堂テクノロジーズは、博報堂ＤＹグループのテクノロジー戦略会社として、マーケティングとテクノロジーを融合させ、社会と生活者に新しい価値や体験を提供することを使命としています。AI技術の台頭とオールデジタル化が急速に進展し、企業と生活者が多様な接点で常時接続する生活者インターフェース市場が拡大する中で、同社は開発体制を集結し、体制強化・進化を目的として設立されました。主な事業内容は、博報堂ＤＹグループおよびその得意先の課題解決に向けた各種テクノロジー戦略の立案・実施、ならびにそれらの戦略に基づくプロダクト、ソリューション、サービスの開発です。同社は、博報堂ＤＹグループが長年培ってきたマーケティングの知見と最先端のテクノロジーを組み合わせることで、マーケティングビジネスのイノベーションを推進し、世の中を魅了するようなテクノロジー開発を通じて「マーケティング×テクノロジー」の社会実装をリードしています。これにより、顧客企業のビジネス成長を支援し、生活者に対してはより豊かで新しい体験を提供することを目指しており、世界一級のマーケティング×テクノロジー会社となることをビジョンとして掲げています。

株式会社ネスタリゾート神戸は、兵庫県三木市に位置する約230万m²もの広大な敷地を誇る大自然の冒険テーマパーク「ネスタリゾート神戸」の運営を手掛けています。同社は、訪れるゲストに「人生で初めての体験」や「ここでしかできない特別な体験」を提供することを企業理念として掲げ、アクティビティ、宿泊、天然温泉、グルメ＆BBQなど、多岐にわたるサービスをワンストップで提供する複合型リゾート施設を展開しています。 アクティビティとしては、長距離ジップライン「スカイ・イーグル」や、急降下体験ができる「キャニオン・ドロップ」、空中アスレチック「スカイジャングル」のスリルコース、ファンコース、ジップライン、水上アクティビティの「ワイルド・カヌー」、さらに「ライジング・バギー」や「キャンディー・カート」といった乗り物系、子供向けの「キッズ・フィールド」「キッズ・エアジム」、動物との触れ合いが楽しめる「アニマル・フレンズ」、チームで楽しめる「ブラスター・バトルフィールド」や「レジェンドスポーツ ヒーローズ」など、約60種類もの多様な体験を提供しています。 宿泊施設は、ホテル ザ・ネスタ＆スパを中心に、プレミアテラス、ロイヤルスイートヴィラ、メゾネットスイートヴィラといったラグジュアリーなヴィラタイプ、そして大自然を満喫できるグランピングキャビンを用意し、非日常のリゾートライフを演出しています。また、天然温泉「十界の湯」では、岩盤浴を含む温浴施設で心身のリフレッシュを提供。グルメ＆BBQでは、「GLAMP BBQ」や「熾火」「七厘場」といった本格的なBBQ施設から、「GRANDISH」「美嚢舎」「日本料理 さざんか」などの多彩なレストラン、カフェ、バーまで、季節の味覚を堪能できる豊富な選択肢を提供しています。 同社は、ファミリー層、友人グループ、カップルといった個人利用客に加え、労働組合のファミリー交流イベント、社員旅行、子ども会、法人旅行、会議・研修、団体・貸切BBQ、チームビルディングなど、20名以上の団体利用にも対応した多様なプランを提案しており、幅広い顧客層のニーズに応えています。開業10周年へ向けたブランドコンセプト「ARCビジョン」を発表するなど、常に進化し続けるリゾートとして、ゲストに感動と忘れられない思い出を提供し続けています。

バルテス株式会社は、ソフトウェアテスト・第三者検証を主軸に、品質コンサルティング、ソフトウェア品質教育、セキュリティ・脆弱性診断、その他品質評価・品質向上支援サービスを提供する専門企業です。同社は「Value created through Testing（テストによる価値創造）」をミッションに掲げ、安心・安全なICT社会の実現と「Japan Quality」の世界への発信に貢献しています。年間4,000プロジェクト以上の豊富な実績を持ち、組込み機器、Webサイト・アプリ、業務システム、AI搭載製品、IoT、金融、鉄道、医療など幅広い業界の顧客に対応。主要サービスとして、テストアウトソーシング、ウェブアクセシビリティ検証、シナリオテスト設計支援、テスト自動化（T-DASH、PerfecTwin）、オフショアテスト、パフォーマンステスト、マルチデバイステストなどを提供しています。品質コンサルティングでは、A-SPICE導入支援やプロセス改善、PMO支援を通じて顧客の品質保証体制を強化。また、品質教育サービス「バルカレ」や「バルデミー」を提供し、社内外のエンジニア育成に注力するほか、ソフトウェア品質向上プラットフォーム「Qbook」の運営や専門書籍の出版を通じて業界全体のスキル底上げを図っています。セキュリティ分野では、クラウド型WAF「PrimeWAF」やセキュリティテストを提供し、企業のサイバー攻撃対策を支援。同社の強みは、独自のテストメソッド「QUINTEE」と、JSTQB取得率業界最高水準を誇るプロフェッショナル人材、そして日本初のISTQB Global Partner認定に裏打ちされた高い技術力と専門性です。ソニー銀行の基幹システム更改におけるUAT支援や、西日本旅客鉄道のコード決済サービス「Wesmo!」のテスト支援など、多くの大手企業の品質向上に貢献しており、第三者視点での客観的かつ高精度な検証により、顧客の製品開発における品質と信頼性を揺るぎないものにしています。

JAPAN AI株式会社は、「AIで持続可能な未来の社会を創る」というパーパスのもと、法人向けに多岐にわたる人工知能の研究開発、コンサルティングサービス、およびAIソリューションを提供しています。同社は、確かな技術力と顧客への伴走支援を強みとし、企業のAIトランスフォーメーションを推進するパートナーとして、AIプラットフォーム、AIコンサルティング、生成AI研修、AI人材育成、伴走サポート、AI開発、会社促進支援といった包括的なサービスを展開しています。 主要なサービスとしては、法人向け社内AIアシスタント「JAPAN AI CHAT」、マーケティング業務を効率化・成果向上させる「JAPAN AI MARKETING」、高精度な文字起こし・議事録ツール「JAPAN AI SPEECH」、ノーコードで「AI社員」を構築・運用できる自律型AIエージェントプラットフォーム「JAPAN AI AGENT」があります。さらに、営業部門向けAIエージェント「JAPAN AI SALES」、採用支援AIエージェント「JAPAN AI HR」、架電業務を自動化するAIオペレーター「JAPAN AI CALL」など、特定の業務に特化したソリューションも提供。技術力と伴走支援を融合した「JAPAN AI CONSULTING」や、AI開発・運用プラットフォーム「JAPAN AI STUDIO」を通じて、顧客の課題解決と生産性向上を支援しています。 同社のAIソリューションは、経営企画、商社、コンサルティング、製造業、金融業界、自治体、広告代理店、人事、経理、法務など、幅広い業種・職種の企業を対象としています。特に、社内データの高精度検索（RAG）や外部ツール連携によるデータ一元化、複数の最新LLM（ChatGPT、Gemini、Claudeなど）を柔軟に選択・切り替えできる点が強みです。導入事例では、コンサルティング業務における調査・レビュー時間の劇的な短縮、製造業での英文メール対応の効率化、ローコード開発の内製化によるコスト削減、記事制作プロセスの大幅な改善など、具体的な成果を上げています。 親会社である株式会社ジーニーの戦略的AIグループ会社として、ジーニーグループの豊富な経営資源（300名以上のエンジニア、5,900社以上の顧客基盤）を活用し、日本の商習慣を学習したAI開発に注力。上場企業基準のセキュリティ体制、プライバシーマーク、ISMS認証、クラウドセキュリティ認証を取得しており、安心して利用できる環境を提供しています。導入から運用まで専任担当者による無償サポートも提供し、顧客のAI活用を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社Ｔ２は、深刻化する物流業界のドライバー不足という社会課題に対し、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスという革新的なソリューションを提供しています。同社は、主要物流拠点間を往復する「レベル4自動運転トラック幹線輸送サービス」の社会実装を目指し、その実現に先駆けて2025年7月1日よりレベル2自動運転トラックによる関東～関西間の商用運行を開始しました。このサービスは、運転の全てをシステムが担うことで、人手不足の解消、24時間稼働による生産性向上、高感度センサーとAIによる安全性向上、効率的な走行による燃費改善といった多岐にわたるメリットを顧客に提供します。 同社の事業は、自動運転トラックの開発に留まらず、運行管理システムの確立、有人運転と無人運転を切り替えるための切替拠点・整備拠点の構築・運用、さらには遠隔監視や緊急時駆け付け対応の仕組み構築まで、包括的な物流インフラサービスを構築しています。技術面では、内製化された最先端AI技術と車両開発技術を融合させ、LiDAR、カメラ、レーダーを統合したBird-eye-view空間認識、GNSS信号が届かない場所でも可能な高精度自己位置推定、VLMによるシーン理解、積載量や車両個体差に対応する大型車の車両運動制御といったコアテクノロジーを開発。安全性確保のため、死角をなくすセンサー群や、異常・トラブル発生時の遠隔監視体制、さらには株式会社イミロンと連携した形式手法による数学的な安全性評価・論理的説明性にも取り組んでいます。 対象顧客は、運送会社や荷主企業であり、日本郵便、ネスレ日本、セブン-イレブン、鈴与、月桂冠、Ｆ－ＬＩＮＥ、大和物流、東レ、TOTO、コーナン、三菱地所、ライオンなど、多岐にわたる業界のリーディングカンパニーとの実証実験や商用運行の実績を重ねています。同社は「自動運転トラック輸送実現会議」を主宰し、国土交通省や大学教授、多様な業界のパートナー企業と連携しながら、自動運転トラックによる物流オペレーションの社会実装を推進しており、日本の物流インフラの維持・向上に貢献する重要な役割を担っています。

株式会社アカツキゲームスは、ゲーム事業を主軸とするエンターテインメント企業です。同社は「人々の心を動かすエンターテインメント」を創造し、世界中の人々の感情をつなげることをミッションとして掲げています。特に、意義や信念、Why（なぜ）を込めたキャラクターやゲーム体験を徹底的に追求し、日本最高峰のゲームカンパニーとしてグローバルでのスマッシュヒットを目指しています。 同社の事業内容は多岐にわたるゲームの開発、運営、および配信です。主要な提供プロダクトとしては、株式会社アニプレックスとの共同プロジェクトである「HYKE:Northern Light(s)」（Steam® / Nintendo Switch™ / PlayStation®5向け）、東宝株式会社および株式会社Production I.Gとの共同プロデュースによる「怪獣８号 THE GAME」（iOS / Android / PC (Steam®)向け）、株式会社バンダイナムコエンターテインメントより配信されている「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」（iOS / Android向け）、株式会社スクウェア・エニックスより配信されている「ロマンシング サガ リ・ユニバース」（iOS / Android向け）などがあります。これらのタイトルは、モバイルからPC、家庭用ゲーム機まで幅広いプラットフォームで展開されており、多様な顧客層にリーチしています。 同社の強みは、親会社であるアカツキの創業以来培ってきた「コンテンツを愛する心」と「魂を込めて創る力」にあります。特に、ゲームのライブオペレーションにおける運営力に磨きをかけ、キャラクターの魅力を最大限に引き出す開発力と表現力を極めることで、長期にわたってユーザーに愛されるゲームを提供しています。また、「怪獣８号 THE GAME」のように、人気アニメや漫画IPを活用したタイトルでは、原作の世界観を忠実に再現しつつ、ゲームならではの体験を提供することで、原作ファンから新規ユーザーまで幅広い層の支持を得ています。ビジネスモデルは主にFree-to-play（基本プレイ無料）で、アプリ内課金を通じて収益を上げています。高品質な3Dグラフィックス表示や複数デバイス対応にも積極的に挑戦し、技術的な進化も追求しています。これらの取り組みを通じて、同社は2020年代を代表する世界で通用する運営ゲーム企業となることを目指しています。

e-dash株式会社は、「脱炭素を加速する」をミッションに掲げ、CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営を主軸とする企業です。同社は、日本をはじめ世界の「2050年、カーボンニュートラル」実現に貢献するため、多角的なサービスラインナップを展開しています。主要サービスであるSaaS「e-dash」は、企業や自治体のCO2排出量の可視化から報告、削減までを一貫して総合的にサポートします。さらに、サプライチェーン全体のESGデータ収集・分析・アクション実行を支援するBPaaS/コンサルティングサービス「e-dash Survey」や、製品単位のカーボンフットプリント（CFP）算定・管理をワンストップで支援するSaaS「e-dash CFP」を提供しています。また、民間主導で日本初のカーボンクレジットマーケットプレイスであるECプラットフォーム「e-dash Carbon Offset」を運営し、企業のオフセット活動を支援。加えて、国内企業の環境関連情報に無料でアクセスできるデータベース「accel.DB」や、脱炭素に関する専門用語を解説するオウンドメディア「accel.」を通じて、情報提供と啓発にも力を入れています。同社は、排出量可視化サービスを主軸としつつ、脱炭素化の多様なニーズに応える多面的な展開により、顧客企業の脱炭素化実現を一気通貫で支援するビジネスモデルを確立しています。市場の創造と変革を重視し、サービス開始以来、ミッション達成に向けて着実に成果を上げています。

株式会社AKOMEYA TOKYOは、「日本の食の可能性を拡げる」という使命のもと、作り手と使い手をつなぎ、「おいしい」の循環型社会を目指す「食のカタリスト」として事業を展開しています。同社の主要事業は、食品、生活雑貨、服飾雑貨の販売、および飲食業です。特に、一杯の炊きたてのごはんから始まる「11万回のおいしい輪」を届けることを重視し、日本各地の厳選された食材や、食卓を豊かにするこだわりの商品を幅広く取り扱っています。 食品分野では、お米、出汁、調味料、焼菓子、麺類、ごはんのお供、汁もの、菓子、飲料（酒類含む）など多岐にわたる商品を展開。特に「おにぎり道」と称し、おにぎりに特化した「おにぎりブレンド米」や、木製のおにぎり型、ザクザクかつおシリーズ、まぜこみの素、おおぶり焼きほぐし、おにぎり梅、特製醤油・味噌・塩、厳選された海苔など、おにぎりに関するあらゆる商品を提案しています。これらの商品は、「アコメヤ“プラチナ”お米コンシェルジュ」の監修のもと、品質と美味しさを追求しています。 生活雑貨や服飾雑貨の分野では、調理道具、食器、インテリア雑貨、美容・健康商品、バッグ、衣料、靴下、帽子、扇子、文房具など、食を中心とした豊かなライフスタイルを提案するオリジナル商品やセレクト品を提供しています。また、大切な人への贈りものとして、お米入りギフトや、住所を知らない相手にも気軽に贈れる「eギフト」サービスを展開し、多様なギフトニーズに応えています。 販売チャネルは、全国に展開する直営店舗と公式オンラインショップがあり、両チャネル共通で利用できる会員サービスを提供。この会員サービスでは、累計購入金額に応じたクーポンや誕生日クーポン、会員限定セールへの招待など、顧客ロイヤルティを高める特典や便利な機能を提供しています。飲食業としては「AKOMEYA食堂」を運営し、食の体験価値も提供。2013年の創業以来、着実に店舗数を増やし、2026年までに50店舗展開を目指すなど、成長フェーズにある企業です。同社は、作り手の想いを伝え、使い手の豊かな暮らしを育むことで、日本の食文化の発展に貢献しています。

テクセンドフォトマスク株式会社は、半導体用フォトマスクの製造・販売を主要事業とする企業です。同社は2022年4月に凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）からの会社分割により設立され、前身の事業から60年以上にわたるフォトマスク製造の歴史と技術的基盤を受け継いでいます。東京に本社を構え、北米、欧州、アジア、日本を含む世界9カ所に製造拠点を展開しており、これらの地域に生産拠点を持つ世界で唯一のグローバルフォトマスクサプライヤーとして、半導体産業の発展に不可欠な役割を担っています。 同社の強みは、業界最先端の微細加工技術と、EUVリソグラフィー対応フォトマスクの共同開発など、常に市場が求める最先端技術を追求し続ける開発力にあります。半導体製造における不可欠な回路原版であるフォトマスクを提供することで、顧客である半導体メーカーの成功を強力に支援しています。また、半導体用フォトマスクに加えて、ナノインプリント用モールドをはじめとする微細加工製品へと事業領域を拡大しており、多様な用途に対応する製品ラインナップを揃えています。 同社は、約1,959名の多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが「One Team」として機能し、グローバルな顧客サービスネットワークを通じてスピーディできめ細やかなサービスを提供しています。環境への配慮と持続可能な成長を重視し、AIやデジタル化といった新技術を積極的に導入することで、新たな価値創造と生産性の最大化を図っています。お客様やパートナー企業との連携を強化し、半導体の進化を通じて技術課題や社会課題の解決を目指すという「Tekscend」ブランドの理念を体現しています。同社は、変化の激しい半導体業界において、情報と知恵を結集し、お客様と社会に貢献しながら新しい未来を築くことを使命としています。

株式会社シノケングループは、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、純粋持株会社として各事業会社の経営管理を行うとともに、不動産を核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ウェルスクリエイション」「ライフソリューション」「海外 / 事業投資」の3本柱です。ウェルスクリエイション事業では、土地を持たない会社員や公務員を主な顧客層とし、自己資金が少なくても安心してアパート・マンション経営を始められる独自のビジネスモデルを提供しています。35年以上にわたる実績とノウハウに基づき、投資用アパート経営の売上実績で全国No.1を獲得するなど、高い信頼と実績を誇ります。 ライフソリューション事業では、オーナーの資産形成と入居者の快適な暮らしを多角的にサポートしています。具体的には、賃貸管理、マンション管理、賃貸仲介、売買仲介、家賃等の債務保証、少額短期保険といった不動産関連サービスに加え、エネルギー供給、さらには児童からシニア層、外国籍の方までを対象とした介護施設運営、放課後等デイサービス、障がい者就労移行支援など、幅広いライフケアサービスを提供しています。2025年12月末現在で管理戸数は53,000戸以上を数え、オーナーと入居者の双方に寄り添うきめ細やかなサービスが強みです。 海外 / 事業投資事業では、日本で培った独自のビジネスモデルを海外にも展開しており、インドネシア、オーストラリア、中国の3カ国に拠点を持ちます。インドネシアでは、外資系企業として唯一REITライセンスを、日系企業として初めて投資アドバイザリーライセンスを取得し、REIT・ファンド関連事業やサービスアパートの開発・運営を手掛けています。M&Aや事業投資を通じてグループ全体のシナジーを最大化し、企業価値の向上を図っています。 同社は「REaaS（Real Estate as a Service）」をミッションに掲げ、不動産取引のサービス化とテクノロジーの融合により、将来の経済的不安や介護問題、労働者不足といった社会課題の解決を目指しています。DX推進にも注力し、電子契約プラットフォーム「トラストDX」やスマートフォンアプリ「Shinokenコンシェルジュ」、IoT賃貸住宅、さらには生成AIアバターの導入など、顧客体験価値の向上と業務改革を推進しています。また、サステナビリティへの取り組みとして、GHG排出量2030年半減・2050年実質ゼロ目標を設定し、カーボンニュートラルな木造集合住宅やZEH-Mの開発、バイオマス発電の普及促進など、環境負荷低減にも貢献しています。創業以来、「お客様の成功がすべて」「感謝の気持ちを忘れない」「チャレンジスピリッツ」という経営理念のもと、社会課題解決型企業として持続的な成長を追求しています。

インパクトホールディングス株式会社は、2004年の創業以来、店頭・売場を起点としたフィールドマーケティング事業を核に、消費財メーカーや流通小売業界の販促・マーケティング課題を解決するソリューションを提供しています。同社は「販促DX事業」「インフラDX事業」「エンタメ事業」の3つの主要事業を展開し、デジタルとアナログを融合した「Wow Shopping!」の実現を目指しています。 販促DX事業では、20年以上のフィールドマーケティング実績と年間175万件を超える店舗巡回、累計1,000万件以上の店舗DBを強みに、ラウンダー（店舗巡回）、推奨販売、試食販売、販売代行、店頭販促物製作、デジタルサイネージ、そして自社開発のフィールドマーケティングシステム「MarketWatcher NEO」やAI画像解析システム「ShareWatcher」などを通じて、店頭販促活動の戦略構築から実行までを一貫して支援します。これにより、店頭実現率の向上と売上最大化を図ります。 インフラDX事業では、先進的なAI・IoT技術を駆使し、デジタルサイネージ、飲食店向けセルフオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、オリジナル製品開発（ODM/OEM）、コールセンターシステム、ヘルプデスク・テクニカルサポートなどを提供し、店舗・施設のDX推進と業務効率化、売上向上をサポートします。24時間365日体制のサポートも強みです。 エンタメ事業では、IPコンテンツを活用したプロモーション企画やグッズ販売を通じて、流通小売を軸に限定感のあるリテールテインメントビジネスを展開し、客数と売上の最大化に貢献します。IPコンテンツの調達から許諾交渉、企画、制作、監修、販促ツール・グッズ制作、運用実行までをワンストップで提供できる体制を確立しています。 同社は、ドラッグストア、スーパー、家電量販店、GMS、ホームセンターなど幅広い業態の消費財メーカーや流通小売を主要顧客とし、年間1,500社以上の取引実績があります。現場を熟知したプロフェッショナル集団として、データとテクノロジーを駆使した高速改善サイクルを回し、クライアント企業の販促・マーケティング活動の最適化と事業成功を後押しするパートナーとして高い信頼を得ています。