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株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、国内外で多岐にわたるホテルおよびリゾート施設の運営を手掛けるホスピタリティ企業です。同社は、都市型ホテルからリゾートホテル、ラグジュアリーホテル、そしてスマートインまで幅広いブランドを展開し、お客様の多様なニーズに応える宿泊体験を提供しています。日本国内では東京、京都、広島、北海道、軽井沢、箱根、伊豆など主要観光地や都市部に展開し、海外ではアメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、インド、ドバイ、バーレーン、中国、台湾といったグローバルな地域にも進出しています。 同社の事業は宿泊施設に留まらず、高品質でバラエティ豊かなレストラン・バーの運営、会議・宴会施設、そして「最高の結婚式」をサポートするウエディング事業も手掛けています。特にウエディングでは、魅力あふれる多彩なロケーションとハネムーン特典、経験豊富な専門コンシェルジュによるきめ細やかなサポートが強みです。また、武蔵丘ゴルフコースや軽井沢72ゴルフなどのゴルフ場運営、プリンススノーリゾーツによるスキー場運営、さらには万座温泉や箱根温泉、広島温泉「瀬戸の湯」といった温泉・スパ施設も展開し、レジャー・リゾート体験を総合的に提供しています。アミューズメント施設もサービスの一環として提供しています。 顧客層は、家族旅行、カップル、ビジネス利用、団体客、ウェディング利用者、ゴルフ・スキー愛好家など多岐にわたります。「はじめて」を応援するプランや、会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards」を通じて、お得で特別な滞在を提案。G7広島サミット2023の開催実績は、同社の高いホスピタリティと運営能力を示すものです。歴史的建造物を再生した「ザ・ホテル青龍 京都清水」のようなユニークな施設も有し、その場所が持つ魅力を最大限に引き出し、日本で培われたきめ細やかな感性とおもてなしの心で、新たな体験を創造するビジネスモデルを確立しています。

株式会社CCIグループは、コミュニケーション、コラボレーション、イノベーションを軸に、地域社会の課題解決と価値創造を目指す地域総合会社です。同社は、これまでに培った地域の信頼とグループ各社の総合力を活かし、7つの主要事業を通じて地域に多角的な価値を提供しています。具体的には、「事業性理解を通じたファイナンス」として、顧客の事業を深く理解し、融資やリースで資金ニーズに対応する真の課題解決型金融を提供。また、「コンサルティング&アドバイザリー」では、子会社のCCイノベーションが法人向けに自社改革で得た知見を活かし、創業期から大企業までオーダーメイドの伴走型支援を全国・世界に展開し、北國銀行は個人向けにノーロード投信やアドバイス特化型ビジネスモデルを確立しています。「キャッシュレス・デジタルの進展」においては、Visaデビットカードの発行や決済端末導入を推進し、石川県内でのキャッシュレス決済比率100%を目指すとともに、デジタル地域通貨サービス「トチツーカ」を珠洲市を皮切りに提供し、月間決済額1億円を達成する実績を上げています。さらに、「投資事業の拡大」では、QRインベストメントがエクイティ投資による資本支援と企業価値向上を図り、北陸地域に限定せず幅広いライフステージの企業を支援。「市場運用のさらなる高度化」では、FDAlcoを中心にマルチアセットファンドを活用した分散投資戦略で安定的な資金収益確保を目指します。「DXとシステムモダナイゼーション」では、デジタルバリューがアジャイル開発とクラウド活用を推進し、国内初のフルバンキングシステムをパブリッククラウドへ移行。次世代コアバンキングシステムやBaaSプラットフォームの開発を通じて、地域全体のDXに貢献しています。最後に、「人的資本経営の取組み」として、インテグリティとソフトスキルを備えたプロフェッショナル人材の育成に注力し、キャリア型人事制度や独自の「人材エコシステム」を循環させることで、フラットで心理的安全性の高い企業文化を醸成しています。これらの事業を通じて、同社は地域から世界の課題を未来への期待へと変える「ビジョナリーリージョン」の実現を使命としています。

ウィーメックス株式会社は、医療と幸せをクロスさせ、デジタルによる医療変革を通じて、一人ひとりが健やかで自分らしい幸せを手にできる社会の実現を目指しています。医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しています。日本初のレセプトコンピュータ「メディコム」を開発して以来、長年の経験と実績を基盤に、クリニック、薬局、病院向けに電子カルテシステム、医事コンピューター、電子薬歴システム、薬局用総合経営支援システム「Wemex 薬局経営支援」、リアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH TV Pro 300 Cart」などを提供しています。製品は、高度なレセプトチェック機能による業務効率化や、医療政策やデジタル技術の発展に柔軟に対応できる開発力を強みとしています。現場ニーズを最優先にした機能性や使いやすい操作性、強固なセキュリティ対策、地域密着型の充実したサポート体制を通じて、医療従事者の業務負担を軽減し、質の高い医療サービス提供を支援しています。診療所向け電子カルテシステムおよび医事コンピューターで国内トップクラスのシェアを誇り、医療現場のDXを推進し、医療従事者の業務効率化と生活者のWell-being向上に貢献しています。

株式会社十六フィナンシャルグループは、1877年に「第十六国立銀行」として岐阜市で創業した歴史を持つ、地域に根ざした金融機関を起源とする金融持株会社です。2021年10月に持株会社体制へ移行し、中核の株式会社十六銀行をはじめ、十六リース、十六TT証券、株式会社十六カード、十六電算デジタルサービス、株式会社十六総合研究所、NOBUNAGAサクセション、NOBUNAGAキャピタルビレッジ、カンダまちおこしなど、多岐にわたる12社で構成される地域総合金融サービスグループとして事業を展開しています。同社は「グループ総合力」と「異業種連携」を強みとし、銀行業務、リース業務、金融商品取引、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション、調査・研究、経営相談、M&Aアドバイザリー、投資事業運営、地域活性化コンサルティング、事務受託、信用保証といった幅広い金融サービスを提供しています。特に、りそなグループとの協業による「じゅうろくアプリ」のような次世代型プラットフォームの提供や、ESG要素を考慮した事業性評価、じゅうろくSDGs私募債「つながるこころ」の引受け、脱炭素コンサルティング、サステナビリティボンドへの投資、ポジティブインパクトファイナンスの取扱いなど、サステナビリティ経営支援にも注力しています。また、カンダまちおこし株式会社を通じた企業版ふるさと納税マッチングサービス「ITEMs」「CoLoRs」や、「じゅうろく・清流まちづくりファンド」の運営、スタートアップ支援拠点「STATION Ai」への参画など、地域経済の活性化と社会課題解決に貢献しています。長期ビジョン「16Vision-10」のもと、「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の4つの基本戦略を推進し、お客さまの「一歩先を行く存在」として、地域社会の持続的な発展と新たな価値創造を目指しています。

西尾レントオール株式会社は、「ハレの日相談隊」というポータルサイトを運営し、官公庁、法人、団体のお客様に対し、イベント用品のレンタルから設営、施工、撤去までを一貫してサポートする事業を展開しています。同社は全国に50以上の加盟店、合計58拠点の広範なネットワークを有しており、地域密着型のサービスを提供することで、全国各地のイベントを支援しています。取り扱い商品は2,000点以上と業界トップクラスの商品力と圧倒的な品揃えを誇り、テント、ステージ、会場設営用品、テーブル、チェア、展示会備品、冷暖房機、発電機、遊具、お祭り・模擬店用品、スポーツ・運動会用品、パーティ・販促用品、式典・会議用品、オフィス用品、安全・防災用品など多岐にわたります。小規模な式典から大規模な野外フェス、展示会のブース装飾、商談会まで、規模の大小を問わず、豊富な施工実績と経験豊富な専門スタッフによる丁寧かつきめ細やかな対応力が強みです。イベントの企画提案からデザイン制作、会場施工、運営・オペレーション、本番中の管理に至るまで、イベントの始まりから終わりまでをトータルでサポートする体制を確立しており、お客様のイベント成功に貢献しています。

株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸは、コンタクトセンタービジネスを基盤に、BPO業務運営、CXコンサルティング、デジタルトランスフォーメーション（DX）を組み合わせた多角的なソリューションを提供する企業です。同社は、長年にわたりNTTグループで培ってきた顧客接点ノウハウと、全国39拠点・7,000席規模のコンタクトセンター運営実績を強みとしています。インバウンド・アウトバウンド対応、多言語通訳・翻訳、緊急対応・リコール、アルコールチェック委託代行、クラウド型コンタクトセンターシステム「ONE CONTACT Network」など、幅広いコンタクトセンターサービスを提供し、顧客企業の多様なニーズに応えています。また、年末調整、給与計算、経理、健康診断などのバックオフィス業務から、特定技能外国人材紹介、調査代行、フィールドセールスまで、多岐にわたるBPOサービスで企業の業務効率化と負荷軽減を支援しています。さらに、CXコンサルティング、VOC分析、高度FAQコンサルティング、WEBサイト分析、オンライン覆面調査を通じて、顧客体験（CX）デザインに基づく戦略立案と伴走支援を行い、企業の顧客ロイヤルティ向上に貢献。生成AI、チャット、RPA「WinActor®」、AI-OCR「DX Suite」といった最先端のデジタルツールを活用したDXソリューションにより、顧客データの効果的な活用やマーケティング、業務効率化をサポートし、企業や官公庁・自治体の課題解決を推進しています。NTTグループの連携によるICTテクノロジーと、顧客体験デザインのプロ集団「ProCX」の提案力・実行力により、最適な顧客体験の提供と情報セキュリティの確保を両立し、クライアントの真の課題解決と社会貢献を目指しています。

岩崎電気株式会社は、「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業」を目指し、主に「照明事業」と「光・環境事業」の二つの柱で事業を展開しています。 照明事業では、光源開発技術と最適な照明環境を提供する照明器具開発技術を軸に、LED照明、ランプ、投光器などの製品を提供しています。同社の照明ソリューションは、道路・トンネル・防犯照明、街路・景観照明、スポーツ照明、高天井・工場施設照明、商業施設・サイン広告照明、情報表示システム、非常用照明器具、防爆照明など多岐にわたります。明治神宮野球場やナゴヤドーム、横浜スタジアムといった大規模スポーツ施設から、鳴子ダムのライトアップ、青島漁港海岸、新東名道サービスエリア、教育施設、鉄道施設、工場・倉庫、商業・レジャー施設、サイン広告、公園・街路に至るまで、幅広い分野で最適な光環境を創造しています。特に、光害対策形LED投光器による周辺環境への配慮や、DMX制御を用いた多彩な光演出、省エネに貢献するLED化推進、そして照明設計支援サイト「iSiTLUS」を通じた顧客サポートが強みです。 一方、光・環境事業では、世界トップクラスの光源・光制御技術を駆使し、産業界や社会の技術革新、コスト削減に貢献するソリューションテクノロジーを提供しています。具体的な製品・サービスとしては、環境試験装置・促進耐候性試験装置（ウェザーメーター）、紫外線殺菌システム（空気除菌）、殺菌・滅菌システム、水処理システム、UV/EB硬化システム、洗浄・改質システム、環境シミュレーションシステム、照射サービス、自動車評価用測定光源、特殊用途光源、検査照明ソリューションなどがあります。モバイル用フラットパネルディスプレイの性能向上、半導体製造工程、各種殺菌・滅菌、耐候性試験、医薬品・化粧品・食品・飲料の異物混入検査、素材の色ズレ検査など、幅広い産業分野で活用されています。特に空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」シリーズは、新型コロナウイルスへの有効性が確認されており、フィルターなしのメンテナンス性やオゾンによる表面除菌機能を備えたデュアル除菌タイプも提供し、食品工場や医療施設などで清潔・快適な環境づくりに貢献しています。 同社は、研究開発から生産までの一貫体制を構築し、高付加価値商品を創出。公的認定機関より登録・認定を受けた評価試験センターで、照明器具の配光試験やランプ・電球類の測光測色試験を実施し、確かな品質を保証しています。また、国内に広がる営業ネットワークに加え、アジア太平洋地域を中心に海外市場へも展開し、グローバルなニーズに対応しています。サステナビリティへの取り組みとして、工場での太陽光発電導入や、リユースバッテリーを活用した無停電電源装置の製造など、環境負荷低減にも積極的に貢献しています。

株式会社ギフトの母体である株式会社ギフトホールディングスは、「ラーメンを、世界への贈りものに。」という経営理念のもと、世界中の人々にラーメンを届けることを目指す企業です。2008年の創業以来、一度食べたら忘れられない、もう一度食べたくなる味を追求し、一杯のラーメンに強い想いを込めて提供しています。同社は、国内1,000店舗、海外1,000店舗の展開を目標に掲げ、人財採用と教育に注力し、世界中のあらゆる国や地域で長く愛される店づくりを進めています。主要な事業として、自社ブランドのラーメン店を国内外で展開する飲食事業と、家系ラーメンの開業を希望する地域の企業向けにプロデュースを行う事業を展開しています。プロデュース事業では、これまでに300店舗以上の開業を支援しており、その実績は同社の強みの一つです。具体的なブランドとしては「町田商店」や「豚山」などがあり、日本国内だけでなくカンボジアなどの海外市場へも積極的に進出しています。同社は「世界一のラーメン企業になる」という壮大な目標を掲げ、その実現に向けて事業を拡大し続けています。

株式会社プロスパイラは、2022年7月1日に設立された、防振ゴム製品、金具、各種工業用ゴム製品の製造販売を主軸とする企業です。同社の事業は、1937年にブリヂストンの事業として始まった防振ゴム生産の歴史を継承しており、80年以上にわたる実績とノウハウを基盤としています。同社は「最高の品質で社会に貢献する」という企業理念を掲げ、世界トップレベルの技術力で多様な製品を開発・提供しています。 主要な製品として、自動車用防振ゴムがあります。これはエンジンマウント、メンバーマウント、サブフレームマウント、サスペンションブッシュ、アッパーサポート、バンプストッパー、そして金属の樹脂化による軽量化を実現した樹脂製品など多岐にわたります。これらの製品は、エンジンやモーター、路面から伝わる振動や騒音を効果的に吸収・低減し、自動車の乗り心地、静粛性、安全性、快適性の向上に大きく貢献しています。また、車両部品の摩耗や劣化を防ぎ、メンテナンス周期の延長と車両寿命の向上にも寄与しています。 産業用防振ゴムは、建築建機、大型・小型船舶、鉄道車両向け軸ばねなど、自動車以外の幅広い分野で活用されています。機械の運転によって発生する振動を基礎に伝えない、あるいは基礎の振動を機械側に伝えないという二通りの用途に対応し、建機向けエンジンマウントやサスペンションブッシュ、大型船舶向けエンジンマウントなどを提供しています。 さらに、同社は空気バネや空気圧式チャックといった革新的な製品も手掛けています。空気バネは、コード層を配置したゴムベローズ構造を持ち、金属バネに代わる防振・防音ソリューションとして産業機械に広く採用されています。内圧調整によるバネ定数の変更や自動高さ制御弁との併用により、優れた防振効果と安定した支持を実現し、乗用車、トラック・バス、鉄道車両のサスペンションにも利用されています。空気圧式チャックには「エアピッカー」と「エアグリッパー」があり、風船方式の把持によりワークをソフトかつ広範囲でしっかりと掴むことが可能です。これにより、ワークの取り出し、移載、搬送、挿入、シール、ストッパー、リークテストなど、幅広い分野でのFA化に貢献し、異形のワークにも一つのサイズで対応できる柔軟性と、軽量でシンプルな構造が特長です。 同社の強みは、長年のノウハウに基づく高度な技術力、原材料調達から生産、物流までを一貫して行うサプライチェーン体制、そしてIATF16949、ISO9001、ISO14001といった国際規格認証に裏打ちされた徹底した品質管理・品質経営にあります。国内の自動車メーカーをはじめ、鉄道車両、建設機械、船舶、農業機械、一般産業機械など多岐にわたる顧客層に対し、個々のニーズに合わせた「一品一様」の製品開発を通じて、最適なソリューションを提供しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、中国、タイ、インドに生産拠点を持ち、国内外のお客様のニーズに応える体制を構築しています。また、Anhui Zhongdingグループの一員として、新たな知見やシナジー効果を追求し、スピーディかつダイナミックな挑戦を続ける企業文化を醸成しています。

Rapidus株式会社は、世界最先端のロジック半導体の開発、製造、および販売を主要事業とする企業です。同社は、半導体素子、集積回路等の電子部品の研究開発、設計、製造、販売に加え、環境に配慮した省エネルギー半導体およびその製造技術の研究開発、さらには半導体産業を担う人材の育成・開発にも注力しています。同社の核となるビジネスモデルは「RUMS（Rapid and Unified Manufacturing Service）」であり、設計からウェーハ工程、3Dパッケージングまでを一貫して行うことで、顧客の要望に応じた2nm GAAプロセス採用の最先端専用チップやチップレットを世界最速のサイクルタイムで提供することを目指しています。このRUMSは、AIを活用した設計支援ツール「Raads」や、設計と製造を同時に最適化する概念「DMCO」といった独自のコア技術に支えられています。同社は、次世代の半導体微細化技術であるGAAトランジスタ構造や高性能化と低消費電力を両立するチップレットパッケージ技術を駆使し、特にAIやHPC（高性能計算）アプリケーション向けの2nmロジック半導体の開発に注力しています。研究製造拠点である北海道千歳市の「IIM（Innovative Integration for Manufacturing）」では、2025年4月にパイロットラインが稼働を開始し、同年7月には2nm GAAトランジスタの動作確認に成功しました。同工場では、日本初となる量産対応EUV露光装置「NXE:3800E」の設置を進め、完全シングルウェーハ前工程処理を商用化することで、リアルタイムでのプロセス最適化と歩留まり向上を図っています。2027年の量産開始を目指し、顧客がプロトタイプを開始できる環境を整備しつつ、2nmプロセス互換のプロセスデザインキット（PDK）を2026年第1四半期までに顧客に提供する計画です。これにより、デジタル社会の進化を加速させ、人々の未来を豊かにすることを使命としています。

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社は、日本国内の日本ペイントグループ各社の事業成長を共に実現するために2022年1月に設立され、上場持ち株会社である日本ペイントホールディングス株式会社から国内事業会社への支援業務を引き継ぎ、業務をスタートしました。同社は、国内事業を支える事業遂行に必要な機能のサポート業務のみならず、モノづくりの根幹をなす技術開発・研究にいたるまで、幅広い領域でグループ各社を支援する専門家集団です。主な事業内容としては、財務、人事、総務、広報、法務・コンプライアンス、監査、内部統制に関する業務、技術開発・研究等に関する業務、労働安全、製品安全、環境保全・サステナビリティに関する業務、生産企画、生産技術等に関する業務、そしてICTインフラ構築、情報システムに関する業務を提供しています。同社は、日本ペイントグループの「Purpose」である共存共栄の精神、力強いパートナーシップ、サイエンス+イマジネーションの3つの指針をベースに、国内事業会社各社に高い付加価値を提供し、その成長並びに株主価値の最大化（MSV）の実現を目指しています。これにより、グループ全体の効率化と競争力強化に貢献し、持続的な発展を支える重要な役割を担っています。

株式会社エクラシアは、「ウェルオフな明日へ」をコーポレートスローガンに掲げ、お客様、従業員、すべてのステークホルダーの物心ともに豊かな未来の実現を目指す総合介護・福祉サービス企業です。同社は2009年の介護業界参入以来、誰もが幸せな未来を想像できるよう、お客様やご家族様と親身に関わり続け、地域に寄り添った総合的なケアサービスを提供し、事業領域と施設網を拡大してきました。主要事業として、「エクラシア事業」では、医療機関や介護事業所と連携し、要介護状態の方や終末期医療を必要とする方にも対応した入居施設（ホスピス）を運営しています。具体的には、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、特定施設（介護付きホーム）の形態で提供され、すべての施設にデイサービスが併設されており、利用者は気軽にサービスを利用できます。この事業は埼玉県を中心に、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県に展開しています。次に、「ウェルサンライズ事業」では、身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方を対象とした日中支援型障がい者グループホームを提供し、入居者の安心・安全な生活の場を提供するとともに、プライバシーの確保と個々の価値観を尊重した支援を行っています。さらに、「ラウンド＆ケア事業」として、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、福祉用具販売・レンタル機能を併設し、自宅で福祉サービスを必要とする方々へ包括的な在宅支援を提供しています。また、「ハピシア薬局事業」では、処方箋調剤サービスに加え、薬剤師による訪問調剤サービスも手掛けており、医療と介護の両面から地域社会を支えています。同社の強みは、高齢者から障がい者まで幅広いニーズに対応する多角的なサービス展開と、地域密着型の包括的なケア提供体制にあります。社会性、人間性、経済性の三つの経営方針を追求し、顧客満足を最優先に、得られた利益を介護サービスに還元することで、持続可能な事業成長と社会貢献を目指しています。

TOPPAN株式会社は、1900年の創業以来125年以上にわたり培ってきた「印刷テクノロジー」を強みとし、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの3つの事業分野で幅広い事業活動を展開するTOPPANグループの中核事業会社です。同社は、高速で変化する情報環境に対応するため、マーケティング、クリエイティブ、セキュリティなどの多彩な知見を組み合わせた「生活体験のデザイン」を軸に、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。具体的には、セキュリティシステムやマーケティングによるDX支援、BPOサービス、精緻な印刷技術と高度なセキュリティを活かしたセキュアメディア、そして祖業で培った表現力と企画力によるコミュニケーションメディアを提供しています。また、トレーディングカードゲーム（TCG）ソリューションでは、特殊印刷技術によるカードの魅力最大化、偽造防止対策、プラスチックフリー包装材の提案、企画から製造、輸出、販売促進支援までを一貫して提供し、国内外のTCGビジネスを強力にサポートしています。 生活・産業分野では、「パッケージ」と「建装材」の分野で長年培ったテクノロジーを基盤に、グローバル市場でサステナビリティとダイバーシティのコンセプトのもと、ライフスタイル提案からライフサイエンス分野まで領域を広げ、「ライフバリュー」創造、すなわち“まちづくり”を見据えたソリューションを展開しています。総合的なパッケージングソリューションや、快適で安心・安全な生活空間をプロデュースする建装材（環境デザイン）を提供し、人々の豊かな暮らしに貢献しています。 エレクトロニクス分野では、表面加工やフォトリソグラフィなどの要素技術を追求し、多様化する顧客の未来のニーズに対応。部材提供にとどまらないトータルソリューションを提案し、国内外のエレクトロニクスビジネス領域で新たな価値を創造しています。ディスプレイをカラー化するカラーフィルタ、反射防止フィルム、液晶調光フィルム、高精細・低消費電力TFT液晶ディスプレイの開発・製造に加え、半導体関連ではFC-BGAサブストレート、LSIデザインサービス、イメージセンサー用オンチップカラーフィルタなどのウェハプロセッシングサービス、各種金属エッチング部材の開発・製造を手掛けています。同社は、これらの多岐にわたる事業を通じて、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、ワールドワイドでリーディングカンパニーとなるべく邁進しています。

株式会社DNPコアライズは、大日本印刷株式会社の100%出資子会社として2023年1月に設立され、「共に、進む」をミッションに掲げ、BPO（Business Process Outsourcing）事業とコンサルティング事業を主軸に、顧客のビジネス変革と社会の変革をリードする企業を目指しています。同社のBPO事業は、バックオフィス、コンタクト、プリント、ネットワーク、フルフィルメントといった多岐にわたる業務領域をカバーし、シームレスな連携とワンストップ体制で顧客の業務改善と新たな価値創造を支援しています。 具体的なサービスとしては、サービス終了・統廃合に伴う複雑な業務を一括代行する「サービスクロージングBPO」をはじめ、生損保・医療業界向けの販促支援BPO、株主優待事務局サービス、DNPアルコールチェック代行サービス、インボイス制度対応の登録事業者番号収集サービスなどを提供しています。また、社員のノウハウ継承や問い合わせ対応の標準化を支援する「DNPノウハウ継承支援サービス」や「ナレッジ構築支援サービス」では、生成AIやRAG技術を活用し、知的資本の有効活用と業務効率化を推進しています。コンタクトサービスでは、電話、メール、チャットボット、オンラインサポートサービスといったマルチチャネル対応に加え、AI自動応答システムを導入し、顧客満足度向上とコスト削減を両立させています。プリントサービスでは、個人情報を確実に処理・加工し、パーソナルな印刷物から電子配信までをワンストップで提供し、ネットワークサービスでは、BPOシステムプラットフォームやローコード開発を通じて、効率的な情報取得・管理システムを構築しています。 コンサルティング事業においては、長年培ったノウハウを活かしたBPR（Business Process Re-engineering）コンサルティングを提供し、業務の分析・再設計を通じて最適な業務プロセスを提案しています。DNPグループが製造業として培ってきたIE（Industrial Engineering）の考え方に基づき、現場起点での業務改善施策を提言し、プロジェクト伴走型で顧客の組織改革を支援します。 同社の強みは、高度な業務設計力と、プライバシーマーク、ISO 9001、ISO/IEC 27001といった国際規格に準拠した高セキュリティ環境での安定した運用体制にあります。国内17拠点、国外1拠点（ベトナム）のBPOソリューションセンターを展開し、全国規模での大量処理やピーク時の柔軟な対応を可能にしています。これまでに金融業界、公共機関、メーカーなど300社以上の企業・自治体を支援し、700件以上のプロジェクト実績を誇ります。AIや生成AIといった最新技術を積極的に導入し、顧客の課題解決や構造改革を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

アサヒグループジャパン株式会社は、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品といった主要事業会社を傘下に持ち、酒類、飲料、食品の製造・販売を中核事業として展開しています。同社は、これらの各事業のシナジーを創出し、新たな価値創造と未来に評価されるサステナビリティの実現を目指す「One Asahi」戦略を推進しています。具体的なサービスとしては、家庭で本格的な生ビールを楽しめる『THE DRAFTERS（ドラフターズ）』を提供し、その会員向けにメタバース空間「スナックかおり」を公開するなど、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。また、物流子会社であるアサヒロジを通じて、世界初の量子コンピューターを用いた物流最適化ソリューションシステム『NeLOSS』の実証実験を開始し、2024年問題への対応や積載率向上、CO2排出量削減、省人化といった社会課題解決に貢献しています。研究開発においては、「風味・食感の再現と栄養素のパーソナライズ技術」や「香りの調合による多様な飲料体験の創出技術」を開発し、革新的な製品提供を目指しています。さらに、広島県に広がる「アサヒの森」の保全活動や、アサヒグループ大山崎山荘美術館の運営を通じて、環境保全や文化振興にも取り組んでいます。Future Creation Headquarters（FCH）を設立し、AI技術活用や新たな事業分野の開拓にも挑戦しており、一般消費者から企業、医療機関まで幅広い顧客層に対し、高品質な製品とサービス、そして持続可能な社会への貢献を提供しています。

エイトビット株式会社は、ITの専門家集団として、個人と組織の成長における持続可能性を高め、日本そして世界の未来に貢献しています。主力事業であるIT教育プラットフォーム「Techacademia」では、「すべての人にテクノロジーを」をコンセプトに、質の高い教育を提供しています。未経験からITエンジニアを目指す方向けの「ITスターカレッジ」では、1000名以上の基礎研修実績に基づき、IT資格取得や就業・転職支援まで手厚くサポートしています。経験者向けの「テックプロカレッジ」では、クラウドやネットワーク、プログラミングなどの市場価値の高い先端技術を習得でき、継続的なスキルアップとキャリアアップ、最適なプロジェクトへの参画を支援しています。さらに、AI時代を生き抜く創造力を育む「テックキッズ」として、子ども向けプログラミングスクールも展開しています。これにより、幅広い層のIT人材創出とスキルアップを支援し、社会に貢献するITソリューションを提供しています。

株式会社電通コーポレートワンは、株式会社電通における主要コーポレート分野、株式会社電通マネジメントサービス、株式会社電通ワークスが統合して誕生した、dentsu Japanにおけるコーポレートプラットフォームです。同社は、電通グループ各社が展開する広範かつ多様な事業活動に必要とされるあらゆる機能を一元的に提供することをミッションとしています。具体的には、監査、役員対応、総務、人事、給与・社会保険等の人事サービス、経理、事業経理、ITインフラ整備・サイバーセキュリティを担うテクノロジー、法務、コンプライアンス、ブランディング、スマートワーク推進、広告出稿オペレーションを含むビジネスサポート、業務プロセス管理、M&Aを含む投資、事業・経営企画、グループ内コーポレート機能の一元化推進、公正・透明な取引改革推進、そして自社の経営総務といった多岐にわたる専門オフィスを通じてサービスを提供しています。 同社は、グループ各社のビジネスに対する深い理解と、個々のコーポレート機能分野における確かな専門性を兼ね備え、制度設計からトランザクションの完了まで一気通貫でカバーする着実な業務遂行能力を強みとしています。これにより、電通グループ全体のコーポレート機能の強化をリードし、各社の事業変革と成長を包括的に支援しています。また、経営計画や事業戦略立案、M&A推進・管理、財務会計・管理会計・経理・税務、広報・インターナルコミュニケーション、組織経営・人事制度設計・運用・労務・採用・育成、法務・コンプライアンス、内部統制・内部監査・リスク管理、CoE・広告出稿オペレーション・各種サポート、システムインフラ整備・運用・セキュリティといった8つの主要事業領域を柱としています。同社は、高度かつ効率的で最も進んだコーポレート業務を遂行できる存在を目指し、社員の成長支援やDEI（Diversity, Equity, Inclusion）への積極的な取り組みを通じて、多様な背景を持つ社員が安心して働ける環境づくりにも注力しており、これがグループ全体の生産性向上と社会貢献に繋がっています。

株式会社小学館アカデミーは、総合保育事業を展開する企業です。同社は、保育所・託児所の運営および管理、ベビーシッターの請負業、保育に関する研修企画・コンサルティングを主要事業としています。特に「小学館アカデミー保育園」をはじめとする全国61施設（認可、認証、こども園、公設民営、小規模認可、一時預かり、子育て広場、院内保育所など多岐にわたる）の保育施設を運営し、自治体と連携しながら、乳幼児期の子どもたちに「楽習保育®」を通じた総合的な「まなび」の経験を提供しています。この「楽習保育®」は、「あったかい心をもつ子どもに育てる保育」を理念とし、コミュニケーションあそび、リズミック®・うんどうあそび、ネイチャーあそびの3つの柱を軸に、本育®あそび、えいごあそび、入学準備プログラムといった独自の教育プログラムを展開しています。また、出版社のグループ会社としての強みを活かし、小学館ライブラリー（本育®）やオリジナル遊具・教材、ラーニングセンター、みどりのあそび場など、独自の保育環境を整備し、危機管理アドバイザーによる安全対策も徹底しています。 さらに、同社は「だっこルーム」ブランドでホテル、ショッピングモール、百貨店、映画館、クリニック、美容室、結婚式場、大学などでの一時預かり施設を展開しており、これらの施設の企画立案から開設、運営までを法人向けにコンサルティングするサービスも提供しています。ベビーシッター事業は1997年に「ベビーシッターのHAS」としてスタートし、個人向けにはご自宅での1対1のお預かり、保育施設や習い事への送迎、産前産後ケアサービスを会員制で提供。法人向けには企業の福利厚生としての契約プランや、イベント・コンサート会場での集団保育サービスも手掛けています。ベビーシッターは外部専門家と共同制作したマニュアルに基づく研修を受けた「ナーチャー」が担当し、東京23区全域、神奈川・埼玉・千葉の一部地域、イベント出張保育は全国でサービスを提供しています。異業種・他企業とのコラボレーション企画にも積極的で、保育現場の専門性を活かした商品開発や、子どもたちに向けた企業PRの場創出を通じて、社会貢献と事業拡大を図っています。