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株式会社Ｇｏｄｏｔは、「ヒトを拡張し、個と社会を進化させる」をミッションに掲げ、行動科学とDeepTechを融合させたAI行動シミュレーション技術を開発・提供するDeepTechスタートアップです。同社の主要事業は、行動原理に基づく人工知能の開発、行動原理に基づくアプリ・システムの開発、そして行政サービスの利用促進・啓発支援です。 同社が提供する主要プロダクトは、AI行動シミュレーター「Narrative Finder」です。これは、環境、文化、個人の行動の相互作用をAIでシミュレートし、人々と社会が将来どのように振る舞うかをモデル化するインテリジェントシステムです。具体的なユースケースとして、マラソンランナーの戦略最適化を支援する「スポーツ」分野、個人のデータに基づき健康的な行動変容を促す「ウェルビーイング」分野、そして政策や環境変化に対する仮想住民の自律的な意思決定を再現し、地域政策の影響を分析する「都市開発」分野があります。 同社の強みは、行動科学の知見と最先端技術の統合、そしてウィーンにR&D拠点を持ち、世界的な行動科学の権威をアドバイザーに迎えるなど、グローバルな視点と最先端の知識へのアクセスです。これにより、社会課題の本質を行動のレンズから捉え直し、共感に基づいた解決策へと導きます。 顧客層は、日本郵政保険、大手生命・損害保険会社、大手総合商社、大手通信会社、大手印刷会社、大手食品会社などの民間企業に加え、厚生労働省、神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、沖縄県読谷村といった地方自治体・官公庁と多岐にわたります。特に読谷村との包括連携協定に基づき実施したAIスラッジ監査は、OECDの革新事例に採用されるなど、行政サービスの改善に貢献しています。 同社は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）および日本初のISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム：AIMS）認証を取得しており、AIの安全かつ信頼性の高い社会実装を推進しています。また、「J-Startup KANSAI」選定やForbes Japanの「日本のAIスタートアップ50選」に選出されるなど、国内外で高い評価を受けています。これらの活動を通じて、同社はバイアスを排除し、インクルーシブな未来を築くための新たなインフラを創造し、共感に満ちた社会の実現を目指しています。

株式会社Helical Fusionは、自然科学研究機構 核融合科学研究所の研究成果を活用して創業した、ヘリカル型核融合炉および関連技術の開発を専門とする世界で唯一の企業です。同社は、持続的かつ安定した次世代クリーンエネルギーである核融合発電の実現を目指し、2030年代に発電初号機「Helix KANATA」の稼働を目標とする「Helix Program」を推進しています。このプログラムは、「定常運転」「正味発電」「保守性」という商用核融合炉の三要件を「今ある技術」で満たす唯一の方式であるヘリカル型核融合炉の優位性を基盤としています。 同社の事業は、核融合炉の心臓部となる高温超伝導マグネットの開発、エネルギーを取り出す重要装置であるブランケットの材料候補となるベリリウムの将来的な調達・設計検討（株式会社MiRESSOとの業務提携）、核融合加熱システムに必要な高電圧電源や超伝導コイル用大電流電源の設計・製造（DAWONSYS社とのMOU）など、多岐にわたります。また、核融合炉開発に不可欠な高度なシミュレーションの高速化にはAmazon Web Service（AWS）などのクラウドソリューションを活用し、効率的な研究開発を進めています。 同社は、フュージョンエネルギー産業を日本から創造するため、「Helix Program」パートナリングプロジェクトを始動し、ものづくりから小売業まで、あらゆる分野の産業パートナーとの連携を拡大しています。さらに、核融合が人類と地球に与える影響やエネルギーを取り巻く人類のあり方について、哲学的・倫理学的な観点から検討する「核融合倫理」の構築に向けた共同研究を福岡大学と開始するなど、技術開発だけでなく社会実装における多角的な課題にも取り組んでいます。KDDIやニコン、SBIインベストメントからの資金調達に加え、個人投資家向けのファンドを通じた応援も募り、世界的な電力需要の急増と脱炭素化という課題を抜本的に解決する巨大産業の創出を目指しています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

ＫＧモーターズ株式会社は、小型モビリティロボットの製造・販売およびMaaS事業を展開しています。人口減少社会における、楽しくて持続可能な新しい移動手段の実現を目指し、超小型EV「mibot」を開発しています。主力製品の「mibot」は1人乗りの超小型EVで、レトロかつ未来的なデザインが特徴です。高い安全性とドア・エアコン付きの快適性を備え、日常の移動を支えます。ソフトウェア定義車両（SDV）設計により、機能や体験をソフトウェアで進化させることが可能です。ＫＧモーターズ株式会社は、単なる移動手段ではなく、「乗っていて楽しい」モビリティを提供することで、経済的負担軽減や環境負荷低減といった持続可能性を両立しています。安全で快適、自由に移動できる社会の実現を目指します。今後は「mibot」の量産を進め、通勤向けサービスや法人・自治体向けのMaaS事業化を本格的に推進し、地域社会の移動課題解決に貢献してまいります。

ＪＰ　ＵＮＩＶＥＲＳＥ株式会社は、「ファイナルファンタジーXV」を手掛けた田畑端氏が設立したゲームテック企業です。「RPGで、世界は進化する」をミッションに掲げ、ゲーム技術を核とした新たな体験と経済圏の創出を目指しています。主要事業は、日本をRPGにする「竜宮国」プロジェクトと、AIワールドRPGエンジン「OwnWorld」の開発・提供です。「竜宮国」は、日本の47都道府県を舞台にしたRPG型プラットフォームであり、ユーザーがコンテンツを制作・販売できるUGC（User Generated Content）型クリエイターエコノミーを形成します。同社はこれを「ジャパン・メタバース経済圏構想」の中核と位置づけ、企業や自治体との連携を通じて地域創生やプロモーションの場としても機能させています。「OwnWorld」は、AIを活用して世界、キャラクター、物語の創造を支援する独自のエンジンであり、プロのクリエイターの開発加速だけでなく、誰もがゲーム世界を創出できる環境を提供します。同社はこれらの基盤技術を活用し、多岐にわたるパートナー企業との共同開発も積極的に行っています。例えば、横浜銀行との生成AIエンタメアプリ「はまペンRapメーカー」、三菱自動車とのバーチャルカーライフアプリ「MILAND」、東京メトロとのXR領域における体験価値創造、成城大学との3Dキャンパスデジタル空間制作支援、アルバ・エデュとの教育現場向けAIパートナー開発など、ゲーム技術を社会課題解決や産業DXに応用しています。また、ピクシブとの3Dアバター相互運用や、サウジアラビア投資省とのオリジナルゲーム開発提携など、国内外でのクリエイターエコノミー拡大とグローバル展開も推進しています。ログシス株式会社が開発するAIパートナーIDウォレット「MULTI MAGIC PASSPORT™」とも連携し、メタバース空間における認証・決済インフラの構築にも貢献しています。同社の強みは、トップクリエイターの創造力と日本を代表する企業群の事業基盤を融合させ、RPGを起点とした持続可能な経済圏を構築するビジネスモデルにあります。

大熊ダイヤモンドデバイス株式会社は、福島第一原発の廃炉という国難を契機に、国内の英知を結集して設立された、ダイヤモンド半導体デバイスの開発・製造を手掛ける企業です。同社は「究極の半導体」と称されるダイヤモンドの優れた物性（高い熱伝導率、電界破壊強度、キャリア移動度、放射線耐性など）に着目し、従来の半導体材料では困難だった熱・電力・サイズの制約を克服する技術を確立しています。 同社の事業は、主に4つの領域に注力しています。第一に、廃炉/原発分野では、高線量環境下でも機能するダイヤモンド検出器により、燃料デブリ取り出し時の再臨界監視や核廃棄物の仕分けを可能にし、廃炉作業の安全性と迅速化に貢献します。第二に、宇宙/安全保障分野では、過酷な宇宙環境に耐え、観測時間と精度を高める地球観測衛星や、航空機等のレーダーシステムへの応用を通じて、より広範囲で安全な運用を支援します。第三に、次世代通信（Beyond5G/6G）分野では、大容量データを遠距離まで届ける高出力・高周波デバイスを提供し、熱の制約を超えた次世代通信の実現と普及に寄与します。第四に、データセンター分野では、生成AIの普及に伴う電力消費と発熱の課題に対し、冷却負担を抑えた高効率な運用を可能にし、持続可能な次世代データセンターの実現を支えます。 同社の強みは、廃炉プロジェクトを通じて10年以上にわたり培われた研究開発実績と、基板から設計、最終製品となるアンプ組み立てに至るまでの世界で唯一の垂直統合ノウハウです。これにより、ラボスケールで90%以上の高い歩留まりを実現しています。また、福島県大熊町に世界初となるダイヤモンド半導体製造工場を建設中であり、2026年の竣工を目指しています。内閣府、経済産業省、総務省、防衛装備庁、復興庁、JAEAなど、様々な行政機関や研究機関との共同プロジェクトを多数進行し、官民双方から累計約74億円の資金調達を達成するなど、高い評価と期待を集めています。同社は、福島から日本発の次世代半導体産業を創造し、次世代インフラ構築に寄与することで、人類の歴史を一歩前進させることを目指しています。

ＤＲＤ４株式会社は、「エンキロ」というブランド名で、新車および中古車のカーリースサービスを全国展開しています。同社の事業の中核をなすのは、業界で革新的な「距離で支払うカーリース」という独自のビジネスモデルです。このサービスは、月額基本料金と、実際に走行した距離に応じた距離料金を組み合わせることで、特に走行距離が少ないユーザーや週末ドライバーにとって、従来の定額制カーリースや自動車ローンと比較して無駄な支払いを大幅に削減し、経済的かつ合理的なカーライフを実現します。一般的なカーリースが月間1,000〜1,500km程度の走行を想定しているのに対し、エンキロは「全く走らなかった場合の残価」を基に月額基本料を設定し、走行実績に応じた距離料金を追加請求するため、全国平均月間走行距離が約370kmという実態に即した、より公平で透明性の高い料金体系を提供します。 対象顧客は、燃費性能を重視する個人ユーザー、街中での運転がメインの方、初めて車を購入する方、軽自動車からのステップアップを検討している方、先進的なデザインや安全装備を好む方など、多岐にわたります。さらに、法人向けにも距離払いカーリースを提供しており、SOHOや個人事業主、配達業、職人、アウトドア愛好家、子育て中のファミリーなど、幅広いニーズに対応しています。同社は、国産全車種（レクサス含む）と輸入車の新車、および300台以上の中古車から選択できる豊富なラインナップを強みとしています。また、審査から契約、納車までをオンラインで完結させ、車両は顧客の自宅まで届けられる利便性も提供しています。車検やメンテナンスについても、希望に応じて全国15,000箇所の提携工場で対応可能なオプションを用意しており、自動車税、重量税、自賠責保険、車検代といった突発的な出費を月額料金に含めることで、家計管理のしやすさも顧客に提供しています。これにより、ユーザーはライフステージの変化に合わせて柔軟に乗り換えを検討できるというメリットも享受できます。ＤＲＤ４株式会社は、この独自の料金体系と充実したサポート体制により、カーリース市場において新たな価値を創造し、顧客の多様なカーライフをサポートしています。

Global Vascular株式会社は、末梢動脈疾患（PAD）、特に膝下（BTK）領域の重症下肢虚血（CLTI）に苦しむ患者に対し、長期的な血管開存性と高い安全性を提供する次世代医療機器の開発を手掛けるディープテックスタートアップです。同社は、20年以上にわたる慶應義塾大学と東海大学の医工連携研究グループ（Hasebe Research Group）から生まれた世界最先端の独自技術「BioStealth™テクノロジー」を核としています。この技術は、従来の「異物を残さない」という概念を一歩進め、「最適なものだけを残す（Leave the "Right" thing behind）」という設計思想に基づき、生体内で異物と認識されにくいステルス機能を備えた薬剤溶出型ステント（DES）を開発しています。 BioStealth™ステントは、以下の3つのコアテクノロジーで構成されます。第一に、フッ素添加ダイヤモンドナノコーティング（F-DLC）により抗血栓性と内皮細胞親和性を飛躍的に高め、金属イオン溶出を抑制する「BioDiamond™ Technology」。第二に、生分解性ポリマーとシロリムスを用いた薬剤徐放層で平滑筋細胞の過増殖を抑制し、役割を終えると消失する「BioGradia™ Technology」。第三に、超弾性合金を用いた特殊構造で、膝下領域特有の複雑な変形に柔軟に追従しつつ、血管を支える十分な拡張力と血流を阻害しない超薄型設計を両立する「ThinForce™ Technology」です。 同社は、素材開発から製品設計、臨床試験、薬事承認取得までを一気通貫で推進する独自の事業化体制を構築しており、2024年には米国GLP基準に準拠した非臨床試験を完了し、2025年には国内治験を開始、2027年の国内薬事承認を目指しています。これまでにシリーズBラウンドで総額10億円の資金調達を完了し、累計調達額は27.7億円に達しています。また、「第8回日本医療研究開発大賞 スタートアップ賞」やNEDOの「ディープテック・スタートアップ支援事業」に採択されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、膝下動脈ステントの開発を皮切りに、下肢動脈、全身の血管治療、さらには人工臓器へとBioStealth™技術の応用範囲を広げ、「歩く」という当たり前の未来を世界中の人々に提供することを使命としています。

ファーメランタ株式会社は、合成生物学を応用し、植物由来の有用成分を微生物発酵で生産する革新的なプロセスを開発しています。人類が歴史的に利用してきた植物由来成分を、持続可能かつスケーラブルで安価な方法で提供することを目指しています。ファーメランタは、目的物質を生産するための「細胞工場」を構築する最先端技術を確立しています。具体的には、新規代謝経路を設計し、多数の生合成遺伝子を細胞内に導入・発現させます。また、マルチオミクスデータの統合的な解析を通じて、酵素発現やそのバランスを含む生命システム全体の機能を最適化しています。生産されるのは、医薬品、化粧品、健康食品、化学品などの原料として活用される有用希少成分です。アミノ酸などの一次代謝産物から生合成される植物の二次代謝産物を効率的に生産する微生物菌株プラットフォームを開発しています。これにより、自然由来の価値ある化合物を活用し、人々と地球の健康に貢献しています。

ＡＩ教習所株式会社は、「世界一安全な交通社会」の実現をビジョンに掲げ、AIと自動運転技術を駆使した革新的なAI教習システムを提供しています。同社の主要事業は、このAI教習システムの販売および関連ハードウェアのレンタルであり、日本の交通教育が直面する指導員不足や免許取得者減少といった喫緊の課題解決に貢献しています。このシステムは、高精度なセンサーとAI技術を組み合わせることで、ドライバーの運転挙動をリアルタイムかつ高精度に評価し、長年培われた教習指導員の専門ノウハウをシステム化しています。 具体的なサービス機能としては、車両位置の正確な表示と音声によるコースナビゲーション、走行直後に車内外の映像や俯瞰視点から自身の運転を詳細に振り返る機能が挙げられます。また、1段階修了検定を基準とした60項目以上の運転技能評価を自動で行い、熟練指導員と遜色ない高い評価精度を実現しています。さらに、速度超過や障害物への接近時には自動補助ブレーキが作動し、教習中の安全性を飛躍的に向上させます。 同社のAI教習システムは、新規免許取得を目指す教習生だけでなく、企業の新入社員研修や職業ドライバーの安全運転教育、ペーパードライバー講習、高齢ドライバーの運転再教育など、幅広い顧客層と多様なニーズに対応しています。現在、全国で18校以上の自動車教習所に導入されており、2025年にはカンボジアの教習所への導入も実現し、初の海外展開を果たすなど、その実績を国内外に広げています。また、損害保険ジャパン株式会社との共同研究を通じて「運転の人間ドック」構想の実現を目指すなど、異業種連携による新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。2024年には経済産業省の「IT導入補助金2024」のIT導入支援事業者に採択され、導入を検討する教習所への支援体制も強化しています。同社は、デジタルの力で指導員の業務負担を軽減し、効率的かつ効果的で安全性の高い運転教育を実現することで、日本の交通教育の質向上と安全な社会づくりに貢献するビジネスモデルを展開しています。

サーブ・バイオファーマ株式会社は、鹿児島大学発の認定ベンチャー企業として、鹿児島大学の小戝健一郎教授が創出した遺伝子治療技術の実用化を目指し、革新的な医薬品の研究開発・販売等を手掛けています。同社は、独自の「多因子制御－制限増殖型アデノウイルス（m-CRA）作製技術」プラットフォームを強みとし、がん細胞のみを特異的に攻撃する腫瘍溶解性ウイルス（Surv.m-CRAシリーズ）と、肝疾患や糖尿病の治療に有効なin vivo遺伝子治療薬の開発を推進しています。ビジネスモデルとしては、主に非臨床試験から初期段階の臨床開発までを自社で推進し、ヒトでの安全性と有効性（Proof of Concept）を確認した後、製薬企業へライセンス許諾を行います。これにより、契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーン収入、上市後のロイヤリティ収入を獲得し、製薬企業を通じて患者へ治療薬を届けることで、遺伝子治療の実用化と人々の健康貢献を目指しています。現在、腫瘍溶解性ウイルス「Surv.m-CRA-1」は原発性悪性骨腫瘍に対する第Ⅲ相医師主導治験が開始されており、日本初のアカデミア発遺伝子治療製品としての承認、そして腫瘍溶解性ウイルスとしては世界で2例目の承認取得を目指す挑戦を進めています。また、セカンドパイプライン「Surv.m-CRA-2-IC」の非臨床・臨床開発もAMEDの支援を受けて加速しています。同社は、アンメット・メディカル・ニーズに応えることで、遺伝子治療分野のグローバルリーダーとなることを目標としています。