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株式会社Sales Markerは、「全ての人と企業が、既存の枠を越えて挑戦できる世界を創る」をパーパスに掲げ、最新のテクノロジーとデータを活用し、ビジネスにおける最適で素早い意思決定を可能にするスタートアップ企業です。同社は、国内初となるインテントセールスSaaS「Sales Marker」の開発・運用を主軸事業としています。このサービスは、500万件を超える法人データベースと企業のWeb検索行動から得られるインテントデータ（興味関心データ）を組み合わせることで、「今まさに自社のサービスを求めている企業」を特定し、キーマンに直接アプローチすることを可能にします。これにより、商談獲得成功率や受注確度を劇的に向上させ、顧客に感謝される営業活動への変革を支援します。 同社の提供するプロダクトは多岐にわたり、「Sales Marker」の他に、顧客起点でマーケティング活動を戦略的に自動化する「Marketing Marker」、転職の「兆し」を捉えて即戦力人材に先回りする「Recruit Marker」を通じてインテントリクルーティングを実現し、採用領域の課題解決にも貢献しています。さらに、成功確度の高い新規事業アイデアの創出から主力事業化までを支援する「アイディエーションマーカー」や、複数のAIサービスや情報ソースを統合し、ビジネスにおける成長戦略の立案から実行を一貫して支援するAIスーパーエージェント「Orcha（オルカ）」も提供しています。これらのサービスは、AIエージェントとゲーミフィケーションを取り入れた「インテントAI」によって、ユーザーが楽しみながら成果を出せるヒューマン・セントリックな体験設計を追求しています。 「Sales Marker」はサービス開始から約2年で導入企業数400社以上、ARR（年間経常収益）20億円を突破し、大手通信会社、大手金融機関、大手人材企業、急成長スタートアップ企業など、業界や企業規模を問わず幅広いBtoB企業に活用され、売上230%UPや成約率200%UPといった高い成果を創出しています。SalesforceやHubSpotなどのSFA/CRM/MAツールとの連携も可能で、総合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現し、企業の営業、マーケティング、新規事業開発、採用といった多岐にわたる経営課題の解決に伴走しています。同社はインテントデータを活用した新しいビジネスモデルを通じて、全ての企業と人が持続可能に成長できる世界の実現を目指しています。

KDDIアジャイル開発センター株式会社は、アジャイル開発事業および保守事業を主軸とし、ビジネスの種づくりからプロダクト開発までを一貫して支援するプロフェッショナル集団です。同社は、アジャイル開発手法とサービスデザインの実践知に基づいたプロセスを活用し、顧客企業のサービス創出やDX推進を強力にサポートしています。具体的なサービスとして、ユーザー起点での課題発見、ソリューションアイデア創出、プロトタイピング、検証を行う「サービスデザイン」、1-2週間サイクルで迅速な構築・改善を実現する「サービス開発」、そしてアジャイル開発の組織導入における課題解決を支援する「アジャイルコンサルティング」を提供しています。特に、エンタープライズ企業のAI活用を推進する「KAGAI AGILITY Suite」では、AIエージェント導入サービスやAIを活用した開発プロセス変革、業務効率化のトータル支援を展開しています。 同社の強みは、自社サービスの開発経験を持つエンジニアやアジャイルコーチが伴走し、共創的なアプローチで顧客に寄り添った価値創出を実現する点にあります。三菱電機、シチズン時計、東日本旅客鉄道、auエネルギー＆ライフ、KDDIウェブコミュニケーションズ、KDDIといった大手企業との豊富な実績を持ち、ハードウェア中心文化でのソフトウェア事業立ち上げ支援や、大規模アジャイル開発の推進、属人的開発からの脱却、商品価格表のデジタル化によるコスト削減など、多岐にわたる成果を上げています。同社は「変化と共に生きる」を掲げ、Agilityを最大の価値とし、顧客体験価値の最大化、データに基づいた改善、技術による課題解決、徹底した自動化、そして「小さく早く失敗する」ことを奨励する文化を通じて、継続的なイノベーションを追求しています。

将来宇宙輸送システム株式会社（ISC）は、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」をビジョンに掲げ、革新的な宇宙輸送システムの事業化を目指すスタートアップ企業です。同社は、繰り返し使用可能な再使用型ロケット「ASCA」（アスカ）の開発を中核事業としています。ASCAは、高頻度かつ低コストな宇宙アクセスを実現するための基幹技術であり、2027年度中の打上げ実証を目指し、自社エンジン開発に注力しています。同社の事業はロケット開発に留まらず、誰もが宇宙にアクセスできる「宇宙港」の構築、地球上を60分で移動できるP2P（高速2地点間輸送）サービスの提供、そして手軽な価格で楽しめる宇宙旅行の実現といった、多岐にわたるファシリティとサービスを通じて新たな基幹産業の創出を目指しています。技術面では、液体ロケットエンジンのシミュレーション改良に向けた着火・燃焼試験、Letara社との協業によるCAMUI型ハイブリッドロケットエンジンの燃焼試験、さらには日本初となるトリプロペラント方式や液体メタンエンジンの燃焼試験成功など、先進的な研究開発を積極的に推進しています。また、米国子会社Sirius Technologies, Inc.を設立し、Ursa Major Technologies社とのエンジン共同検討を進めるなど、国際的な協業も強化しています。同社はJAXAとの事業コンセプト共創に関する覚書締結や、文部科学省のSBIRフェーズ3事業への採択（最大50億円の補助金）、経済産業省の「J-Startup」選定、日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」選定など、国や業界からの高い評価と支援を受けています。これらの強みを活かし、同社は宇宙輸送の民主化と、宇宙を日常の一部とする未来の実現に向けて事業を加速させています。

サイバーソリューションズ株式会社は、法人向けに特化したクラウドサービスおよびソフトウェアパッケージの企画、開発、販売、サポートを主軸とする企業です。同社は特にメッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング、導入支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援など、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業領域は「メールシステム・コミュニケーション」「メールセキュリティ」「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」「グループウェア」の4つに大別されます。 「メールシステム・コミュニケーション」では、450万ID以上の導入実績を誇るクラウドビジネスメール「CYBERMAILΣ」を提供し、大容量・高機能を低コストで実現しています。また、全社導入向けの低価格ビジネスチャット「CYBERCHAT」や、大容量ファイルを安全に送受信できるクラウドファイルストレージ「SecureDrive」も提供し、円滑なコミュニケーションとセキュアなファイル共有を支援しています。 「メールセキュリティ」においては、日本企業特有のニーズに対応したクラウドメールセキュリティサービス「MAILGATESΣ」を展開し、誤送信やPPAP対策、標的型攻撃対策などを提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携する「Cloud Mail SECURITYSUITE（CMSS）」は、多様なセキュリティ機能を強力に補完し、自治体向けには添付ファイルやURLリンクを無害化する「CYBERMAILΣST」も提供しています。ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売も開始し、多層的なセキュリティ対策を強化しています。 「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」では、メールやMicrosoft Teamsチャットを長期保管し、個人検索や監査作業を効率化するクラウドアーカイブ「ENTERPRISE AUDITΣ」を提供。さらに、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのIaaS障害時に最短0分で切り替え可能なセカンダリメール「EMERGENCYMAIL」により、ビジネス継続性を確保します。 「グループウェア」としては、高性能かつ低価格な「SecureBoard」を提供し、空き時間や会議室の予約などをワンストップで管理できるほか、メール、メールセキュリティ、グループウェアを統合した「SecureCommunicationONE」も提供し、コストを抑えながら業務効率化を支援しています。 同社の強みは、日本企業向けにきめ細やかな機能を国内データセンターで運用している点、ISO/IEC 27001・27017・27018の国際認証を取得している点、そして稼働率99.9%保証のSLAを提供している点にあります。累計30,000社、450万アカウント以上の導入実績を持ち、金融、製造、不動産、自治体、証券、通信、化学、商社、人材派遣など幅広い業界の企業にサービスを提供しています。これらの実績と、日本のビジネス慣習やニーズに合わせた高セキュリティかつ管理運用の容易なシステム開発・提供を通じて、顧客の安全なビジネス環境の実現を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

ＮＴＴソノリティ株式会社は、「聞きたい人に、聞きたい音だけが聞こえる」世界の実現を目指す企業です。独自の音響技術を駆使して音を操り、ビジネスシーンやプライベートにおける多様な課題を解決し、新しい生活価値やライフスタイルを創出しています。同社の事業を支えるのは、主に3つのコア音響技術です。「Magic Focus Voice」は周囲の音から必要な声だけを分離・強調することで、クリアなコミュニケーションを可能にします。「Personalized Sound Zone」は音を特定の空間に閉じ込めることで、周囲に影響を与えず個人が集中できる音環境を提供します。「イベント検知」技術は、特定の音を識別して状況変化を検知し、情報提供や安全確保に貢献します。これらの技術を活用し、ＮＴＴソノリティ株式会社は、業務用オープンイヤー型イヤホンなどの製品やソリューションを提供しています。これにより、オープンなオフィスでの会話や、移動中の騒がしい環境下でも、状況に応じて最適な音環境を実現し、利用者の快適性向上に貢献しています。音響技術を通じて、社会に新しい当たり前を提案しています。

株式会社Preferred Roboticsは、深層学習やSLAMといった先端技術を核に、産業用から家庭用まで幅広い領域で人々の暮らしを豊かにするロボット開発に取り組むベンチャー企業です。同社は、AI技術のリーディングカンパニーであるPreferred Networksからスピンオフし、高度な技術力と「人間の理解」を重視する独自の哲学を融合させています。主要製品として、小型で安価な自律走行搬送ロボット「カチャカプロ」を提供しており、工場、ヘルスケア施設、飲食店、オフィスなど多岐にわたる現場で導入されています。カチャカプロは、独自のSLAM技術、ナビゲーションシステム、画像認識機能を搭載し、多様な環境下で最適な経路を自動選択し、衝突を回避しながら物品を搬送する能力を持ち、2024年には第11回ロボット大賞総務大臣賞を受賞しました。また、アマノ株式会社と共同で開発した業務用の小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT」は、AIによる画像認識と独自のSLAM技術により、小売店、工場、駅などで清掃作業の人手不足解消に貢献しています。さらに、2025年には100kgまでの重量物を搬送可能な新型小型搬送ロボット「カチャカEvo」を発表。これはカチャカプロの「小型・簡単」というコンセプトを継承しつつ、製造、物流、医療、オフィス、サービス業といった多様な業界の搬送ニーズに対応するため、可搬重量や運搬方式を大幅に進化させたモデルです。カチャカEvoは、既存の棚や台車をそのまま持ち上げて運搬できる昇降リフト機能を持ち、最小500mm幅の狭小通路も走行可能。磁気テープ不要のSLAM方式とPC・スマートフォンで完結する簡単な設定により、専門業者を介さずに導入初日から運用できる手軽さが強みです。同社は、LiDARやToFカメラ、RGBカメラを統合したナビゲーション技術、グラフベースの独自のSLAM技術、Preferred Networksのスーパーコンピュータを活用した深層学習モデルの最適化、そして組込技術を駆使し、高性能かつ低価格で安定的に稼働するロボットの実現を目指しています。これらの製品と技術を通じて、深刻化する人手不足の課題解決に貢献し、日本におけるサービスロボット産業の創出と、ロボットと人間が共存する社会の実現を目指しています。

ジョーシス株式会社は、ITデバイスとSaaSの統合管理クラウド「Josys」を提供する企業であり、世界中のIT部門が直面する複雑な課題を解決し、エンドツーエンドのアイデンティティガバナンスを容易に実現することを使命としています。同社のプラットフォームは、SaaSディスカバリー、SaaSインサイト、Josys AIを活用したアクセス申請と承認管理、アクセスライフサイクル、アクセスレビュー、AI連携ビルダー、アプリカタログといった多岐にわたる機能を提供し、SaaSの可視化、セキュリティ強化、業務効率化、コスト最適化、そしてデバイス管理を包括的にサポートします。 Josysは、SaaSアプリケーション、ライセンス、ユーザーを単一の情報源に統合することで、SaaSスプロールを解消し、シャドーITの発見、アプリアクセスの統制、コンプライアンス強化を通じてSaaSセキュリティ体制を強化します。また、未使用ライセンスの特定と再利用によりコスト効率を最大化し、オンボーディングやオフボーディングプロセスを自動化することで、時間削減と手作業の削減を実現します。同社のAIを活用した自律型アイデンティティガバナンスは、ゼロタッチセキュリティを可能にし、ガバナンスポリシーの定義、アクセス管理、ライセンス最適化を、あらゆるアイデンティティ、アプリ、ファイルにわたる統一された可視性で実現します。 特に、MSP（マネージドサービスプロバイダー）やITチーム向けには、マルチテナント環境での統一された管理、SaaSの完全なディスカバリー、ITライフサイクルおよびセキュリティの自動化を提供し、クライアント全体のIT運用効率とセキュリティを向上させます。AIベースのノーコード統合ビルダーにより、APIベースか否かにかかわらず、あらゆるアプリを数分で接続し、組織全体の可視性と集中型セキュリティを達成できる点が強みです。同社は600社以上の企業に信頼されており、Anker Japan K.K.でのコスト75%削減、Delyでの管理オーバーヘッド削減、Coconalaでのセキュリティ管理効率化など、具体的な実績を上げています。2025年のGartner® Magic Quadrant™ for SaaS Management Platformsにも認定されるなど、業界での評価も確立しており、IT運用の効率化とセキュリティ強化を求める企業にとって不可欠なソリューションを提供しています。

株式会社SOLABLEは、脱炭素社会と高度ICT時代に向けた社会課題および地球規模の課題解決に貢献する企業集団を形成する純粋持株会社です。同社は「フォレストソリューション」と「テクノロジーソリューション」の二つの主要事業領域を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。フォレストソリューションでは、森林資源の環境保全に加え、林業における原木生産から製材、プレカット、木材を活用した建築に至るサプライチェーンの再構築と垂直統合を推進。これにより、木材の安定供給、高付加価値化、木造建築等の用途拡大を図り、森林事業の持続的成長を目指しています。具体的には、約4,000haの森林を所有し、木材バイオマス利用や森林整備によるカーボンオフセット、Jクレジット制度を活用したCO2削減に貢献。また、製材所では森林育成から伐採、加工、建築までを一貫して手掛け、地域木材の活用と地域経済の活性化に寄与しています。テクノロジーソリューションでは、最先端技術・システム開発を通じて社会課題の解決を図ります。ウェアラブルデバイスを活用した遠隔ソリューションで人口減少や高齢化による人手不足解消、不必要な移動削減によるGHG排出ミニマイズを実現。AIを活用したセーフティカメラシステムで労働現場の安全性を向上させ、労働災害の減少を目指します。さらに、高性能で軽量、フレキシブルかつ割れない次世代型太陽光発電装置（ペロブスカイト／カルコパイライト太陽電池）の開発を進め、電気自動車や航空機など次世代モビリティのエネルギー供給に変革をもたらすことで、モビリティ部門のCO2排出量削減に貢献しています。グループ会社を通じて、デジタル映像ソリューションの提供、DX製品や環境エネルギー機器の専門商社事業、そして情報システムのDX対応を支援するITアウトソーシングサービスも展開し、多角的なアプローチで社会の変革を推進しています。同社は、技術革新とグループシナジーを最大限に活用し、グローバルな視点から地域に光を照らすグリーンなまちづくりに貢献することを強みとしています。

株式会社ライブドアは、「ネット」と「リアル」の融合が進む現代において、テクノロジーとクリエイターの力を駆使し、ユーザーの「見たい」「知りたい」「体験したい」という願いに寄り添い、最適な情報と体験を提供する企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に「Media」「Life Service」「Play / Do」「Production / Activation」の4つの領域で展開されています。 「Media」事業では、国内トップクラスの影響力を誇るニュースメディアや、国内最大級のブログサービス、国内No.1規模の韓国エンターテインメントメディア、女性のためのニュースメディア、投資・資産形成を支える金融情報メディア「Kabutan（株探）」などを運営しています。さらに、日本最大級の拡散力を持つサッカー専門メディアをはじめ、バスケットボール、ベースボール、バレーボール、アーバンスポーツといった多様なスポーツ専門メディア、サッカーくじtotoの予想情報メディアを提供し、幅広いユーザー層に質の高い情報とエンターテインメントを届けています。これらのメディアは、広告収入を主な収益源としています。 「Life Service」では、趣味・娯楽関連や食品・生活関連のショッピングサイトを運営し、お客様の生活を豊かにする商品を提供しています。また、BaaS（Banking as a Service）の仕組みを用いたデジタル金融サービスも展開しており、提携先の住信SBIネット銀行が提供する「ライブドアバンク」を通じて、ユーザーの資産形成をサポートしています。 「Play / Do」事業では、複合型スポーツレジャー施設の運営や、多様な競技に対応する多目的スポーツコート、ジュニアスクールの提供を通じて、リアルな体験価値を創出しています。 そして「Production / Activation」事業では、スポーツチーム・団体やスポーツ関連企業向けに、広報、PR、プロモーションといったコミュニケーション領域全般をサポート。クリエイティブ制作（動画・Web・紙）やオフィシャルメディアの企画・制作・運営、コミュニケーション戦略立案、さらには担当スタッフとしての業務代行まで幅広く手掛けています。また、スポーツチーム・団体のパートナー企業向けには、アクティベーションのプランニングから実行、権利元との折衝、パートナー企業への営業・契約・企画実行代行までを一貫して提供し、スポーツビジネスの活性化に貢献しています。同社は、これらの多角的な事業を通じて、ユーザーの日常に「ワクワク」を届ける新しい世界への「トビラ」を開き続けています。

株式会社モニクルは、「誰もが使える金融サービスプラットフォームを社会に実装する」ことをビジョンに掲げ、テクノロジーと人の力を融合し、これまでの常識にとらわれない金融サービスを次々と形にしてきた企業です。同社の主な事業はグループ会社の管理とプロダクト開発であり、グループ全体で「金融の力で、安心を届ける。」をミッションに、誰もがお金の不安や悩みから自由になり、より自分らしく、より豊かな人生を送れる社会の実現を目指しています。 同社グループの具体的なサービスとして、まず株式会社モニクルフィナンシャルが、オンライン資産運用サービス「マネイロ」とオンライン保険比較・見積サービス「ほけんのコスパ」を提供しています。「マネイロ」は、お金に関する学び・診断・相談の体験を通じて、自分に合った資産運用を始められるプラットフォームです。プロが監修したオンラインセミナーでの学習、3分投資診断、そしてグループ会社のIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）によるオンライン相談を一気通貫で提供し、ユーザーの金融リテラシー向上と資産運用実践を強力に支援しています。「ほけんのコスパ」は、オンラインで保険の比較・見積もりから申し込みまでを無料サポートするサービスで、必要な保障を納得の保険料で選べるよう、保険のプロ監修記事、人気保険ランキング、診断コンテンツを提供し、月間ユニークユーザー数25万人を突破する実績を誇ります。 また、グループ会社の株式会社モニクルリサーチは、経済及び金融関連のデジタルメディア運営を手掛けており、「くらしとお金の経済メディア LIMO（リーモ）」、「くらしとお金の課題解決メディア MeChoice（ミーチョイス）」、「お金の専門家がわかりやすく解説する金融メディア LIMO&Finance（リーモ＆ファイナンス）」を展開しています。特に「LIMO」は、くらしに根ざしたお金の情報を分かりやすく伝える経済メディアとして、月間ユニークユーザー数1700万人、外部配信先のページビュー数合計2億3000万を超える大規模なメディアに成長し、金融機関勤務経験者や各ジャンルの専門家がニュースを深掘り解説することで、広義の金融教育コンテンツを提供しています。 さらに、モニクル本体は金融DXソリューションも提供しており、パートナー企業との協業を通じて金融業界のDXを推進しています。自社の成功事例を社外へ積極的に展開し、デジタルテクノロジーによって「自身のお金について正しく意思決定できる機会」をすべての人に提供できる社会の実現を目指しています。同社は、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025 Japan」で2年連続受賞するなど、その成長性と技術力が評価されており、高校生向けの金融教育特別講座の実施など、社会全体の金融リテラシー向上にも積極的に貢献しています。これらの事業を通じて、モニクルは金融サービスプラットフォームの社会実装を推進し、人々のより良い人生をサポートしています。

株式会社Faciloは、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウド「Facilo」の開発・提供を通じて、不動産仲介会社の売上拡大と業務効率化を支援しています。同社の主要サービスは、買い仲介、売り仲介、賃貸仲介、事業用不動産取引の各プロセスを効率化するクラウドシリーズです。 「Facilo購入クラウド」は、物件検索から提案、内見予約、追客までを効率化・可視化し、営業効率と顧客体験を同時に高めて成約率向上に貢献します。AIによる販売図面の自動帯替えや顧客への連絡までクラウド上で完結し、提案準備時間を80%短縮します。 「Facilo売却クラウド」は、売主への情報提供を仕組み化し、媒介契約率を高めることを目的としています。査定後すぐに売主マイページを発行し、競合物件、買主リスト、販売実績を可視化することで、媒介契約獲得の決め手を提供します。AIがコメントまで生成する活動報告書や内見予約クラウドにより、報告工数を最小化し、売主の納得感を高めます。 「Facilo賃貸用クラウド」は、賃貸仲介における物件検索から申込・契約管理までを一元化し、煩雑な事務作業を解消します。顧客専用のマイページで情報を一元管理し、内見予約も可能にすることで、提案スピードと顧客体験を向上させ、成約率を引き上げます。 「Facilo事業用クラウド」は、複数部署や関係者が関わる法人取引の情報を一元化し、提案漏れを防ぎ、スピードと精度を両立させます。顧客専用のマイページ提案、チャット機能、OCRによる物件管理により、複雑なBtoB取引におけるコミュニケーションと情報共有を効率化し、組織全体の営業力強化を支援します。 同社の強みは、不動産業務フローに最適化された専用設計にあり、顧客ごとに自動生成される「お客様マイページ」と、顧客の閲覧履歴や行動を可視化する「顧客ログ機能」が核となります。これにより、顧客の本気度や好みを把握し、最適なタイミングで的確な提案を可能にします。導入企業からは、全国1500店舗以上での導入実績に加え、成約率200%増、提案時間80%減、媒介契約率30%向上、活動報告書作成時間半減、連絡がつかなかった顧客との再接触、案内準備時間の短縮といった具体的な成果が報告されており、不動産仲介業界のDX推進と営業力強化に大きく貢献しています。

アロカ株式会社は、放射線測定装置の設計、製造、販売、および保守を一貫して手掛ける専業メーカーです。同社の放射線測定技術の歴史は古く、1954年にGM管測定装置「DC-1型」を製品化して以来、放射線測定分野のパイオニアとして「ALOKA」ブランドを確立し、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを基盤に、主力製品の多くが国内トップクラスの評価を得ています。同社は、エネルギー、医療、研究、産業分野における放射線の有効活用に貢献することをミッションとしています。 製品ラインナップは多岐にわたり、主要な事業領域として「放射線管理総合システム」「環境放射線監視システム」「サーベイメータ」「個人被ばく線量計」「放射能測定装置」「液体シンチレーションシステム」「オートウェルガンマシステム」「キュリーメータ」「実験動物用関連装置」を展開しています。 具体的には、放射線管理総合システムは、病院、大学、研究所などのアイソトープ利用施設向けに、環境・人・物の管理を総合的にサポートするシステムで、放射線モニタシステム、入退室管理システム、アイソトープ取扱管理システムを含みます。環境放射線監視システムは、原子力発電所周辺地域の環境放射線量を常時測定するモニタリングポストや、大気中の放射性物質濃度を測定するダストモニタを提供し、安心・安全な情報提供に貢献しています。サーベイメータは、空間放射線量や放射能汚染箇所の測定を行う手持ち可能な測定器で、α線、β線、γ線、X線、中性子線に対応する豊富な機種を取り揃えています。個人被ばく線量計は、個人が受けた放射線量を積算で測定する電子ポケット線量計であり、高感度モデルやアラーム付タイプ、X線・中性子線対応モデルなど、用途に応じた選択肢を提供しています。放射能測定装置は、採取した試料やろ紙などの微量の放射能を測定する装置で、低バックグラウンド放射能自動測定装置や放射線試料自動測定装置などがあります。液体シンチレーションシステムは、環境試料中の放射能測定や薬物動態試験に最適な汎用タイプや高感度な低バックグラウンドタイプを提供。オートウェルガンマシステムやキュリーメータは、基礎研究分野や臨床における核医学・RIA検査分野でガンマ線や放射性薬剤の放射能量測定に貢献しています。さらに、実験動物用関連装置として、核磁気共鳴の原理で動物の体組成を高精度かつ短時間で分析できるEchoMRIシリーズを提供し、肥満動物の体組成変化の経時観察などに活用されています。 同社は、放射線センサー技術および研究開発を一層強化し、製品開発・生産・販売・保守サービスを一貫した体制のもとで展開することで、高品質な製品とサービスを提供し続けることを強みとしています。全国に営業拠点を持ち、幅広い顧客層に対して信頼性の高い放射線測定ソリューションを提供しています。

株式会社Kultureは、「テクノロジーを、エンターテインメントのエンジンに」というミッションを掲げ、AI、ブロックチェーン、Web3、メタバース、XRといった最先端技術をエンターテインメント領域に掛け合わせ、新たな文化と感動を創造する企業です。同社は、エンターテインメントコンテンツの魅力を最大限に引き出すためのサービス開発を推進しており、コロナ禍で生まれたデジタルイベントのストリーミング配信サービス「LIVESHIP」の次世代型へのアップデートや、ブロックチェーン・NFTを活用した新規サービスの企画・開発を手がけています。また、アーティストやIP（知的財産）に必要な「デジタル起点の仕掛け」を推進するIPマーケティング事業では、Web3やメタバースといった技術トレンドをいち早く取り入れ、チャレンジングなマーケティングプランを提案・実行し、社内外のアーティストやIPホルダーと共に新たな現象を生み出すことに挑戦しています。さらに、リアルなアーティストマネージメントに限定されないIP創出も行っており、メタバース等の仮想空間をベースとしたIPの企画・開発や、既存アーティストの新たなデジタル展開をIPホルダーと共同で推進し、次世代のスターIPの創出を目指しています。加えて、「KultureFUND」としてWeb3・メタバース領域のスタートアップへの投資事業も展開し、投資先企業が保有するコンテンツ群とのシナジーを創出し、パートナー企業と共にエンターテインメントの発展と成長を追求しています。アミューズグループ内外のコンテンツホルダーやアーティスト、Web3・メタバース領域のスタートアップを主要な顧客とし、ビジネス的な成功だけでなく、世の中に新しい価値や感動をもたらすカッティングエッジなアウトプットを目指す点が強みです。

フォロフライ株式会社は、次世代自動車の開発販売および環境対応型インフラサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指す「インフラTECH企業」です。同社は、特にラストワンマイル配送に適した商用EVの開発・普及に注力しており、ファブレス生産方式を採用することで、通常の2倍の速度で製品開発を実現しています。主要製品として、コンパクトながら高い積載量を誇る1トンクラスEVバン「F1 VAN」シリーズ（F1V, F1VS, F1VS4, F11VS）や、顧客ニーズに応じたカスタマイズが可能な平ボディタイプEVトラック「F1 TRUCK」シリーズ（F1T, F1TS, F3T）を展開。さらに、日本の物流に最適化された軽EVバン/トラック「FKV/FKT」も提供しています。これらの車両は、環境負荷の低減だけでなく、高いコストパフォーマンスと機能性を両立させ、導入企業における脱炭素化とエネルギーコスト削減に貢献しています。 同社は車両販売だけでなく、導入後の手厚いサポート体制も強みとしています。具体的には、普通・急速充電器やスマート充電機器の提案、専門スタッフによる導入・アフターサポート、フリートマネジメントシステムの提案、バッテリー引き取り交換サービスなどを提供し、EV導入のハードルとランニングコストを低減させています。また、使用済みEVバッテリーの有効活用やリース事業のサービス品質向上を目指し、Daigasグループの大阪ガスオートサービスとの提携を通じて、車載蓄電池のリユース活用検討も進めています。 顧客層は多岐にわたり、物流企業、建設業、コンビニエンスストア、医療業界、農業関連、消費者向け流通・小売り業界、自治体、空港作業用車両など、幅広い業種で導入が進んでいます。ANA成田エアポートサービスへの空港作業用車両としての導入や、スタンダード運輸、奥住運輸での採用事例があります。また、丸紅とパナソニック ホールディングスが設立した商用EV向けフリートマネジメントサービス会社EVolity株式会社の対応車種にも選定されており、国内商用EVの普及を加速させています。 同社の実績としては、SBSホールディングスが1万台の車両導入を発表したほか、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金や商用車の電動化促進事業補助金の対象車両に認定されています。さらに、「J-Startup KANSAI」への選出や、日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」での33位ランクイン、第24回Japan Venture Awards経済産業大臣賞受賞など、その革新性と成長性が高く評価されています。近年では、ラグジュアリーEV「ZEEKR 009」の国内展開も発表し、事業領域を拡大しています。これらの取り組みを通じて、フォロフライ株式会社は日本の「運ぶ」を変革し、エコノミーとエコロジーを両立する持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社サイト-ファクトは、遺伝子・細胞製剤に特化したCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）として、プロセス開発、治験品製造、商用品製造、品質試験、特性解析、コンサルティングの多岐にわたる受託サービスを提供しています。同社は、世界初のCAR-T細胞製剤「キムリア点滴静注」のアジア初の市販品製造拠点として、GMP管理下での製造技術、ノウハウ、知見を蓄積してきました。この実績を基盤に、現在は間葉系幹細胞（MSC）の治験品製造も手掛けており、CAR-T、MSC、iPSCといった多様な細胞種に対応しています。 同社の強みは、基礎研究から商用品製造までの全フェーズをカバーするワンストップサービスと、PIC/S GMPおよびGCTPに準拠した国際水準の製造体制です。経験豊富な博士・修士号を持つスタッフが多数在籍し、特に開発（Development）機能に強みを持つため、ラボレベルのプロトコルをGMPグレードへアップグレードするプロセス開発や、スケールアップ、自動化装置導入、閉鎖系製造工程構築など、商用製造を見据えた実務的なコンサルティングを提供しています。 品質管理においては、日本薬局方、GMP/GCTP省令に準拠した品質管理試験を受託し、徹底した品質マネジメントシステム（QMS）と品質リスクマネジメント（QRM）を実装しています。特性解析サービスでは、細胞表面抗原解析、ウイルス残存試験、in vitro/in vivo試験など、幅広い解析手法に対応し、当局申請書への対応や信頼性保証基準での試験実施も可能です。 顧客は国内外の製薬企業やバイオベンチャーであり、遺伝子・細胞製剤の開発から製造、規制対応、QMS構築、監査対応、設備設計、CPC運用、電子化統合システム導入まで、各フェーズにおける課題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。BatchLineや自社開発のCytofactory 4.0™といったIT管理システムを導入し、製造プロセスの迅速化とデータインテグリティの向上にも注力しており、患者様へ最新の遺伝子・細胞製剤をタイムリーかつ確実に提供することで、健康社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社教育同人社は、1933年の創業以来、「日本の未来を築くものは教育の復興以外にない」という信念のもと、公教育の発展に貢献してきた図書教材業界のパイオニアです。同社の主要事業は、小学校・中学校で使用される教科用図書教材の出版・販売、小学校で使用される教材教具の製作・販売、教師向け教育書籍の出版・販売、そして教育関係者向けのセミナー・シンポジウムの開催・運営です。 同社は、全国の小中学校の教育現場で活用される良質な学校教材を開発し、子どもたち一人ひとりの多様な可能性を最大化し、「幸福な人生と社会」を実現する未来を創ることを目指しています。教材開発においては、文部科学省の学習指導要領に準拠しつつ、独自の企画力を活かし、「プラスワンテスト」のような画期的な教材を生み出してきました。また、保護者が子どもの学習状況を把握しやすい「学校と家庭をつなぐ架け橋」となる教材づくりにも注力し、教育に関する公開講座も開催しています。 同社の強みは、創業当時から続く「直販教材」という独自の流通システムにあります。取次会社を介さず、全国約700社の販売代理店を通じて学校の先生方に直接教材を届けることで、教育現場の生の声やニーズを迅速に収集し、教材開発に反映させています。企画開発から編集、販売、物流管理までを自社とパートナー企業で一貫して行うことで、「親切・迅速・正確」をモットーに、責任をもって教材を提供しています。 近年では、「教育の情報化」への支援にも力を入れ、ICT活用ツールの開発や研修会を実施しています。具体的には、AIスタートアップのRecursiveと連携した計算問題の丸付けAI「MITORU」のGoogle Classroomアドオン開発や、校務負担軽減のためのソフトウェア「はなまる集計」「はなまるクラウド」「はなまるAI」「はなまる週案」などを提供し、先生方の授業や校務の効率化をサポートしています。さらに、東北大学、東京学芸大学、東北学院大学といった大学との共同研究を通じて、教育効果の高い教材や指導法の開発にも積極的に取り組んでおり、GIGAスクール時代に対応したクラウド教材の開発も進めています。これらの取り組みを通じて、同社は変化する教育現場のニーズに応え、子どもたちの「こころと知」を育むことに寄与し続けています。

新潟機械株式会社は、1895年に日本石油付属新潟鐵工所として創業し、2023年3月1日に中国の海天国際ホールディングスグループの一員として新たなスタートを切った企業です。同社は、株式会社ニイガタマシンテクノから射出成形機事業を承継し、精密電動式射出成形機の開発、製造、販売、アフターサポートを主軸としています。主要製品には、コンパクトでワールドスタンダードな「精密電動式射出成形機 MD-Sシリーズ」、多様な自動機取付バリエーションに対応する「竪型単動式射出成形機 MDV-Sシリーズ」、高速ターンテーブルで高生産・高精度を実現する「ロータリーテーブル式竪型射出成形機 MDVR-Sシリーズ」があり、これらを統合管理する遠隔監視システム「千眼」も提供しています。 同社の強みは、電動射出成形機のパイオニアとして長年培ってきた高い技術力と、日本人特有の「匠の精神」を持つ熟練技術者です。製品は、業界トップクラスのタイバー間隔や金型取付盤寸法、省スペース設計、高精度な温度制御、0.1MPaの微小圧力を高精度で制御する独自のサーボコントロールシステム、金型保護機能、型締力安定化、そして「ブルブル制御」による高品質な厚肉成形品製造能力を特徴とします。また、MD-MONITORやOPC-UAといった外部接続オプションにより、スマートファクトリー化にも貢献します。 顧客は主にプラスチック成形品を製造する企業で、高精度・高品質・高生産性が求められる自動車部品、電子部品、医療機器、化粧品容器などの分野で活用されています。同社は、海天グループのグローバル展開力、市場志向、IT・AIを活用した最新の生産体制と、自社の技術力を融合させることで、世界市場での競争力を高めています。国内に複数の営業・サービス拠点を持ち、中国、アメリカ、台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシアなど海外にも販売代理店網を構築し、グローバルなサポート体制を確立。2024年には生産台数の倍増、2025年には新工場の稼働を予定しており、将来的には射出成形機事業を足がかりに総合機械メーカーへの発展を目指し、日本ブランドとしての信頼性を世界に広げていくことを目標としています。

SB Intuitions株式会社は、「直感を、知性へ」というビジョンのもと、人間が持つ「直感」の力に迫り、人工知能を越えた「知性」をかたちづくることを目指す生成AIの研究開発企業です。同社は、日本語に特化した国産の大規模言語モデル（LLM）の研究開発、および生成AIサービスの開発、販売、提供を主要事業としています。ソフトバンクグループの一員として、同社はソフトバンクが所有する豊富な計算基盤と圧倒的な顧客接点を最大限に活用し、日本語のデータセットをゼロから構築することで、高い日本語性能を持つモデルを自社でスクラッチ開発する強みを持っています。 同社の事業は、言語生成モデルの高度化や応用展開に向けた最先端の研究開発、そして先進的な生成AI技術を活用した多様なサービスの提供を予定しています。特に、Sarashinaシリーズとして、Sarashina2.2-Vision-3BやSarashina-Embedding-v2-1Bなどの大規模視覚言語モデルやテキスト埋め込みモデルを公開しており、これらは日本語ベンチマークで国内最高性能を達成しています。また、大学、研究機関、企業との技術パートナーシップを通じて、さらなる技術革新を追求しています。 データ管理においては、すべてのデータを国内のデータセンターで厳格に管理し、高い安全性と制御可能な環境下で開発・学習を進めることで、この国の知性をこの国で守るという信念を貫いています。同社は、日本という国で育まれた歴史、文化、価値観を基盤とした生成AIを通じて、日本人の暮らしや産業に最適化したサービスを提供し、産業、教育、文化、芸術といったあらゆる分野に新たな可能性をもたらす「次世代デジタル社会基盤」の実現に貢献することを目指しています。誰もが安全かつ安心してAIを活用できる環境を整備し、自律的に判断・行動する高度なメタエージェントの開発にも注力しており、社会全体の豊かな成長を支える存在となることを目標としています。

株式会社ＥＸ‐Ｆｕｓｉｏｎは、レーザー核融合商用炉の開発を基幹事業とし、化石燃料に依存しない究極のクリーンエネルギーソリューションの実現を目指す日本初のスタートアップです。同社は、海水から無尽蔵に得られる重水素と三重水素を燃料とし、CO2を排出しない安全かつ安定的な大電力供給を可能にするレーザー核融合方式の実用化を加速しています。特に、電力の負荷変動に対応できる「レーザー核融合方式」に注力し、2050年までに全世界のCO2排出量14%削減に貢献するという壮大な目標を掲げています。その過程で培われる最先端の光制御技術、連続ターゲット供給装置、高出力レーザー技術といった独自の要素技術を強みとし、2025年には世界で初めて模擬燃料に対する1秒間に10回のレーザー連続照射実証に成功するなど、商用炉実現に向けた重要なマイルストーンを着実に達成しています。また、同社はレーザー核融合開発で得られた高度な技術と知見を応用し、レーザー加工事業も展開しています。この事業では、製造現場や研究開発における加工課題に対し、レーザー技術の専門知識を活かしたコンサルティング・技術提供、用途に応じたレーザー加工システムの構築・コンポーネント販売、そしてサンプル加工や実証実験に対応する京都桂拠点の提供を行っています。高出力レーザー制御技術、精密な光学系設計、プロセス構築ノウハウを核に、CFRPや金属などの難加工材に対する厚板切断や深溶接、高速スキャン処理など、多様な加工ニーズに対応。顧客のニーズに合わせた最適なソリューションをワンストップで提供し、加工精度向上や生産性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はエネルギー分野に留まらず、加工、医療、宇宙といった多様な産業分野に新たな光産業を創出し、社会の持続可能性と発展に寄与することを目指しています。

プロメテック・ソフトウェア株式会社は、東京大学発のベンチャー企業として、最先端のシミュレーション技術とコンピュータグラフィックス（CG）技術を融合させ、計算科学に基づいたインタラクティブな仮想世界「Computational Reality」を製造業、映像制作、エンターテインメント分野に提供しています。同社の核となる技術は、水やオイルなどの液体挙動を高速に計算する流体解析ソフトウェア「Particleworks」と、粉体の混合、搬送、貯留、充填、圧縮成形、伝熱などの挙動を高速に計算する粉体解析ソフトウェア「Granuleworks」です。これらの製品は、独自の「粒子法シミュレーション技術」を基盤とし、HPC（高性能計算）やGPGPU（汎用GPU）技術、可視化・CG技術を結集して開発されています。 同社は、これらのソフトウェアの開発・販売に加え、専門知識を活かしたCAEコンサルティングサービスや受託解析サービスを提供し、顧客の課題解決を支援しています。また、CG・画像工学に関する研究を行う「Prometech CGリサーチ」を通じて、自然物・自然現象の可視化や照明シミュレーションなどの先端研究にも取り組んでいます。教育サービスとして「TechEdu」を提供し、流体力学や粒子法に関するオンデマンドアカデミック講座やWebセミナー、技術トレーニングを通じて、ユーザーの技術力向上をサポートしています。 同社のシミュレーション技術は、自動車、機械、素材、化学、電機、食品、消費財、医療、土木、防災、航空宇宙、エネルギーといった幅広い産業分野で活用されており、高付加価値なものづくりに貢献しています。国際的なパートナーシップを通じてグローバル展開も積極的に進めており、ベトナム、韓国、台湾、中国、インド、欧州、北米、南米など世界各地に販売代理店網を構築しています。過去には「中小企業優秀新技術・新製品賞」「東京都ベンチャー技術大賞」「日本計算工学会技術賞」「文部科学大臣賞」「グッドデザイン賞」など、数々の賞を受賞しており、その技術力と革新性が高く評価されています。