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ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

A1A株式会社は、2018年の創業以来、製造業の調達購買部門に特化したプロダクトの開発・販売を手掛けています。同社は、見積書発行依頼・受領システムである「RFQクラウド」と、見積査定効率化・原価低減活動の高度化を実現する調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を提供し、経営に密接に紐づく調達課題の解決を支援しています。「UPCYCLE」は、製造業の見積書に記載されている情報を明細レベルまでデータベース化し、AI-OCR技術を活用して構造化データとして集約します。これにより、多様な視点での見積分析や比較を容易にし、コストダウン余地の発掘を可能にします。 同サービスは、見積明細情報に加え、関連する図面やコミュニケーション履歴もデータベース化し、AI類似図面検索機能を提供することで、開発初期から量産後まで、様々な業務領域での原価低減余地の発掘や分析をサポートします。さらに、設計変更を伴うコストダウンアイディアの創出や、サプライヤーから受領した見積書に対する交渉材料の準備をAIが支援する「AI見積査定」機能の開発も進めています。メール情報の集約や、見積依頼から案件完了までをUPCYCLE上で完結させる機能も追加されており、従来の調達業務を大きく変革するポテンシャルを秘めています。 A1A株式会社は、特に「大量生産を行う製造業」、中でも自動車製造業をメインとする輸送系産業の企業を主要顧客とし、トヨタ車体株式会社、株式会社IHI、川崎重工業株式会社、日本プラスト株式会社といった大手企業への導入実績を誇ります。豊田通商との資本業務提携も実施しており、自動車業界の調達コスト最適化に貢献しています。同社は、経験や勘に頼りがちな調達・購買業務をデータドリブンな意思決定へと転換させ、調達組織の戦略業務へのシフトを支援することで、「取引に関わるすべての人が、信頼と情熱をもったものづくりができる、世界をつくる」というミッションの実現を目指しています。サプライヤーに負担をかけることなく、調達関連情報を効率的に蓄積・活用できる点が同社の強みであり、日本のものづくり産業の競争力強化に貢献しています。

スタートバーン株式会社は、アート作品の流通と評価のためのブロックチェーンインフラ「Startrail」を構築・提供する企業です。同社は、作品の信頼性、真正性、トレーサビリティを確保し、その価値の長期的な継承を支援しています。主要サービスとして、クリエイターや企業向けのNFT発行・管理プラットフォーム「Startrail PORT」を提供。これは、物理作品からデジタル作品まであらゆる創作物に対応し、NFCタグと連携して真正性を証明し、二次流通時のロイヤリティ設定、作品の来歴記録、コレクターとの関係深化、ブランド価値向上を可能にします。320以上の企業と2000人以上のアーティストが利用しており、二次流通収益の確保や偽造品排除に貢献しています。また、Web3ビジネスを加速させるためのAPI群「Startrail API」を提供し、企業が自社ウェブサイトやサービスにNFT発行・管理・移転機能を容易に統合できるよう支援しています。これにより、開発者は暗号資産やウォレットの知識なしにNFTビジネスを構築でき、集英社マンガアートヘリテージのようなクライアントの実績もあります。さらに、リアルとデジタルを繋ぐQR-to-NFTマーケティングソリューション「FUN FAN NFT」を通じて、イベントでのNFT発行やファンエンゲージメント強化、新規顧客獲得を支援し、東京国立博物館や千葉市美術館などの文化施設での活用事例も豊富です。同社の強みは、ブロックチェーン技術を活用した改ざん不可能な記録、透明性の高いデータ管理、アーティストの権利保護、そしてPolygonブロックチェーンの採用による環境負荷の低減と持続可能なNFT利用の推進にあります。これらのサービスを通じて、アート市場における信頼と価値の循環を創出しています。

株式会社ＺＩＧは、「リアルとバーチャルを融合し、新世界を創造する」というビジョンのもと、生成AIを駆使した革新的な映像コンテンツ制作とエンターテイメント事業を展開しています。同社は創業以来11年間、一貫してエンターテイメント分野に注力し、世の中に「おもしろい」を生み出し続けています。主要事業として、生成AIを活用した次世代のSNSマーケティングとインフルエンサーマーケティングを提供しています。 SNSマーケティング事業では、SNSのトレンドやアルゴリズムを熟知した専門チームが、生成AIによるビジュアル最適化を組み合わせ、インフルエンサーやブランドの個性を最大限に引き出します。具体的には、Instagram、YouTube、TikTok、XなどのSNS戦略設計から、コンテンツ企画・制作支援、データ分析・効果測定レポート、インフルエンサーの起用・キャスティング支援までを一貫して行い、クライアントの認知拡大、ファン獲得、売上向上を支援します。AIと人の力を融合させることで、“結果につながる”マーケティングを実現し、クライアントのビジネスと影響力の拡大を強力にサポートしています。 また、インフルエンサーマーケティング事業では、生成AIとクリエイティブな発想を融合させ、SNSに特化した影響力を持つインフルエンサーを活用。ブランドやサービスの魅力をリアルに伝えることで、高いエンゲージメントと購買行動を促進します。サービス内容には、インフルエンサーのキャスティング・育成、SNSキャンペーンの企画・運用、ブランドタイアップ投稿の制作・進行管理、さらにはAItuber/AIVtuberの運用、リアルとバーチャルを融合したプロモーション設計が含まれます。同社はクライアントの具体的な課題や目標に合わせたオーダーメイド型のマーケティング戦略を提案し、その実現を支援します。過去にはSNSで200万フォロワーを獲得した実績を持ち、生成AIを使ったエンタメ・コンテンツの未来を創造する企業として、常に新しい挑戦を追求する「ナイストライ」の行動指針を掲げています。

タッチスポット株式会社は、「疑う」という純粋さを中心に「美しい解」を模索し続けるマーケティング＆クリエイティブカンパニーです。同社は、コミュニケーションとマーケティングが大きく変革する現代において、ユーザーが自ら触れ、選び、体験するインタラクティブな時代に対応したソリューションを提供しています。特に、ムービーやWebコンテンツを通じて新たなインタラクション体験を生み出すことに注力しており、顧客の真の成功に至るまで徹底的に伴走し、課題解決のための本質的な知恵を提供しています。 同社の主要サービスの一つである「CEOクローン」は、無駄な商談を削減し、有効商談を増やすことを目的とした革新的な商談プラットフォームです。このサービスでは、企業のCEOやトップセールスの「クローン」が、いつでも顧客の代わりに商談を実施します。インタラクティブなヒアリングや質疑応答が可能であり、全ての商談データは管理画面で詳細に分析できるため、営業活動の効率化と質の向上に大きく貢献します。営業コストの削減だけでなく、採用活動における企業説明、資金調達、決算説明など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が可能です。 タッチスポット株式会社は、技術の先鋭化とデータ分析・活用の幅が広がる現代のマーケティング環境において、戦略の重要性を深く理解し、顧客の多様な「したい」を叶えるための最適な「解」を追求しています。インタラクティブなデジタルコンテンツ制作と、それを活用したマーケティング戦略の立案・実行を通じて、顧客企業のビジネス成長を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、単なるツール提供に留まらず、顧客の課題に深く入り込み、本質的な解決策を共に創り上げるパートナーとしての役割を果たすことを強みとしています。

株式会社明工は、1969年の創業以来、「建築金物」「サッシ金物」「内装建材」「アルミ形材加工品」の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社は、お客様の多様なニーズに応えるため、設計から量産までを一貫して手掛ける体制を構築しており、開発力と生産技術力を強みとしています。具体的には、複雑な形状に対応する「樹脂成形」や、先端技術を駆使した「プレス加工」、薄板の鉄板を様々な形状に形成する「ロールフォーミング」、そして「アルミ建材の加工から組立」まで、幅広い製品製造に対応しています。特に、プレス成形では困難な筒状の長尺物や薄肉な形状の製品化も得意としています。 同社の製品は、住宅や建築物の機能性・快適性を高める上で不可欠な要素であり、JIS表示認定工場である氷見工場をはじめとする国内5つの工場体制で高品質な製品を提供しています。主要な得意先には、AGCファブリテック株式会社、永大産業株式会社、三協立山株式会社、積水ホームテクノ株式会社、大建工業株式会社、パナソニックハウジングソリューションズ株式会社といった大手建材メーカーや住宅設備メーカーが名を連ね、長年にわたる信頼関係を築いています。開発研究室や大阪開発室といった3つの開発拠点と3つの営業拠点を全国に展開し、お客様の利便性を追求しながら、より良い生活環境の実現に貢献し続けています。金物から樹脂成形、製造から組立まで、多岐にわたる自前の対応力と技術革新への挑戦を通じて、建築業界の発展を支える総合建材メーカーとしての地位を確立しています。

株式会社Social Area Networksは、IoT機器の企画・設計・開発、および位置測位ソリューションの提供を主要事業とする企業です。同社はBIM（Building Information Modeling）、IoT、位置情報技術を組み合わせたDXソリューションを通じて、工場や建物の運用効率化とスマート管理を実現しています。 具体的には、「まるっとBIMサービス」を提供し、図面がない既設施設でも写真撮影からBIMモデルを作成する「Scan to BIM」技術を強みとしています。このBIMモデルにIoTセンサーやカメラ、位置情報データをリアルタイムで重ね合わせることで、建物のデジタルツインを構築し、「いつ・どこで・何が」起きているかを直感的に把握できる環境を提供します。これにより、設計から維持管理、ファシリティマネジメントまで一貫したデジタル管理を支援し、お客様の生産性向上と安全性確保に貢献しています。 また、ファシリティマネジメント専用アプリ「AiBIM-アイビム-」は、設計BIMを運用BIMへと進化させ、専門知識がない施設管理者でも直感的に3Dモデルの閲覧・操作、干渉確認、IoTデータ連携、設備属性入力などが可能となります。これにより、従来のBIMデータを「使える資産」として長期的に活用し、メンテナンス情報の管理やコスト削減、業務効率化を促進します。 さらに、「Access IoT Platform」では、製造現場やインフラ設備から収集される膨大なセンサーデータを「見える化」し、異常検知、予測保全、業務最適化を支援する統合プラットフォームを提供します。エッジコンピューター「AiEDGE」を核に、温度・湿度、電力、CO2、パルス信号など多岐にわたるIoTセンサーシステムを開発・提供し、現場での即時データ処理とクラウド連携により、迅速かつ的確な意思決定を可能にします。 「Live Location Service」は、独自の屋内・屋外位置測位ソリューションであり、JcardデバイスやBeacon、LoRaネットワークを活用して、人や設備、資材の所在を正確に把握します。この位置情報は「Live Location Viewer」アプリでシームレスに可視化され、作業員の安全確保、資材の紛失防止、設備保守の効率化、さらには地方自治体での非接触型スタンプラリーといった多様な用途で活用されています。同社の位置情報システムは、パナソニック株式会社の従業員位置情報管理にも採用されるなど、その技術力と実績は高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社は工場や建物のスマート管理、現場のDX推進、そして社会全体のイノベーションに貢献しています。

株式会社No.は、「人生の質を変えるプロダクト」をコンセプトに、美容・健康家電を中心としたNoendブランド製品の開発・販売を手掛けています。同社は、お客様の声を何百、何千と集めて製品改良を重ね、最高の完成形を目指すものづくりに取り組んでいます。主要製品として、「オーガニックファインバブルシャワーヘッド」は、最大76億個の超濃密オーガニックファインバブルと99%塩素除去を可能にする三層構造活性炭フィルターを搭載し、肌や髪への負担を軽減しながら毛穴の奥の汚れを洗浄します。このシャワーヘッドは、Makuakeで累計6,700万円以上の応援購入を達成し、MONOQLOベストバイ・オブ・ザ・イヤー2025を受賞するなど高い評価を得ています。 また、ヘアドライヤー「エアーブロースティック」は、超軽量330gのスティック型デザインと、独自開発の高速モーターによる最大風速62m/秒の大風量で、熱ダメージを抑えつつ速乾とサロン級のツヤ髪を実現します。この製品も楽天市場のCMに選出され、家電批評で高級ドライヤー部門のBestbuyを獲得しています。さらに、電動ヘッドマッサージャー「リフトヘッドスパ」は、毎分150回の音波振動と360°回転する4つのヘッドでプロの技術を再現し、MONOQLOベストバイ・オブ・ザ・イヤー2025を受賞しました。 洗濯機用製品としては、特許取得済みの「特殊エジェクター方式」を採用した「オーガニックファインバブル洗濯アダプター」を提供しており、水質や水圧に左右されず安定して大量のナノバブルを発生させ、繊維の奥の汚れを強力に洗浄し、活性炭フィルターで塩素を99%除去することで色落ちを防ぎ、抗菌効果も発揮します。このアダプターはananカラダにいいもの大賞のファイナリストにも選出されています。その他、コードレスでダブル冷却機能を備えたサロン級ハイパワーIPL光美容器「コードレス脱毛器」や「Swing E-Toothbrush 電動歯ブラシ」、各種活性炭フィルターなども展開し、オンラインストアやMakuakeなどの応援購入サービス、蔦屋家電などの実店舗を通じて、幅広い顧客層に「ありたい未来」を共に創るプロダクトを提供しています。同社の強みは、顧客の声に基づいた継続的な製品改良、革新的な技術開発、そして高い品質と機能性を両立させた製品群にあり、美容と健康の分野で生活の質向上に貢献しています。

株式会社メタバーズは、2006年の創業以来、「開かれたメタバース社会をつくる」というミッションのもと、インターネット上の仮想社会をフィールドに、メタバースとバーチャルビーイングスの両面から事業を展開する日本初の専門企業です。同社は、仮想空間の構築・運営、AIチャットボット開発、生成AIシステム開発を主要事業としています。 メタバース事業では、「メタバース® World Creation」として、Roblox、DOOR、Spatial、Second Life、CYZY SPACE、Unity、Unreal Engine、Mozilla Hubs、VRChatなど多岐にわたるプラットフォームでのオリジナル仮想空間の企画、制作、運営を支援しています。また、自社開発のクラウドサービス「メタバース® CYZY SPACE」は、ビデオ通話やアバター接客機能を備え、3Dバーチャル・ショールームやVR展示会・イベント会場を月額1万円から手軽に構築・運営できるソリューションを提供。エストニアのWolf3D社「Ready Player Me」との連携により、ユーザーはパーソナル3Dアバターを利用可能です。教育機関、研究機関、公的機関、企業向けに仮想世界を活用したビジネス実現、研究開発、実証実験の支援も行っています。 バーチャルビーイングス・生成AI事業では、空間AIチャットボット「Threedive AI」を提供。これはWEBサイトにAIアバターを配置し、24時間自動接客で顧客を購買・申込まで誘導する画期的なサービスで、特に不動産・住宅業界向けのパートナーを全国で募集しています。法人向けには「メタバース® Botbird for Business」を展開し、RAG搭載生成AI、シナリオボット、FAQボット機能に加え、ChatGPT、Claude、Gemini、DallEなど各種生成AIの切り替え、有人対応、ビデオ通話といった豊富なオプションを提供。受託開発を通じて、顧客ニーズに合わせたオリジナルの自動会話システムを構築します。個人ユーザー向けには「メタバース® Botbird」を提供し、Twitter、LINE、Facebook Messengerなどに対応したチャットボットを無料で作成できます。さらに、ローカルLLM、ローカルRAG、ローカルAIエージェントの構築・カスタマイズ開発を含む独自生成AIシステム開発支援や、企業・自治体・各種団体向けに生成AIを活用した業務効率化ツール、文章・記事生成、画像生成システムなどの開発・提供も手掛けています。 同社は、第一次・第二次メタバースブームを経験し、その知見と技術を活かし、生成AIとメタバース、アバターを融合させた次世代のサービスを創出。多様な顧客層に対し、仮想社会における新たな価値創造とビジネス機会を提供し続けています。その実績は、井村屋グループ、SCSK、NTTグループ、京都市観光協会、トヨタ自動車、富士通グループ、mixiなど、多岐にわたる大手企業や公共機関に及びます。

株式会社メトセラは、「細胞の力を生きる力に」をミッションに掲げ、幹細胞および線維芽細胞を用いた細胞治療の研究開発を行う臨床開発ステージのスタートアップです。同社は、特に小児先天性心疾患や慢性心不全といった希少疾患に苦しむ患者に画期的な治療薬を届けることを目指しています。主要なパイプラインとして、小児先天性心疾患である機能的単心室症を対象とした自家再生医療等製品「JRM-001」の開発を推進しています。JRM-001は、患者自身の心臓内幹細胞（CSC）を主成分とし、外科手術で得られる余剰心組織を原料として培養・製剤化し、再び患者に投与する自家細胞治療です。免疫拒絶リスクが低いという大きな特徴を持ち、岡山大学との連携のもと、現在第3相臨床試験を再開し、早期の製造販売承認を目指しています。この製品は、厚生労働省の先駆け審査指定制度および希少疾病用再生医療等製品に指定されており、AMEDの委託事業にも採択されるなど、その革新性が高く評価されています。かつては成人慢性虚血性心不全患者向けの自家細胞治療薬「MTC001」（VCAM1陽性心臓線維芽細胞と専用カテーテルを組み合わせた製品）の開発も進めていましたが、治験製品の安定供給の課題から2024年に開発を中止しました。同社は、小児・希少疾患に対するパイプライン開発で得た科学的根拠を次の成長に繋げるという独自のビジネスモデルを追求し、日本のみならず海外の患者への応用も視野に入れています。研究から開発まで一貫した体制を持ち、製薬・公的研究機関で経験を積んだリーダーがプロジェクトを牽引することで、革新的な治療法の提供を目指しています。

株式会社オンラインドクター．ｃｏｍは、メディカルプラットフォーム「イシャチョク®」の運営、オンライン診療システムの開発・運営、Webマーケティング支援、受託開発を主要事業とするヘルステック企業です。同社は「患者ニーズを徹底的に追及する」をミッションに掲げ、医療DXを推進し、時間的・地理的制約のない医療アクセス環境の実現を目指しています。 同社の核となるサービスは、日本初の「仮想待合室型オンライン診療」を提供するメディカルプラットフォーム「イシャチョク®」です。このシステムは、患者が予約なしで仮想空間上の待合室にアクセスすることで、手の空いている全国の医師と即座にマッチングし、オンラインで診察を受けられる画期的な仕組みです。これにより、患者は病院を探す手間や予約時間を待つ必要がなく、急な体調不良時でも迅速に医師の診断を受けることが可能となります。医師側も、対面診療の合間の「すき間時間」を有効活用して新規患者を獲得できるため、クリニック経営の安定化と収益向上に貢献します。 「イシャチョク®」は多岐にわたるサービスを展開しており、法人向けには従業員の福利厚生として予約不要のオンライン診療を提供する「イシャチョク® Well」、事業会社向けにはオンライン診療・健康相談システムをOEM提供する「イシャチョク® Cloud」を提供しています。また、海外旅行者向けの医療相談サービス「ONLINEドクター」や、介護施設向けに介護ソフトと連携しスムーズな診療を実現する「イシャチョクcare」も提供し、医療アクセスの地域格差解消や高齢化社会の医療ニーズに対応しています。さらに、複数のオンライン診療アプリを横断検索できる「イシャチョク® 病院検索」も運営し、患者の利便性を高めています。 同社は、電子処方箋の課題解決に向けた「つながる薬局」との提携や、富士通・Edgewaterとの法人向けコロナ感染防止対策サービス提供、リゾートバイト従事者や旅行者向けの医療サービス提供、スマートホームサービス「SpaceCore」との連携など、様々な企業やサービスとの協業を通じて、オンライン診療の普及と医療サービスの拡充を図っています。また、医師の「0円開業」支援サービスとの連携により、新規開業医のオンライン診療参画を促進し、医療機関の不足問題解決にも貢献しています。 Webマーケティング支援事業では、医療業界に特化したノウハウを活かし、Webコンサルティング、Webサイト制作、SNS運用支援を通じてクリニック経営の課題をワンストップでサポート。受託開発事業では、自社システムとの連携や個別システム開発、医療情報発信メディア制作などを手掛け、医療現場のDX化を多角的に支援しています。これらの事業を通じて、同社は「病院で受診できない」をゼロにする社会の実現を目指し、質の高い医療がいつでもどこでも受けられる未来を創造しています。

ジェネクスト株式会社は、「テクノロジーで安全なクルマ社会を」実現することを目指し、交通安全事業を展開する企業です。同社の主要事業は、クラウド型交通安全管理システム「AI-Contact」の運営と、ドライブレコーダー映像解析に基づく交通事故鑑定の二本柱です。 「AI-Contact」は、社用車を運用する企業向けに、社員の交通ルール遵守状況を「見える化」し、安全運転を促進するクラウド型車両管理システムです。特に、国内で唯一、準天頂衛星「みちびき」の高精度位置情報を活用し、実際の道路標識情報に基づいた危険運転を自動で検知できる点が強みです。これにより、交通事故の削減、企業のコンプライアンス強化、そして運行コストの削減に貢献しています。 「AI-Contact」の付随サービスとして提供される「アルコールチェック代行サービス」は、白ナンバーの社用車を所有する企業が抱えるアルコールチェック業務の負担を大幅に軽減します。ドライバーはアプリを通じてコールセンターからのコールバックを待つだけで点呼が完了し、管理者はリアルタイムでクラウド上で記録を確認できるため、紙管理からの脱却と業務効率化を実現します。このサービスは、24時間365日対応可能であり、従業員の心理的ストレス軽減や管理者の労働時間・コスト削減に大きな効果をもたらしています。株式会社ナカノ商会様の事例では、年間約5,800時間の労働時間削減と400万円程度のコスト削減効果が報告されています。 また、同社の道路交通法違反検出エンジン「AI-Contact」は、JVCケンウッドとNECネクサソリューションズが提供する「2輪車安全教育支援サービス」にも採用され、日本ピザハットなどの企業に導入されるなど、その技術力は広く評価されています。 もう一つの主要事業である交通事故鑑定サービスでは、交通安全の専門家がドライブレコーダーの映像を詳細に解析し、車両の位置や速度などを客観的に特定します。この解析結果は裁判資料として活用され、依頼者の過失割合が有利に変動した実績が多数あります。代表者の笠原氏が交通事故鑑定事業を通じて多くの事故被害者の悲しみに触れた経験が、同社の「悲しむ人がいない世の中に」というミッションの原点となっており、常に新しい発想とテクノロジーで交通社会の課題解決に挑むというビジョンを掲げています。同社は、交通安全の専門知識と最先端テクノロジーを融合させることで、企業のコンプライアンス強化とSDGs目標3「道路交通事故による死傷者削減」に貢献し、人々が安全に暮らせる事故のない社会の実現を目指しています。

株式会社BEAMINGは、「遊びで、この世界をもっと幸せに」をミッションに掲げ、ファンダム・エコノミーという新しい産業の創出を目指す企業です。同社の主要事業は、ファンダム運営支援アプリ『STAN』の開発・運営であり、ファンとマネジメント事務所双方の課題を解決するプラットフォームを提供しています。『STAN』は、推し活中のファン向けには、作戦会議室でのコミュニケーション、プロジェクト単位での募金ページ立ち上げと集金管理、チケットの購入・譲渡（NFTチケット対応）、応援広告出稿時の団体審査不要化、専門スタッフによる広告枠確保やデザイナー手配、差し入れ企画の手配、事務所への確認・連絡代行といった多岐にわたる機能を提供します。これにより、ファンは金銭トラブルの心配なく、スムーズかつ安全に応援活動を行うことができ、さらに所定の条件を満たせばオフィシャルからの「公認」を得て、活動の幅を広げることが可能です。一方、マネジメント事務所やタレント本人などの権利者向けには、K-POPに代表されるファンダムの立ち上げ・運営支援、事務所の稼働を増やすことなく売上・認知率向上、海外展開強化、MV/楽曲ストリーミング再生数増加、ライブ/イベント新規顧客獲得、SNSフォロワー数増加といった課題解決をサポートします。STANは、一定の活動ルールを定めた上でファンダムによる自由な活動を後押しし、権利者とファンが「主客一体」となってIPを盛り上げる関係性を構築します。同社は、ファンの応援活動（応援広告、クラウドファンディング、ファングッズ制作、応援投票企画など）を通じて蓄積される「推し活貢献データ」を強みとしており、これを活用してファンダムの経済活動を測定・支援・拡張し、感情経済圏の形成を目指しています。NTT西日本との共創プロジェクトでは、この貢献データを可視化し、フェアなチケット・リワード体験の実証、そして多様なステークホルダーが参加する「推し活データ共創基盤」の確立を通じて、次世代のライブエンタメ文化と応援体験の新たなスタンダードを共創する展望を持っています。また、ファン参加型投票サービス『らぶdol投票』も運営し、ファンの投票によって応援広告や特典を実現し、ファンの想いを形にするプラットフォームを提供しています。過去には音楽ライブ配信プラットフォーム『MUSER』も手掛けており、ファン特典付き投げ銭機能やオンラインチャリティフェスなどを通じてアーティスト支援を行ってきた実績もあります。

株式会社Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」というビジョンのもと、ロボットと建物設備間の連携に特化したマルチベンダー型統合インターフェースサービス「LCI」を提供しています。同社の主要事業は、このLCIサービスを通じた「設備連携サービスの提供」、ロボット導入を円滑にするための「標準化コンサルティング」、そして「移動ロボットアセットの提供」です。 LCIは、エレベーター、自動ドア、セキュリティゲート、防火扉、警報システムといった多様な建物設備と、清掃、警備、搬送、案内など様々な用途のサービスロボットを、メーカーやベンダーを問わず連携させることを可能にします。これにより、サービスロボットが建物内をフロアを跨いで自律的に移動できるようになり、これまでロボットの導入を妨げていた「縦の移動」と「横の移動」の障壁を解決します。この技術は、労働人口減少による人手不足が深刻化する清掃、警備、搬送業務などの課題解決に貢献し、ビルの管理コスト上昇を抑えつつ生産性向上を実現します。 同社は、ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）やロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）といった標準化団体に積極的に参画し、代表者自身も標準ルールの策定に携わることで、オープンかつ標準化されたインターフェースの普及を推進しています。この強みにより、LCIはコンパクトなシステム設計と安価な提供を実現し、設置工事も短期間で完了します。 対象顧客は、ビルオーナー会社、施設管理会社、そしてサービスロボットメーカーやロボットサービス事業者です。具体的なサービスとしては、LCIを介してロボットが建物設備と適切に連携できることを認定する「LCI認定」、防火戸を含む手動の開き戸のロボット連携を可能にする「LCI Node R」、エレベーター連携のコスト・仕様課題を解決する「LCI Box J」、異種複数ロボット間の協調動作を可能にする「LCI Sem」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 実績としては、森ビル、森トラスト、鹿島建設、JR西日本不動産開発、大和ライフネクスト、三菱地所、NTT東日本、知多半島総合医療センター、イオンモールなど、大手企業や医療機関、商業施設、空港、駅ビルなどへの導入・実証実験が多数あります。経済産業省のロボットフレンドリーな環境構築支援事業への採択や、東京都の先端サービス実装プロジェクトへの参画など、公的機関からもその技術力と社会貢献性が評価されています。同社のビジネスモデルは、ロボットと建物設備を繋ぐインフラを提供することで、サービスロボット市場全体の成長を加速させ、人手不足という社会課題の解決に貢献することにあります。LCIは、単なる接続サービスに留まらず、ロボットの導入から運用、定着までを一貫して支援する「施設向けロボット運用支援サービス」構想も推進しており、ロボットが当たり前に働く社会の実現を目指しています。

株式会社エピグノは、「全ては未来の患者と家族のために」をミッションに掲げ、医療・介護機関に特化したマネジメントシステム事業およびコンサルティング事業を展開しています。同社は、医療・介護従事者一人ひとりのきめ細やかなマネジメントを通じて、組織全体のエンゲージメントとモチベーション向上を支援する新時代の人材マネジメントソリューションを提供しています。 主要サービスとして、医療機関向けの「エピタルHR」と、在宅診療事業所向けの「エピタク」があります。これらのSaaS型ソリューションは、医療・介護人材の業務負担を軽減し、組織への定着率を高めることを目的としています。「エピタルHR」は、スタッフのスキルや評価、適性を可視化することで、適切な評価・教育・配置を可能にし、医療クオリティーと経営の向上に貢献します。また、スタッフの不安や不満、組織状態を測定・可視化することでモチベーション向上を促し、AIによるシフト自動作成や様式9作成支援機能により、煩雑な業務を効率化します。同様に「エピタク」は、在宅医療・介護人材に特化し、能力とモチベーションを最大化し、組織力と経営力の向上を支援します。 同社の強みは、医療・介護業界に深く特化し、多くのエンジニアと医療・介護従事者を自社に抱えることで、現場のニーズに即した真に価値のある製品開発を行っている点です。顧客の満足を超え、感動を生む「圧倒的な顧客至上主義」を掲げ、業務改善コンサルテーションも提供し、導入前の業務フロー整理から効率化施策の実行までを支援します。これにより、医療・介護現場が抱える人材不足、長時間労働、低い従業員満足度といった課題の解決に貢献し、持続可能なヘルスケアシステムの構築を目指しています。これまでに「エピタルHR」と「エピタク」のユーザー数は1万人を突破し、多数の病院、介護施設、在宅・訪問施設、支援機関への導入実績があります。

株式会社almaは、「すべての人にとってデザインがひらかれたものに」というビジョンを掲げ、デザインの民主化を目指し様々な実験を行う企業です。同社の主要事業は、日本を代表するデザイン組織の「舞台裏」をまとめたデザイン事例集「DESIGN behinds (Cocoda)」の運営と、アジャイルなリサーチを実現するインサイトマネジメントツール「Centou」の開発・提供です。 Cocodaでは、インハウスデザイナーが抱える孤独や、デザイン活用における「正解が見えづらい」という課題に対し、各社の具体的なデザイン実践知を「デザインケース」として編集・公開しています。これにより、デザイナーは明確なリファレンスを得て業務を進め、組織は採用効果を高め、さらにはデザイン組織の立ち上げや構造変革にまで影響を与えています。400を超える事例を通じて、同社はデザイン業界全体の壁を融かし、企業や個人の取り組みを成功に導く「業界全体で取り組みを真似し合える」仕組みを提供しています。 一方、Centouは、プロダクト開発現場におけるインサイト駆動の意思決定を支援するツールです。ユーザーインタビューや商談から得られた3000以上のインサイトを基に、プロダクトロードマップの議論から新機能リリースの方向性検討まで、開発のあらゆるステップでインサイトを活用することで、ユーザー価値に直結するプロダクト開発を可能にします。これにより、エンジニアは「作って捨てない」価値あるコードを生み出すことができ、開発リソースの無駄を削減します。 同社の強みは、「モノで切り拓く」「一人の熱狂から始める」「偏愛」といった独自のカルチャーに基づき、具体的なアウトプットを通じて課題を解決し、ユーザーのまだ見ぬ幸せを探求する姿勢です。これらの事業を通じて、同社は愛されるものづくり・サービスづくりに夢中になる人が報われる世界線の実現を目指しています。

ベジタブルテック株式会社は、「国産野菜で農業と健康を救う」をミッションに掲げ、無農薬・無添加の野菜パウダー「飲む粉野菜」の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、独自の特許技術である「オールフィト濃縮乾燥法」を開発し、旬の完熟国産野菜を非加熱衝突粉砕によって超微小粒子化することで、野菜本来の栄養素、食物繊維、色素成分、食味成分を損なうことなくカプセル化することに成功しています。この技術により、ビタミンやミネラルだけでなく、フィトケミカルを含む野菜の力を丸ごと摂取できる製品を提供しています。 同社の製品は、定植から収穫まで一切農薬を使用せず、276項目以上の厳しい検査をクリアした安心安全な国産野菜のみを原材料としています。人工成分は一切無添加であり、カプセルも植物由来の水溶性食物繊維（HPMC）を使用しているため、お子様や妊婦の方でも安心して利用できる点が大きな強みです。主な製品ラインナップとして、日頃の野菜不足や偏った食習慣が気になる方向けの「飲む粉野菜〈9つの野菜〉」、高脂肪食やスイーツが多い方向けの「飲む粉野菜〈ケール・人参葉・ごぼう〉」、そして多忙やエイジングケアに関心のある方向けの「飲む粉野菜〈赤紫蘇・紫人参・レッドビーツ〉」の3種類を展開しています。 これらの製品は、オンラインショップを通じて単品購入または割引や送料無料の特典がある定期購入で提供されており、顧客は自身のライフスタイルに合わせて手軽に野菜の栄養を補給できます。6粒でサラダ一皿分の食物繊維を摂取できる手軽さや、持ち運びの便利さから、外食時や旅行先、食前など様々なシーンでの活用が推奨されています。同社は、農家との連携を深め、栽培から加工、提供まで一貫して取り組むことで、廃棄野菜の削減と就農促進にも貢献しており、持続可能な農業と人々の健康増進を目指すビジネスモデルを確立しています。

株式会社Minoruは、現代社会における多様な働き方やライフスタイルの変化に対応しきれていない既存の住宅ローン制度が抱える課題に対し、革新的な住宅取得の仕組みを提供しています。フリーランスや個人事業主といった新しい働き方をする人々、あるいは晩婚化や離婚率の上昇、格差社会の進行といった社会の変化により、従来の住宅ローンを利用してマイホームを持つことが困難な状況にある人々を主な対象としています。同社が提供する「家賃が実る家」は、住宅ローンを一切使わずにマイホームを取得できる、まったく新しいビジネスモデルです。このサービスでは、賃貸として長期間居住し家賃を支払い続けることで、契約期間終了時にその新築住宅の所有権が居住者に移転されるという仕組みを採用しています。顧客は、住みたい地域や間取り、さらにはインテリアまで自由に選択できるため、自身のライフスタイルに合わせた理想の住まいを実現することが可能です。Minoruは、住宅ローン制度の制約によってマイホーム取得を諦めざるを得ない人々を一人でも減らし、誰もがマイホームを持つスタートラインに立てる社会の実現を目指しています。この独自のビジネスモデルを通じて、同社は多くの人々の夢や希望を形にする支援を行っています。

emol株式会社は、「メンタルヘルスケアを当たり前にし、健康な社会を創る」ことをパーパスに掲げ、デジタルの力で精神療法へのアクセシビリティ向上を目指すメンタルヘルス分野のベンチャー企業です。同社は、精神疾患の予防から治療までを支援する多岐にわたるデジタルソリューションを提供しています。主要事業として、強迫症、社交不安症、注意欠如・多動症（ADHD）などの精神疾患の治療を目的とした医療機器プログラム（SaMD）の開発に注力しており、現在、強迫症治療用アプリは治験中、社交不安症治療用アプリやADHD治療用アプリは開発・性能評価研究中、精神疾患診断用アプリも開発を進めています。 非医療サービスとしては、AIキャラクター「ロク」との対話を通じて感情記録や認知行動療法（CBT）に基づいたセルフケアプログラムを提供するヘルスケアアプリ「emol」を展開。また、CBT臨床経験2年以上の公認心理師・臨床心理士による専門的なオンラインカウンセリングサービス「emolカウンセリング」を提供し、未病者から治療中の患者まで幅広いニーズに対応しています。法人向けには、従業員のメンタルヘルスケアを促進するデジタルセルフケアプログラム「emol for Employee」を提供し、人的資本経営やウェルビーイング経営を支援。さらに、妊産婦とそのパートナーのメンタルヘルス悪化予防を目的とした「emol for Maternity」は自治体と連携して提供され、小・中学生を対象としたメンタルヘルス対策・校務支援サービス「emol for School」も展開しています。強迫症や社交不安症などの疾患啓発を目的とした無料アプリ「フアシル」も提供し、精神疾患への理解促進に貢献しています。 同社の強みは、AI技術と認知行動療法を組み合わせたエビデンスベースのデジタルプログラム開発力、そして専門家による質の高いオンライン心理支援を両軸で提供するハイブリッドなアプローチです。東京大学や兵庫医科大学、AMED、大塚製薬などとの共同研究や提携を通じて、精神医療のDXを推進し、治療の選択肢を増やし、より多くの人々が気軽に専門的なケアを受けられる社会の実現を目指しています。フルリモートでの柔軟な働き方を採用し、全国の患者や利用者にサービスを届けています。