詳細検索

株式会社センシンロボティクスは、「AI × Data」を利活用した社会インフラDXソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、労働人口減少、インフラ老朽化、災害激甚化といった社会課題の解決を目指し、AI、ロボット、IoTなどの先端技術を駆使して、社会・産業インフラの設備点検、災害被害状況把握を含む防災・減災対応、警備・監視業務の完全自動化を支援しています。 同社の核となるのは、独自のAI技術を組み込んだ業務自動化統合プラットフォーム「SENSYN CORE」です。これを基盤に、ソーラーパネル、送電設備、風力発電ブレード、石油タンク、屋根などの点検に特化したアプリケーションを提供。また、建物・設備管理の「ゲンコネ」、記録・報告の「ショルイラ」、完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN Drone Hub」、閉所・暗闇空間点検の「SENSYN Explorer」、遠隔巡視・点検ソリューション「RemoteBase」といった多様なプロダクトを展開しています。 顧客の課題に深く寄り添い、課題抽出から運用定着化までをワンストップで支援する「共同プロジェクト」や、機体・アプリケーション・サポート・保険がセットになったサブスクリプション型の伴走サービス「らくらくドローン」を提供。電力、石油、通信、建設、自治体など、社会や産業のインフラを支える幅広い企業や団体を顧客とし、年間5,000回以上のフライト、550基以上の送電鉄塔点検、東京ドーム約1,300個分に及ぶ太陽光発電所点検といった豊富な実績を誇ります。ベンダーフリーの姿勢で最適な機材とソフトウェアを組み合わせ、効率的かつ安全なデータ収集・解析を通じて、顧客の予防保全や計画修繕、さらには国の重要な意思決定に貢献しています。

株式会社インフキュリオンは、金融・決済領域に特化したフィンテックソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は「あらゆるビジネスに金融機能を組み込み、世の中の流れをもっと速く、自由に、柔軟に」をミッションに掲げ、デジタルウォレットや国際ブランドカード発行、銀行API連携など、多岐にわたる決済・金融サービスを実現するプラットフォームを展開しています。主要なフィンテックソリューションとして、BtoC法人向けにコード決済やポイント発行機能をアプリに組み込める「Wallet Station」、JCB/VISAブランドカードを低コストで発行できる「Xard」、企業間の請求書カード決済を可能にする「Winvoice」、プリペイドチャージ手段を拡張する「CharG」、そして加盟店向けのキャッシュレス決済端末・アプリ・センターを一括提供する「Anywhere」があります。また、個人向けの自動貯金アプリ「finbee」も提供しています。 同社は、金融機関向けに独自のBaaS（Banking as a Service）構築を支援し、オリジナルPayの構築やプレミアム付商品券サービスのデジタル化、新事業企画・新商品開発のコンサルティングを通じて、金融機関のDXと新たなビジネス創出に貢献しています。コンサルティング事業では、金融・決済×テクノロジー領域における最先端の知見を活かし、企業のDXや事業開発を戦略立案から実行、グロースまで一貫して支援します。 特にB2B決済領域では、「Winvoice」を活用し、エポスカードや南都銀行などとの提携により、中小事業者の請求書払いをカード決済に切り替え、キャッシュフロー改善や経理業務の効率化を強力に支援しています。これにより、銀行振込が主流だった社会保険料の支払いにも対応し、最大約60日の支払い期限延長を実現するなど、具体的な実績を上げています。インフキュリオンは、ソリューション開発とコンサルティングのノウハウを融合させ、金融・決済領域の知見とテクノロジーを駆使し、様々な業界のプレーヤーとともに新たな価値創造を実現する「決済イネーブラー」として、社会のDXを推進しています。

株式会社Sales Markerは、「全ての人と企業が、既存の枠を越えて挑戦できる世界を創る」をパーパスに掲げ、最新のテクノロジーとデータを活用し、ビジネスにおける最適で素早い意思決定を可能にするスタートアップ企業です。同社は、国内初となるインテントセールスSaaS「Sales Marker」の開発・運用を主軸事業としています。このサービスは、500万件を超える法人データベースと企業のWeb検索行動から得られるインテントデータ（興味関心データ）を組み合わせることで、「今まさに自社のサービスを求めている企業」を特定し、キーマンに直接アプローチすることを可能にします。これにより、商談獲得成功率や受注確度を劇的に向上させ、顧客に感謝される営業活動への変革を支援します。 同社の提供するプロダクトは多岐にわたり、「Sales Marker」の他に、顧客起点でマーケティング活動を戦略的に自動化する「Marketing Marker」、転職の「兆し」を捉えて即戦力人材に先回りする「Recruit Marker」を通じてインテントリクルーティングを実現し、採用領域の課題解決にも貢献しています。さらに、成功確度の高い新規事業アイデアの創出から主力事業化までを支援する「アイディエーションマーカー」や、複数のAIサービスや情報ソースを統合し、ビジネスにおける成長戦略の立案から実行を一貫して支援するAIスーパーエージェント「Orcha（オルカ）」も提供しています。これらのサービスは、AIエージェントとゲーミフィケーションを取り入れた「インテントAI」によって、ユーザーが楽しみながら成果を出せるヒューマン・セントリックな体験設計を追求しています。 「Sales Marker」はサービス開始から約2年で導入企業数400社以上、ARR（年間経常収益）20億円を突破し、大手通信会社、大手金融機関、大手人材企業、急成長スタートアップ企業など、業界や企業規模を問わず幅広いBtoB企業に活用され、売上230%UPや成約率200%UPといった高い成果を創出しています。SalesforceやHubSpotなどのSFA/CRM/MAツールとの連携も可能で、総合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現し、企業の営業、マーケティング、新規事業開発、採用といった多岐にわたる経営課題の解決に伴走しています。同社はインテントデータを活用した新しいビジネスモデルを通じて、全ての企業と人が持続可能に成長できる世界の実現を目指しています。

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社JDSCは、東京大学発のAIテックカンパニーとして、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIとデータサイエンスの技術力およびビジネス実装力を強みに、個社から産業全体まで幅広い分野の課題解決と価値創造を包括的に支援し、社会の持続的な発展に貢献しています。同社は、機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供、ITシステムの開発と運用、データサイエンスに関する顧問・コンサルティングを主要事業としています。製造業向けには、設備保全AI、データプラットフォーム「SuccessChain」、需要予測・在庫最適化ソリューション「demand insight®」などを提供し、技術開発やサプライチェーンの最適化、DX人材育成を支援。物流・SCM領域では、AIと物流専門性を組み合わせ、拠点配置や輸配送ネットワーク設計、DX・AX推進、現場変革支援を一気通貫で提供し、HacobuやRELEX Solutionsとの連携も強化しています。不動産・まちづくり分野では、スマートビルディングやプロパティマネジメントの最適化、一次産業DX（畜産データ活用、営農型太陽光発電）を通じて、持続可能な街づくりを推進。エネルギー・サステナビリティ分野では、再生可能エネルギーの発電・需要予測、アセットマネジメント、O&M最適化、ライフラインデータによる行動・属性推定などにより、安定供給と付加価値創出を支援しています。金融業界では、地域経済圏の組成・活性化、AI Agentを活用した業務改革、ビッグデータからの不正検知ソリューションを提供し、金融機関と共に地域社会の活性化に貢献。行政・官公庁向けには、行政データを起点とした構想策定・政策立案支援（EBPM）、行政システムの開発・運用、行政サービスの利用促進支援を通じて、質の高い公共サービス実現を伴走しています。その他、コンタクトセンター向け自律思考型AI音声応対ソリューション「X-Ghost」、QRコード付きDMトータルソリューション「QRDM」、農業課題解決ソリューション「agri insight」、生成AIを活用した日本語学習教材作成ソリューション「にちぶん」、製薬企業・医療機器メーカー向けコミュニケーションツール「frontconnect」、海事産業向けLLM活用ソリューション「AI番頭」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の強みは、AIアルゴリズムに関する豊富な技術知見、AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援する高い執行能力、そして大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデルにあります。東京大学をはじめとする学術機関や、各産業のリーディングカンパニーとの「Consortium」型共創を通じて、個社では解決できない共通課題に取り組み、日本の産業全体のアップグレードを目指しています。

キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

株式会社ヤプリは、ノーコードでスマートフォンアプリの開発・運用・分析をオールインワンで提供するプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を主軸に事業を展開しています。同社の「Yappli」は、BtoC向けの顧客体験向上アプリから、BtoB顧客向けの営業支援アプリ「Yappli for Business」、組織活性化を目的とした社内ポータルアプリ「Yappli UNITE」まで、多岐にわたるビジネスシーンで活用されています。「Yappli」の強みは、プログラミング知識不要のノーコード開発でありながら、50種類以上の豊富な機能と高い拡張性を持ち、高品質なアプリを短期間で開発できる点です。直感的な管理画面により、誰でも簡単にデザインやコンテンツの運用・更新が可能で、特許取得の「再構築ボタン」一つで即座にアプリをアップデートできます。また、年間200回以上の機能改善や最新OSへの自動アップデートにより、常に進化し続けるプラットフォームを提供しています。同社は、導入実績約900アプリ、継続率99%を誇り、店舗/施設DX・オムニチャネル、EC集客、学校・教育支援、メディア・エンタメ、契約者向けアプリ、イベントDX、自治体DXなど、幅広い業界・業種で導入されています。顧客の課題分析からダウンロード施策、UI/UX改善、コンテンツ運用まで、約900の成功事例に基づいた伴走支援を提供し、確かな成果へと導きます。さらに、Yappli CRM、Yappli WebX、Yappli MiniApp、Yappli MobileOrderといった関連サービスや、ECプラットフォーム、POS、MA/CRM/CDP、分析ツール、ポイントシステム、決済サービス、店舗支援サービスなど、多様な外部サービスとの連携も強化し、顧客のビジネスモデルに合わせた最適なソリューションを提供しています。これにより、顧客はアプリを通じてシームレスな顧客体験の提供、売上最大化、組織エンゲージメントの強化、情報発信の最適化などを実現しています。

株式会社ダイブは、「一生モノの『あの日』を創り出す」をミッションに掲げ、日本の観光業が抱える人材不足や地方の遊休資産活用といった社会課題の解決に貢献する企業です。同社の主要事業は「観光HR事業」と「地方創生事業」の二本柱で展開されています。 観光HR事業では、2002年の創業以来、観光施設に特化した人材サービス「リゾートバイトダイブ」を基幹としています。テクノロジーと全国6拠点（東京、大阪、札幌、仙台、福岡、沖縄）の連携を駆使し、日本全国から人材を集客し、リゾートホテル、旅館、飲食店、テーマパーク、レジャー施設、スキー場など、多岐にわたる観光施設とマッチング。繁忙期・閑散期に応じた人材の流動化を可能にし、年間延べ1万人以上の就業者を創出しています。また、創業20年以上の実績で培った人材・観光施設データベースを活用し、ミスマッチの少ない高精度なマッチングを実現。煩雑な人材業務をITで効率化することで、観光業界の持続的な発展に貢献しています。 地方創生事業では、2040年までに消滅可能性都市とされる地方の遊休資産に注目し、その価値を再定義してD2C（Direct to Consumer）で収益化を図っています。具体的には、非観光地の公共施設や遊休物件をグランピング施設「The Lantown（ザランタン）」や滞在型スモールホテル「CRAFT HOTEL（クラフトホテル）」として再生・運営。香川県、岡山県、佐賀県、北海道、栃木県、茨城県など全国6施設で展開し、累計宿泊者数6万人以上を達成しています。さらに、グランピング施設・アウトドアホテルに特化した国内最大級のWEBメディア「GLAMPICKS（グランピックス）」を運営し、年間302万UU、掲載施設467施設、SEO1位255キーワード以上という実績でD2C集客を強化。自社開発の宿泊予約システムやノーコード公式サイト制作・運用システムも活用し、テクノロジーとオペレーションの両輪で非観光地への人流創出と観光振興を推進しています。 その他事業としては、宿泊施設への外国人紹介・支援サービスや、観光業界特化型スタッフ管理システム「ハッサク」の開発・提供、そして完全子会社である株式会社宿屋塾を通じて宿泊事業者向けのビジネススクール運営、研修受託、業務支援事業を展開し、観光業の多角的な課題解決に貢献しています。同社は、観光業を「日本経済の成長エンジン」と捉え、レガシーな産業からの脱却とIT化を推進することで、日本の観光立国への歩みを支えるインフラ企業としての役割を担っています。

株式会社SANKO MARKETING FOODSは、「価値ある食文化の提案」を企業理念に掲げ、飲食店経営と水産業を二つの主要事業として展開しています。同社の歴史は1975年にJR神田駅ガード下で開業した定食屋「三光亭」に始まり、お客様のニーズに応えるべく変化と進化を繰り返してきました。1998年には居酒屋に「個室」を導入した「東方見聞録」をオープンし、手作りのプライベートダイニングを提案。その後も低価格均一居酒屋「居酒屋300 金の蔵Jr.」、焼き牛丼「東京チカラめし」、大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の焼肉「焼肉万」など、多様な業態を開発し、全国に展開してきました。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同社は都心繁華街の大箱居酒屋店舗の大量閉店という構造改革を断行。同時に、官公庁の職員食堂や温泉施設内飲食エリアの運営受託事業を拡大し、既存社員の雇用確保と新たな収益源を確立しました。さらに、オンラインショップ「ひとま」での自社ブランド商品や産地直送品の販売、デリバリーサービス（ゴーストレストラン）の拡大、バーチャルレストランの展開、そして「東京チカラめし」の海外（香港）ライセンス事業など、多角的なビジネスモデルを構築しています。社員の提案から生まれた店舗や施設の清掃・除菌サービス「ジーエス」も提供し、飲食店運営で培った衛生ノウハウを活かしています。 2020年からは水産事業を新たな成長の柱と位置づけ、静岡県沼津市の「沼津我入道漁業協同組合」と業務提携し、准組合員として魚市場でのセリ参加、加工、鮮魚供給を開始。2022年には自社漁船「辨天丸」を取得し、漁業にも参入しました。さらに、浜松の水産仲卸「株式会社SANKO海商」や豊洲の水産大卸「綜合食品」をグループに迎え入れ、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、漁獲から加工、販売までを一貫して行う「産地活性化プラットフォーマー」を目指しています。沼津港食堂街の「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」では、朝獲れ鮮魚の販売とオーダー調理を提供し、高田馬場には本格寿司の「まるがまる」を展開。これらの取り組みを通じて、一般消費者、官公庁、企業、そして生産者である漁師の方々を主な顧客とし、日本の食文化の価値を再発見し、産地と消費者の架け橋となることを強みとしています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革（SX）ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。

株式会社Schooは、「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、社会人向けのオンライン学習サービス「Schoo」および法人向けオンライン研修サービス「Schoo for Business」を提供しています。個人向けサービス「Schoo」は、「今日から役立つ実践スキル」が学べるライブコミュニティとして、双方向の生放送授業と9,000本以上の録画授業を提供。ユーザーはチャットを通じて講師に直接質問できるほか、他のユーザーのコメントからも学びを深めることができます。AI、コンプライアンス、ビジネススキル、思考術、マネジメント、マーケティング、プログラミング、デザイン、DX、リベラルアーツ、PCスキル、キャリア、お金、英語、ヘルスケアなど幅広いジャンルを網羅し、各業界をリードするトッププレーヤーが講師を務めています。無料会員は生放送授業の一部受講が可能で、月額980円または年額9,800円のプレミアム会員は9,000本以上の録画授業が見放題となり、倍速再生やダウンロード機能も利用できます。 法人向けサービス「Schoo for Business」では、企業の人材育成課題に対応するため、9,000本以上のオンライン授業を組み合わせた研修パッケージを提供しています。新入社員から経営層まで、階層別研修（内定者、新入社員、若手、中堅、管理職、部長、経営者・役員、リーダー、派遣社員、課長など）や、職種別研修（営業職、Webマーケター、広報、事務職、経営企画・事業企画職、総務・人事・法務、Webエンジニア、アプリエンジニア、システムエンジニア、インフラ・ネットワークエンジニア、Webデザイナー、サービス・店舗スタッフ、プログラマー、人事など）、さらにテーマ別研修（ビジネスマナー、コミュニケーション、リーダーシップ、チームビルディング、OJT、ハラスメント防止、マネジメント、IT、フォローアップ、コーチング、ロジカルシンキング、レジリエンス、プレゼンテーション、AI、DX、リスキリング、SDGs、コンプライアンスなど）を豊富に用意し、企業のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。同社は、単なるeラーニングに留まらず、双方向の学びを通じて思考力を養い、実践的なスキル習得を支援することで、個人と組織の成長に貢献するビジネスモデルを展開しています。最近では、個人の最適な学びを提案・伴走する新機能「まなびステップ」をリリースするなど、学習体験の向上にも注力しています。

note株式会社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げ、表現と創作の仕組みづくりを推進する企業です。主要事業として、クリエイターが文章、画像、音声、動画といった多様な形式のコンテンツを投稿し、ユーザーがそれを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム「note」を運営しています。同プラットフォームは、個人クリエイターだけでなく、企業、自治体、教育機関など幅広い主体に活用され、会員数1000万人以上、月間アクティブユーザー7359万を超える国内最大級の規模に成長しています。 法人向けには高機能プラン「note pro」を提供し、企業や団体がオウンドメディアを容易に構築し、ブランディング、リクルーティング、ファンコミュニティ形成、サブスクリプションといった多様な目的で情報発信を継続できるよう支援しています。充実したメディア運営サポートと、多くのユーザーが集まるnoteの「街」としての特性を活かし、企業がポジティブなユーザーと深くつながる手助けをしています。最近では千葉県の全県立学校160校への導入実績もあり、公共機関の情報発信強化にも貢献しています。 同社はクリエイターの活躍を多角的に支援しており、「noteクリエイター支援プログラム」を通じて、メディアパートナーとの連携による書籍化、連載デビュー、マネジメント契約、番組出演など、活躍の場を広げています。NetflixやJ-WAVE、LINEマンガ、吉本興業といった多様な企業・メディアとのコラボレーション企画やコンテストを積極的に開催し、新たな才能の発掘とコンテンツの創出を促進しています。また、約30万件の有料記事分析から収益化しやすいテーマを提示したり、LINE公式アカウント連携機能を開放したりすることで、クリエイターの収益機会拡大にも注力しています。 技術面では、読者一人ひとりに最適な記事を届けるAIレコメンドエンジンの全面刷新により、コンテンツの閲覧数を大幅に増加させ、「書けば、届く」体験を実現しています。さらに、コンテンツの自動多言語対応を開始し、日本からの発信を世界に届けるグローバル展開を推進。生成AIの社会実装を加速する国家プロジェクト「GENIAC」に採択されるなど、AI技術の活用と「RAGデータエコシステム」の構築にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社はクリエイターが安心して創作活動を続けられる環境を提供し、コンテンツの価値を最大化するビジネスモデルを確立しています。創作大賞からの書籍化・コミカライズ・ドラマ化実績も多数あり、優れたコンテンツが世に出る機会を創出しています。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

株式会社Helpfeelは、AIとナレッジの力を活用し、企業における顧客接点のインサイトデータを的確に収集・分析・ナレッジ化して提供することで、カスタマーサクセス、マーケティング、経営企画といった企業の中核部門におけるデータドリブン経営を後押しするテクノロジーカンパニーです。同社は「テクノロジーの発明により、人の可能性を拡張する」というビジョンを掲げ、情報格差（ナレッジギャップ）の解消を目指しています。 主要事業として、ナレッジを届ける自己解決AIシステム「Helpfeel」、AIを育てるナレッジベース「Helpfeel Cosense」、そしてあなたの代わりに記憶するAI「Gyazo」の3製品を展開しています。「Helpfeel」は、ユーザーの意図を予測する独自の特許技術により、FAQや社内ナレッジから瞬時に最適な回答を提示し、顧客の自己解決率向上と問い合わせ削減に貢献します。導入実績は800サイトを超え、最大64%の問い合わせ削減を実現しています。「Helpfeel Cosense」は、チームのドキュメント文化を育むナレッジベースで、密なコラボレーションを促進し、発信量を10倍に増加させます。「Gyazo」は、スクリーンショットやウェブ、写真などあらゆるメディアをキャプチャーし、素早く探し出せるAIツールとして、2,300万ユーザーに利用されています。 さらに同社は、企業のAI活用を促進する「AIナレッジデータプラットフォーム」を形成するため、「Helpfeel Agent Mode」「Helpfeel Support」「Helpfeel Analytics」の3つの新サービスを発表しました。「Helpfeel Agent Mode」は、有人サポートのような自然な対話で顧客の課題を引き出し、その場で解決まで導くAIエージェントです。「Helpfeel Support」は、AI搭載型の問い合わせ管理ツールとして、自動分類や返信文面作成でオペレーター業務を効率化し、問い合わせ削減に寄与します。「Helpfeel Analytics」は、問い合わせログをAIで分析し、ナレッジの生成や改善提案を自動で行うことで、戦略的なFAQ運用を実現します。 同社の強みは、長年のHCI研究に基づく「意図予測検索」と最新AI技術を核とする世界水準の「テクノロジー」と、導入から運用まで徹底的に伴走する「ナレッジジャーニー」という「メソドロジー」を両立させている点にあります。これにより、幅広い業種の企業に対し、顧客満足度向上から事業改善までを一貫して支援し、AIが人に取って代わるのではなく、人の可能性を最大限に拡張する社会の実現を目指しています。

株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ファインディ株式会社は、「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる。」というビジョンを掲げ、ITエンジニア領域における個人と組織双方の課題解決に取り組む企業です。同社は、独自のAIアルゴリズムとヒューマニティの融合により、エンジニアの可能性を広げ、組織の生産性を高め、社会の人材資産を好循環させることを目指しています。主要サービスとして、IT/Webエンジニアの転職を支援する「Findy」を提供しており、AIがエンジニアのスキルと企業の求人票を解析し最適なマッチングを実現します。また、ハイスキルなフリーランスエンジニアと企業の業務委託案件をマッチングする「Findy Freelance」では、TypeScriptやPythonなどのモダンな技術スタックを用いた開発案件を厳選して紹介しています。 エンジニア組織のパフォーマンス最大化を支援するSaaS「Findy Team+」は、GitHubやJiraなどの開発データを連携して開発生産性や開発者体験を可視化し、組織の健康状態を数値化することで、採用力強化にも貢献します。同サービスは「第9回 HRテクノロジー大賞」で人事アナリティクスサービス部門優秀賞を受賞し、国際セキュリティ認証SOC2 Type2も取得しており、日本のみならずインド、韓国、台湾でも展開されています。さらに、開発ツールに特化したレビューサイト「Findy Tools」を通じて企業の技術選定をサポートし、国内外の技術リーダーやエンジニアを招聘するテックカンファレンス事業「Findy Conference」を定期開催し、最新の知見共有の場を提供しています。 近年では、企業のDX・AI推進を支援する新サービス「Findy Expert」を開始し、CTO経験者などの専門人材が内製開発、技術戦略、AI活用に伴走します。累計26万人超のハイスキルエンジニアネットワークを活用し、大手企業やスタートアップの複雑な技術課題を解決します。また、インフラ設計を支援する「Findy Architecture AI」では、システム要件を入力するだけでAIがAWSのインフラアーキテクチャ図を自動生成し、初期設計の工数削減に寄与します。外国籍エンジニア採用プラットフォーム「Findy Global」は、GitHub解析によるスキル可視化と年収予測機能で、グローバルなハイスキルエンジニアと日本企業のマッチングを促進しています。これらのサービスを通じて、同社は累計会員登録数約26.7万人、国内外の4,000社に利用されており、「技術立国日本を取り戻す」という設立趣意に基づき、日本発のイノベーションを世界市場で競争力を持つ企業へと成長させることを目指しています。

株式会社LOIVEは、「ウェルネスで、女性の未来を創る」をパーパスに掲げ、「自分を愛し、輝く女性を創る。」というミッションのもと、女性たちの心とカラダのウェルネスをサポートする多角的なフィットネスサービスを展開しています。同社は、全国に全店直営でマルチブランドのフィットネススタジオを180店舗以上展開し、「ブティックスタジオ×グループフィットネス」という独自の市場ポジションを確立しています。 主要事業として、女性専用ホットヨガスタジオ「loIve事業」では、心身のリフレッシュとボディメイクを目的とした多様なプログラムを提供し、扶桑社『ESSE』やマガジンハウス『Tarzan』などのメディアにも多数紹介されています。新レッスンとして「眠れるカラダに整えるフローヨガ」や「DANCE MASTER PROJECT」も導入し、顧客のニーズに応えています。次に、サーフエクササイズスタジオ「Surf Fit事業」では、体幹を鍛えながら楽しくエクササイズできるユニークなプログラムを提供し、朝日放送『本日はダイアンなり』などテレビ番組でも取り上げられています。さらに、マシンピラティス専門スタジオ「pilates K事業」は、姿勢改善やインナーマッスル強化に特化し、雑誌「CREA」で5つ星認定を受けるなど高い評価を得ています。新規店舗の積極的な展開や人気YouTuberとのコラボキャンペーンも実施し、市場での存在感を高めています。その他、グループマシン筋トレスタジオ「REDY'S GYM事業」では、効率的な筋力トレーニングを提供し、新レッスン「THE TRAINING」を開始。ストレッチ&筋トレスタジオ「NOBEE STRETCH事業」も展開し、幅広いウェルネスニーズに対応しています。 同社の対象顧客は主に全ての女性たちであり、フィットネスを通じて自己肯定感を育み、自分らしく輝く人生をサポートすることを目指しています。また、2025年10月には新規事業として人財育成プログラム「Mission’S」をローンチしました。これは、同社が創業以来培ってきた「人が輝く」育成ノウハウを体系化したもので、店舗型ビジネスの経営者や人事担当者向けに、多店舗展開を成功に導く人材戦略やパーパス経営に関するフォーラムを開催するなど、人的資本経営の推進を通じて日本の経済成長に貢献することを目指しています。 同社の強みは、女性社員割合99％という組織体制のもと、約1000名の社員がパーパスに共鳴し、高いエンゲージメントで事業を推進している点です。これにより、コロナ禍を乗り越え、売上高成長率36.4％（2024年3月期から2025年3月期予想）という高い成長を遂げ、会員数も6.2万人（2025年3月）に達しています。実績としては、Forbes Japan WOMEN AWARD 2021で企業部門1位を受賞し、代表取締役社長の前川彩香氏が第50回「経済界大賞」にてダイバーシティ賞を受賞するなど、女性活躍推進における先進的な取り組みが高く評価されています。2025年4月24日には東京証券取引所グロース市場に上場し、さらなる事業拡大と社会貢献を目指しています。