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株式会社オーガンテックは、世界初かつ独自の器官再生技術を基盤とする研究開発型企業です。同社は「革新的医療技術」の創造を通じて世界の人々の健康維持と生活の質（QOL）向上に貢献することを使命とし、特に「バイオハイブリッドトゥース」「毛髪再生」「人工皮膚」の三つの主要事業を展開しています。これらの事業は、2007年に開発された、生体外で二種類の幹細胞を操作し器官の元となる原基を再生する「器官原基法」を基盤としています。 「バイオハイブリッドトゥース」事業では、天然の歯が持つ歯根膜を人工インプラントに付与することで、噛んだ時の衝撃吸収、知覚機能、感染防御といった生理機能を持つ次世代インプラントの開発を進めています。これは歯の破折やう蝕による抜歯、あるいは歯周病などで歯を失った患者を対象とし、現在、ヒトでの臨床研究が進行中です。同社は、骨を削るような大がかりな手術を不要とし、患者負担の軽減と治療期間の短縮を目指しています。 「毛髪再生」事業では、男性型脱毛症や女性の休止期脱毛、円形脱毛症など、QOLに大きな影響を及ぼす多様な脱毛症に対し、ヒト後頭部毛包由来の上皮性幹細胞と毛乳頭細胞を増幅し、再生毛包器官原基を脱毛部位に移植する抜本的な治療法を開発しています。第一世代から第三世代までの技術確立に加え、頭皮環境改善のための細胞移入療法も研究しており、臨床研究に向けた準備を進めています。 「人工皮膚」事業では、世界で初めて張力を付与した三次元人工皮膚モデルを開発し、その製造技術をライセンス供与しています。このモデルは天然皮膚とほぼ同等の構造と細胞配向を持ち、細胞の生理機能を劇的に向上させています。従来の安全性試験に加え、高感度機能試験、メカニズム解析、有用性物質のスクリーニング、さらには皮膚の傷害モデルや病態モデル構築にも応用され、製薬・化粧品・ヘルスケア企業の研究開発を支援しています。 また、「研究支援」事業として、長年にわたる生命科学分野での学術研究と事業開発の経験・ノウハウを活かし、企業の研究開発を多角的にサポートしています。具体的には、人工皮膚の製造支援、機能性分子のスクリーニング系開発支援、傷害・病態モデルのカスタマイズ支援、ヒト毛乳頭細胞を用いたヘアケア・育毛剤などの開発支援、ヘルスケア製品の開発支援などを行っています。 同社は、これらの革新的な医療技術を社会に実装し、新しい産業を創出するとともに、持続可能な医療の発展に貢献することを目指しています。将来的には、米国FDA承認を視野に入れた国際的な臨床・製造・販売体制を構築し、世界市場での成長とNASDAQ上場を目標に掲げています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

株式会社グローバルエナジーハーベストは、2006年に慶應義塾大学発の技術ベンチャーとして創業し、エネルギーハーベスティング（環境発電）技術を核に、自社開発の複数の特許技術を活用した日本発世界初の製品の研究開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、世の中の捨てられている振動力、音力、温度差、そして波力といった環境エネルギーを電力として有意義に利用することを目指しています。 主要事業として、まず波力発電の開発に注力しており、日本沿岸に豊富に存在する波力エネルギーを安定した純国産エネルギー源として活用することを目指しています。同社が開発する「往復型回転加速式発電」および「循環型波力揚水発電」は、汎用的な鉄鋼製品を使用し、発電機を海水から完全に隔離することで、海洋生物付着の影響を低減し、安全性、メンテナンス性、リサイクル性に優れています。これらの技術は、内閣府、経産省、総務省、国土交通省といった複数の国の研究開発プロジェクトに採択されており、特に国土交通省のスマートアイランド推進事業では、島根県海士町での小型波力発電の実証実験において、波高20cmで0.7kW、波高50cmで1.0kWの発電出力を確認し、2024年度内の製品化を目指しています。対象顧客は、電力の地産地消を目指す離島の自治体や、港湾施設、養殖場、ブルーカーボン事業など多岐にわたります。 次に、人が歩行したり車が走行したりする際の振動エネルギーを電気に変換する「発電床®」と、ボタンを押す振動で発電する小型ユニット「振力電池®」を提供しています。これらの技術は「バッテリレスIoTセンサ」として、商業施設でのLED照明、防犯ブザー、介護施設での位置検知、ドア開閉センサーなど、様々な分野で需要を創出しています。実績としては、大阪・関西万博のセブン‐イレブン未来型店舗へのLED一体型発電床の導入や、JICA事業としてブラジルのクリチバ市でのエネルギーハーベスティング普及に貢献しています。また、日本の伝統工芸品である房州うちわと振動発電技術を組み合わせた「発電うちわ™」も開発し、オンラインショップで販売しています。 さらに、音のエネルギーを回収する「二重放物線構造™」や、人の声で発電する「音声発電機™」、道路の騒音を電力に変換し騒音低減効果も持つ「発電遮音壁™」といった、音力発電技術の研究開発も行っています。同社の強みは、63件の国内特許と25件の海外特許（係属権利のみ）に裏打ちされた独自の技術力と、再生可能エネルギーの「3大課題」（海洋生物対策、台風等高波対策、漁業との兼ね合い）を解決する革新的なアプローチにあります。受託研究開発、共同研究開発、コンサルタント契約、製品販売・レンタルといった多様なビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

シッピーノ株式会社は、「働く」を彩り、人生を豊かにするというビジョンを掲げ、EC事業者向けのWebシステム開発およびサービス運営を主軸とする企業です。同社の主要事業は、ECの出荷業務を完全自動化するWebサービス「シッピーノ」の運営です。このサービスは、ECモールの煩雑な出荷業務を効率化し、顧客が空いた時間を顧客サービスの向上や新たな販路拡大に充てられるよう支援します。特に、FBAをはじめとする国内800以上の物流倉庫と連携可能であり、1000店舗以上への導入実績を持つ点が強みです。さらに、同社はECに特化したノーコードツール「TēPs（テープス）」も提供しています。このツールは、ECサイト運営における様々な業務を自動化・効率化することを目的としており、特に「楽天市場」の店舗運営システム「RMS」に関連する機能も充実させています。例えば、「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」開催前後の商品情報更新や受注処理の自動化を可能にし、EC事業者の負担を大幅に軽減します。シッピーノ株式会社は、これらのプロダクトを通じて、EC事業者の業務効率化と生産性向上に貢献し、より創造性溢れる事業運営をサポートしています。また、パートナー制度を通じて本サービスの販売活動を拡大するほか、代理販売サービスも提供し、多角的にEC業界を支援するビジネスモデルを展開しています。同社はフィードフォースグループの一員として、今後もサービスの強化と価値提供に注力していく方針です。

株式会社WineBankは、「Wine × Technology」を融合させ、ワイン投資を通じて顧客の資産形成と豊かなライフスタイルを支援する企業です。希少性の高いファインワインに特化した投資サービスを提供し、多くの人がワインに親しみ、思い思いに愉しめる時代を創造することを目指しています。同社の主要サービスは、経験豊富なコンシェルジュによるワインポートフォリオの作成、保有ワインのリアルタイム時価把握、ワインの売買が可能なマーケットプレイスの提供、そしてワイン専用のクラウドカーヴでの適切な長期保管です。顧客は、スタンダード、トライアル、グロース（積立）、プレミアムといった多様な投資プランから選択でき、ライフイベントに応じたワイン紹介や会員限定イベントへの参加、系列店での優待など、投資に留まらない上質なワイン体験を享受できます。また、保有ワインには保険が付保され、自宅や贈答先への発送も可能です。同社は、金融、不動産、広告、倉庫業界のリーディング企業からの出資を得ており、企業としての高い信頼性を確立しています。2024年度にはワイン業界全体の平均収益率がマイナスとなる中で、同社が買い付けたワインは+6.66%の高パフォーマンスを達成しました。創業50年以上の酒販業実績を持つ有限会社中村を事業承継しており、ワインに関する確かな見識と仕入れ力、そしてワイン流通におけるデジタルイノベーションへの挑戦が強みです。セキュリティ面では2段階認証を導入し、顧客の資産と情報の安全を確保しています。これらのサービスを通じて、同社はワインを「飲む楽しみ」だけでなく、「保有する楽しみ」や「資産としての価値」を提案し、オルタナティブ投資としてのワインの魅力を広げています。

BonBon株式会社は、「新たな医療を共創する」をミッションに掲げ、医療知見・ネットワークと最新のデジタルテクノロジーを掛け合わせ、様々な業界知見を持つパートナーと共に医療の未来を創造する企業です。同社は、すべての企業が「健康企業」になる時代を見据え、AIとデジタル技術を活用した社会実装インフラを提供しています。主要事業として、医療関連新規事業開発支援、医療AI開発、医療機関経営支援の3つの柱を展開しています。 医療新規事業開発では「Healthcare Startup Studio」として、医療機関の新規事業創出をトータルに支援する共創型プログラムを提供。初期のアイデア段階から、PoC（概念実証）、事業化、成長支援まで、各フェーズに応じた伴走支援を行います。医療AI開発では、医療現場の課題とAI技術を融合させ、現場で本当に使える医療AIの企画から実装までを一気通貫で支援しています。株式会社corteとの共創事例では、AI薬歴作成支援サービスのプロダクト開発を通じて、薬局薬剤師の対物業務から対人業務への変革をサポートしました。医療機関経営支援では「Medical Business Consulting」として、医療機関の運営を経営レベルから現場のオペレーション設計・改善支援まで一貫してサポート。to clinic shibuyaやソウクリニック四条烏丸の事例では、ブランド立ち上げから経営企画、マーケティング施策の設計・実行、DXプロダクト導入、運用オペレーション構築までを伴走しています。 同社の強みは、業界横断でのプロダクト共創、データドリブンなUX設計、LINEやWebを活用したオムニチャネル展開、音声・視覚AIの導入支援といった多角的なアプローチにより、企業が生活者と新しい形で“健康”をつなぐ仕組みをワンストップで支援できる点にあります。また、「Medical Game Center」のように、医療とゲームを融合させ、予防・検査・治療・リハビリを楽しい体験に変える革新的な取り組みも行い、大阪・関西万博への出展実績もあります。これらのサービスを通じて、同社は医療や健康の枠組みを捉え直し、拡張することで、誰もが自分の可能性を信じ、解き放てる社会の実現を目指しています。

株式会社ツバメ・イータイムズは、「道なきところに、道をつくる。」をビジョンに掲げ、e-モビリティの開発・製造・販売、エネルギーインフラ整備、そしてテクノロジーを活用した「まちづくり」を三本柱として事業を展開するEVインテグレーターです。同社は、地球温暖化や大気汚染といった深刻な環境問題に対し、CO2排出量ゼロの電動バイクや電動アシスト自転車の普及を通じて貢献しています。製品ラインナップには、業務用電動バイク「BIZMOⅡ-S」（「日本バイクオブザイヤー2025」金賞受賞、出前館配達員サポートパッケージに採用実績あり）やツーリング電動バイク「A4000i」、大人向け電動バイク「yuppe2」のほか、極太タイヤが特徴の電動アシスト自転車「#MIRACLE81」、街乗り向け「2BM」、コンパクトな「CHOCO-NORI」「ECO★ペダル」「LaCine」など多岐にわたります。これらのe-モビリティは、優れた環境性能（静音性、CO2排出ゼロ）、経済性（低燃費、低メンテナンス）、そして災害時の移動型バッテリーとしての給電能力も兼ね備えています。 同社は、e-モビリティを中心としたエネルギーインフラの提供にも注力し、EV車両とIoTを連携させることで新たな価値創造を目指しています。次世代エネルギー領域ではワイヤレス給電技術への投資も行っています。さらに、「まちづくり」事業では、AIやビッグデータを活用した情報インフラを構築し、持続可能で未来志向のスマートシティ実現を推進。国内複数の自治体と連携協定を結び、岡山県吉備中央町の「デジタル田園都市健康特区」プロジェクトに参画するなど、具体的な取り組みを進めています。 2016年のベトナム進出を皮切りに、韓国、マレーシア、台湾、中国などアジア地域を中心にグローバル展開を加速。新興国市場において、大手メーカーが高価で提供する高機能製品とは一線を画し、市場が求める必要十分な性能を求めやすい価格で提供するベンチャーとしての機動力を強みとしています。将来的には、e-モビリティを無料で所有できるサブスクリプションモデルの構築を目指し、ハードウェアとソフトウェアの調和による新たな産業創出に挑戦しています。ジャパンクオリティと日本企業ならではの信頼性を武器に、世界規模での環境問題改善と豊かな社会の実現を使命としています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

レコテック株式会社は、「Circularity Design Tool - pool」を核としたリソーステックスタートアップとして、あらゆる資源の循環型サプライチェーンをデザインし、気候変動問題の解決に貢献しています。同社の主要サービスは多岐にわたり、まず「資源(ごみ)を出す」事業者向けには、次世代型廃棄物計量管理システム「pool」を提供しています。このシステムは、商業施設、物流倉庫、工場、飲食店、オフィスビル、ホテル、イベントなどの排出事業者が「誰が」「どこで」「何を」「どれだけ」排出しているかをリアルタイムで可視化し、ICカード認証や計量器連携により正確なデータ管理を実現します。これにより、電子マニフェストとの自動連携や、従来の約1/5のコストでの導入を可能にし、廃棄物管理のDXと効率化を推進します。 次に、「資源を調達する」メーカー、商社、加工業者向けには、「pool」を通じて排出元と直接つながり、リサイクル原料の安定的な確保を支援します。マップ上で資源の発生場所、種類、量を可視化し、特許取得済みの発生量予測機能により、調達ポートフォリオの最適化をサポート。調達資源のトレーサビリティを確立し、CO2排出量（Scope3 Category1）も可視化することで、企業の環境負荷低減目標達成に貢献します。また、市民向けの資源回収ステーションを可視化する「POOL ME」も展開し、自治体の廃棄物焼却量削減にも寄与します。 さらに、同社は「国産100%PCR材 - pool resin」を提供しており、poolでトレーサビリティ情報を管理することで、高品質かつ低炭素（製造にかかるCO2排出量最大77%削減）な再生材を実現しています。物流コストの削減にも寄与し、RISING SUN ROCK FESTIVALのごみ袋など、具体的な導入事例も増えています。 「資源循環コンサルティング」では、行政、イベント主催者、事業者に対し、WBCSDのCTI（Circular Transition Indicators）に基づくサーキュラリティ評価、戦略策定、実行支援を行います。20年以上の経験を活かし、イベント環境対策（ap bank fes実績）やUNIDOの技術アドバイザー、メタン発酵施設建設支援など、ハード・ソフト両面での専門知識を提供します。また、サーキュラーエコノミー関連の最新情報を発信するキュレーションサイト「RESOURCE TECH HUB」も運営しています。 同社は、横浜市との連携による「みなとみらいサーキュラーシティ・プロジェクト」での地区レベルのサーキュラリティ評価算定支援や、玉川髙島屋S.C.、白洋舍などへの「pool」導入実績を持ち、JAPAN-U.S. INNOVATION AWARDS SHOWCASE受賞など、その革新性が高く評価されています。データとテクノロジーを駆使し、廃棄物を「ごみ」から「資源」へと変革するビジネスモデルで、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社PENTASは、「国内の脳血管内治療に革新的な変革をもたらす」ことを使命に掲げ、脳動脈瘤治療に特化した医療機器および治療計画プログラムの開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、日本で独自に開発・製造された脳動脈瘤治療用金属ステント「PENTASステント」、そのステントを治療部位まで安全かつ正確にデリバリーするための専用「PENTASマイクロカテーテル」、そして術前シミュレーションを可能にする「治療計画プログラム」の開発・製造です。PENTASステントは、脳動脈瘤コイル塞栓用ブレードステントとして、従来のステントよりも金属面積を多く確保することで脳血流改変への寄与が期待される純国産製品です。治療計画プログラムは、バーチャルステント機能と数値流体解析（CFD）機能を兼ね備え、脳血管構造や動脈瘤の形状に応じた最適なステントサイズの選定を「可視化」することで、術者の経験に依存していた従来の課題を解決します。このプログラムは、ステント留置シミュレーション、ステント規格別シミュレーション、流体解析シミュレーションを提供し、治療の安全性と正確性を飛躍的に向上させます。同社の製品は、東京慈恵会医科大学附属病院 脳神経外科の村山雄一主任教授主導による多施設共同臨床試験を経て、2022年8月にPENTASステントと治療計画プログラムが、2023年2月にはPENTASマイクロカテーテルがそれぞれ医療機器として承認を取得しました。特に、治療計画プログラムが脳動脈瘤コイル留置用ステントに付随されるのは国内初であり、脳動脈瘤治療の可視化に大きく貢献しています。PENTASは、海外製品が寡占する国内市場において、純国産の技術で医療に貢献することを目指し、医師の技術的ニーズに寄り添ったものづくりと患者一人ひとりに最適な治療の実現を追求しています。これにより、より安全で確かなステント治療を可能にし、脳卒中患者のQOL向上と適切な治療の普及による社会的・経済的効果をもたらすことを目標としています。現在、2025年の販売開始に向けて、最新素材の導入など更なる製品改良に取り組んでおり、血管画像処理装置、ステント、デリバリーシステムなどに関する多数の国内外特許を取得し、その高い技術力を国内外に示しています。

株式会社ハプロファーマは、ゲノム科学を基盤として個別化医療の推進と高齢化社会におけるパーソナルヘルスケアの向上に貢献することを目指す企業です。同社の主要事業は、ゲノムシーケンス受託解析を中心とした遺伝子解析サービス、診断機器・検査薬の開発、および創薬開発の三本柱で構成されています。 遺伝子解析サービスにおいては、2006年の設立以来、マイクロアレイ技術によるゲノム解析から始まり、2020年以降は次世代シーケンス解析技術（NGS）を核として事業を強化しています。ヒト全ゲノム解析（WGS）を始め、RNA-seq、全エクソーム解析（WES）といった多様なアプリケーションを提供し、さらに組織切片内の転写産物を高分解能で捉える空間トランスクリプトーム解析や、NGSを用いたプロテオーム解析、ロングリードシーケンスによる難読領域や構造多型の解析、RNAアイソフォーム解析など、最先端の技術を導入し幅広いニーズに対応しています。使用するシーケンサープラットフォームは、Illumina NovaSeq X Plus、MGI DNBSEQ-T7、DNBSEQ-G400、PacBio Revioなど多岐にわたり、統一性、大容量、コスト効率といった顧客の要望に応じた柔軟な解析が可能です。特にヒトWGSでは2025年8月までに3万検体近くの豊富な実績を持ち、東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）のプロトコルに準拠した高精度な解析を国内のインターネットから隔離された厳重な管理下のラボで実施しています。 また、同社は文部科学省研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）に認定されており、ゲノムシーケンス技術をベースにメタボローム、プロテオミクス、抗体生産など複数のオミックス解析を連携企業と共同で提供する「コンソーシアム型研究支援サービス」を展開し、研究者の研究効率向上とイノベーション創出を支援しています。最近では、PacBio社のロングリードシーケンサーRevioを用いたFiber-seq受託解析サービスを開始し、ゲノム配列情報、構造変異情報、DNAメチル化情報に加え、クロマチン構造の開放性といった複数のエピジェネティック情報を同時に解析できるマルチオミクス技術を提供しています。 診断機器・検査薬の開発分野では、新素材である蛍光ヤヌス粒子とイムノアッセイを用いた簡易迅速なPOCT（point-of-care testing）装置および診断薬の開発を進めています。東北大学との共同研究により、蛍光ヤヌス粒子をプローブとして用いることで高感度かつ迅速（15分で定量測定可能）なイムノアッセイを実現し、新型コロナウイルスN抗原の定量測定でその有効性がLangmuir誌に採択された実績があります。 創薬開発支援においては、ExpressGenotyping®（EG）法によるマイクロアレイ解析サービスを提供し、医薬品の薬効や副作用の個人差に関わる遺伝的素因を効率的に検索します。これは、薬剤応答性の違いを予測し、より安全で有効な医薬品開発に貢献するものです。同社は、これらの先進的なゲノム科学技術と診断技術を通じて、個別化医療の実現とヘルスケア分野の発展に貢献しています。

株式会社SmartRydeは、全世界150ヶ国を対象に、厳選されたプロドライバーによる事前予約制の空港送迎サービス「SmartRyde」を提供しています。同社は配車施行会社（サプライヤー）の送迎サービスを販売代行するビジネスモデルを採用しており、自らが直接サービスを施行するのではなく、お客様とサプライヤーを繋ぐプラットフォームとしての役割を担っています。このサービスは、海外への旅行者やビジネス出張者など、空港と目的地間の移動を安全かつ快適にしたいと考える個人および法人顧客を主な対象としています。また、旅行代理店からの予約も受け付けており、幅広い顧客層に対応しています。 SmartRydeの強みは、その広範なサービス提供地域と、お客様の利便性を追求したきめ細やかなサポート体制にあります。具体的には、フライト遅延時でもドライバーが着陸時刻から60分間待機する柔軟な対応や、利用予定の48時間前までであればキャンセル料が無料となるポリシーが挙げられます。また、24時間対応のカスタマーサポート（CSチャット）を提供し、お客様が安心してサービスを利用できるよう努めています。予約はサービス利用日時の48時間前まで可能で、ウェブサイトを通じて簡単に手続きが完了します。料金は車両1台ごとの設定で、利用人数によって変動しないため、グループでの利用にも適しています。支払い方法はクレジットカードまたはデビットカードに限定されており、多通貨での表示・決済にも対応しています。同社は、お客様が快適な移動体験を得られるよう、サプライヤーとの連携を密にし、高品質な送迎サービスを提供することに注力しています。

ブレイニー株式会社は、自社の研究開発を通じて取得した特許権・知的所有権の取得、管理、運用、およびコンサルティングを主要事業として展開しています。同社は特許出願31件、特許査定26件を保有しており、特に「金融知的財産」と「アパタイト関連知的財産」を強みとしています。金融知的財産分野では、生体認証を活用した安全なデータ登録および決済システムに関する基本特許を複数保有しており、携帯電話、パソコン、各種電子端末、クレジットカード、デビットカード、キャッシュカード、電子通貨、デジタル人民元、仮想通貨、ブロックチェーンなど、既存のあらゆる決済手段をカバーします。これにより、パスワード忘れといったユーザーの課題を解決し、巨大なオンライン決済市場におけるセキュリティと利便性の向上に貢献しています。また、多機能カード特許により、IDカード、保険証、電子マネー、金融カードなど複数のカード情報を生体データと統合し、スマートフォンやスマートウォッチを含む電子機器で安全かつ便利に利用できるシステムを提供。マイナンバーカードと保険証の統合といった社会動向にも対応し、セキュリティ対策を最重要課題と捉えています。 アパタイト関連知的財産では、ナノハイドロキシアパタイトの製造特許や懸濁液製造特許を有し、整形外科、形成外科、歯科、化粧品、健康食品といった幅広いヘルスケア分野への応用を可能にしています。同社のナノ粒子ハイドロキシアパタイトは、高純度（99.99%）かつ低価格という優位性を持ち、歯磨き粉での再石灰化促進やホワイトニング、化粧品での皮脂除去や新陳代謝促進、栄養補助食品でのコレステロール低減や骨密度強化などに貢献します。さらに、Gaudiスパッタリング特許では、骨形成促進物質含有リン酸塩型セラミック薄膜を用いた骨組織インプラントとその製造方法を提供。従来のインプラントと比較して圧倒的な高生存率、薄膜技術、早期安定性、即時埋入・荷重を可能にし、歯科医療分野に革新をもたらしています。抗菌性金属アパタイト特許では、ナノ粒子ハイドロキシアパタイトと銀を組み合わせた不織布コーティング技術を開発し、マスク、オムツ、生理用品、エアコンフィルターなどに応用。99.999%の抗菌性、73倍の消臭性、新型コロナウイルスに対する99.84%の抗ウイルス効果を発揮します。 加えて、メタバースVR/AR特許では、メタバース空間における生体認証決済、ユーザーのアバター属性決定、生体データを利用した健康診断および病院予約システムを提供し、年率43.3%で成長するメタバース市場での新たな価値創造を目指しています。同社はこれらの先進的な特許技術を通じて、人類の未来に貢献するサービスを提供することを使命としています。

株式会社エム・ティー・スリーは、「命を大切に」をポリシーに掲げ、革新的な医療技術の創造に日々努めるバイオベンチャー企業です。同社の主要事業は、世界初かつ日本発の動物用放射線増感剤「レブリチン®注射用40mg」の開発、製造、および販売です。レブリチン®は、有効成分スルホキノボシルアシルプロパンジオールカルシウム（SQAP）を基盤とし、犬の鼻腔内腫瘍（ステージ3またはステージ4の腺癌に限る）における放射線治療の効果を増強することを効能・効果としています。この画期的な医薬品は、腫瘍に特異的に長く留まり、腫瘍外では素早く代謝・排出される天然由来の成分であり、高い安全性を有しています。その薬理作用は、腫瘍の再酸素化作用、放射線照射による腫瘍細胞DNA損傷の固定化作用、そして腫瘍の血管新生スイッチオフ作用という3つのメカニズムを通じて放射線治療効果を相乗的に高めます。 同社は、獣医療の現場において、特に進行性の犬の鼻腔内腫瘍に苦しむ動物とその飼い主に対し、より効果的な治療選択肢を提供することを目指しています。対象顧客は主に動物病院や獣医師であり、愛犬家・愛猫家に対しても情報提供を行っています。これまでの実績として、レブリチン®は日本国内で動物用医薬品として承認されており、米国FDAへの申請に向けた犬の鼻腔内腺癌に対する臨床試験も進められています。また、コロラド州立大学との共同研究を含む多数の学術論文を発表し、SQAPの科学的エビデンスを確立しています。同社の強みは、独自の技術に基づいた革新的な医薬品開発力と、天然由来成分による高い安全性、そして複数の作用機序による治療効果の最大化です。将来的には、この基盤技術をヒト用医薬品へ応用することも視野に入れ、世界中の生命の健康と幸福に貢献する医薬品の開発に全力を注いでいます。

貴凛庁株式会社は、「ソルビズネーション」を掲げ、社会課題をビジネスで解決し、地球をポジティブにする「コトの総合商社」として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、東日本大震災で被災した旧野蒜小学校を再生した防災体験型宿泊施設「KIBOTCHA（キボッチャ）」の運営です。KIBOTCHAでは、宿泊施設（本館、グランピング、キャンプ）、レストラン、BBQ、日帰り入浴を提供し、遊びながら防災知識を学べる場として、子どもから大人まで幅広い層に利用されています。また、同施設を拠点に、非常時に1万人が安心して暮らせる「KIBOTCHAスマートエコビレッジ」の構築を進めており、防災教育、観光、一次産業、サステナビリティを軸に関係人口創出や「第2のふるさと」づくり、DAO的な共創の仕組みづくりに取り組んでいます。 企業研修施設運営においては、社員教育、管理職教育、経営者教育、防災・危機管理教育を提供しています。特に、株式会社JESGOとの業務提携により、ESG（環境・社会・ガバナンス）EラーニングとKIBOTCHAでの体験型研修を組み合わせたハイブリッド型研修プログラムを展開。防災キャンプとESG研修を融合させ、AIを活用したESGスコア診断に基づき、企業が実践的にESG経営を推進できるよう支援しています。地方課題解決研修では、地域の営みに触れ、事業策定を共に行うことで、東松島市の復興とアップデートに貢献しています。 さらに、損害保険代理業として「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」の販売や、最新セキュリティシステム「DEFENDER-X（不審者事前検知システム）」および「メンタルチェッカー（精神状態自動解析システム）」の販売も手掛けています。地域活性化にも注力し、「なないろの芸術祭」や「みんなの想火」といった文化芸術イベントを企画・運営し、地域の文化や伝統を尊重しながら新たな価値を創造しています。これらの取り組みを通じて、同社は「新しい東北」復興・創生の星顕彰やJAPAN DX PLAYER AWARD2025防災・災害部門1位、国土交通大臣賞など、数々の賞を受賞しており、その事業の独創性と社会貢献性が高く評価されています。

イシンファーマ株式会社は、「有効な治療法のない難病の患者さんへ画期的な新薬をお届けする」ことを使命とし、再生医療等製品の開発及び販売を手掛けるバイオファーマ企業です。同社は、人の細胞や遺伝子を用いて失われた組織や機能を回復させる再生医療等製品に特化し、特に治療法が確立されていない難病や希少疾患に苦しむ患者さんへの新しい治療法の提供を目指しています。主要な取り組みとして、皮膚や粘膜が非常に脆弱でわずかな刺激でも水疱やびらんが生じる遺伝性の難病である表皮水疱症（Epidermolysis Bullosa: EB）の治療薬開発に注力しています。 同社の主力製品は、世界で初めて承認された表皮水疱症治療用の再生医療等製品「アロステム®シート」（一般名：ニバドストロセル）です。この製品は、健康な成人の皮下脂肪組織から単離・培養された間葉系幹細胞をシート状に加工したヒト（同種）体性幹細胞加工製品であり、栄養障害型、接合部型、および単純型（重症汎発型に限る）の表皮水疱症患者の難治性または再発性の皮膚創傷部に貼付することで、再上皮化を促進することを目的としています。同社は2015年からISN001（後のアロステム®シート）の開発に着手し、2022年には希少疾病用医薬品に指定され、2026年4月には製造販売承認を取得しました。 希少疾患領域は患者数が少ないため研究開発の優先順位が低くなりがちですが、同社は高い医療ニーズに応えるべく、小規模な臨床試験を通じて短期間での承認取得を目指すビジネスモデルを展開しています。社名には「維新」の精神を込め、既存の枠組みにとらわれない革新的なアプローチで、一日でも早く患者さんに希望を届けることを追求しています。同社は、持続的な強い疼痛や感染症、合併症のリスクを伴う表皮水疱症患者とそのご家族に対し、新しい治療選択肢を提供することで、生活の質の向上に貢献することを目指しています。

株式会社顧客時間は、社会全体のデジタル変革期において、企業と顧客のデジタル接点の重要性が増す中で、「顧客体験から事業変革を導く」ことをミッションとするCX Design Network企業です。同社は、独自のネットワークで国内外のストラテジスト、デザイナー、リサーチャー、アナリストといった多岐にわたる職能のスペシャリストを職能横断でチーム編成し、メーカー、リテール、金融など様々な業界の企業が目指す「優れた顧客体験」の実現に並走しています。 同社のビジネスモデルは、独自のCX Designメソドロジーを軸に、事業構想・開発・運用までを一貫して支援する並走型サービスを提供しています。具体的には、「CX CONSULTING」としてDXやOMO推進、事業のD2C化、マーケティングの各領域の運用などを支援し、「CX ANALYTICS」では顧客インタビューや顧客データ分析を通じて顧客価値と顧客戦略を設定します。さらに、「CX DESIGN」では事業が目指す顧客体験を構想し、顧客接点、顧客提案、顧客理解のシステム設計を行い、「CX DRIVE」で描いた顧客体験を実現するための組織設置、事業成果指標の設計、運用体制の構築、施策開発・評価などを支援します。 同社の強みは、多領域・多様性あるスペシャリストがプロジェクト課題に応じて柔軟に参画するCXデザインネットワークと、顧客基点に立ち「体験の総体」をデザインする独自のメソドロジーです。また、「ENGAGEMENT 4P」や「CUSTOMER VALUE PYRAMID」といったフレームワークを活用し、顧客とつながる価値の創出を支援しています。 イノベーションの潮流を捉える「CX LAB」では、生活文化の先進地であるNY/Portlandからの先端店舗事例を通してイノベーションの兆しを捉える「CX WAVE」レポートや、現地ツアー「CX TOUR」を提供し、企業の知見深化を促します。さらに、「CX TRAINING」として、CX Design Essentials講習や事業アイデア発案ワークショップを通じて、企業のDX人材育成にも貢献しています。提供実績としては、大手電気量販店、航空会社、大手小売店、交通系グループでのDX研修や新規サービス開発ワークショップ、さらには早稲田大学や関西学院大学といった教育機関での実績も豊富です。これらのサービスを通じて、同社は顧客企業の事業システム全体のデザインと変革を強力に推進しています。

株式会社アミカテラは、植物性かつ生分解性のプラスチック代替素材「modo-cell®」製品の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は「地球に、優しく」をミッションに掲げ、プラスチック汚染問題の解決と循環型社会への貢献を目指しています。modo-cell®は、植物繊維（セルロース）、でんぷん、植物由来の天然樹脂、水を主原料とし、使用済みのコーヒー粉末、竹、麻、山椒といった多様な植物残渣や農業廃棄物を有効活用して製造されます。この素材は、既存のプラスチック成型設備をそのまま利用できる汎用性の高さが特徴であり、熱硬化性と熱可塑性の両方の特性を兼ね備えています。同社製品の大きな強みは、石油や化学物質を一切使用せず、食紅などの食品系顔料で着色するため、人体に無害で安全性が高い点です。また、耐熱性（-20℃～120℃）、耐衝撃性、撥水効果に優れ、食洗機での洗浄も可能です。使用後は自然環境下の土中で3〜6ヶ月で完全に生分解され、土壌動物や微生物によって分解されるため、環境負荷が極めて低いのが特徴です。燃焼時にもダイオキシン等の有害物質を発生せず、高カロリー燃料としても利用可能です。製品ラインナップは、ストロー、食器（お椀、どんぶり、小鉢、プレート）、タンブラー、お箸、歯ブラシなど多岐にわたり、今後はゴルフティの販売も予定しています。これらの製品は、国際的な量販店や環境意識の高い企業、地方自治体、ホテル、飲食店など幅広い顧客層に導入されています。例えば、ワタミやKKRホテル熊本、やなか珈琲ではストローが、熊本県庁や国際紙パルプ商事の社員食堂では食器が採用され、水俣市や宮崎市では記念品やイベント配布品としてタンブラーやプレートが活用されています。同社は、台湾の独占提携工場の優れた技術力と長年の研究開発により、高品質でありながら低コストを実現し、「バイオプラスチックは高コスト」という市場イメージを払拭しています。将来的には日本国内での企画・製造拠点の設立を目指し、「Made in Japan」製品の創出を通じて、グローバルなバイオマス製品・サービスのリーディングサプライヤーとなることを目標としています。