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株式会社Receptは、未来の技術を社会実装することをミッションに掲げ、分散型識別子（DID）および検証可能なクレデンシャル（VC）技術を専門とするリーディングベンチャー企業です。同社は、DID/VCの標準基盤である「proovy」の開発・提供を主要事業としています。proovyは、デジタル証明書の発行、管理、検証を可能にする統合プラットフォームであり、ユーザーが自身のアイデンティティを安全かつ主体的に管理できるデジタルウォレットアプリも展開しています。 同社のサービスは、SaaS型と組み込み型の二つの方式で提供され、顧客のニーズに応じて柔軟な導入が可能です。特に、本人確認ソリューション「proovy.Me」は、従来の画像解析型本人確認が抱える偽装リスクの高まりに対応し、台帳照合型の安全かつ完全デジタル化・自動化された本人確認を実現することで、低廉な価格と優れたユーザーエクスペリエンスを提供します。これにより、出会い系サイト規制法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法、犯罪収益移転防止法（犯収法）など、厳格な本人確認が求められる様々な業界の法令遵守を支援します。 また、同社は教育分野にも注力しており、DID/VC基盤を活用したデジタル学生証アプリ「proovy for study」を提供し、学校と生徒双方にメリットをもたらす教育DXを推進しています。金融分野では、「proovy 銀行VCサービス」を通じて、ユーザーが金融機関に登録した個人情報をデジタル証明書としてスマートフォンに記録し、必要最小限の情報のみを外部事業者に安全に提示できるサービスを展開しています。 同社の強みは、国内で数少ない最新の国際規格（W3C、ISO）に準拠したDID/VC基盤を有し、アジアで2社目となるEBSI（European Blockchain Services Infrastructure）の国際認証を取得している点にあります。これにより、高い信頼性と互換性を持つデジタルアイデンティティ管理を実現し、プライバシー保護とデータ偽装対策に優れたデータ連携を可能にしています。実績としては、日鉄ソリューションズ株式会社との本人確認技術検証、加茂暁星高等学校でのデジタル学生証採用、そして大和総研との資本業務提携による次世代型個人情報管理サービス「TrustX」の共同開発など、多岐にわたります。同社は、これらの革新的なソリューションを通じて、社会のデジタルトランスフォーメーションに貢献し、インターネットにおけるデータ流通の新たなスタンダードを確立することを目指しています。

株式会社ＹＯＡＫＥ entertainmentは、「新しいつながりを発明する」をビジョンに掲げ、国境や文化、経済の枠組みを超えて誰もが自由にエンターテインメントを楽しめる世界の実現を目指す企業です。同社はエンターテインメントコンテンツの企画、制作、開発を主要事業とし、特にブロックチェーン技術を活用した次世代エンターテインメントプラットフォームの構築に注力しています。ソニーグループが開発したブロックチェーン「Soneium」と独自の「$YOAKE」トークンを基盤に、ファンの応援活動を「熱量の証」として可視化し、アーティストとファンがより深く繋がる体験を創出しています。 具体的なサービスとしては、国内最大規模のアイドルとファッションの祭典「IDOL RUNWAY COLLECTION（IRC）」を東京ガールズコレクション（TGC）と協力して開催し、その公式アプリ「IRC APP」を通じてファンのSNS応援をイベント特典に繋げる仕組みを提供しています。このIRC APPは「Soneium」上で開発され、ファンの熱量を記録し、体験として還元する「推し活」の新しい形を提案しています。 また、グローバルなエンターテインメントプロジェクトの一環として、メンズグループ「ONSENSE（オンセンス）」のプロデュース・マネジメントも手掛けており、デジタルシングルのリリースやファンミーティングの開催を通じて、日本発の「バスタイムポップス」を世界に発信しています。さらに、世界最大のNFTマーケットプレイス「OpenSea」と提携し、人気アニメ「七つの大罪」シリーズ初の公式NFTコレクションを「Soneium」上でグローバル展開するなど、IPコンテンツの多角的な活用も推進。ソニーイノベーションファンドからの戦略的資金調達や、アソビシステム、TWIN PLANETといった業界大手との協業を通じて、日本発のエンターテインメントを世界に広める「熱づくりの国」を目指しています。

株式会社チッピーは、「こころとこころをつなぎ、世界を思いやりで満たす」というパーパスを掲げ、人々のつながりを深め、ウェルビーイングな社会の実現に貢献するサービスを提供しています。同社の主要事業は、感謝や応援の気持ちを可視化し、人と人とのつながりを生み出すポジティブ・コミュニケーションツール「Chipee（チッピー）」と、顧客や従業員のエンゲージメント向上を支援する「エングラフ」の企画・開発・運営です。 「Chipee」は、イベントや施設において、来場者や顧客がスマートフォンを通じて出演者や従業員へ直接メッセージやギフト（チップ）を送れる仕組みを提供します。これにより、応援したい気持ちが可視化され、受け取った側のモチベーション向上や活動の後押しにつながります。例えば、沖縄全島エイサーまつりでは来場者と出演者をつなぎ、東海テレビのイベントでは視聴者の応援を社員の働きがい向上に繋げるなど、多様な場面で活用されています。 一方、「エングラフ」は、顧客からのポジティブな感情や行動データを活用し、企業内の従業員エンゲージメントを高める組織開発支援サービスです。共感を起点とした関係性構築を重視し、従業員が「はたらく意味」や「自分の存在価値」を実感することで、働きがいの向上、離職率の低下、パフォーマンスの向上を実現します。運送業界のワークステーションや観光施設の株式会社ダイブ、DXコンサルティングファームのFabeee株式会社、バーエクササイズ施設、ゴルフ練習場、飲食店など、幅広い業界で導入が進んでおり、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の好循環を生み出し、企業の持続的な成長を後押ししています。同社は2024年1月のサービスリリースから半年で導入企業数が100社を突破し、200を超える施設・組織で利用されるなど、その効果と実績を急速に拡大しています。

株式会社ヒガシトゥエンティワンは、1944年の創業以来培ってきた豊富な実績とノウハウを基盤に、多岐にわたる物流サービスとソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、お客様企業の物流改革を提案から運営まで包括的にサポートする「3PLサービス」であり、物流センター運営を通じて効率化や出荷能力向上に貢献しています。また、全国を網羅する協力会社ネットワークと自社保有の500台以上の貨物輸送車を駆使した「総合物流サービス」では、輸配送、倉庫保管、物流加工、産業廃棄物管理まで、高品質なトータルマネジメントを提供。特に新聞輸送やインフラ関連資材輸送など、信頼性が求められる分野で強みを発揮しています。 さらに、企業総務部門の課題解決を支援する「総務系物流・BPOソリューション」では、メール室運営、個人情報を含む帳票の仕分け・発送、高セキュリティ下での機密文書保管・リサイクル、ドキュメントの電子化、オンデマンドプリント、赴任引越しなど、幅広い業務を代行し、お客様の業務品質向上と効率化を支援します。金融機関の品質水準に合わせた緻密な運用とロケーションシステムによる迅速な対応が特長です。「PCキッティング・IT関連サービス」では、独自の技術員ネットワークと物流ノウハウを融合し、ICT機器の調達から廃棄までをワンストップで提供。キッティング、デリバリー、オンサイトサービス、データ消去、サーバー移設、常駐型アウトソーシングまで対応し、年間60,000台以上のPCキッティング実績を誇ります。 介護分野では、介護支援事業者向けの「介護用品レンタル・販売サービス」を展開し、福祉用具の貸出・販売、受発注管理、洗浄消毒、メンテナンス、配送・納品代行、介護衛生用品販売を提供。高品質なメンテナンスと専門スタッフによる安全・安心なサービスが強みです。その他、個人引越しや遊休地を活用した駐車場運営事業など、物流の枠を超えた多様なソリューションも提供しています。同社は「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」というパーパスを掲げ、お客様の多様なニーズに応えることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社Betimoは、公営競技である競輪に関する投票券のインターネット販売、払い戻し、および情報提供サービスの運営を主要事業としています。同社の核となるサービスはスマートフォンアプリ「Betimo（ベティモ）」であり、「予想を深め、競輪を面白くする。DISCOVER YOUR KEIRIN.」をミッションに掲げ、ユーザーが競輪をより深く楽しめる体験の提供を目指しています。このアプリは、競輪の「予想・視聴・投票」をスマートフォン一台で完結できる利便性を特徴とし、豊富なデータと直感的に操作できるインターフェースを通じて、ユーザーが自分に合った予想スタイルを発見し、競輪予想の上達を実感できる環境を提供します。具体的には、ユーザー自身が必要な情報を選んで作成できる「カスタム出走表」機能や、老舗競輪専門紙「赤競」と連携した詳細なレース・選手情報を提供し、情報収集の負荷を軽減します。また、全国の競輪場のレースライブ映像をモーニング、ナイター、ミッドナイトなど幅広い時間帯で配信し、リアルタイムでレース観戦が可能です。チャージ手段はクレジットカードや口座引き落としに加え、PayPayやPay-easyにも対応し、三菱UFJ銀行を含む主要メガバンクからの口座引き落としも可能で、払戻金はほぼすべての金融機関口座へ手数料無料でリアルタイム精算されます。新規登録で1,000ポイントをプレゼントするキャンペーンなど、ポイント還元や優遇特典を通じてファン体験の向上にも努めています。さらに、同社は公式YouTubeチャンネル「Betimo KEIRIN」を運営し、「Betimo KEIRIN Live」でのリアルタイム解説付きライブ中継や、翌日展望番組「あす勝ち！」、そして競輪界のトップランナーを招く「Betimoプレミアムトーク」といったオリジナルコンテンツを配信しています。これらの映像コンテンツは、元S級S班の平原康多氏をはじめとする豪華解説陣が、戦術とデータの両面から競輪の魅力を深掘りし、「予想し、観て、強くなる」という新しい競輪体験を提供しています。同社は、公営競技としての競輪の健全な発展を通じた地域振興・社会還元にも貢献しており、ギャンブル等依存症対策として投票上限設定機能や注意喚起表示、カウンセリング情報提供など、安心して利用できる環境づくりにも取り組んでいます。

インテグラル・リアルエステート株式会社は、「Trusted Investor」を経営理念に掲げ、不動産投資および不動産投資に関する助言・代理業務を展開する企業です。同社は、社会と地域に寄り添い、未来を見据えたサステナブルな投資活動を通じて、都市の未来を創造することを目指しています。具体的には、住宅、オフィス、商業施設、物流施設、ホテル、データセンター、研究施設といった多岐にわたるアセットタイプを投資対象とし、その隠れた価値を引き出し、最適な形に生まれ変わらせるバリューアッド戦略を強みとしています。 同社が運用する「インテグラル・リアルエステート・ファンド1号（IREF I）」では、首都圏を中心に、福岡市、大阪市、千葉県松戸市など全国主要都市の潜在的な成長性を有する物件への戦略的な投資を展開しています。物件取得においては、交通利便性に優れた立地を重視し、新築物件から築年数の経過した物件まで幅広く対象としています。取得後は、リーシング活動の最適化、共用部や専有部のリノベーション、さらにはオフィスビルからホテルへの用途変更（コンバージョン）といった多面的なアプローチにより、施設の収益性向上と資産価値の最大化を図ります。例えば、千葉県松戸市の先進的物流施設では、広域配送とラストマイル配送の両方を可能にする立地を活かし、早期の安定稼働と収益性向上を目指しています。また、大阪市中央区の都市型商業施設では、地域ニーズとの乖離を解消するためテナント構成の最適化や共用部の環境改善を進め、東京都港区のオフィスビルをホテルにコンバージョンするプロジェクトでは、ITを駆使した運営で業界をリードするオペレーターを招聘し、新たな宿泊ニーズに対応するホテルとして再生を図っています。 同社の創業パートナーは、ブラックストーン、オリックス、キャピタランド、M&G Real Estate、Phoenix Property Investors、東京急行電鉄、東京海上不動産投資顧問、三菱商事・ユービーエス・リアルティ、ヒューリック、CBREインベストメントマネジメント、ミリア・レジデンシャルなど、国内外の著名な不動産投資ファンドやデベロッパー、金融機関で豊富な経験を積んだプロフェッショナルで構成されており、累計数兆円規模の不動産取得・売却実績を持つなど、その高い専門性と実績が同社の強みとなっています。IREF Iは既に累計取得総額400億円を超過しており、今後も多様な投資機会の発掘・創出に注力し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ＡＳＥＭｔｅｃｈ株式会社は、東京農工大学の基礎研究から生まれた「ASEM法（音響誘起電磁法）」を基盤とする革新的な計測プラットフォームを提供する企業です。同社のASEM法は、超音波によって物質内部に生じる電気・磁気分極を非侵襲的に捉え、その特性を可視化する全く新しい技術であり、従来困難であった「質的な劣化や変性」を高精度に検出することを可能にします。この独自の技術を核に、同社は医療・ヘルスケア分野と産業分野の二つの主要領域で事業を展開しています。 医療・ヘルスケア分野では、健康寿命の延伸に貢献する次世代診断デバイスの開発に注力しており、筋・腱組織の非侵襲的力学特性測定法の開発に関して順天堂大学、大阪大学、東京農工大学と共同研究を進めています。また、順天堂大学医学部および大阪大学医学部付属病院にて非侵襲診断技術に関する臨床研究計画が承認されており、医療機器としての実用化に向けた検証を加速しています。開発中の医療用デバイス「ASEMmed」は、コラーゲン線維の配向性や蓄積を可視化し、エコーBモード画像との重畳表示や数値による定量化に対応することで、筋骨格、血管壁、臓器の線維化など、様々な疾患の早期診断や病態評価、運動療法の最適化に貢献することを目指しています。同社は第二種医療機器製造販売業の許可も取得し、医療市場への本格参入を進めています。 一方、産業分野では、非破壊検査の高度化を目的とした産業用非破壊検査装置「ASEMindtec」を提供しています。この装置は、電子磁気工業株式会社において電磁鋼板の磁気特性評価に活用され、局所的なヒステリシス曲線の空間分布を高精度に可視化し、加工や熱処理による磁気特性の変化を定量的に評価しています。また、株式会社IHI検査計測では橋梁構造物の状態評価に導入され、塗膜を除去することなく鋼材内部の電磁的状態を可視化し、塗膜下の劣化や応力変化の検出を可能にすることで、インフラ保守の高度化に貢献しています。同社の技術は、自動車、鉄道、家電、鉄鋼といった多様な産業分野の顧客に対し、新たな価値創出と安全性の向上を提供しています。 同社は、東京農工大学との連携を深めながら、国内外の学会での研究発表や招待講演を通じて技術の認知度を高め、日本超音波医学会奨励賞の受賞や「ILS TOP 100 STARTUPS」への選出など、その革新性が高く評価されています。シリーズAラウンドで2.5億円、以前に1億円の資金調達を成功させるなど、事業拡大に向けた基盤も着実に強化しています。

株式会社海上パワーグリッドは、電気運搬船の開発・販売、海上電力輸送事業、離島および港湾のマイクログリッド開発、そして離島および洋上におけるデータセンター関連事業を主軸とする企業です。同社は、日本が有する多数の離島や広大な海洋資源を最大限に活用し、国産エネルギー自給率の向上と脱炭素社会の実現を目指しています。主要サービスの一つである「電気運搬船」は、世界初の海上送電手段として、船に搭載した大容量蓄電池システム（Power ArkやPower Bargeなど）により、再生可能エネルギーの余剰電力を離島や本島へ輸送することを可能にします。これにより、洋上風力発電で得られた電力の陸上への供給や、浮体データセンターのような新たな洋上電力需要にも対応し、従来の海底ケーブル敷設に伴う高コストや地理的制約といった課題を解決します。 また、同社は離島に系統用蓄電システムを設置し、再生可能エネルギーと火力発電を組み合わせたハイブリッド運用を実現する「離島マイクログリッド」を提供。これにより、電力供給の安定性を保ちながら再エネ比率を高め、離島のエネルギー自立と脱炭素化を推進します。さらに、離島で発電した豊富な再生可能エネルギーを蓄電池と併設したデータセンター（Mega Power DC）で活用する「離島データセンター」や、浮体式プラットフォーム上にデータセンターを設置し、電気運搬船と連携させる「洋上データセンター」を展開し、「Watt Bit」のコンセプトで持続可能なデジタルインフラを構築します。 同社は九州電力との資本業務提携や、横浜市、東京電力パワーグリッド、戸田建設、三菱UFJ銀行との連携協定を通じて、洋上風力発電によるグリーン電力の供給検討や、横浜港におけるカーボンニュートラルポート形成、クルーズ船向け陸電供給拠点の構築に取り組んでいます。屋久島の水力発電によるクリーン電力を種子島などの周辺離島へ運搬する事業の検証も進めており、苫小牧港や室蘭市とも電気運搬船と蓄電池の利活用に向けた包括連携協定を締結するなど、全国各地で分散型エネルギーネットワークの構築を推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は日本のエネルギー供給の安定化と最適化に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社科学的看護・介護研究機構は、国立大学法人東京科学大学、ALSOK株式会社グループのALSOKらいふケア株式会社、株式会社エヌジェイアイの三社共同出資により2024年3月に設立されました。同社は現在、訪問看護を主たる事業とし、「カガクル訪問看護サービス」として、病院退院後に在宅看護を希望される方やALSOKの一部介護施設の利用者に対し、自宅および施設内での在宅ケアを提供しています。カガクル訪問看護ステーション荒川と大宮を運営し、症状観察、バイタルサイン測定、服薬管理、カテーテル管理、褥瘡処置、清拭、食事・排泄介助、認知症・ターミナルケア、リハビリテーション、家族への介護相談など、幅広い医療処置と生活支援に対応しています。末期の悪性腫瘍や神経難病、医療依存度の高い利用者も受け入れています。 同社の強みは、東京科学大学との密接な連携による科学的エビデンスに基づいた看護と、IoTやICT、ビッグデータ等の先端技術を積極的に活用する点です。ソフトウェアや各種デバイスで利用者の状態を見守り、関係者と共有することで、急性期治療と在宅ケアのスムーズな連携を実現しています。科学の力で安定した生活環境を提供しつつ、専門性の高いスタッフが「人」だからこそできるきめ細やかなケアや癒しに集中できる環境を整備。「科学と癒し」の両面から安心を提供し、研究成果の社会還元と介護現場のデータフィードバックを循環させるビジネスモデルを構築しています。今後は、看護支援アルゴリズムやソフトウェア開発、コンサルティング、研修・講習、さらには高齢者施設の運営や認定事業へと事業領域を拡大し、高齢社会の豊かな生活に貢献することを目指しています。

株式会社ＬＯＪＥＬジャパンは、LOJELブランドのスーツケース、キャリーケース、各種バッグ、革小物類の製造、輸入、卸販売、小売販売を主要事業として展開しています。また、LOJELブランドストアの運営、LOJEL商標ライセンス管理、LOJELブランド製品の保証業務も手掛けています。同社は「旅で人生を豊かにしよう (Let Our Journeys Enrich Life)」をミッションに掲げ、移動をシンプルにするための必需品を提供しており、旅行というルーツを超え、日常生活に溶け込む製品の開発を行っています。製品は、海外旅行から日常の通勤まで、あらゆるタイプのモビリティに対応するハイブリッドキャリーを備えた革新的なラインナップが特徴です。例えば、「Cubo」シリーズのスーツケースは、50%リサイクルポリカーボネートをシェルに採用し、フラットトップオープニング、容量拡張機能、TSA008ロック、360°デュアルホイール、取り外し可能な洗える裏地など、旅の利便性と耐久性を追求した機能を多数搭載しています。これらのスーツケースには最大10年間のグローバル保証が付帯し、長期的な安心を提供します。一方、「Niru」コレクションのバッグ類は、100%リサイクルナイロンやLWG認証レザーを使用し、C0撥水加工を施すことで、軽量かつ環境に配慮した製品として、デイリーユースから短期旅行まで幅広いニーズに応えています。同社の製品は、意図的なデザイン、ユーザー中心のシンプルさ、そして現代の移動ニーズへの適応性を重視しており、顧客は長期旅行者、ビジネス出張者、日常的に移動する人々、そして環境意識の高い消費者まで多岐にわたります。同社は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）との提携を通じて社会貢献活動にも力を入れており、カーボンニュートラルや2026年までのパッケージからのプラスチック排除といった持続可能性目標を掲げ、事業活動全体で環境保護と社会意識を推進しています。また、LOJEL Gift Cardの販売も行っており、顧客はニーズに合わせた製品を自由に選択できるサービスも提供しています。グローバルに展開するLOJEL Limited.の日本法人として、同社は高品質な製品と充実したアフターサポートを提供し、顧客の「旅」を豊かにすることを目指しています。

株式会社amidexは、「歯を削らない治療で、世界に感動を！」をミッションに掲げ、高レベルに標準化された低侵襲歯科治療と次世代型の歯科医療サービスインフラ整備を目指す徳島大学発のベンチャー企業です。同社は、従来のむし歯治療で健康な歯まで削る必要があった課題に対し、最新のコンポジットレジン（CR）と強固な接着技術の進化に着目。歯科医師に高度な技術と長い治療時間を要するというCR治療の普及のボトルネックを解消するため、デジタル技術を応用した独自のCR治療用「型枠」であるインデックスシステム「Amidex®」を開発・提供しています。 Amidex®システムは、高度なCAD技術を活用したオーダーメイドのデジタルワックスアップに基づき、高精度なクリアインデックスを最新の3Dプリンタで製造します。これにより、歯科医師は口腔内でCRを正確に配置するガイドとしてインデックスを使用し、充填、形態修正、咬合調整といったCR修復治療のチェアタイムを大幅に短縮し、短時間で高品質かつ再現性の高い治療を実現できます。特に、1歯欠損ブリッジや複数歯にわたるダイレクトベニア、咬合挙上を伴うトゥースウェア治療といった難症例において、治療時間を50%以上削減する実績があります。 同社のサービスは、歯科医院や歯科医師を主な顧客とし、全国300院以上の歯科医院に導入されています（2025年9月現在）。また、矯正歯科治療とのコンビネーション治療も可能で、治療前や治療中でも歯を削らずに理想的な歯冠形態を再現し、ブラケットやアタッチメントを天然歯と同様に付与できる柔軟性を提供します。歯科保存、歯科補綴、矯正歯科の各専門医と連携し、患者ごとにカスタマイズされた最適な治療計画を提案する体制も強みです。同社は、徳島ニュービジネス支援賞「優秀賞」「NEDO賞」をはじめ、J-startup WEST選定、ICC FUKUOKA DESIGN&INNOVATION AWARD準グランプリなど、数々の賞を受賞しており、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。このシステムを通じて、より多くの患者が自分の歯で生涯健康に過ごせる社会の実現を目指しています。

JWP株式会社は、北海道ニセコの豊かな自然と文化を背景に、地域に根ざした多角的な事業を展開するブランドコンサルティンググループです。同社は、ブランドコンサルティング、マーケティング戦略、飲食業運営、新規事業立ち上げ、地域資源活用プロジェクトを主要事業としています。特に飲食事業においては、ニセコ巽地区を拠点に「焼肉 瑞華」や「焼鳥と炉端 創」といった複数の飲食店を運営。地元の新鮮な食材をふんだんに使用し、ニセコの風土と文化を感じさせる料理を提供することで、単なる食事に留まらない「体験」を国内外の観光客や地域住民に届けています。国際的な視点を取り入れたメニュー開発や、店舗の雰囲気、空間デザインにもこだわり、訪れる人々に心に残る特別な時間を提供。また、ブランドコンサルティング事業では、飲食業界を中心に、コンセプト設計からオペレーション改善、事業拡大の戦略立案まで、クライアントのニーズに合わせたソリューションを提供し、事業の競争力強化と持続的成長を支援しています。地域経済への貢献と持続可能なビジネスの推進にも力を入れ、食を通じて地域の文化を紹介し、交流の場を創出。羊蹄山麓・ニセコ巽地区の資源を最大限に活用し、地域と共に成長しながら、世界に向けて新たな価値を発信し続けています。

Ｍ‐Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ株式会社は、株式会社丸山製作所のIT戦略を企画および遂行するために、2024年4月1日に設立された新会社です。同社は、親会社である丸山製作所グループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を主要なミッションとしています。丸山製作所は経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されており、M-Innovations株式会社は、そのDX戦略の立案から実行までを一貫して担い、グループ全体の競争力強化と新たな価値創造に貢献します。具体的なサービスとしては、農業機器ユーザー向けアプリ「丸山コネクト」のようなデジタルサービスの開発・導入支援、自動走行型スマート農薬噴霧ロボット「スマートシャトル」に代表されるスマート農業技術のIT面でのサポート、社内業務プロセスの効率化に向けたシステム導入などが考えられます。同社の強みは、丸山製作所が長年培ってきた農林業機械、産業機械、防災関連製品の専門知識と、最新のIT技術を融合させることで、各事業領域に特化した最適なIT戦略を策定・実行できる点にあります。これにより、顧客である丸山製作所グループは、より効率的で持続可能な事業運営を実現し、最終的には農業・産業分野における顧客への提供価値向上を目指します。同社は、グループ内のITインフラの最適化、データ活用推進、サイバーセキュリティ強化など、幅広いIT領域をカバーし、丸山製作所の「次の100年を創る」というブランドステートメントの実現に向けた重要な役割を担うビジネスモデルです。

BTCリンク株式会社は、「個の力を最大化し、小さな経済を成長させる」というグループミッションのもと、人々の暮らしに寄り添い、日常に必要不可欠な価値を提供する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、リユース事業、スマートフォン修理事業、EC事業、そして酸素カプセル事業の四本柱です。リユース事業では、経験豊富な査定士と各分野の専門家が、ブランド品、時計、貴金属、宝石といった幅広い品目に対応し、国内外の市場相場と最新トレンドを綿密に分析することで、真の価値を見極めた納得の買取額を提示しています。同事業は「モノに新たな価値と命を吹き込む」循環型ビジネスとして、資源循環を促進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。スマートフォン修理事業では、画面割れやバッテリー劣化など、現代の生活インフラであるスマートフォンの突然のトラブルに対し、最短約30分の即日修理を目指し、迅速かつ丁寧に対応しています。専門スタッフが高品質パーツを使用し、データを守りながら修理を行うことで、お客様に安心できるモバイルライフと長期的な保証を提供しています。EC事業においては、独自の信頼できるネットワークを基盤に、市場に埋もれた高品質で背景のあるアイテムを目利きし、時間と手間をかけて厳選しています。従来の流通では出会えない希少性と価値を持つ商品を国内外から発掘し、単なる商品ではなく、暮らしを彩る特別な体験として日本全国へ安全かつスムーズに提供することで、日常に豊かさと感動をもたらしています。さらに、同社は心身の健康やコンディション維持の重要性に着目し、酸素カプセル事業を展開しています。この事業では、疲れが取れにくい方や美容・パフォーマンス向上を求めるビジネスパーソン、アスリート、美容意識の高い方々へ、高気圧環境で酸素を効率的に取り込める酸素カプセルを提供し、疲労回復、コンディション維持、集中力向上をサポートしています。BTCリンクは、これらの事業を通じて、人・モノ・価値・健康をつなぎ、健全な循環を生み出すことを目指しています。流通・修復・販売を一気通貫で捉える視点により、市場の変化に柔軟かつ合理的に対応し、持続可能性を理念にとどめず、実行力ある事業として社会と企業の双方に価値を創出しています。同社は、生活に最も近い領域にこそ本質的な価値があると捉え、一人ひとりが安心して生活し、挑戦し続けられる環境を整えることで、小さな経済が積み重なり、持続的な成長へとつながる未来を創造しています。

株式会社Voicetepは、「AI/UX Designで運命をアップデート」を掲げ、スマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を手掛ける企業です。同社は、写真や文字がフェイクに溢れる現代において、リアルタイムでの会話こそが「ホンモノ」のコミュニケーションであるというビジョンに基づき、次世代型マッチングアプリ「Voicetep（ボイステップ）」を提供しています。このアプリは、業界初の「会話から始まるマッチング」を提唱し、核となる会話UX設計で特許を取得している点が最大の強みです。ユーザーは、AI会話診断を通じて自身の会話スタイルを理解し、心理学とAIを融合した独自のデザインによって、自然な形で関係性を深めるプロセスを体験できます。 同社のサービスは、単なる出会いを提供するだけでなく、会話を大切にし、本質を科学することでプロダクトを成長させるという「VOICE」の価値観、そして人と人との関係を正しく育む「STEP」、気付けばゴールに到達しているような行動デザインを創造する「NUDGE」という3つの価値観を基盤としています。共同CEOの後藤正寛氏は、20年以上にわたる会話領域の研究と心理カウンセラーとしての知見を活かし、AI会話診断のプロンプト設計を担当。また、共同CEOの柿田明彦氏は、大手マッチングサービスの元CTO/事業統括責任者としての実績を持ち、園田励氏は別のマッチングサービスで赤字を黒字化した経験を持つなど、業界トップレベルの専門家がチームを構成しています。 「Voicetep」は、恋愛サポーター/アドバイザーであるAIキャラクター「うさもっっち」が、恋愛心理学や行動経済学に基づいたAI会話診断でユーザーをサポートし、時に優しく、時に厳しく恋活を支援します。同社は「未来の市場をつくる100社」に選出され、約2億円の資金調達を実施、日経新聞にも紹介されるなど、その革新性と成長性が高く評価されています。これらの実績は、同社が提供する「会話」を軸としたマッチング体験が、現代のコミュニケーション課題に対する有効なソリューションとして市場に受け入れられていることを示しています。

株式会社早稲田大学TLOは、早稲田大学の研究成果及び知的財産の社会実装を推進し、社会貢献、大学への経済的貢献、並びに研究力強化に貢献することを事業目的としています。同社は、早稲田大学の教旨である「学問の活用」を担う存在として、学内の研究者と産業界との橋渡し役を果たす専門組織です。学内の研究者に対しては、「この研究成果は発明か」「特許になるか」といった初期段階の相談から、発明届の作成サポート、特許出願、研究成果の評価、企業との契約交渉、そして契約締結に至るまで、一貫した知的財産に関するサポートを提供しています。特に、学会や論文での公表（要旨の公開含む）の2ヶ月前までの発明届提出を推奨し、余裕を持った相談を促しています。一方、企業の皆様に対しては、早稲田大学の革新的な研究成果（知的財産）を活用して新規事業の創出を目指す企業に対し、研究成果の実用化や事業化を多角的に支援します。具体的な技術移転の流れとしては、企業からの問い合わせを受け付け、早稲田大学の特許・研究シーズ情報公開サイト「SeedsN@vi」を通じて発明概要を紹介し、発明者との面談を含む詳細な協議を経て、各種契約締結へと進めます。同社は、企業との関係構築に加え、ベンチャーキャピタルとの連携を通じて大学発スタートアップの創出にも積極的に取り組んでおり、早稲田大学の知識と企業の実行力を結びつけることで、新しい価値創造と社会発展に寄与することを目指しています。バイオ分野の展示会「Bio Japan」への出展など、積極的に大学の技術シーズを社会に紹介する活動も行っています。

株式会社HOTEL STUDIOは、札幌、福岡、沖縄を主要拠点とし、宿泊施設の運営受託、設計、施工管理、清掃といった多岐にわたるサービスを提供しています。成長する観光産業において、不動産オーナー様や宿泊事業オーナー様の収益最大化をサポートすることをミッションとしています。同社の主要事業は、ホテルおよび民泊の運営受託であり、経営改善、運営改善、新規開業サポートも手掛けています。特に、非接触型チェックインシステムやAIチャットを活用したホテル運営のDX化を積極的に推進し、完全無人運営を実現することで、サービス品質と運営効率の両面で最適化を図っています。セントラルオペレーションシステムを採用することで、各物件に従業員を配置するコストを削減し、大幅な効率化を達成しています。また、ホテルと長期宿泊（マンスリー需要）のハイブリッド運営を強みとしており、コロナ禍のような宿泊市場の変動にも左右されず、高い稼働率を維持することが可能です。実際、福岡エリアや北海道エリアでは平均95%以上の高稼働率を誇る実績があります。さらに、8年以上にわたるホテル業界特化のプライシング研究に基づいたダイナミックプライシング戦略も同社の大きな強みであり、市場調査、リードタイム、イベント、在庫状況を継続的に分析し、細かな価格調整でADR（客室単価）を最大化しています。運営受託の事業モデルは、完全成果報酬型、固定報酬型、固定＋成果報酬型の3種類を提供し、オーナーのニーズに合わせて選択可能です。1部屋の民泊から大型ホテルまで、300部屋以上の運営実績を持ち、キッチンや洗濯機完備のレジデンスタイプ施設を中心に、ビジネス利用から長期滞在、グループ旅行まで多様な宿泊ニーズに対応しています。最新の不動産活用を通じて、快適で便利な宿泊体験を企画・運営し、地域社会への貢献を目指しています。

株式会社パートナーリンクは、新規代理店開拓事業および代理店マッチングサイト運営事業を主軸とする企業です。同社は、起業したばかりの経営者、ベンチャー企業、フリーランス、個人事業主といった新たな挑戦者や、事業拡大を目指す企業に対し、最適な商材と代理店をマッチングするプラットフォームを提供しています。コンシェルジュによる無料のオンライン面談を通じて、顧客の希望や状況を詳細にヒアリングし、多岐にわたる商材の中から最適なものを提案し、提携までをアテンドする点が特徴です。これにより、個別連絡の手間を省き、一度の面談で効率的に最適な代理店と出会えるよう支援します。 同社が取り扱う商材は非常に幅広く、法人向け・個人向けを問わず、エネルギー事業（電力、プロパンガス）、水・サーバー（ウォーターサーバー、節水装置）、不動産・住宅（賃貸サービス、住宅設備保証、ウルトラファインバブルシステム）、生活・サービス（スマホコンセプトショップ、幹細胞上清液、店舗機器トラブルサポート）、オフィスDX・OA機器（情報セキュリティ機器、複合機、プリンター、VPNサーバー）、通信・インフラ（インターネット回線、格安SIM、法人携帯）、店舗DX（フードデリバリー、LINEミニアプリ、MEO/SNS対策、風評対策）、ファイナンシャル（収納代行、売掛保証、弁護士費用保険）、AI・リスキリング（SNS運用支援、採用支援、OCRシステム）、福利厚生（FP相談、セルフホワイトニング、福利厚生代行、社割サービス）、マーケティング・広告（採用支援、インスタ広告、WEB広告、出版支援）、システム・レ点コンテンツ（Wi-Fi防犯カメラ、電子契約システム、歯科医院検索予約メディア）、BCP（災害対策用蓄電池）など、多岐にわたります。 同社の強みは、約6000社に及ぶ代理店との強固なリレーションと、経験豊富なコンシェルジュによる手厚いサポート体制です。初期研修、専任担当のフォロー、Zoomでの定期サポート、営業資料や台本の提供、さらには営業支援や初期同行まで行い、代理店が安心して事業に取り組める環境を整備しています。これにより、営業未経験者でも短期間で成果を出すことが可能であり、実際に月平均売上900万円から1,900万円を達成した事例や、営業未経験から2ヶ月で月収75万円を達成した事例など、具体的な実績を上げています。同社のビジネスモデルは、代理店と商材提供企業双方の成長を支援することにあり、マッチングから契約締結、その後の営業活動まで一貫したサポートを提供することで、高い成約率と継続的な収益創出を可能にしています。

RadioNano Therapeutics株式会社は、京都大学発の創薬ベンチャーとして、基礎科学に根ざした革新的ながん放射線治療法の研究開発と社会実装を目指しています。同社は、従来の治療法に限界があるがん患者とそのご家族の健康と未来に貢献することをミッションとし、特に「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」に注力しています。BNCTは、生体に対して無害な熱中性子とホウ素の核反応を利用し、がん細胞のみを局所的に破壊する先進的な治療法であり、正常細胞へのダメージを最小限に抑えつつ、1回での高い治療効果が期待できるという強みを持っています。同社はこのBNCTの治療効果をさらに高めるため、ホウ素を豊富に含む無機ナノ粒子を用いた新しい製剤「RN-501」を開発しています。RN-501は、薬剤ががん細胞に集中的に届くように設計されており、副作用の軽減だけでなく、これまで治療が困難であったがん腫への適用も可能にします。また、高い集積性と蓄積性により、従来の薬剤よりも低用量かつ短時間での治療を実現できる点が大きな特長です。同社のビジネスモデルは、このRN-501の臨床開発を進め、薬事承認を得て医薬品として社会に提供することにあります。2024年には資金調達を成功させ、実用化に向けた準備を加速させています。これまでの実績として、池田泉州銀行主催「イノベーション研究開発助成金」大賞受賞、「京都市ベンチャー企業目利き委員会」でのAランク認定、Forbes JAPAN『2026年注目の日本発スタートアップ100選』への選出など、その革新性と事業性が高く評価されています。同社はIntegrity、Agility、Innovation、Passionを価値観とし、がん治療の新たな選択肢を世界中の患者さんに届ける研究開発型グローバルイノベーションカンパニーを目指しています。

相鉄不動産投資顧問株式会社は、相鉄グループが長きにわたり培ってきた街づくりの知見と、不動産金融の専門性を掛け合わせることで、新たな価値創出を目指す不動産投資顧問会社です。同社は、アセットマネジメントおよび不動産金融事業のプロフェッショナルとして、お客様に対し高品質かつ丁寧誠実なサービスの提供に努めています。相鉄グループの豊富な不動産関連事業のノウハウを最大限に活用し、様々な取り組みにチャレンジすることで、市場のニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、「鉄道系AM会社」としての独自の事業モデル確立を目指し、マーケットを冷静に見据えながら、街づくりや公共性を重視した事業展開を推進しています。これにより、単なる金融サービスに留まらず、地域社会の発展と資産価値の向上を両立させることを強みとしています。同社は、不動産投資を通じて、顧客の資産形成を支援しつつ、相鉄グループが持つ広範なネットワークと専門性を活かした総合的なソリューションを提供することで、不動産投資市場における新たなスタンダードを築き上げています。