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株式会社東京衡機は、1923年の創業以来、日本の産業界の「品質」と「安全」を支える総合技術サービスを提供しています。同社は「試験機事業」「エンジニアリング事業」「デジタル事業」の三つの柱で事業を展開。試験機事業では、各種材料試験機、構造物試験機、性能試験機、計測機器の開発・設計・生産に加え、メンテナンス、校正、受託試験サービスを提供。鉄道のレールや車体部品、製鉄所の鉄、橋やトンネルなどの土木構造物、自動車部品、さらには大学や研究機関における材料研究まで、幅広い分野で製品や素材の強度・耐久性を科学的に検証し、社会インフラの安全とものづくりの品質保証に貢献しています。エンジニアリング事業では、独自のゆるみ止めナットやスプリングの製造・販売、建築資材の販売を手掛け、高速道路の恒久足場や遮音壁、ビル建築の外装材、住宅の梁やホールダウンなど、振動や経年劣化によるゆるみが発生しやすい箇所で高い信頼性を発揮し、構造物全体の安全性を支えています。デジタル事業では、CAE解析技術を核に、システム開発、IoT、AIを組み合わせた課題解決ソリューションを提供。自動車部品のプレス成形シミュレーションソフト「ASU/P-form」や燃料電池車用水素容器の複合材料強度信頼性評価シミュレーター「ASU/FrontCOMP 3D」、自動車内装の成形シミュレーション「ASU/V-Struct」などを通じ、設計・試作コストや開発時間の削減に貢献し、未来のものづくりを革新しています。同社は、現実世界での「試験」と仮想世界での「シミュレーション」を融合させることで、顧客の課題解決と製品開発をリアルとデジタルの両面から支援する強みを持っています。

株式会社アイフリークモバイルは、創業以来培ってきたデジタルコンテンツの企画・制作ノウハウとクリエイター育成・支援の実績を強みに、コンテンツ事業とDX事業を展開する「創造的コミュニケーション企業」です。同社は「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します」という経営理念のもと、コンテンツとテクノロジーの力で社会に“わくわく”を届けています。 コンテンツ事業では、電子絵本サービス、知育アプリの企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作、絵本動画制作、AIを活用したWEBアプリケーション開発、IP展開支援を幅広く手掛けています。特に親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」は、絵本の読み聞かせやオリジナルアニメ、バーチャルYouTuberによる朗読などを配信し、チャンネル登録者数13万人を突破。寝かしつけや知育に貢献しています。また、700冊以上の絵本制作・配信実績を基盤とした絵本アニメーション制作・配信も行い、約20万点のデコメ、スタンプ、壁紙、SNSカードが取り放題の「デココレ」をNTTドコモのdメニュー等で提供しています。AI技術を活用したAIキャラクターとの会話サービス開発も推進しており、岐阜県の小学校での食育活動や、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設でのコンテンツ利用など、社会貢献活動にも積極的です。 DX事業では、「開発」「インフラ」「サポート」「クリエイティブ」の4分野でIT人材を提供しています。ITサポート事務から開発エンジニアまで幅広いITエキスパートを顧客のニーズに合わせて派遣・請負・SES形式で提供し、顧客のシステム開発、インフラ構築、運営サポート、クリエイティブ制作を支援しています。市場ニーズに即した人材育成プログラム「I-FREEK Tech Program」をヒートウェーブ株式会社と共同で提供するほか、株式会社ITSOとの協業によりRPA導入支援サービスも展開しています。 同社の強みは、創業以来20万点以上のデジタルコンテンツを企画・制作・提供してきた豊富な実績と、長年にわたるクリエイターの育成・支援体制にあります。これにより、高品質なデジタルコンテンツをスピーディーに提供できる能力を持ち、コンテンツとテクノロジーの融合による新たな価値創造を追求しています。「迷ったら、相手をhappyにする選択をする」という考え方を全てのサービスに貫き、個人ユーザー向けには知育・エンターテイメントコンテンツを、法人顧客向けにはIT人材とソリューションを提供することで、多角的な収益源を確保し、社会全体の「わくわく」を創造するビジネスモデルを確立しています。

BCC株式会社は、「ヒトが活きるBusiness Creativeを」企業理念に掲げ、ITと人材力を軸に多分野でのDX推進を目指す企業です。主要事業として「IT営業アウトソーシング事業」と「ヘルスケアビジネス事業」を展開しています。IT営業アウトソーシング事業では、創業以来培ってきた独自の教育プログラム「BCC-LaPTプログラム」を通じてIT営業のスペシャリストを育成し、大手・中堅IT企業の営業・マーケティング部門への人材派遣や、中堅中小企業向けのネットワーク構築を中心としたソリューション提供により、企業のDX化を支援しています。同社はIT業界における営業支援のリーディングカンパニーとして、お客様の課題に真摯に向き合い、最適なITソリューションを提案する営業力を提供しています。 一方、ヘルスケアビジネス事業では、高齢化社会という社会課題に対し、介護現場のレクリエーション普及から事業を開始しました。現在は、介護現場をはじめとするヘルスケア分野に携わる方々を支えるヘルスケアDXの促進に注力しており、IoTやRT導入支援を通じて、高齢者が心豊かに生活できる社会の実現を目指しています。「よしもとお笑い介護レク～オンライン～」のようなサービスも提供し、高齢者のQOL向上に貢献しています。 さらに、同社は新たなビジネス創造にも積極的に取り組んでおり、経営戦略の立案と管理のデジタル化を実現するクラウドサービス「bizcre（ビズクリ）」、お客様の運用負荷を軽減するネットワーク管理ソリューション「BM X」、そして未経験者がITスキルを習得し新たなキャリアへ挑戦できるよう伴走するリスキリング・転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）」などを展開しています。これらの事業を通じて、企業経営のDX推進や社会全体のDX化に貢献し、2021年7月には東京証券取引所グロース市場に上場を果たすなど、着実な成長を続けています。

キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

ＮＡＮＯホールディングス株式会社は、2025年12月11日に金融サービス事業に本格参入し、株式とファンド機能を活用した「ヘルスケア分野におけるコングロマリット」を構築する戦略的投資持株会社です。同社は、未公開バイオベンチャーが直面する厳しい環境を成長機会と捉え、独自のパイプライン強化に加え、数多くの企業の革新的な技術を育成し、社会に還元するビジネスモデルを推進しています。具体的には、ファンドと株式を組み合わせた企業買収を通じて、買収企業の価値を高め、IPOやM&A（売却）により利益を創出し、企業価値の向上を目指しています。この投資事業は、子会社であるNano Bridge Investment株式会社が担っており、NBI-SBISCIファンド1号投資事業有限責任組合の組成も進めています。また、同社の事業会社であるNANO MRNA株式会社は、ｍRNAを含むRNA創薬の国内パイオニアとして、ｍRNA医薬の研究開発を推進しています。同社は、1996年6月にナノキャリア株式会社として設立され、当初は東京大学の片岡一則名誉教授らのDDS技術を応用した医薬品開発を行っていましたが、2023年1月にビジネスモデルを転換し、ｍRNA医薬に特化した創薬へと舵を切りました。現在、膠芽腫に対する「TUG1 ASO」や変形性関節症に対する「RUNX1 mRNA」といった臨床開発品を有し、DDS技術「YBCポリマー」を応用したがん領域での開発も進めています。同社は、ヘルスケア産業の中核を担う「価値創出のプラットフォーム」として、多様な企業が成長し社会に貢献するシステムを築き、株主価値の最大化と持続的成長を目指しています。最先端モダリティとの融合やグローバル企業とのアライアンスを積極的に推進し、世界に必要とされる企業グループへの進化を図っています。

UPWARD株式会社は、「フィールドワーカーの創造性を引き出し、企業と社会の成長を加速させる」というパーパスのもと、現場を訪問し顧客とのオフライン接点を通じて価値を創出するフィールドワーカーの課題解決に特化したDXサービスを提供しています。同社は、国内初となるクラウドCRMと位置情報技術を高度に連携させたセールスエンゲージメントサービス「UPWARD（アップワード）」の開発・提供を主要事業としています。このサービスは、外回り・訪問営業に特化したAIエージェントとして、モバイル一つで業務を遂行できる環境を実現し、働く場所や状況にとらわれずに活躍できる世界を目指しています。 同社の強みは、自社で特許を持つ「高度なジオフェンシング技術」による顧客接点の自動記録機能と、AIを活用した多岐にわたる営業支援機能です。具体的には、訪問先への滞在を自動検知し時間・場所を自動入力する「AIチェックイン」、名刺や各種書類を撮影するだけで文字情報をCRMに登録する「AI名刺スキャン／AI画像スキャン」、対面での打ち合わせ内容を録音・要約し活動報告を自動作成する「AI議事録」、取引先に訪問すべき適切なタイミングを見極め訪問計画を自動作成する「AIスケジューラ」、そして架電・受電の双方に対応し通話内容を録音・要約してCRMに登録する「AI電話解析」などがあります。これらの機能は、営業活動の裏側でデータを自動蓄積し、CRMへの入力負荷を大幅に軽減することで、フィールドセールスが本質的なカスタマーフェイシングに集中できるよう支援します。 「UPWARD」は、大手メーカーやサービス業、金融機関など、顧客との対面接点を主要な営業チャネルとする企業を中心に、国内外で約450社に導入されており、フィールドセールスに特化したAIエージェントサービスとして国内トップのシェアを誇ります。同社は、Salesforce Gold ISV Partnerに認定され、Microsoft for Startupsアワードを受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、東南アジアへの事業拡大のハブとしてタイに新拠点を設立するなど、グローバル展開も積極的に推進しています。最新の資金調達により、AI機能の開発とインダストリーごとに最適化したソリューションパッケージ開発を加速させ、顧客満足度の向上と売上の最大化に貢献しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

株式会社ジンジブは、「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、主に高校生や高卒社会人のキャリア形成支援と企業の高卒採用支援を多角的に展開しています。同社の主要事業は「高卒就職採用支援サービス」「人財育成サービス」「人事支援サービス」であり、人材紹介事業および労働派遣事業も手掛けています。 高卒就職採用支援サービス「ジョブドラフト」では、高校新卒に特化した求人情報サイト「ジョブドラフトNavi」を通じて、求人票だけでは伝わりにくい企業の魅力や職場の雰囲気を写真、動画、先輩社員のメッセージで高校生に提供し、全国の企業と高校生のマッチングを促進。また、高校生と企業が直接交流できる国内最大級の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を全国各地で開催し、企業理解や就職活動へのモチベーション向上を支援しています。さらに、高校1年生から3年生を対象に自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」を提供し、主体的な進路選択を促します。高卒第二新卒者や既卒者向けの再就職・転職支援サービス「ジョブドラフトNext」では、社会人基礎力や専門スキルの講座を通じて新たなキャリア形成をサポート。教員向けの求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」も提供し、学校側の業務効率化にも貢献しています。 人財育成サービスでは、高卒新卒社員の早期離職低減と定着を目的とした1年目向け研修「ROOKIE’S CLUB」や、2・3年目の高卒社員向けの「LEADER’S CLUB」を提供し、若手社員の成長を支援。デジタルマーケティングの基礎から戦略までを体系的に学べる「DMU」研修や、情報管理・サイバーセキュリティに関する「CSU」研修を通じて、社会人向けのリスキリング機会も提供しています。 人事支援サービスとしては、採用から定着、教育、評価、福利厚生までを網羅する中小企業向け「人事部パック」や、組織サーベイ「ジョブドラフトSurvey」を提供し、企業の若手人材採用・育成における課題解決をサポート。同社は、3,800社以上の高卒採用支援実績と豊富なノウハウを強みとし、大卒採用とは異なる高卒採用独自のルールや慣習に対応した戦略的なコンサルティングを提供しています。高校生の内定辞退が少ない「一人一社制」や、採用単価が低い「ブルーオーシャン」市場である高卒採用のメリットを企業に提示し、若手人材の長期的な戦力化と企業の活性化に貢献。金融機関との提携も100行を突破し、地域中小企業の高卒採用から定着・育成までを一貫して支援する体制を強化しています。これらの事業を通じて、若者に希望を与え、企業や社会、日本の未来を創造することを目指しています。

株式会社ピアズは、「いつかの未来を、いつもの日々にNEWNORMALACCELERATION」というパーパスのもと、先端技術やイノベーションの社会実装を通じて、社会を豊かに前進させることを目指しています。M&Aにより事業ドメインを拡大し多角化を図り、多様な事業・サービスを展開しています。特にAI、5G、XRといった最先端技術の活用に注力し、AIシステム開発では、NTTドコモとの金融領域向けAIシステム開発受託や、生成AIを活用した薬剤師教育プログラムの共同研究、AIロールプレイトレーニングシステム「mimik」の提供を行っています。また、生成AIリスキリング支援サービス「ゼロからAIforスゴ得」を提供し、人材育成にも貢献しています。その他にも、北海道小清水町のタクシー向けLINE音声予約システム提供によるDX支援や、完全個室型作業スペース「RemoteworkBOX」の展開を通じて、多様な働き方を支援しています。株式会社ピアズは、これからも社会の課題解決と豊かな社会の実現に向けて事業を推進してまいります。

株式会社ギフトパッドは、「テクノロジーを通して、共感や感動、想いを紡ぐ」をミッションに掲げ、法人企業、自治体、そして個人消費者向けに多角的なデジタルソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、カスタマイズ可能なeギフトサービス「Giftpad ticket」、株主優待のデジタル化を推進する「株主優待DXソリューション」、地域活性化や行政DXを支援する「自治体向けソリューション」、デジタル地域通貨アプリ「region PAY」の提供、大阪と地域をつなぐ次世代アンテナショップ「Giftpad space」の運営、および個人向けのeギフトECサイトの展開です。 「Giftpad ticket」は、販売促進、ご成約御礼、福利厚生、株主優待、キャンペーン景品、SNSキャンペーンなど、法人企業の多様なニーズに対応するeギフトプラットフォームです。10万点を超える豊富な商品ラインナップから選べるWebカタログギフトを、URLやQRコードを通じて提供し、ギフトの企画から配送手配までを一元管理することで、企業の業務効率化とマーケティング活用を支援します。ラドンナや山崎実業といったブランドのWebカタログギフトシステムとしても導入されています。 株主優待DXソリューションでは、従来の紙媒体での優待をデジタル化し、株主様の利便性向上と企業側の業務負荷軽減を実現します。デジタル優待券・クーポン、自社商品Webカタログギフト、ギフトパッド商品Webカタログギフトの3つのプランを提供し、三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」や「デジタル優待サポートサービス」の実績も豊富です。 自治体向けソリューションは、地域活性化、子育て支援、観光支援、行政サービスのDX推進を目的とし、デジタルクーポンサービス「Giftpad coupon」やデジタル地域通貨アプリ「region PAY」を提供しています。「Giftpad coupon」は、出産・子育て支援、プレミアム商品券、省エネ家電購入支援などの事業で活用され、QRコードやURLから申請可能な給付プラットフォームとして機能します。「region PAY」は、利用域を限定することで地域内での確実な還元を促し、デジタルとアナログの併用、利用状況のデータ管理を可能にします。同社は全国1,132市区町村での利用実績を持ち、住民の利便性向上と行政職員の業務負担軽減に貢献しています。また、住民や従業員の健康増進と業務DXを支援する健康支援アプリサービス『Giftpad wellness』も開発・提供しています。 さらに、大阪に次世代アンテナショップ「Giftpad space～日本の魅力をつむぐ～」を運営し、日本全国の特産品や地域の魅力を発信する実店舗とECサイトを連携させ、デジタル技術による人流解析も行っています。個人向けには結婚や記念日のお祝いなどに利用できるeギフトECサイトも展開しており、テクノロジーを活用して「想いをつなぐ」プラットフォームとして、幅広い顧客層に価値を提供しています。同社は、豊富な商品ラインナップと高度なカスタマイズ性、そして企画から運用までの一貫したサポート体制を強みとしています。

株式会社Ａｒｅｎｔは、建設業界が抱える長年の課題をテクノロジーの力で解決することを目指し、「DX事業」と「プロダクト事業」の二つの柱で価値を提供しています。同社のDX事業では、クライアントにフルコミットし、コンサルティングからシステム開発、新規事業立ち上げまでを一気通貫で支援します。属人化された「暗黙知」を高い数学力と深い業界知識で解き明かし、BIMを基盤とした自動化SaaSとAIを自然に業務フローに溶け込ませる「AIブースト戦略」を軸に、業務効率化に留まらない新たなビジネス創出まで見据えたデジタルトランスフォーメーションを推進しています。特に、レガシーシステムに依存しないアプリケーション連携型DX戦略を採用し、柔軟でスケーラブルな業務基盤構築を支援。設計・施工・維持管理プロセス全体の効率化、入力負荷や属人化の解消、プロジェクトの可視化・シミュレーション精度向上に貢献しています。 一方、プロダクト事業では、建設業の現場に根ざした業務ノウハウや暗黙知をSaaSとして再構築し、AIを実装することで誰もが直感的に使えるプロダクト群を展開しています。自社開発に加え、優れた技術やプロダクトを持つ企業のM&Aを通じて製品ポートフォリオを拡充しており、「Lightning BIM AI Agent」「PlantStream」「PROCOLLA」「BizGenie」「どっと原価シリーズ」など多岐にわたるソリューションを提供。これらのプロダクトは、AIによる自動化とアシスト機能により、ベテランのノウハウを誰もが再現できる体験を提供し、建設業界のDXを加速させています。同社は、大手ゼネコンの8割に導入実績のある工程管理システムや、7年連続導入実績No.1の原価管理ソフトなど、確かな実績を誇り、米国やスペインへの海外子会社設立を通じてグローバル展開も進めています。クライアントとの共創を重視し、アジャイル開発手法で高速なPDCAサイクルを回しながら、建設業界の未来を創造しています。

株式会社アイビスは、2000年の創業以来、モバイル分野に特化した製品開発とサービス提供を続けている企業です。同社の主要事業は、モバイルアプリの研究開発・販売・運営、Webアプリケーションの研究開発・販売・運営、モバイルアプリおよびWebアプリケーションの受託開発、人工知能の研究開発・販売、そして労働者派遣事業です。 特に、同社の成長を牽引しているのは、モバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」です。このアプリは、指一本で本格的なイラストが描ける高機能性を持ち、2025年9月には世界累計ダウンロード数が5億を突破しました。19言語に対応し、世界200以上の国と地域で利用されており、Z世代やα世代を中心とする幅広いユーザー層に加え、プロの漫画家、イラストレーター、アニメーター、教育機関などにも活用されています。同アプリには、ディープラーニングを活用したAI超解像度機能やAI自動色塗り機能が搭載されており、Mac版もリリースされ、主要なモバイルおよびPCプラットフォームを網羅しています。また、ibisPaintを通して制作されたコンテンツの発表の場として投稿サイト「ibispaint.com」も運営しており、月間アクティブユーザー数（MAU）は4000万人を超えています。 一方、同社は20年以上にわたり培ってきた技術力と優秀なエンジニアを活かし、企業向けのソリューション事業も展開しています。この事業では、モバイルアプリやWebアプリケーションの受託開発、クラウドコンピューティングサービス（AWS）を用いたサーバ構築・移行・運用保守などをワンストップで提供。企画段階からUI/UX設計、バックエンドシステム開発、運用までを一貫して手掛けることが強みです。 さらに、同社は人工知能（AI）技術の研究開発にも注力しており、AI議事録サービス「ibisScribe（アイビススクライブ）」や、ゼロトラストセキュリティ対応の法人向けAIクラウドサービス「ibisWorks（アイビスワークス）」を提供しています。「ibisScribe」は高精度な文字起こし、話者認識、AI要約機能を持ち、電子帳簿保存法対応のストレージ機能も一体化されています。また、「ibisWorks」はAI議事録、AI-OCR対応電子帳簿保存、クラウドストレージ機能を提供し、その中核をなすゼロトラストセキュリティ対応ストレージサービス「ibisStorage（アイビスストレージ）」は、承認された端末からのアクセスのみを許可し、ランサムウェア対策やファイル復元機能により、セキュアなテレワーク環境の構築に貢献しています。これらのクラウドサービスは、法人、学校、公的機関などを主な顧客とし、業務効率化と情報セキュリティ強化を支援しています。同社は「高い技術とスピードのアイビス」「顧客第一主義」「大きくなってもベンチャー魂」を経営理念に掲げ、モバイル無双で世界中に“ワォ！”を創り続けることをミッションとしています。

クオリプス株式会社は、iPS細胞を用いた再生医療等製品の研究開発、製造、および事業化を主たる事業目的としています。同社の主要な事業は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの開発・事業化であり、特に重症心不全（虚血性心疾患や拡張型心疾患）の治療を目指しています。この心筋細胞シートは、iPS細胞から心筋細胞への分化誘導、大量作製、高純度精製、未分化細胞の高度な除去、およびシート化といった独自の技術を用いて作製されます。患者の心臓に直接貼付することで、心機能の改善や心不全状態からの回復を促し、癌化リスクの軽減、低い侵襲性、そして長距離輸送が可能な点が強みです。現在、虚血性心疾患を対象とした医師主導治験は8症例全てで移植が完了し、製造販売承認申請を行っています。また、拡張型心疾患への適用拡大や、米国・欧州への海外展開も計画しています。同社は、大阪大学との共同研究開発を通じて培ったノウハウと、第一三共株式会社、朝日インテック株式会社などの大手製薬企業や医療機器メーカーとのアライアンスを強みとしています。さらに、独自の設計コンセプトに基づくラボ一体型の商業用細胞培養加工施設「CLiC-1」を保有し、この施設を活用したCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業も展開しており、ベンチャー企業等へのプロセス開発支援や受託製造、各種細胞の提供を行っています。その他、軽度の心臓疾患に対応するカテーテルによる細胞移植治療技術の開発（朝日インテックとの共同開発）や、体内再生因子誘導剤（小野薬品工業との共同開発）の開発も進めており、肝硬変、非アルコール性脂肪肝炎（NASH）、閉塞性動脈硬化症（ASO）、慢性腎不全（CKD）、慢性閉塞性肺疾患（COPD）など幅広い疾患への応用を目指しています。これらの事業を通じて、世界中の人々の健康とQuality of Lifeの向上に貢献することを目指しています。

ブライトパス・バイオ株式会社は、がん細胞を排除する免疫の仕組みを利用した新規医薬品の開発を専門とするバイオ医薬品企業です。同社は「一人ひとりが、自ら（備え持つ免疫）の力でがんを克服する世界の実現」を経営理念に掲げ、がん免疫治療分野の最先端を切り拓いています。当初はがんの目印を投与するがんワクチンの開発に注力していましたが、現在は細胞医薬、抗体医薬、がんワクチンの三つの主要なモダリティを開発パイプラインに擁しています。 細胞医薬分野では、特にiPS細胞由来NKT細胞（iPS-NKT）を用いた新規他家がん免疫細胞医薬の開発に強みを持っています。NKT細胞は多面的な抗腫瘍効果を持つものの、血中にはわずかしか存在しないため、iPS細胞技術を活用し、健常人ドナーの血液由来マスターiPSセルバンクから大量かつ均質に製造することを可能にしました。同社は、このiPS-NKT細胞に遺伝子改変を加え、抗腫瘍効果、持続性、体内動態をさらに高めたCAR-iPSNKT細胞（BP2202）の研究開発に注力しており、米国での臨床試験も視野に入れています。また、HER2 CAR-T細胞療法（BP2301）の開発も進めており、ステムセル・メモリー型のCAR-T細胞による持続的な抗腫瘍効果を目指しています。 がんワクチン分野では、がんの目印（抗原）を投与することで免疫システムががん細胞を捕捉しやすくするアプローチを取っています。特に、バイオインフォマティクスの技術を駆使して個々の患者に最適なワクチンを予測・製造する完全個別化ネオアンチゲンワクチン（BP1101）や、その効力を増強する次世代ネオアンチゲンワクチン（BP1209）の開発を進めています。予測アルゴリズムで選択されたペプチドが実際に免疫を誘導し、抗腫瘍効果を示すことを確認済みです。 抗体医薬分野では、がんを排除する免疫システムのオン/オフに関わる免疫チェックポイントや免疫調整因子に働きかける抗体を開発しており、BP1206（HLA-DR抗体）やBP1211（PVR抗体）などがパイプラインに含まれます。同社のビジネスモデルは、これらの革新的な医薬品候補を、非臨床試験段階から臨床試験の各フェーズにおいて、大手製薬企業へのライセンスアウトを通じて収益化を図るものです。特にiPS-NKT細胞療法においては、基本特許、マスターiPSセルバンク、製造工程からなるプラットフォームを基盤とした「フランチャイズ展開」を目指し、幅広いがん種や地域への展開を想定しています。同社は、未解明の領域や満たされていない医療ニーズに対応するため、継続的な研究開発を推進し、がん治療の新たな選択肢を提供することを使命としています。

ＷＨＩＬＬ株式会社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」というミッションのもと、近距離モビリティ製品の開発、生産、販売、および関連サービスの提供、さらには近距離モビリティ製品を活用した移動サービス（MaaS）を展開しています。同社は、デザインとテクノロジーの力を融合させ、従来の車椅子のイメージを刷新するスタイリッシュで高性能な電動車椅子やモビリティスクーターを提供。主な製品ラインナップには、WHILL Model S、C2、F、Rなどがあり、これらはUSBポート、軽量バッテリー、音声案内機能、ワイヤレスキーといったユーザーの利便性と安全性を高める機能を搭載し、分解して車載することも可能です。 同社のMaaS事業では、空港、駅、遊園地、病院、観光地といった公共空間において、自動運転システムを導入したモビリティサービスや手動での移動サービスを提供し、誰もが快適に移動できるプラットフォームを構築しています。対象顧客は、歩行に困難を抱える方々や、より自由に移動を楽しみたい個人消費者、そして施設運営を行う法人顧客です。特に、世界的に高齢化が進む中で、日本で培った技術と知見を活かし、高齢者を含む多様な人々の移動ニーズに応えています。 また、同社は製品販売だけでなく、東京海上日動と共同開発した専用保険「WHILL Smart Care」や「WHILL Premium Care」、専門スタッフによる訪問設定サービス、安全利用ガイドブックの提供、バス・タクシー事業者向けの研修会、警察や自動車販売店と連携した安全運転講習会、教育機関での出張授業など、多角的なアフターサービスと啓蒙活動を通じて、ユーザーの安心・安全な利用をサポートしています。これらの取り組みと革新的な製品デザインは、iFデザイン賞やCESイノベーションアワードなど、数々の国際的な賞を受賞しており、その品質と技術力が世界中で高く評価されています。同社は現在、世界20以上の国と地域で事業を展開し、グローバルに移動の未来を創造しています。

株式会社kubellは、中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する企業として、ビジネスプロセス代行サービスや業務コミュニケーションツールの開発・提供を展開している。同社の主力サービス「Chatwork」は、国内利用者数No.1のビジネスチャットプラットフォームであり、中小企業を中心に44.1万社、685.3万ユーザーが利用している。BPaaS事業では、複数のSaaSを活用した業務プロセス全体を代行する「Chatworkアシスタント」を提供し、ITリテラシーの低い企業でも即日で業務のDX化を実現する。同社は中小企業の労働生産性向上をミッションに、経理・労務管理などの業務をクラウド上で自動化・効率化することで、顧客企業の時間短縮とコスト削減を実現している。技術面では、クラウドインフラとSaaSの統合運用を基盤に、AIやR&Dの活用を強化しており、将来的なAIビジネスマッチングプラットフォームの構築も目指している。業界では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」をビジョンに掲げ、2024年から2026年の中期経営計画において、中小企業向けDXサービスの市場拡大を推進している。同社の強みは、中小企業の実情に即した柔軟なサービス設計と、既存のSaaSとの連携によるワンストップソリューションの提供にある。2024年7月には社名を「kubell」に変更し、ビジネスチャットから「働く」を変えるプラットフォームへの転換を宣言している。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

株式会社Enjinは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」というパーパスのもと、「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションに掲げ、ブランディングPRカンパニーとして多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、PRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス、そしてコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業の三本柱です。 PRコンサルティングサービスでは、創業以来培ってきた豊富なナレッジとメディアネットワークを駆使し、6,000社以上の企業や組織のPRを担当してきました。経験豊富なプランナーが、クライアントの諸課題をPRの視点から深く分析し、経営者ブランディング、動画PR、テレビPR、WEB・紙メディアPR、メディアリレーション、ソーシャルメディアPR、広報研修、グローバルコンサルティング、オウンドメディアコンサルティング、クライシス・コミュニケーション、イベントマーケティング、マーケットリサーチなど、多岐にわたる最適な広報戦略を長期的な目線で提供しています。これにより、企業価値の向上と認知度拡大を強力に支援しています。 メディアプラットフォームサービスでは、メディアと企業・医療機関を直接つなぐマッチングサービス「メディチョク」および「アポチョク」を企画・運営しています。このプラットフォームは、常に最新の情報を求めるメディアと、情報発信を望む企業・医療機関、士業、自治体などを結びつけ、高確率かつ低コストでのメディア露出を実現します。メディア関係者から直接取材・出演依頼が届く仕組みや、メディアが求める情報をリアルタイムで把握できる機能により、クライアントの広報活動を大幅に効率化し、認知度向上に貢献しています。 さらに、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業を通じて、イノベーション促進や新たな市場創出を目指し、事業シナジーが見込めるスタートアップ企業への投資を積極的に行っています。シード期からIPO直前までの幅広いフェーズのベンチャー企業を支援することで、社会課題の解決やCSRの遂行、グローバル化にも貢献し、グループ全体の成長戦略として「すべての価値を可視化する」ミッションを推進しています。同社は、これらの事業を通じて、クライアントの潜在的な価値を最大限に引き出し、社会に貢献する企業としての役割を果たしています。

株式会社カミナシは、「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに掲げ、PCやデスクを持たない現場で働く約3,900万人のノンデスクワーカーの業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する現場DXプラットフォーム「カミナシ」シリーズを開発・提供しています。同社は、現場の基盤である「作業方法」「人」「設備」に焦点を当てた多角的なクラウドサービスを展開しており、業界横断型の「ホリゾンタルSaaS」ビジネスモデルを採用しています。 主力製品である『カミナシ レポート』は、工場や店舗で日々使用されるチェック表などの現場管理帳票をノーコードでアプリ化できる業務効率化システムです。手書き情報のデータ化、集計、報告といった紙やExcelで行っていた作業をデジタル化し、ペーパーレス化だけでなく、正しい作業手順の徹底や業務改善をサポートします。これにより、製造、飲食、宿泊、小売、物流など、あらゆる業界の現場で導入され、DX推進に貢献しています。 また、『カミナシ 従業員』は、外国人やパート・アルバイトを含む現場従業員と本部間の業務連絡や書類のやりとりを一つのアプリで完結させるシステムです。多言語自動翻訳機能とメールアドレス不要の設計により、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションを実現し、特に外国人材の定着と活躍を後押しします。『カミナシ 教育』は、従業員教育の計画立案から動画マニュアルや教育コンテンツの作成・配信、受講履歴の管理までを一元化し、業務の標準化と現場人材の早期戦力化を支援します。これにより、いわくにバスの事例のように、運転士の安全教育時間を半減させるなどの実績を上げています。さらに、『カミナシ 設備保全』は、工場設備の故障履歴や保全計画をデジタルカルテとして一元管理し、データに基づいた保全活動を支援することで、安定稼働と円滑な情報共有を可能にします。 同社の強みは、お客様のもとに直接足を運び、現場の課題に徹底的に向き合う「現場ドリブン」のものづくりと、ノーコード技術を駆使したスピーディーなサービス開発にあります。2020年6月の提供開始以来、150社以上の現場DXを推進し、グッドデザイン賞や日本HRチャレンジ大賞、中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の賞を受賞しています。これらのサービスを通じて、同社はノンデスクワーカーが才能を存分に発揮し、より豊かな働き方を実現できる社会を目指しています。