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キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

UPWARD株式会社は、「フィールドワーカーの創造性を引き出し、企業と社会の成長を加速させる」というパーパスのもと、現場を訪問し顧客とのオフライン接点を通じて価値を創出するフィールドワーカーの課題解決に特化したDXサービスを提供しています。同社は、国内初となるクラウドCRMと位置情報技術を高度に連携させたセールスエンゲージメントサービス「UPWARD（アップワード）」の開発・提供を主要事業としています。このサービスは、外回り・訪問営業に特化したAIエージェントとして、モバイル一つで業務を遂行できる環境を実現し、働く場所や状況にとらわれずに活躍できる世界を目指しています。 同社の強みは、自社で特許を持つ「高度なジオフェンシング技術」による顧客接点の自動記録機能と、AIを活用した多岐にわたる営業支援機能です。具体的には、訪問先への滞在を自動検知し時間・場所を自動入力する「AIチェックイン」、名刺や各種書類を撮影するだけで文字情報をCRMに登録する「AI名刺スキャン／AI画像スキャン」、対面での打ち合わせ内容を録音・要約し活動報告を自動作成する「AI議事録」、取引先に訪問すべき適切なタイミングを見極め訪問計画を自動作成する「AIスケジューラ」、そして架電・受電の双方に対応し通話内容を録音・要約してCRMに登録する「AI電話解析」などがあります。これらの機能は、営業活動の裏側でデータを自動蓄積し、CRMへの入力負荷を大幅に軽減することで、フィールドセールスが本質的なカスタマーフェイシングに集中できるよう支援します。 「UPWARD」は、大手メーカーやサービス業、金融機関など、顧客との対面接点を主要な営業チャネルとする企業を中心に、国内外で約450社に導入されており、フィールドセールスに特化したAIエージェントサービスとして国内トップのシェアを誇ります。同社は、Salesforce Gold ISV Partnerに認定され、Microsoft for Startupsアワードを受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、東南アジアへの事業拡大のハブとしてタイに新拠点を設立するなど、グローバル展開も積極的に推進しています。最新の資金調達により、AI機能の開発とインダストリーごとに最適化したソリューションパッケージ開発を加速させ、顧客満足度の向上と売上の最大化に貢献しています。

ＷＨＩＬＬ株式会社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」というミッションのもと、近距離モビリティ製品の開発、生産、販売、および関連サービスの提供、さらには近距離モビリティ製品を活用した移動サービス（MaaS）を展開しています。同社は、デザインとテクノロジーの力を融合させ、従来の車椅子のイメージを刷新するスタイリッシュで高性能な電動車椅子やモビリティスクーターを提供。主な製品ラインナップには、WHILL Model S、C2、F、Rなどがあり、これらはUSBポート、軽量バッテリー、音声案内機能、ワイヤレスキーといったユーザーの利便性と安全性を高める機能を搭載し、分解して車載することも可能です。 同社のMaaS事業では、空港、駅、遊園地、病院、観光地といった公共空間において、自動運転システムを導入したモビリティサービスや手動での移動サービスを提供し、誰もが快適に移動できるプラットフォームを構築しています。対象顧客は、歩行に困難を抱える方々や、より自由に移動を楽しみたい個人消費者、そして施設運営を行う法人顧客です。特に、世界的に高齢化が進む中で、日本で培った技術と知見を活かし、高齢者を含む多様な人々の移動ニーズに応えています。 また、同社は製品販売だけでなく、東京海上日動と共同開発した専用保険「WHILL Smart Care」や「WHILL Premium Care」、専門スタッフによる訪問設定サービス、安全利用ガイドブックの提供、バス・タクシー事業者向けの研修会、警察や自動車販売店と連携した安全運転講習会、教育機関での出張授業など、多角的なアフターサービスと啓蒙活動を通じて、ユーザーの安心・安全な利用をサポートしています。これらの取り組みと革新的な製品デザインは、iFデザイン賞やCESイノベーションアワードなど、数々の国際的な賞を受賞しており、その品質と技術力が世界中で高く評価されています。同社は現在、世界20以上の国と地域で事業を展開し、グローバルに移動の未来を創造しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

株式会社カミナシは、「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに掲げ、PCやデスクを持たない現場で働く約3,900万人のノンデスクワーカーの業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する現場DXプラットフォーム「カミナシ」シリーズを開発・提供しています。同社は、現場の基盤である「作業方法」「人」「設備」に焦点を当てた多角的なクラウドサービスを展開しており、業界横断型の「ホリゾンタルSaaS」ビジネスモデルを採用しています。 主力製品である『カミナシ レポート』は、工場や店舗で日々使用されるチェック表などの現場管理帳票をノーコードでアプリ化できる業務効率化システムです。手書き情報のデータ化、集計、報告といった紙やExcelで行っていた作業をデジタル化し、ペーパーレス化だけでなく、正しい作業手順の徹底や業務改善をサポートします。これにより、製造、飲食、宿泊、小売、物流など、あらゆる業界の現場で導入され、DX推進に貢献しています。 また、『カミナシ 従業員』は、外国人やパート・アルバイトを含む現場従業員と本部間の業務連絡や書類のやりとりを一つのアプリで完結させるシステムです。多言語自動翻訳機能とメールアドレス不要の設計により、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションを実現し、特に外国人材の定着と活躍を後押しします。『カミナシ 教育』は、従業員教育の計画立案から動画マニュアルや教育コンテンツの作成・配信、受講履歴の管理までを一元化し、業務の標準化と現場人材の早期戦力化を支援します。これにより、いわくにバスの事例のように、運転士の安全教育時間を半減させるなどの実績を上げています。さらに、『カミナシ 設備保全』は、工場設備の故障履歴や保全計画をデジタルカルテとして一元管理し、データに基づいた保全活動を支援することで、安定稼働と円滑な情報共有を可能にします。 同社の強みは、お客様のもとに直接足を運び、現場の課題に徹底的に向き合う「現場ドリブン」のものづくりと、ノーコード技術を駆使したスピーディーなサービス開発にあります。2020年6月の提供開始以来、150社以上の現場DXを推進し、グッドデザイン賞や日本HRチャレンジ大賞、中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の賞を受賞しています。これらのサービスを通じて、同社はノンデスクワーカーが才能を存分に発揮し、より豊かな働き方を実現できる社会を目指しています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

インターステラテクノロジズ株式会社は、「社会で使われる宇宙のインフラを提供する」ことをミッションに掲げ、宇宙輸送を担うロケット事業と、宇宙利用のハードウェアである人工衛星事業を垂直統合型で展開する日本の民間宇宙輸送のリーディング企業です。同社は、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めて宇宙空間到達を達成した実績を持ち、その経験を活かして現在は小型人工衛星打上げロケットZEROの開発に注力しています。ZEROを通じて、小型衛星の専用打上げからライドシェアまで、顧客の希望する軌道とスケジュールに合わせた柔軟な宇宙輸送サービスを提供することを目指しています。また、人工衛星事業では、スマートフォンや自動車などと直接つながる高速大容量のブロードバンド通信の実現を目指しており、数千の超小型衛星をセンチメートルレベルの精度で制御する高精度衛星編隊飛行技術の開発を進め、JAXAの宇宙戦略基金のステージゲート審査を通過するなど、その技術力は高く評価されています。同社の強みは、ロケット製造を一点ものの「作品」から「工業製品」へと変革するため、トヨタグループとの業務提携を通じて自動車産業の生産技術やサプライチェーン構築のノウハウを導入し、高品質・低コスト・スケーラブルな生産体制を確立している点にあります。この垂直統合ビジネスモデルにより、宇宙産業における主要なボトルネックを解消し、効率的かつ持続可能な宇宙インフラの提供を通じて、地球上の様々な課題解決に貢献することを目指しています。顧客は小型衛星の打上げを求める企業や研究機関、そして将来的に高速大容量の衛星通信を利用する一般消費者や自動車産業などが想定されます。

株式会社メディネットは、再生・細胞医療分野における細胞加工業を主軸に、多角的な事業を展開するバイオテック・カンパニーです。同社は1999年の創業以来、免疫細胞治療の技術開発に取り組み、これまでに19万件を超える免疫細胞の培養を医療機関に提供してきた実績を持ちます。主要事業として、医療機関からの依頼に基づき、再生医療等安全性確保法に準拠した特定細胞加工物の製造を受託する「特定細胞加工物製造業」があります。ここでは、がん治療を目的としたαβT細胞、NK細胞、NKT細胞活性化樹状細胞、γδT細胞、樹状細胞ワクチンなどの免疫細胞や、肝障害・糖尿病などを対象とする脂肪由来間葉系間質細胞（ASC）の加工技術を提供し、医療機関が適切な再生医療を実施できるよう総合的に支援しています。 また、医薬品医療機器等法（薬機法）に基づく再生医療等製品や治験製品の工程開発から製造受託までを一貫して支援する「CDMO事業」を展開し、製薬企業や研究機関のニーズに応えています。さらに、再生医療の細胞加工に携わる顧客の業務負荷を軽減するため、「バリューチェーン事業」として、細胞加工技術者の派遣・教育、細胞培養加工施設の設備設計・運営管理、施設管理文書作成・コンサルティングなどのサービスを提供しています。患者向けのサービスとしては、将来のがん治療に備え、手術で摘出したがん組織を無償で保管する「自己がん組織バンク」を運営しており、これは樹状細胞ワクチン製造用のがん抗原として活用されます。加えて、「再生医療等製品事業」では、大学病院等との共同研究を通じて、再生医療等製品および治験製品の研究開発を進め、製造販売承認の取得を目指しています。同社は、国内最大レベルの品川細胞培養加工施設（品川CPF）を拠点とし、高度な安全・品質管理体制とISO9001認証に基づき、安全で質の高い再生・細胞医療の普及に貢献しています。

ジェイファーマ株式会社は、「SLCトランスポーター創薬の新たな可能性を追求し、グローバルベンチャーとして世界中の人々が抱えるアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的新薬の開発を通じ、人々が健康を維持し、希望を持ち続けることに貢献する」を企業理念に掲げる創薬ベンチャーです。同社は、研究開発を中心とした単一セグメントの創薬事業を展開し、特にL型アミノ酸トランスポーター1（LAT1）阻害剤の開発に注力しています。リード化合物である「ナンブランラト（JPH203）」は、進行性胆道がんを対象としたファーストインクラスの治療薬として開発が進められており、2022年4月には米国FDAよりオーファンドラッグ指定を受け、2025年12月にはグローバル第3相臨床試験を開始しました。国内第2相臨床試験のデータに基づき米国FDAのレビューを経てグローバル第3相臨床試験へ進むという、日本のバイオベンチャーとしては稀有な実績を有しています。また、中枢移行性LAT1阻害剤「JPH034」は、多発性硬化症などの神経疾患をターゲットとし、米国National Multiple Sclerosis Society (NMSS) の助成プログラムに採択され、2026年3月には米国での第1相臨床試験を開始しました。同社の強みは、豊富な海外経験を持つ経営陣と研究開発人材を中核に、欧米のCROやコンサルタント、最先端のアカデミアとの連携を深め、グローバル市場を見据えた開発戦略を推進している点にあります。POC（Proof of Concept）を起点に疾患領域の拡大、特許の延長、後継品への展開といったライフサイクルマネジメント戦略を通じて、事業価値の最大化を目指しています。これまでに公的助成金を含め約134億円の資金調達を達成しており、革新的な医薬品の創出を通じて、がんや自己免疫疾患、希少疾患など、既存薬では治療が困難な疾患に苦しむ患者に新たな治療選択肢を提供することを目指しています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

株式会社ガイアバイオメディシンは、2015年に九州大学発のベンチャーとして設立された、難治性がんを主な対象とする細胞治療および免疫治療に特化した技術主導型のバイオ医薬品企業です。同社は、遺伝子改変を伴わない「GAIA NK-like細胞プラットフォーム」を核とする革新的ながん治療薬の開発と実用化を目指しています。このプラットフォームは、既存のCAR-T細胞よりも迅速かつ効果的な腫瘍殺傷活性を持ち、固形がんへの集積・保持に必要な複数のケモカイン受容体や接着分子を発現する「off-the-shelf」型の同種NK-like細胞を生産します。主要パイプラインである「GAIA-102」は、非小細胞肺がん、進行性消化器がん（胃がん、膵臓がん）、神経芽腫、小児固形悪性腫瘍など、様々な難治性がんを対象に臨床試験が進行中です。 さらに、同社は「GAAAP（GAIA's antibody-anchoring and activating peptide）技術」を開発しており、これにより抗体で武装したGAIA NK-like細胞を生成し、特定の癌細胞発現タンパク質を標的とすることで、in vivoでの活性維持と「on-target, off-tumor」毒性の劇的な低減を実現しています。この技術は、多様な腫瘍に対応する幅広いNK-like細胞の生成を可能にします。 事業モデルとしては、自社での研究開発に加え、製造体制の強化にも注力しています。福岡地所との連携により「f-labs九州大学病院」内に独自の細胞加工施設（CPC）の開発を開始し、治験薬製造から将来的な商業生産までを視野に入れた強固な供給体制の確立を進めています。また、GAIA-102の製造に関しては、国内における治験薬の独占製造権および商業生産の非独占的ライセンスをCellab Healthcare Service（Cellab HS）に付与し、生産体制のアウトソーシングも活用しています。AMEDの再生医療実用化研究事業に採択されるなど、研究開発の実績も豊富であり、年間1万人規模への供給を目指す「GAIA-151」の量産技術開発も進行中です。これらの取り組みを通じて、同社は難治性がん患者への新たな治療選択肢を提供し、医療の発展に貢献することを目指しています。

株式会社AMSは、ファッション・アパレル業界に特化したECサイト構築・運用支援のトータルソリューションを提供する企業です。同社は500を超えるアパレルブランドのEC支援実績を持ち、ECサイトの企画・構築から、ECと実店舗を融合させるOMOソリューション、さらには物流、商品撮影（ささげ）、商品情報登録、カスタマーサポート、制作、マーケティング支援といったフルフィルメントおよび運用業務までを一気通貫でサポートしています。 主要なサービスとして、柔軟性と拡張性に優れた自社ECプラットフォーム「PRAMS-EC」を提供し、アパレル業界特有の多SKU管理やシーズンごとの商品展開に対応した機能を標準実装しています。また、Shopify Plus Partnerとして、Shopifyを活用したECサイト構築から運用支援まで幅広く手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 OMOソリューションでは、「PRAMS EC-HUB」によるECと店舗、外部モール間の在庫一元管理、店舗スタッフ向け客注アプリ「PRAMS ORDER」、ECからの店舗への取り寄せ・取り置きサービス、そして「PRAMS ComS」による顧客情報の一元管理を通じて、販売機会の最大化とシームレスな顧客体験の向上を実現しています。 EC運用業務支援においては、年間130万カット以上の撮影実績を持つ「ささげサービス」を提供し、自社開発のささげ管理ツール「PICO」で撮影・採寸・原稿作成の効率化を図ります。物流サービスでは、自社開発のWMS（倉庫・在庫管理システム）を駆使し、当日入荷・当日出荷や364日稼働体制、大型貨物からネコポスまで多様な配送手段に対応。さらに、アパレルECを熟知した専門スタッフによるカスタマーサポートや、売上・UX向上に貢献する制作・マーケティング支援も行っています。 同社の強みは、創業以来培ってきたアパレルECに特化した豊富なノウハウと、システム導入後も深く入り込む伴走型コンサルティングにあります。これにより、顧客の事業規模や課題に応じた最適なソリューションを提供し、ECビジネスの成長と成功を強力にバックアップするビジネスモデルを展開しています。

株式会社ベストケア・パートナーズは、2012年の創業以来、「介護をする人、介護を受ける人の両方の幸せを追求し、持続可能な介護の実現に貢献する」という企業理念のもと、介護・障害福祉・医療の領域で事業を展開しています。同社の主要事業は、住宅型有料老人ホーム「みつばメゾン」の運営、訪問介護事業、訪問看護事業、そして相談支援・研修事業です。 「みつばメゾン」は、障がい福祉サービス併用・医療的ケア対応の住宅型有料老人ホームとして、パーキンソン病、多発性硬化症、進行性筋ジストロフィーなどの難病の方や、脳梗塞・脳出血による麻痺・拘縮、言語・嚥下機能障がいを持つ方々を主な対象としています。65歳未満の障がい者の方も入居可能で、介護保険と障がい福祉サービスの両方を組み合わせたオーダーメイドのケアを提供。全介護スタッフが喀痰吸引や胃ろうなどの医療的ケア研修を修了しており、24時間体制でのサービス提供が強みです。また、低価格で充実したサービスを提供し、個別リハビリテーションも利用可能です。2025年7月現在、37棟の老人ホームを運営しています。 訪問介護事業では、全事業所で喀痰吸引・胃ろうなどの医療的ケアに対応し、ALS・筋ジストロフィーなどの難病患者や気管切開・呼吸器使用者への豊富なケア実績を持ちます。土日祝日や夜間・早朝にも対応し、利用者の自宅やホームで「その人らしい」生活をサポートします。訪問看護事業では、看護師や理学療法士などが自宅やホームを訪問し、看護ケアやリハビリテーションを提供。精神科訪問看護にも対応し、訪問介護事業所と連携してきめ細やかな医療的ケアを実現しています。2025年7月現在、訪問介護・訪問看護ともに6ヵ所の事業所を展開しています。 相談支援・研修事業では、障がいのある方のサービス等利用計画（ケアプラン）を作成する計画相談支援と、介護職員が喀痰吸引・経管栄養を実施するための「喀痰吸引等研修」を「介護キャリアアカデミー」で開講し、介護人材の育成にも貢献しています。同社は、オリジナル社内システムと明確な分業により、専門職が専門領域のサービス提供に専念できる環境を整備し、業務効率化と高付加価値サービス、高生産性を実現。その結果を社員の好待遇につなげ、介護人材不足という社会課題の解決にも取り組むビジネスモデルを構築しています。

ＢｌｕｅＢａｎｋ株式会社は、テクノロジーを活用し、医療と健康の革新を目指す企業です。主力製品・サービスとして、健康記録アプリ「LIFE LOG」、クラウド健診システム「CHECKUP」、健診事業専門コンサルティング「X Solution」を提供しています。「LIFE LOG」と「CHECKUP」を連携させたPHRプラットフォームも展開しており、医療データの交換・流動性の向上、医療情報の非対称性の解消、予防ケアの質向上に貢献します。 これらのサービスを通して、予防機会の遺失と非効率なサービス提供に着眼し、医療費削減を目指しています。 ISO27001認証を取得しており、情報セキュリティにも配慮した運営を行っています。

JHSS株式会社は、総合的な物流サービスを提供する企業です。同社は、一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、鉄道・船舶・航空機による国際間複合輸送業務、倉庫業、輸出入関連手続きの事務代行、通関業を主要事業として展開しています。特に、輸出入通関においてはB2BおよびB2Cの両方に対応し、海外工場での集荷から日本国内への輸送までを一貫して提供するフォワーダー、通関業者、物流業者としての強みを持っています。保税倉庫と営業倉庫の両方を直営しており、未許可貨物の保税作業から輸入許可済貨物の納品代行サービスまで、幅広いニーズに対応可能です。3PLサービスでは、東京（市川物流センター）と大阪（藤井寺物流センター）の2拠点を中心に、B2B貨物の通関、検品、仕分け、保管、在庫管理、簡易加工、ラベル貼り、梱包、発送までをワンストップで提供しています。独自の納品代行システムにより、在庫情報や入出庫情報の一元管理を実現し、コスト削減と機会損失防止に貢献しています。国内輸送においては、軽自動車からトレーラーまで多様な車種の自社車両を保有し、混載便からチャーター便まで顧客のあらゆるニーズに対応。24時間365日、WEB上で集荷依頼や貨物追跡が可能なシステムを導入し、利便性を高めています。また、Amazon FBA納品サービスでは、アポイントメント取得から車両手配までをプロフェッショナルとして代行し、関東・関西のフルフィルメントセンターへの最短配達を実現しています。多言語対応可能な外国籍スタッフが常駐しており、日本語、中国語、英語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語などでのカスタマーサポートを提供し、国際的なビジネスを強力に支援しています。

株式会社NCIは、2011年5月に設立された新潟県・福島県に特化した地域密着型の人材サービス専門企業です。同社は「労働者派遣事業」「有料職業紹介事業」「業務請負事業」「特定技能外国人（登録支援機関）」の4つの主要事業を展開し、企業の人材戦略と求職者のキャリア形成を多角的に支援しています。 労働者派遣事業では、企業が必要とするスキルを持つ人材を必要な期間だけ派遣し、オフィス・事務系から製造・物流・サービス・軽作業まで多岐にわたる職種に対応しています。地域に根ざしたネットワークを活かし、エリア特性や通勤圏を考慮したミスマッチの少ないマッチングを強みとしています。また、派遣スタッフのキャリア形成支援制度と連携し、スキルアップや資格取得をサポートすることで、長期的な戦力としての活躍を後押ししています。 有料職業紹介事業では、企業が求める人材と転職・就職を希望する求職者を仲介し、双方にとって最適なマッチングを実現する成功報酬型サービスを提供しています。技術職・専門職から一般事務・管理部門まで幅広く対応し、将来の幹部候補やコア人材の採用、組織強化を見据えた採用ニーズに応えています。候補者のサーチ、一次スクリーニング、面接調整など、採用にかかる企業側の負担を軽減することにも貢献しています。 業務請負事業では、生産・物流・軽作業などの現場業務を工程ごとに一括して受託し、自社の責任で遂行しています。六日町工場をはじめとする請負体制を活かし、SCM視点での工程設計により、納期短縮、欠品防止、在庫削減、効率的な業務フロー構築を支援。教育されたスタッフによる安定した品質と、生産変動に強い柔軟な体制で、品質とコストの両立を目指しています。 特定技能外国人（登録支援機関）としては、外国人材の紹介を通じて、人手不足に悩む企業を支援しています。 同社は、新潟・福島エリアに根ざした人材ネットワークと、多様な人材サービスを一括で提供できる「戦略的アウトソーサー」としての提案力を強みとしています。AIマッチングサービス「タレントマッチ」を導入し、効率的なマッチングと新しい働き方を提案することで、企業と働く人々の輝く未来のために貢献しています。法令遵守を徹底し、透明性の高いサービス運営を行うことで、顧客企業と求職者双方からの信頼を獲得しています。2026年「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されるなど、従業員の安全と健康を最重要課題と位置づけ、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

ナオヨシ株式会社は、持株会社として多岐にわたる事業会社を傘下に持ち、社会課題解決とイノベーション創出を目指す企業グループです。同社の主要事業は「物流」「IT」「企業価値創造」の3つのコア領域に集約されます。物流事業では、食品の三温度帯物流（冷凍冷蔵、常温、チルド）を中核とし、特にコールドチェーン事業では冷凍冷蔵食品やアイスクリーム業界のサプライチェーンマネジメントを再構築しています。九州で製造された中ロットの商品が翌日東北地方に届けられるような物流網を目指し、地方の生産者様にも活用できるプラットフォームを整備。関東圏の量販店や外食事業者向けの常温配送・チルド共配網を強化するとともに、東北から関東地方への鮮度保持青果物配送網を構築しています。また、自然冷媒や再生可能エネルギーを活用し、環境負荷の少ない物流環境の整備にも注力しています。IT事業では、次世代のデータ社会基盤構築を目指し、海外のデータセンター事業者と協業して環境に配慮したメガデータセンターを大都市圏近郊に複数展開。倉庫の自動化、基盤システムの構築、ペーパーレス化によるDX推進を通じて、業務効率化と生産性向上を図っています。企業価値創造事業では、時代が求める機能や経営視点を提供し、既存企業に新たな価値を創造。観光バス事業（徳島から大阪・東京へのインフラ向上、ツーリング専用バス、徳島産品冷却輸送など地域経済貢献）、食品製造・青果物仕入・販売事業（食品の仕入から開発、製造、加工、熟成までの一貫したサプライチェーン構築）、物流事業に関わるソフトウェア開発事業（運送管理、倉庫管理、勤怠管理、販売管理など顧客要望に応じたカスタマイズ）、映像・デザイン事業（映像、音楽、WEBサイト、アプリ制作、マーチャンダイジング、イベント企画・制作など多角的なプロモーション）、事業継承・事業再生コンサルティング事業（営業企画、商品企画、財務サポート）、そして外国人技能実習生の派遣事業を展開しています。同社は、グループ全体で「今後100年続くインフラを創造し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、物流とITを基盤に、多様なサービスを通じて社会インフラの革新と持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、安全性優良事業所認定（Gマーク）や環境保全への取り組み、職場環境改善（二つ星取得）など、グループ会社を通じて高い品質と安全性を追求している点が強みです。