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インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

梅乃宿酒造株式会社は、清酒発祥の地とされる奈良県葛城市に拠点を構え、1893年の創業以来130余年にわたり、伝統の技を活かしながら新しい酒文化の創造に挑戦し続けている酒造メーカーです。同社は、日本酒、リキュール、各種飲料の製造・販売、および商品開発を主要事業としています。特に、日本酒の可能性を追求した「梅乃宿の梅酒」や、果実の美味しさを最大限に引き出した「梅乃宿あらごし」シリーズは、その革新性と品質で国内外から高い評価を得ています。近年では、飲むだけでなく食べることもできる「大人の果肉の沼」シリーズや、ジャパニーズクラフトジン「UMENOYADO GIN」など、多様なニーズに応える商品を展開し、消費者に驚きと感動を提供しています。同社のビジネスモデルは、伝統的な酒造りから生まれた商品を、全国の小売店や飲食店への卸売に加え、公式オンラインショップ「梅乃宿KURABU」を通じた直接販売、さらには海外輸出によってグローバル市場へ展開しています。また、奈良県本社では「蔵見学」や「梅体験」といった直営店での体験型サービスを提供し、地域に根差した観光振興にも貢献しています。これらの取り組みは、「奈良県海外展開リーディングカンパニー」や「地域未来牽引企業」に選定されるなど、数々の実績に裏打ちされています。同社は、持続可能な社会の実現に向けたSDGs活動にも積極的に取り組み、地域社会との共生や環境負荷低減、従業員の働きがい向上にも注力しており、その挑戦的な姿勢が「新しい酒文化を創造する」というパーパスを体現しています。

株式会社ＫＯＭＰＥＩＴＯは、「鮮やかなアイデアではたらく人をエンパワメントする」をミッションに掲げ、オフィスワーカーの健康と企業の福利厚生を支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、2014年に開始した設置型健康社食®サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。これは、オフィスに専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置し、健康的なサラダ、フルーツ、惣菜などを定期的に届ける食の福利厚生サービスで、全国約6,500拠点（2023年6月時点）に導入されています。従業員の健康増進、満足度向上、社内コミュニケーションの活性化、採用力強化を目指す企業に支持されており、健康経営の一環としても活用されています。同サービスでは、日本人の食事で不足しがちな食物繊維、ミネラル、ビタミンを補える商品ラインナップを提供し、2026年には新ブランド「BALANCE ONE」も立ち上げ、美味しく続けられる栄養バランス食の提供を強化しています。 「OFFICE DE YASAI」は、地産地消を推進しフードマイレージの低減に貢献するほか、規格外食材の積極的な活用によりフードロス削減にも取り組むなど、サステナビリティを重視した事業運営を行っています。また、全国の契約農家からの仕入れを積極的に行い、地域の一次産業活性化にも貢献しています。 さらに、同社は「OFFICE DE YASAI」の冷蔵庫に設置するタブレット端末を活用したデジタルサイネージメディア「OFFICE DE MEDIA（オフィスでメディア）」も展開しています。これは、オフィスワーカーに直接アプローチできる広告媒体であり、商品サンプリングと連動させることで、認知から購買、評価までを一貫してオフィス内で完結させるユニークなビジネスモデルを提供しています。 次世代のサラダ自動販売機「SALAD STAND（サラダスタンド）」も同社の重要なサービスの一つです。農家から直接仕入れた新鮮なサラダを中心に、フルーツやコールドプレスジュースなどを販売しており、AIカメラと購買実績、賞味期限、時間、天候などのデータを組み合わせた特許取得済みの「ダイナミックプライシング機能」を搭載しています。これにより、最適な価格で商品を提供し、在庫管理の効率化とフードロス削減に大きく貢献しています。 2026年3月には、日本で培った設置型社食モデルを海外に展開するため、アメリカ法人「KOMPEITO USA Inc.」を設立し、新たな設置型社食サービス「Lumeal（ルミール）」の提供を開始しました。これは、オフィスに冷凍庫を設置し、手頃な価格で冷凍の食事やデザートを提供するもので、米国における外食費高騰やランチ調達の不便さといった課題に対応し、グローバルスタンダードを目指しています。同社は、これらの多角的なサービスを通じて、はたらく人々の健康と企業の持続的な成長をサポートし、社会全体の活性化に貢献しています。

ザインエレクトロニクス株式会社は、高速インターフェース、電源、LEDドライバ、カメラプロセッサといったミックスドシグナルLSIの設計、開発、販売を主要事業としています。同社は、独自の高速インターフェース技術「V-by-One® HS」をはじめとするV-by-One®シリーズ、LVDS、IOHA:B、USBなどの幅広いインターフェース製品を提供し、映像信号やデータ伝送の高速化、長距離化、低消費電力化に貢献しています。また、POLコンバータモジュールなどの電源ICや、RGB LEDドライバ、バックライトLEDドライバなどのLEDドライバIC、さらにはImage Signal ProcessorやCamera Development Kitを含むカメラプロセッサも手掛けています。これらの製品は、FA（ファクトリーオートメーション）、教育、民生、セキュリティ、OA（オフィスオートメーション）、アミューズメント、スマートシティ・コマース、医療、車載といった多岐にわたる産業分野で活用されています。特に、エッジAIシステムやUSB/UVCカメラ、体温スクリーニング＋AI顔認証システムなど、AIとIoTを組み合わせたソリューション提供にも注力しており、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、同社は標準品だけでなく、顧客の特定の要求に応じたカスタムICの開発も強みとしています。「汎用品では届かない」設計課題に対し、唯一無二の競争力を持つASICを提供することで、顧客製品の差別化を支援しています。近年では、AI光コンピューティング向け光半導体ラインアップソリューションの開発にも積極的に取り組み、「ZERO EYE SKEW™」技術により、AIサーバーの高密度化、消費電力削減、通信遅延低減を実現するなど、次世代技術の開拓にも貢献しています。Qualcomm社製NPU搭載スマートモジュールを活用したEdgeAI-Link®ワンストップ・ソリューションや、テラヘルツ波による超大容量無線LANの要素技術開発など、最先端技術を駆使したソリューション提供を通じて、幅広い顧客層の課題解決をサポートしています。

HARIO株式会社は、1921年の創業以来100年以上にわたり、耐熱ガラス「HARIO Glass®」の企画・製造・販売を一貫して手掛ける日本の老舗メーカーです。同社の事業は、一般家庭向けの食器・家庭用品と、理化学・工業用ガラス素材の開発・製造の二本柱で構成されています。家庭用品分野では、世界中のバリスタから高い評価を受ける「V60」シリーズをはじめとするコーヒー関連器具（ドリッパー、サイフォン、コーヒーミル、ドリップケトル、コーヒースケール、コーヒーメーカーなど）、日本茶・紅茶・ハーブティー用のティー関連器具（ティーポット、急須、フィルターインボトルなど）、冷酒器「地炉利」などの酒器・グラス、電子レンジ調理器具や保存容器といったキッチンウェアを幅広く展開し、人々の豊かな暮らしを彩っています。特に、コーヒー器具は「V60 Brewers Cup」の開催や「iF DESIGN AWARD 2026」などの国際的なデザイン賞の受賞実績が示す通り、プロフェッショナルから一般家庭まで幅広い顧客層に支持されています。 一方、理化学分野ではビーカーやフラスコなどの硝子器具を、工業分野では自動車用ヘッドレンズや各種工業用・医療用ガラス素材の開発・製造を行い、多岐にわたる産業を支えています。同社の最大の強みは、100%天然の鉱物から精製される安心・安全な耐熱ガラス「HARIO Glass®」を、日本で唯一「煙突のない工場」で生産する独自の技術力と環境配慮の姿勢です。1972年以来、電気溶融炉を用いることで環境負荷を低減し、製造工程で製品とならなかったガラスをリサイクルするなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、「直して、生かし、長く使う」という「もったいない」精神に基づき、製品のパーツ販売や修理サービスを提供し、顧客に長く愛される製品づくりを追求しています。これらの取り組みと高品質な製品は、「茨城県地球にやさしい企業表彰」や「健康経営優良法人」認定といった実績にも繋がっています。

株式会社ADDIXは、2008年の創業以来、デジタルマーケティングを起点に、企業の事業創造支援と自社事業創造の二つの事業をコアとして展開するビジネスドライブプラットフォーマーです。同社の事業創造支援では、顧客体験（CX）起点のプランニング発想と一気通貫のプロデュース力を強みに、DX支援とデジタルマーケティング支援を提供しています。具体的には、デジタルを活用した新しいビジネスの創出、既存事業のデジタル化推進、CX起点のコンテンツクリエイティブ開発、そして生成AIのビジネス活用をトータルに支援。既存会員サイトの利用活性化を目的としたUGCサービス開発や、資産形成・承継をサポートするデジタルプラットフォームサービス開発、ロボティクスプラットフォーム開発など多岐にわたる実績があります。デジタルマーケティング支援では、新規顧客獲得、顧客活性化、顧客・サイト分析による改善強化を通じて、顧客エンゲージメントとライフタイムバリューの向上に貢献しています。 一方、自社事業創造では、生活者と直接つながるメディアIP事業とデータプラットフォーム事業を展開。メディアIP事業では、アウトドア、ランニング、ゴルフなど趣味やライフスタイルをテーマにした24のメディアIPを保有し、ファンコミュニティの醸成とデータ活用によるビジネスを展開しています。これにより、深い顧客インサイトに基づくコンテンツデザイン力を培い、顧客の心理変化・行動変容を的確に捉えた情報発信で事業成長や社会的なムーブメント創出を支援。データプラットフォーム事業では、サイト分析・レポートサービス「FARO」を提供し、データ収集・可視化の自動化を通じて企業の業務効率化とスピーディーな意思決定を支援しています。最近では、静止画から高品質動画を自動生成するAI動画制作サービスや、ノーコード生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」の導入支援サービスも提供開始し、企業の生産性向上と業務効率化を推進。JR東海グループへの参画により、地域・社会課題解決への貢献も強化しており、大手企業から地方自治体まで幅広い顧客層に対し、データとデザインの力を掛け合わせ、ビジネスの成長と豊かな暮らしの実現に貢献しています。

アトラグループ株式会社は、「世界中の人を健康にしたい」という企業理念のもと、鍼灸院・接骨院の支援事業を幅広く展開しています。同社は、柔道整復術という日本の伝統的な療法をIT技術と融合させ、業界の業務効率化と顧客の利便性向上に貢献しています。主要サービスとして、「アトラ請求サービス」では、鍼灸接骨院やマッサージ院の療養費請求代行を行い、事務負担を軽減。自社開発の基幹システム「A-COMS」を提供し、療養費支給申請書の作成を支援するほか、入金までの期間を短縮する「療養費早期現金化サービス」も提供し、資金繰りをサポートしています。また、鍼灸接骨院向けECサイト「アトラストア」を運営し、開業準備から日々の消耗品、自費施術に必要な機材、さらにはPB商品まで幅広く販売。各種キャンペーンやポイントシステムを通じて販促活動も行っています。「HONEY-STYLE（ハニースタイル）」は、鍼灸接骨院の口コミ・予約システムであり、美容や健康をテーマにした自費施術メニューや健康関連商品の販売を促進し、療養費に過度に依存しない収益構造の構築を支援します。患者はアプリを通じて施術予約や商品購入が可能で、ポイント利用でお得にサービスを受けられます。「アトラアカデミー」では、柔道整復師や鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師向けのポータルサイトを運営し、手あてや自費施術、院経営に関するセミナー開催や業界情報の提供を行っています。さらに、「ほねつぎブランド」として鍼灸接骨院のフランチャイズチェーンを展開し、異業種からの参入や既存院の加盟を支援。機材導入からアトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアといった同社グループの全サービスをパッケージで提供し、加盟金やロイヤリティ収入を得るビジネスモデルです。介護領域では「ほねつぎデイサービス」を展開し、柔道整復師が活躍できる介護デイサービスフランチャイズを提供。鍼灸接骨院との併設によるシナジー効果も強みです。近年はAI技術の劇的な進化を「最大のチャンス」と捉え、AI解析に基づいた独自の若返りテクノロジー「Natural Reverse Aging」への挑戦を本格化させ、お客様一人ひとりの身体の変化を可視化し、最適な施術をパーソナライズして提供することで、健康増進と自然な若返りを実現する革新的なサービスを目指しています。同社は戦略的なM&Aも積極的に推進し、企業規模の拡大と技術革新を通じて、世界中の人々の健康に貢献することを目指しています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

株式会社QDレーザは、2006年に富士通研究所の研究成果を基に創業された、革新的な光技術を核とする企業です。「人の可能性を照らせ」を理念に掲げ、通信、産業、医療福祉の分野で新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献しています。同社の主要事業は、独自の高効率半導体レーザの開発製造販売と、視覚情報デバイスの開発製造販売です。 半導体レーザ事業では、今までにない波長のレーザを用いた「Sensing（センシング）」技術を提供し、バイオメディカル、物理、化学、地質学など多岐にわたる分野で「モノの測り方」を革新しています。また、「Precision Machining（精密加工）」では、超短パルスDFBレーザによる「非熱加工」を実現し、あらゆる材料の微細加工を可能にしています。さらに、「Silicon Photonics（シリコンフォトニクス）」技術により、回路内の電気を光に変換し、情報処理の劇的な高速化に貢献。量子ドットレーザは、高温環境下での安定した性能と戻り光に対する優れた耐性を持ち、データセンター、高度医療、次世代自動車、宇宙分野など、世界の先端産業を支える中核技術として展開が加速しています。 視覚情報デバイス事業では、精密に光を操る「VISIRIUM® Technology（ビジリウム テクノロジー）」を基盤とした網膜投影技術が強みです。この技術により、網膜に直接映像を投影することで、ロービジョン（低視覚）の方々の「見えづらい」を「見える」に変え、その可能性を拡げています。具体的な製品としては、網膜投影型拡大読書器「RETISSA ON HAND」や網膜投影型ビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」、医療機器「RETISSA メディカル」などを展開し、国内外で販売しています。ソニー株式会社との網膜投影カメラキット製品化や、中国He Vision Industrial Groupとの事業提携など、国内外のパートナーシップも積極的に推進しています。 同社は、世界中で評価される6つのコアテクノロジーを保有し、ISO9001や医療機器製造販売業許可などの認証・許可も取得しています。数々の技術革新賞や産業賞を受賞しており、その技術力と社会貢献への姿勢は高く評価されています。安定した収益モデルの構築と持続的な成長を目指し、独創的な技術のさらなる革新と社会実装を通じて、グローバル市場での存在感を一層高めていくことを目指しています。

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、「日本発の画期的な新薬を世界へ」という創業理念のもと、医薬品の研究開発を主軸とするバイオベンチャーです。同社は、基礎研究から臨床開発までの創薬プロセスに経営資源を集中させ、自社で創出した新薬候補化合物や、他社から導入した開発品、あるいは共同創薬プロジェクトを通じて得られた成果を製薬会社等へライセンスアウトするビジネスモデルを展開しています。主な収益源は、ライセンスアウト時のフロントマネー、臨床試験の進捗に応じたマイルストーン収入、そして製品上市後のロイヤリティ収入です。 同社の強みは、長年の研究活動で蓄積された多種類のプロテインキナーゼ阻害剤を中心とする独自の化合物ライブラリー、細胞内情報伝達経路の研究に基づく高いドラッグ・デザイン力、そしてかつて特許を保有していた標的タンパク質同定技術「ドラッグ・ウエスタン法」といった基盤技術にあります。これらの技術を駆使し、新薬開発の成功確率が低いとされる中で、高い確率で画期的な新薬候補化合物を創出しています。 パイプラインとしては、緑内障・高眼圧症治療剤「リパスジル塩酸塩水和物（グラナテック®点眼液0.4%）」やその配合剤「グラアルファ®配合点眼液」が興和株式会社によって上市されており、フックス角膜内皮変性症を対象とした「K-321」もグローバルで第Ⅲ相臨床試験が進行中です。自社開発品である緑内障・高眼圧症治療剤「H-1337」は米国で後期第Ⅱ相臨床試験を終了し、第Ⅲ相臨床試験に向けた準備を進めています。また、免疫異常を基盤とする角結膜疾患治療薬「H-1129」の開発も決定しました。眼科領域以外では、株式会社メドレックスとの共同開発による帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「DW-5LBT」が米国で承認取得予定であり、アクチュアライズ株式会社と共同で水疱性角膜症を対象とした再生医療用細胞製品「DWR-2206」の国内第Ⅱ相臨床試験も開始しています。これらの多様なパイプラインを通じて、治療満足度の高い新薬を患者に届けることを使命としています。

株式会社サンブリッジは、クラウドソリューション事業とクラウド製品開発事業を主軸とするプロフェッショナルサービス企業です。同社は、SalesforceをはじめとするSFA（営業支援）、CRM（顧客関係管理）、MA（マーケティングオートメーション）などのクラウドサービスの導入コンサルティング、カスタマイズ、運用支援、およびライセンス販売を幅広く手掛けています。特に、Salesforce日本法人設立当初からのパートナーとして培った豊富な技術と実績を持ち、Salesforce最上位認定資格であるテクニカルアーキテクトを含む高い技術力を持つプロフェッショナルが、顧客企業のビジネス課題解決を支援しています。 同社の強みは、ビジネス・業務分析からシステム化計画、業務・戦略設計、システム要件定義、設計、実装、デプロイ、運用支援までをワンストップで提供する「ケイパビリティの広さ」にあります。Salesforce製品群（Sales Cloud, Service Cloud, Marketing Cloud, Account Engagement, Experience Cloud, Data Cloud, CRM Analytics, Field Service, Employee Serviceなど）に加え、AWSやその他クラウドサービス、そして自社開発ソリューションを組み合わせ、顧客のビジネスモデルに最適なマルチクラウド環境をコーディネートします。 クラウド製品開発事業では、Salesforce一体型名刺デジタル化サービス「SmartVisca」の開発・販売を行っており、同製品はITreviewで22期連続「LEADER」を受賞するなど高い評価を得ています。また、AppExchangeアプリ開発・ビジネス支援、AWS連携システム構築支援、Slack導入支援、生成AIヘルプデスク（PoC）など、多岐にわたるサービスを提供し、見込客獲得から育成、営業活動、顧客対応、バックオフィス業務に至るまで、企業のビジネス拡大と業務改善を包括的にサポートしています。同社は、三菱UFJ信託銀行、サッポロビール、ビックカメラ、KDDI、堀場製作所、東急といった大手企業を含む多様な顧客層に対し、業務効率化やビジネス成長に貢献しています。

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHR（Personal Health Record）やEHR（Electronic Health Record）といった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

Bioworks株式会社は、「あたらしい『豊かさ』の種を蒔く─新しい社会と環境の循環を『素材』からつくる─」をミッションに掲げるマテリアル・クリエイション・カンパニーです。同社は、植物由来の次世代素材である改質ポリ乳酸コンパウンド「PlaX™」の研究開発、製造、販売を主要事業としています。PlaX™は、植物由来でありながら生分解性を持ち、優れた抗菌性や耐熱性を兼ね備えたバイオプラスチックであり、石油由来のプラスチックや合成繊維に代わる持続可能な素材として注目されています。 同社の事業は多岐にわたり、PlaX™を基盤とした繊維素材事業では、サプライヤーとの協業による素材開発、アパレルブランドとのパートナーシップ構築、販路開拓を進め、次世代繊維としての社会実装を目指しています。樹脂成型事業では、PlaX™を日用品、カップ、ボトル、マネキンなどの既存プラスチック製品の代替として提供するだけでなく、新たな用途での活用も積極的に推進しています。また、自社ブランド「bio」を展開し、アパレル製品や雑貨などを企画・開発し、イベントやEコマース、店舗を通じて一般消費者へ直接アプローチしています。さらに、素材の研究開発で培われた知見を活かしたOEM生産やノベルティ製作も手掛けています。 同社は、PlaX™を社会の「OS」と捉え、循環型社会の実現に向けた「ESSENTIAL PROJECT」として、教育支援や実証実験などのソーシャルイノベーション活動も展開しています。ゴールドウイン、MARLMARL、TBM、AnyMind Group、LG Chem、YAMAPといった多様な企業との協業実績を持ち、アパレル産業をはじめとする幅広い分野のサステナビリティ変革に貢献しています。独自の技術力と、素材開発から製品化、そして社会システム変革までを一貫して手掛けるビジネスモデルが強みであり、持続可能な未来の実現を目指し、グローバルに事業を展開しています。

株式会社フンドーダイは、明治2年（1869年）創業の熊本を拠点とする老舗調味料メーカーです。創業以来、醤油、味噌、食酢類、たれ類、ドレッシング類など基礎調味料の製造販売を通じて、日本の食文化、特に九州の味を全国、そして世界に発信しています。同社の調味料事業では、創業時から受け継がれる酵母菌と微生物群が息づく諸味蔵で、半年間かけてじっくりと発酵熟成させる伝統的な醤油・味噌づくりを堅持しつつ、最新鋭の設備と熟練の技術者の五感を活かした麹づくりを行っています。特に味噌では独自の二段麹製法「甘酒麹」を開発し、無添加で麹の甘さを最大限に引き出すことに成功しています。年間150品目以上の新商品を開発し、市場ニーズに応えるNB製品に加え、顧客の要望に応じたPB/OEM製品の開発も国内外で手掛けています。 同社は「透明醤油」や、醤油が普及する前の江戸時代に愛された「煎り酒」を現代に蘇らせるなど、革新的な商品開発にも注力。海外事業においては、戦前からタイに製造拠点を持ち、戦後も中国に販売子会社を設立するなど、積極的にグローバル展開を進めています。特許技術による「アルコールフリー醤油」や、グルテンフリー対応の「透明醤油」など、宗教や食の制約を超えて日本の食文化を広める製品を開発し、欧米市場でも高い評価を得ています。また、熊本県産品の海外販路開拓支援や、地域活性化を目的とした食文化発信事業を展開し、地元生産者や他企業との連携によるコラボレーション商品の開発・販売にも力を入れています。発酵技術研究所では、150年の歴史で培われた蔵付き微生物の菌叢解析を行い、発酵技術の伝承と新たな分野への応用研究を進めています。品質管理においては、FSSC 22000、ISO9001認証を取得し、原材料のトレーサビリティ、アレルゲン管理、微生物検査を徹底し、安全・安心な製品提供に努めています。地域貢献活動として、食育活動や地元マルシェの開催、プロバスケットボールチーム「熊本ヴォルターズ」のオフィシャルスポンサーを務めるなど、多岐にわたる取り組みを行っています。

株式会社メタップスホールディングスは、ITエンジニアに特化した直接契約型案件プラットフォーム「re:shine（リシャイン）」を運営しています。このプラットフォームは、即戦力となるエンジニアと企業を直接結びつけ、フリーランスや副業希望の会社員、将来的には正社員転換を目指す方など、エンジニアの多様な働き方を支援するものです。re:shineでは、エンジニアがこれまでの経験スキルに加えて、挑戦したい「イチオシ」スキルを設定してアピールできます。また、業務委託契約から正社員への転換を見据えた企業とのマッチングも可能であり、入社後のミスマッチを軽減しながら、柔軟なキャリア形成をサポートします。さらに、プロフィールを簡単に共有できるNFC名刺の無料提供や、エンジニア向けの交流会を開催するなど、オンライン・オフライン両面でエンジニアの活動を支援しています。同社は、フリーランスの自由な働き方と正社員の安定を両立させる独自の雇用制度「フリーランス型正社員」も提唱しています。これは、案件選択の自由を持ちつつ、社会保障や福利厚生、社会的信用、退職金制度といった正社員のメリットを享受しながら、安心してキャリアを築ける環境を提供することを目指しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。