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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社は、1953年に電気通信工事会社として創業して以来、通信インフラの設置工事から始まり、国内外の通信インフラや企業内ネットワークを中心に事業領域を拡大してきました。現在は「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」として、企業、通信事業者、官公庁・自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客に対し、ICTシステムに関する企画・コンサルティング、設計・構築、運用・監視、保守、アウトソーシングサービスまで総合的に提供しています。同社の事業は大きくDXソリューション事業とシステムズエンジニアリングサービス事業に分かれ、前者は主に企業や自治体向けに働き方改革やDX/ICTインテグレーション、BPOサービスを提供し、後者は通信事業者や公共・社会基盤分野向けに高信頼かつレジリエントな大規模・広域ICTインフラの構築、DXを含むICT/ネットワークインテグレーション、国内外のエンジニアリングおよびサポートサービスを展開しています。同社は、長年培った施工力とシステムインテグレーションのノウハウを強みとし、全国約400カ所に及ぶサービス拠点から24時間365日体制でプロアクティブなサポートを提供。ネットワークトータルオペレーションセンター（nTOC）やサービスデリバリーオペレーションセンター（sDOC）、都市型データセンター（S-iDC）を中核に、高度な技術力と多様な人材を活かし、マルチベンダー対応で顧客のニーズに最適なソリューションを提供しています。また、最先端のベンチャー技術も積極的に取り入れ、自社実践を通じて効果を実証した上で、ワークスタイルイノベーション、ITインフラ/ITマネジメント、セキュリティ・ガバナンス、データドリブン経営/AI、BCP/リスク対策、カーボンニュートラルといった多岐にわたるソリューションを提供し、顧客起点での価値創造と社会の変革、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社日本能率協会総合研究所は、急速に変化する社会情勢やビジネス環境において、顧客の適切な判断と行動を促す「知」を提供する専門機関です。官公庁に対しては、少子高齢化や産業構造変革といった社会課題に対応し、政策立案支援や新しい政策提言に取り組んでいます。福祉・医療、働き方改革、地域政策、防災・減災など幅広い分野で、長年の経験とリサーチ・コンサルティング力を活かした調査研究と施策展開支援を行います。特に地域包括ケアシステムの実現に向けた支援に強みを持っています。民間企業向けには、働き方改革やダイバーシティ、顧客購買行動の変化といったマネジメントおよびマーケティング課題に対し、リサーチを通じて実践的な知識やノウハウを提供します。エンゲージメントサーベイ、CS（顧客満足度）調査、HRアナリティクスなどがその例です。学術研究機関には、質の高いオフラインモニターを自社で保有し、専門性の高い学術調査や分析業務を支援します。医療・福祉関連施設に対しては、専門コンサルタントが中期計画策定、人事制度構築、業務改善など経営全般をサポートします。さらに、企業向けの会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク（MDB）」を運営し、ビジネスパーソンの情報収集・活用を支援しています。多岐にわたる顧客層に対し、総合的なリサーチとコンサルティングサービスを提供しています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ミズは、佐賀の地で110年余りの歴史を持つ「溝上薬局」を核に、地域社会の健康と豊かな暮らしを多角的にサポートする企業です。同社は、調剤薬局事業を基盤とし、患者様への処方箋調剤、オンライン服薬指導、処方せんアプリ・電子お薬手帳の提供、ドライブスルー受付など、利便性の高いサービスを展開。外来がん治療専門薬剤師や管理栄養士といった専門性の高いスタッフが在籍し、薬や病気、健康全般に関する幅広い相談に応じています。 さらに、同社は「LAWSON+MIZ」として調剤併設型コンビニドラッグストアを展開し、OTC医薬品販売、健康・介護相談、各種健康機器の設置、地域イベント開催を通じて、地域住民の身近な健康窓口としての役割を担っています。複合施設「みずがいえ」では、高齢者向け賃貸マンション「シニアアットホーム」を中心に、薬局、コンビニ、温浴施設、食堂、美容サロン、まちなか図書館などを一体的に運営し、高齢者の「人生100年時代」を豊かにする生涯包括ケアを提供。 加えて、「ミズコスメ」として化粧品専門店を、「漢方みず堂」として漢方相談薬局を展開し、美容と東洋医学の観点からも顧客の健康を支援。法人向けには、保健師、健康運動指導士、管理栄養士、薬剤師などの専門職が企業の健康経営をサポートするサービスも提供し、「健康経営優良法人」の取得支援も行っています。人財紹介事業や介護福祉事業「ミズケア」、デイサービス・住宅型有料老人ホーム、幼保連携型認定こども園の運営など、幅広い事業を通じて、地域住民のライフステージ全体にわたる「美しく健やかな」生活の実現に貢献。佐賀県を中心に福岡、長崎、熊本、関東に多数の店舗を展開し、「喜ばれることを喜びに」という企業理念のもと、地域に愛され、必要とされる企業を目指しています。

株式会社プライムクロスは、2006年に野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスのジョイントベンチャーとして設立された、不動産・住宅業界に特化したデジタルマーケティングおよびDX推進支援企業です。同社は「デザインとテクノロジーの掛け算で、『すまい』と『みらい』の可能性を広げる」を存在意義に掲げ、クライアント企業の多様な課題解決と事業成長を支援しています。主要事業はデジタルマーケティング事業、DX推進支援事業、そして人材派遣業の三本柱です。 デジタルマーケティング事業では、不動産領域で国内トップクラスの取引実績と業界特化型の専門運用体制を強みとし、広告プロモーションの企画立案から広告制作、運用、レポーティング、改善提案までを一気通貫で伴走します。リスティング広告、ディスプレイ広告、ダイナミック広告といった多様なデジタル広告運用に加え、Webサイト、SNS、動画、VR/MR、デジタルサイネージなどの幅広いクリエイティブ制作を提供。特に、不動産公正競争規約やクライアントガイドラインに配慮した高品質なWebサイト制作には、社内の品質管理体制が徹底されています。 DX推進支援事業では、不動産業界に対する深い知見と長年の支援経験を活かし、競争優位性や顧客満足度向上に不可欠なデジタルトランスフォーメーションを計画から実装、保守までワンストップで支援します。CRM構築、業務システム開発保守、SaaS製品活用、AI活用、CDP構築など、多岐にわたるソリューションを提供。具体的には、kintoneを活用した業務フロー設計、AsteriaとTableau/Power BIによるデータ可視化、オンライン登録申込・問合せシステム設計、ChatGPTなどを活用したAIサービス設計・構築、DX戦略策定コンサルティングなどがあります。 また、同社は自社SaaSプロダクトとして、物件情報を主要ポータルサイトへ一括入稿できる「不動産管理システム“マルチユース”」や、不動産取引における重要事項説明をウェビナー動画化する「JI-ZEN-JU（ジゼンジュウ）」を提供し、不動産業務の効率化と顧客理解促進に貢献しています。これらのサービスは、三菱地所レジデンスや野村不動産をはじめとする大手不動産会社に導入され、特に三菱地所レジデンスの新卒採用サイト制作では国際的なWebデザインアワードを複数受賞するなど、高い実績を誇ります。最近では、AIドリブンマーケティングを推進する株式会社デライトチューブと連携し、AI Overviews（AIO）対策を兼ね備えたSEO対策支援サービスの提供を開始するなど、常に最先端の技術を取り入れ、クライアントのデジタル集客とマーケティング成果の最大化を図っています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

株式会社デンソー山形は、1974年にマルコンデンソー株式会社として創業以来、山形県置賜地域に根差し、自動車部品メーカーとして安心・安全なクルマ社会に貢献するモノづくりを推進しています。同社はデンソーグループの一員として、品質第一主義を徹底し、高品質かつ高生産性で変化に耐えうるモノづくり力を養い、技術を磨くことで顧客の期待に応えています。主要な事業内容は、車両接近通報装置、EEブザー、EIブザー、SEブザー、ESSR、エアコンECU、THC、プリント基板搭載用リレー、音声アラーマ、SFブザー、大型トラック用フラッシャなど、多岐にわたる自動車用電装部品の製造です。特に、電動車両の低速走行時に歩行者へ車両接近を知らせる車両接近通報装置や、車室内の温度・風量を制御するエアコンECUなど、安全性と快適性を高める製品を提供しています。同社の製品は、小さいながらも自動車の重要な役割を担い、最終的には自動車メーカーを通じて一般のドライバーに安心と安全を届けています。2017年にはゼネラルモーターズ社優秀サプライヤー賞を受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。また、同社はSDGsにも積極的に取り組み、「安全」「環境」「経営基盤」を重要課題として掲げ、地域社会との連携や環境負荷低減、従業員が活躍できる職場づくりにも注力しています。2018年にはデンソーグループ100%子会社となり、2019年には新工場を稼働させるなど、自動車業界の変革期においてもさらなる飛躍を目指し、強固なモノづくり力でより良い未来を創造していくことを使命としています。

YKKビジネスサポート株式会社は、2003年4月にYKKやYKK APをはじめとするYKKグループ各社の管理系共通業務の集約、標準化、効率化を通じてグループ全体の事業競争力向上を目的として設立された企業です。同社は、経理、人事、総務の業務受託、各種保険の取り扱い、業務のデジタル化推進、そして社員サポートを主要な業務領域としています。 経理業務においては、国内YKKグループの経理処理を富山のオフィスに集約し、決算、税務、資金、資産管理といった専門性の高い業務を一括で処理することで、業務の標準化と生産性向上を実現しています。同社は経理のプロ集団として、業務改善・標準化を推進し、YKKグループへの貢献価値創出に注力しています。 人事業務では、YKKグループの従業員が安心して活き活きと働けるよう、給与計算や社会保険料計算などの人事サービスを提供。法制度や業務経験に基づく専門知識・ノウハウを活かし、RPAなどの技術を用いた業務効率化も積極的に推進し、そのスキル・ノウハウをグループ会社に展開することで生産性向上に寄与しています。また、専門知識を活かした各種セミナーも実施し、グループ従業員の成長を支援しています。 総務業務では、YKKグループの法定外福利を幅広く担い、従業員が安心かつ快適に業務を遂行できる環境づくりをサポートしています。 保険代理店業務としては、YKKグループの企業内代理店として、福利厚生制度の一環である保険分野の運用を推進。従業員とその家族に対し、団体扱保険ならではの充実した商品と割安な保険料を提案し、安心・安全に対する顧客価値の最大化に努めています。安全運転講習会や乳がんセミナーなども開催し、有益な情報提供とリスク低減に取り組むほか、グループ各社の保険政策の適正運用やリスクヘッジの継続的な提案も行っています。 デジタル業務推進業務では、2017年よりRPA（Robotic Process Automation）開発サービスを提供し、業務の自動化を支援。2021年にはAIやBIツール、ペーパレス・捺印レス対応のデジタルツールを駆使した総合ソリューションサービスを提供する部署を設立し、YKKグループが本業に専念できるよう、生産性向上、品質向上、納期遵守、コスト削減を実現するためのデジタル化を加速するエンジン役を担っています。 社員サポート業務では、人事、総務、経理に関する各種申請や問い合わせの窓口として、YKKグループ社員を支援。単なるサポートに留まらず、「社員の声」を吸い上げ、改善へとつなげるハブとしての役割も果たしており、Q&AやAIチャットボットなどの問い合わせインターフェース構築にも取り組んでいます。 同社は、これらの業務を通じてYKKグループ全体の持続的な事業基盤強化に貢献しており、その強みは、グループ内の管理系共通業務を一元的に担うことで培われた専門性と効率性、そして最新のIT技術を積極的に導入し、デジタル化を推進する能力にあります。また、「健康経営優良法人（ホワイト500）」や「プラチナくるみん」などの認定を取得しており、従業員が働きやすい環境づくりにも注力しています。

株式会社ヤマハコーポレートサービスは、ヤマハグループのコーポレートシェアードサービス機能を一手に担う「変革のプロフェッショナル集団」です。同社は、HR、経理、総務、物流、ICT、ビジネスコンシェルジュサービス、メディアプロダクション、保険サービス、トラベルサービスの多岐にわたる事業を展開し、ヤマハグループ全体の業務運営を高品質かつ効率的に支援しています。HR事業では、採用、人材育成、人事評価、福利厚生の運営に加え、人材派遣・紹介サービスを通じてグループ内外の企業に優秀な人材を提供。経理事業では、会計処理、決算、資金管理、税務サポート、さらにはRPAやAIを活用したDX推進により業務の標準化と効率化を図っています。総務事業では、本社および製造拠点、首都圏・大阪の事業所運営を担い、インフラ整備から安全管理、ヤマハブランドの発信まで幅広く貢献。物流事業では、国際貿易から国内販売物流まで、グローバルサプライチェーンの最適化を推進しています。ICT事業は、ヤマハグループの情報システム構築・保守・運用をグローバルに展開し、ITコンサルティングやオフショアIT推進を通じて業務変革をリード。ビジネスコンシェルジュサービス事業では、間接業務の集約とDX化により、働きやすい職場環境と働きがい向上を支援しています。メディアプロダクション事業では、広告・宣伝・広報関連のクリエイティブ制作やイベント運営を通じてヤマハブランド価値を高め、保険サービス事業では、グループ従業員とその家族、企業のリスクに対し最適な保険プランを提案。トラベルサービス事業では、海外出張・赴任の渡航手配やコスト削減ソリューションを提供し、グループのグローバルな活躍を支えています。同社は、ヤマハグループ各社、一般財団法人ヤマハ音楽振興会、そしてグループ従業員とその家族を主要顧客とし、8年連続で「健康経営優良法人」に認定されるなど、従業員の健康と働きがいを重視した経営も強みとしています。

東京海上日動安心１１０番株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社の100%出資子会社として、東京海上グループの国内損害サービスにおけるファーストコンタクトセンターの役割を担っています。同社は1989年に損害保険業界初の夜間・休日事故受付、事故相談、保険相談を行う専門会社として設立され、以来24時間365日体制で、自動車事故をはじめとする各種損害保険商品の事故受付や事故直後のお客様へのアドバイス、夜間・休日における初期対応サービス、各種アシストサービスを提供し続けています。 同社の主要事業は、保険の対象となる事故の受付と相談業務、そして自動車保険や新種保険に付随する各種専門業者（自動車修理業者、レッカー業者、レンタカー会社など）の情報提供、斡旋、紹介です。特に、東京海上日動の営業時間外である平日17時以降や土日・祝日には、東京海上日動の担当者に代わり、事故の相手方や医療機関、修理工場、レンタカー会社への連絡や手配といった初期対応業務を迅速に実施しています。また、事故や故障による車のトラブル時には、専門スタッフによるアシストサービスや全国ネットワークを活用した修理工場への搬送、応急修理、ガソリン補給なども提供し、お客様の「いざ」という時に寄り添い、安心を届ける「安心ガイド」としての使命を果たしています。 同社は、業界トップクラスの規模を誇る社員・受付員数とゆるぎない実績を強みとし、お客様の不安を解消し、ホスピタリティあふれるきめ細やかなサポートを提供しています。近年では、デジタル技術を活用したDXを積極的に推進しており、電話だけでなくWebやアプリでの事故受付に対応し、将来的にはチャットの活用も視野に入れています。2016年には業界で初めて音声マイニングシステムを導入し、ドライブレコーダーと連携した高度な事故対応サービスも開始しました。さらに、在宅での事故受付や初期対応サービス、初期対応領域を広げた新たなモデルの展開など、常にサービスを進化させています。広域災害発生時には、東京海上日動と一体となったスピーディーな事故受付体制を構築し、社会インフラの安全・維持にも貢献しています。デジタル化が進む中でも、「人の力」による温かい対応を重視し、デジタルとヒューマンタッチを融合した「ハイブリッド型」のサービスで、お客様に感動レベルの最適な体験価値（CX）を提供することを目指しています。

株式会社ドコモCS北陸は、NTTドコモグループの一員として、石川県、富山県、福井県の北陸三県に密着し、地域のお客様へ安心と信頼の通信サービスを提供しています。同社の主要事業は、NTTドコモの移動通信ネットワークの運営と品質管理、そしてドコモショップや量販店等の販売チャネル支援業務です。具体的には、快適でクリアな通信品質を維持するため、各種電波測定、改善措置、不具合発生時の迅速な故障修理を含むネットワーク設備の運用保守を担っています。また、お客様と最前線で接するドコモショップに対して、お客様満足度向上や販売数アップに向けた店舗運営コンサルティングを実施し、ショップスタッフの接客スキルや商品知識向上に関する研修、各種サービスや事務処理、故障に関する問い合わせサポートも行っています。かつてはICTソリューションや法人コンサルティングも手掛けていましたが、2022年7月1日より新ドコモグループとしてNTTコミュニケーションズ株式会社および株式会社ドコモビジネスソリューションズに機能統合されました。しかし、同社は引き続きNTTドコモやNTTコミュニケーションズグループと連携し、自治体や企業のお客様をワンストップでサポートすることで、社会・産業のDX推進に貢献しています。さらに、d払い・dポイントなどの金融サービスが利用できる環境の提供にも取り組み、キャッシュレス推進による地域経済の活性化を支援しています。個人、法人、地域社会とあらゆるお客様の一番身近なパートナーとして、お客様のニーズに的確かつ迅速に応え、心からご満足いただくことを目指し、地域社会の課題解決に全社一丸となって尽力しています。

ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社は、MS&ADインシュアランス グループのシステム中核会社として、グループ全体のIT戦略を担い、高品質なシステムサービスを安定的かつ継続的に提供することで、グループシナジーと持続的成長、企業価値向上に貢献しています。同社は、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命といったグループ各社から、損害保険・生命保険の契約管理システム、事故受付・保険金支払システム、代理店支援システム、営業支援システムなど、保険システム全般にわたる企画・設計・開発・運用業務を受託しています。 同社の強みは、保険ビジネスロジックとシステム構造に精通したITプロフェッショナル集団であることです。基幹システムから、テレマティクス技術、データ分析技術、生成AI、クラウド（AWS、Oracle Cloud ERP、Microsoft Azure）といった先進テクノロジーを活用した次世代システムまで、幅広い領域でシステムの全体最適化を推進しています。実績としては、9年連続でIT賞を受賞しているほか、AI音声による事故受付サービス、チャットボットを活用した保険手続きサービス、アジャイル開発の新基盤「MS Agility Platform」の構築、セキュリティ・バイ・デザインに基づくセキュリティ強化スキームの導入など、数多くの革新的なプロジェクトを手掛けています。これらの取り組みを通じて、数千万人もの保険契約者の安心と安全を支え、保険・金融ビジネスの変革と社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ケーブルテレビ株式会社は、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県の一部地域において、地域住民および法人・店舗のお客様に対し、光ファイバーネットワークを基盤とした多岐にわたる情報通信サービスを提供しています。同社の主要事業は、放送法に基づく有線一般放送事業と電気通信事業法に基づく電気通信事業です。具体的には、「ひかりテレビ」サービスとして、映画、アニメ、ドラマ、スポーツ、音楽など充実したジャンルの番組を提供し、アンテナ不要で台風や大雪にも強い安定した視聴環境を実現しています。また、地域密着型の「コミュニティチャンネル」では、暮らしに役立つ情報、季節行事、イベント、行政・学校情報、お店紹介など、地域に根ざした独自コンテンツを制作・放送し、地域社会への貢献にも注力しています。インターネットサービス「ひかりネット」は、FTTH（Fiber To The Home）方式を採用し、高速かつ安定した通信環境を提供しており、特定の条件を満たした場合に地域最安値を目指すプランも展開しています。電話サービスとしては、KDDI株式会社と提携した「ケーブルプラス電話」やソフトバンク株式会社と提携した「ケーブルライン」を提供し、auまとめトークやおうち割 光セットといった携帯電話との連携割引も強みです。さらに、地域BWA無線局免許を活用したモバイルWiFiサービス「おくだけネット」および「おくだけネット5G」、格安スマートフォンサービス「ケーブルスマホ」、電力小売サービス「ホームタウンでんき」など、生活インフラ全般をカバーするサービスを展開しています。同社は、2011年には全エリアにおけるFTTH化を完了させ、4K放送サービスや動画配信サービス（Netflix, Hulu, DAZN）の提供、就職情報ポータルサイト「トチオシ！」や地域ポータルサイト「ふらっとろーかる」の開設など、常に最新の技術とサービスを取り入れ、お客様の「ひかりライフ」を豊かにすることを目指しています。法人・店舗のお客様向けには、ホームページ作成サービスやあんしんサポートなど、ビジネスを支援するソリューションも提供しており、地域社会の情報化推進に貢献しています。

エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社は、NTTデータグループの一員として、主に金融分野、特に大手銀行グループの一つであるりそなグループのプライムSIerとして、次世代の金融情報システムを創造するITソリューションプロバイダーです。同社は、情報処理システムの開発、保守、運営の受託、情報処理システムに係るソフトウェアの開発、電気通信工事およびその他の設備工事の請負、並びにこれらに関する調査、研究、研修、コンサルティング業務、労働者派遣事業を主要な事業内容としています。りそなグループのIT戦略を多角的にサポートし、預金、融資、為替といった銀行の三大業務に加え、勘定系、情報系、チャネル系システム、インターネットバンキング、CRM、資金証券、次世代店舗システムなど、多岐にわたる金融システムの構築を担っています。 同社の強みは、NTTデータグループの最先端技術と大型プロジェクトで培ったマネジメント力を融合させた開発力にあります。システム開発は要件定義からリリース・保守・運用までの全工程を自社内で完結。特に、ローコード開発ツール「GeneXus」を活用した高速開発により、りそなホールディングスの営業店システム刷新を短期間で高品質に実現し、顧客のDX推進に貢献しました。IBMメインフレームのハードウェア・ソフトウェア更改やホスト基盤開発も手掛け、幅広い技術領域をカバーしています。 同社は、社員の成長と働きがいを重視し、ISO 9001、ISO/IEC 27001、ISO 14001認証に加え、「えるぼし」最高位、「プラチナくるみん」、「健康経営優良法人」の認定も取得。客先常駐は行わず、目黒事業所を中心とした社内勤務体制で、社員が安心して長期的にキャリアを築ける環境を提供しています。これらの取り組みを通じて、同社は金融ITのプロフェッショナル集団として、社会と人々の暮らしを豊かにするシステム開発に貢献し続けています。

株式会社ドコモCS北海道は、NTTドコモの100%出資子会社として、北海道エリアにおけるドコモグループの基幹業務を担う企業です。同社は「お客様に心からご満足いただく（Customer Satisfaction）」「心のこもったお客様サービス（Customer Service）」「安心と信頼の通信サービス（Communication Service）」という3つのCSを追求し、北海道の地域社会の発展と豊かな未来に貢献しています。 主要業務は多岐にわたり、まず「ネットワーク建設・保守・運営・品質管理業務」として、携帯電話の電波を送受信する基地局の設計・構築から、伝送路の設計、必要な物品の調達、設備工事の監理まで、通信ネットワークをゼロから創り上げています。特に5G基地局の構築にも注力し、次世代通信環境の整備を推進。また、24時間365日体制で北海道全域のネットワーク設備全般の維持・メンテナンスを行い、設備の故障時には迅速な復旧作業を実施。胆振東部地震のような大規模災害時には、災害対策車両の出動や遠隔措置により通信サービスの確保に尽力するなど、社会インフラとしての通信を守り抜いています。さらに、基地局からの電波状況を常に確認・分析し、通信環境の最適化を図ることで、お客様がいつでも快適に高品質なドコモの通信ネットワークを利用できるよう、エリア品質の向上に努めています。音楽ライブや花火大会といったイベント時の通信需要増大にも事前対策を講じ、安定した通信を提供しています。 次に「端末保守業務」および「商品物流業務」を通じて、ドコモのサービス提供を支えています。 「代理店支援関連業務」では、ドコモショップや量販店などの販売代理店に対し、販売戦略の提案や販売施策の企画立案、新商品・新サービスの研修などを通じた店舗スタッフのスキルアップ支援を行っています。データに基づいたコンサルティングにより、店舗の売上向上や顧客満足度向上に貢献。また、代理店からの事務手続きや故障に関する問い合わせに対応するサポートセンター運営、販売スタッフ向けの各種研修やスキル資格試験の運営も担っています。 「ドコモショップ事業」では、直営店を通じてスマートフォンなどのドコモ商品の販売や各種サービス受付を行い、お客様に質の高いサービスを提供。さらに、dカードセンターの運営も行い、クレジットサービスに関する受付業務を通じてお客様に付加価値を提供しています。 「各種研修事業等」の一環として、社内のDX人材育成にも力を入れ、データドリブン経営を推進。ドコモが保有する膨大な会員基盤データを活用した社内コンサルティング、データ分析、システム開発、アプリケーション開発（例：ドコモショップ来店分析アプリ「Pochi」の全国展開）を通じて、事業成長に寄与するデータ活用を支援しています。 同社は、スマホ教室の開催によるデジタルデバイドの解消や、dポイント・d払いの普及を通じたキャッシュレス推進など、自治体やスポーツ団体との連携にも積極的に取り組み、北海道の地域課題解決に貢献。通信インフラの構築から、顧客接点でのサービス提供、そしてデータ活用による新たな価値創造までを一貫して手掛けることで、北海道の「つながる」未来を創造し続けています。