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ワイエスフード株式会社は、創業55年を超えるラーメン店「九州筑豊ラーメン山小屋」を運営する企業です。 日本の食文化をコンテンツとして、世界中の人々に喜びと感動を提供することを目指し、国内外でブランド展開を行っています。主力製品はラーメンですが、多様なメニュー展開や、ミシュランシェフとの協業による商品開発など、品質とサービスの向上に努めています。 近年は、ふるさと納税を活用した地域振興への取り組みや、企業買収（MA）などを積極的に推進し、持続的な成長を目指しています。 「食の輪（WA）で世界を繋ぐプラットフォーマー」として、変化の激しい市場環境においても柔軟に対応し、日本の食文化を世界に発信しています。

株式会社HOBSTARは、アジア・ヨーロッパ・中東を拠点に多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、輸入車中古車販売、自動車買取、整備・修理、そして自動車化学製品・部品・用品の輸入・製造・加工・販売です。特に、世界中で評価される高品質なカーケアブランド「SPASHAN（スパシャン）」を筆頭に、ハイスペックなカー用品の開発・製造・販売に注力しています。ロールスロイス、フェラーリ、ランボルギーニといった高級車を美しく保つための製品を中心に、常に進化を追求。例えば、新素材「チタン」を配合した「SPASHAN 2025」や、ウェットセラミック技術を採用した「SPASHAN 2024S」、グラフェン配合の超強力撥水剤「グラフェンオタマジャクソン」など、革新的な製品を市場に投入しています。また、プロ仕様のコーティング剤「SPASHAN Pro５ frosper is.」の開発も手掛け、初心者からプロまで幅広いニーズに応える製品ラインナップを誇ります。 同社は製品販売だけでなく、マスターショップを通じて包括的なカーケアサービスも提供しています。手洗い洗車、ボディの鉄粉・水垢・ウロコ除去、車内清掃、インテリアコート、エンジンルームコート、ヘッドライトリペア、超撥水ワイパーレス加工など、多岐にわたるサービスを展開。さらに、洗車傷やウォータースポットを除去するスピードポリッシュから、新車以上の輝きを引き出す徹底的な磨き、鏡面仕上げといった高度なポリッシュメニュー、そして「スローン9H硬化型コーティング」などの仕上げコーティングも手掛けています。自動車整備・修理業務においては、ハイスペックオイルやATFの交換、エンジン性能を向上させる添加剤の提供も行い、車の総合的なメンテナンスをサポートしています。 これらの事業を通じて、同社は高級車オーナーから一般の車愛好家、プロのカーケア業者まで、幅広い顧客層に対し、最高のカーライフを提供することを目指しています。自社製品の開発力と、それを裏付ける実店舗での高品質なサービス提供が強みであり、カーグッズ・オブ・ザ・イヤー2023受賞などの実績も有しています。製品の品質を重視し、シリコーンオイルを極限まで配合するなど、性能追求型のビジネスモデルを確立しています。また、ドイツのチューナーブランド「NOVITEC」の日本法人であるNOVITEC GROUP JAPANの運営も手掛けています。

株式会社フォアーは、データサイエンス、サイバーセキュリティ、分散型台帳技術の3つの主要分野に特化したディープテック企業です。同社は「知覚できない変化を明らかにし、世界に革命を起こす」というミッションを掲げ、アルゴリズム革新の世界的リーダーを目指しています。データサイエンス分野では、リアルタイムのオンライン情報を分析し、市場のトレンドや将来の成長可能性を客観的に評価する「トレンド予測サービス（TFS）」を提供しています。これは、膨大な非構造化テキストとビッグデータ分析を組み合わせ、機械学習を用いて消費者の会話パターンからトレンドを迅速かつ正確にランキング化するものです。具体的な実績として、漫画やオンライン小説のトレンド予測において高い精度を示しています。また、人間の認知バイアスを組み込んだ機械学習モデルや、文章類似度に基づくユーザー推薦システムの構築に関する研究開発も行っています。サイバーセキュリティ分野では、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応するため、包括的なソリューションを提供しています。深層強化学習を用いた自律制御型侵入システムや、遺伝的アルゴリズムを活用したマルウェア研究開発を通じて、標的型攻撃、マルウェア、DDoS攻撃など多岐にわたる脅威に対する防御システム構築を支援し、セキュリティパッチの配布も行っています。さらに、国際的なサイバー情報共有イニシアチブを推進し、民間企業や政府機関と連携してサイバー防衛システムの導入をサポートするとともに、セキュリティ人材の育成にも貢献しています。分散型台帳技術分野では、ゼロ知識証明プロトコル層の研究開発に注力しており、ブロックチェーンが抱える高いトランザクション手数料や処理遅延、プライバシー開示といった課題の解決を目指しています。Ryodan Systems AGとの協業により、ソフトウェアとハードウェアの両面から機密情報の保護と検証プロセスの高速化を実現しています。同社は、民間および政府機関が直面する技術的課題に対処し、各先端技術の運用プロセスを最適化することで、学術研究とエンドユーザーを繋ぐ役割を担っています。

アイラト株式会社は、日本初の放射線治療AIスタートアップとして、医療機器プログラムの企画、開発を主要事業としています。同社は「放射線治療ですべてのがん患者を救う」をミッションに掲げ、AI技術を活用して放射線治療の可能性を拡大し、最先端放射線治療の治療成績向上と医療現場の業務量改善を目指しています。特に、身体への負担が少なく治療効果が高い放射線治療の普及に注力しています。 同社の主要プロダクトである「RatoCheck」は、放射線治療計画システム（TPS）で作成された治療計画のダブルチェック（QA）を目的としたソフトウェアです。国内のハイボリュームセンターで学習されたAIが基準線量分布やガンマパス率、複雑性指標を用いて治療計画の検証を行います。また、「AIによる癌放射線治療計画支援サービス」は、熟練の診療放射線技師が数時間かけていた強度変調放射線治療（IMRT）の治療計画作成をAIで自動化し、時間短縮と品質向上を実現します。このサービスは、国内病院で蓄積された高品質な治療計画データを学習したAIを活用し、AIベース自動コンツーリング、AIベース自動計画技術、AIベース自動安全性検証技術を提供します。対応部位は前立腺癌、頭頚部癌、肺癌、子宮頸癌など多岐にわたります。 同社の強みは、AI技術による治療計画の均質化と効率化、そして治療精度の向上です。従来6時間以上かかっていた治療計画の作成時間を約30分に短縮し、医療従事者の負担を大幅に軽減します。また、AIが標準化された治療計画を提示することで、医療施設間の治療成績の差を縮小し、患者はどこにいても高水準の治療を受けられる社会の実現を目指しています。対象顧客は、放射線治療を行う医療機関や医療従事者です。研究開発においては、教育・研究用の「RatoGuide」を提供し、AIベース自動コンツーリングや自動計画技術の共同研究サイトも募集しています。さらに、DICOMRT匿名化ツールのリリースなど、医療DXを推進する多様なソリューションを提供しています。同社は、東北ニュービジネス大賞でインパクトスタートアップ大賞、MITANI Business Contestで最優秀賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。今後は医療機器承認を経て、国内外の医療機関へのサービス展開を加速し、高水準の放射線治療を誰もが受けられる社会の実現を目指しています。

タグシクス・バイオ株式会社は、独自の人工塩基対技術を基盤とした高機能核酸医薬品の開発および創薬提携事業を展開するバイオベンチャーです。同社は、科学技術振興機構ERATOプロジェクト、東京大学、理化学研究所で開発された「人工塩基対システム」を実用化するため、2007年3月に理研ベンチャーとして設立されました。現在は、人工塩基を含むDNAライブラリーから高機能核酸分子「Xenoligo®」を創り出すプラットフォーム技術と、独自の核酸安定化技術を駆使し、創薬事業を中核に据えています。 同社の核酸アプタマー「Xenoligo®」は、一本鎖オリゴ核酸からなる次世代の創薬モダリティであり、抗体医薬に代わる化学抗体として、副作用の低減、投与経路の多様化、医療経済の改善に貢献することを目指しています。特に、抗体医薬では製剤化が困難な疾患領域や、分子が胎盤を透過しにくい特性を活かし、局所投与剤や女性特有の疾患に焦点を当てた開発を進めています。 主要なパイプラインとしては、自己免疫疾患炎症（円形脱毛症、尋常性白斑）、ハンナ型間質性膀胱炎、シェーグレン症候群におけるドライアイ、血栓性血小板減少性紫斑病、腎臓関連疾患、妊娠高血圧腎症など多岐にわたります。例えば、ハンナ型間質性膀胱炎やシェーグレン症候群におけるドライアイに対しては、人工塩基Dsを含んだ抗IFNgアプタマー「TAGX-0003」を開発しており、動物試験で顕著な改善効果を確認しています。また、致死性の希少難治性血液疾患である血栓性血小板減少性紫斑病には、抗VWFアプタマー「TAGX-0004」を開発し、既存薬と同等の薬理活性を示しています。さらに、妊娠高血圧腎症に対しては、核酸DNAアプタマーを用いた特異的なアフェレシスカラムの技術PoCを取得し、医療機器としての応用も視野に入れています。 同社は、国内外の製薬企業や研究機関との共同研究・提携を積極的に推進しており、FRONTEO社とのAI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」を活用した新規標的分子・適応症探索のPoC契約や、米国CAGE Bio社への白斑治療薬「TAGX-0003」の技術ライセンス供与による臨床試験開始など、実用化に向けた取り組みを加速させています。これらの活動を通じて、アンメット・メディカル・ニーズの解消と、より効果的で安全な医薬品の提供を目指しています。

ドーナッツロボティクス株式会社は、ロボット及びAIの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は「世界中のロボットを自社AIで動かす」というビジョンを掲げ、特に純国産ヒューマノイドの提供に注力しています。創業は2014年、2016年に法人化され、以来、最先端のAI技術を搭載したヒューマノイドの開発を推進しています。 同社の主要プロダクトは、量産型二足歩行ヒューマノイド「cinnamon 1」と次世代接客ロボット「cinnamon Guide」です。「cinnamon 1」は、画像と言語を理解するVLM（Vision-Language Model）を搭載し、さらに言語理解から行動までを行う独自VLA（Vision-Language-Action）の開発にも着手しています。世界初の「サイレント ジェスチャー コントロール」を特徴とし、主に建設現場や工場での作業を想定しており、既に大手企業への導入実績があります。一方、「cinnamon Guide」は、店内パトロールによる万引き抑制機能、接客機能、世界最速レベルの翻訳機能、商品販売機能を備え、小売業界の顧客を対象に月額6.2万円からのサブスクリプションまたは220万円（税込）で提供されています。初期プロダクトである「cinnamon」は、空港や福祉施設への導入実績を持ちます。 同社の強みは、ヒューマノイドを動かすAI（VLA）を最も重要視し、これを日本製で蓄積することにあります。マサチューセッツ工科大学やJAXA出身者など、生成AI、画像系AI、自然言語処理の専門家を含む多様なバックグラウンドを持つ優秀なAIエンジニアチームが開発を支えています。また、2017年には「羽田空港ロボットプロジェクト」に採択され、2020年にはニューヨークタイムズ紙に特集、2024年には「EY innovative startup」を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。2025年には建築現場向けヒューマノイド開発を目指し、株式会社エムビーエスとの資本業務提携も締結しており、建設業界のDX推進にも貢献しています。同社は、ヒューマノイドが将来的に人類にとって不可欠なプロダクトとなるよう、その育成と進化に尽力しています。

株式会社lucoは、「未来のライブ配信を支えるインフラとなる」というビジョンのもと、最高のライブ配信インフラを通じて個人のプロデュースを最大限に支援し、新しいエンターテイメント経済圏の創出を目指しています。同社は、配信者、クリエイター、ファンそれぞれの「好き」に眠る価値を尊重し、それらを繋ぐことで業界全体の成長を加速させることを目標としています。主要事業として、ブラウザ上で簡単にライブ配信画面がデザインできるエディタサービス「スコラボ」を提供しており、クラウド上でのデザイン保存や素材管理の利便性により、複雑な設定なしで理想の配信を実現します。また、業界初の配信素材に特化したマーケットプレイス「スコマド」を運営し、豊富な素材と充実した検索機能、スコラボとの直接連携により、出品者にも効果的なプラットフォームを提供しています。さらに、VTuberなどのライブ配信者向けのPR案件マッチングサービス「スコアド」を展開し、VTuberのプロフィールを活かした最適な案件依頼を企業とマッチングさせ、企業の商品PR活動を全面的にサポートしています。VTuber活動を応援するウェブメディア「スコマガ」では、これからVTuberデビューをする初心者から、すでに活動中の経験者にまで、技術的・実践的なノウハウを提供し、活動を支援しています。加えて、VTuber配信に特化したおたよりサービス「tobaso」を提供し、日常の雑談から特別なお祝いまで、充実したデザインのおたより配信を簡単に実現可能にしています。同社は、タレント事務所に匹敵する機能をシステムとして個人に提供することで、ライブ配信業界に新たな熱狂をもたらし、多様な才能がしがらみなく夢を叶えられる世界を目指しています。過去には、イベント「歌え！国境なき秋祭り！2021」での翻訳サポートや、VTuber「はっか」との業務提携を通じてグッズ販売や商業案件の受託窓口業務を請け負うなど、多角的にライブ配信業界を支援する実績も有しています。

株式会社on the bakeryは、独自のマーケティングツールの開発・提供を主要事業としています。同社は「創る私たちが没頭して、手にとる人々を夢中にする」というミッションを掲げ、マーケティングとエンタメが交差する領域で、世界中の推し活やファンコミュニティをより自由に、刺激的に進化させることを目指しています。現在の主力サービスは、オンラインガチャや診断、アンケートコンテンツをノーコードで簡単に作成できるツール「クロワッサン」です。このツールは、手軽さとワクワク感を追求した直感的なUIが特徴で、専門知識がないユーザーでも短時間で魅力的なコンテンツを制作できる強みを持っています。SNS拡散やイベント集客、ファンエンゲージメントの向上を目的とする企業や個人を主な顧客層としており、ユーザーが本気でワクワクし、夢中になれるプロダクトを提供することで、ビジネスとエンタメの両面で価値を創出しています。過去には「COCO」や「インフルエンサーフォース」といったプロダクトもリリースしてきましたが、現在は「クロワッサン」事業に注力し、ユーザーが没頭できる世界を創造することに尽力しています。同社は、作り手自身が心から楽しめることに没頭し、そのエネルギーを源泉として、求められるサービスを生み出し続けています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社アドリブワークスは、「事業をつくることを、誰でもできることにする」をミッションに掲げ、誰もが自分の生き方に答えを見出せる世界を目指し、生業作りの経験を共有する共創型プラットフォームを提供しています。同社は、アイデアはあるものの形にする方法が分からない個人や、事業を立ち上げたものの成長の壁に直面している起業家、社会を変えるビジネスを応援したい人々といった「生業ビルダー」を主な顧客層としています。 主要サービスである事業開発スタジオ「norosi」を通じて、事業計画の策定からプロトタイピング、プロダクトの販売までを一貫して支援する多様なソリューションを提供しています。具体的には、アイデアをビジネスプランに仕立てる生成AIツール「triven Sketch」（特許取得済み）、ビジネスプランを投稿し仲間を集める日本最大級のビジネスマッチングツール「triven Match」（特許取得済み）により、プランニングを支援。さらに、販売保証つきでプロダクト開発を実践できる「triven Launch」や、3Dプリンター・レーザーカッターなどのFabマシンを活用して試作品を制作する「triven Fab」でプロトタイピングをサポートします。最終段階では、展示・テストマーケティング・販売が可能な生業ビルダーのためのショーケース店舗「norosi.store」を通じて、プロダクトの販路拡大を支援しています。 同社の強みは、これらのツールやプログラムを通じてアイデア、プレーヤー、資金が循環する「norosi経済圏」を構築している点にあります。全国各地で7,000人以上のユーザーがチャレンジを始めており、「くらふとおかゆ」などのnorosi発プロダクトも多数生まれています。また、自治体や大企業との連携実績も豊富で、株式会社オプテージとの共創プログラム「DENPAto」の運営、埼玉県のイノベーション拠点「渋沢MIX」の運営業務、養父市での「スタートアップインレジデンス」支援、和歌山県の中高生向けアントレプレナーシップ教育プログラム「チャレスピ2025」の提供、一般社団法人観光クロスオーバー協会との「観光クロスオーバーコンテスト」実施など、地域課題解決やオープンイノベーション推進にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来に一歩を踏み出す「生業ビルダー」と共に、知見や資源を共有し、新たな価値創造を支援しています。

株式会社タンソーマンGXは、「脱炭素を当たり前に」をパーパスに掲げ、企業や自治体のグリーントランスフォーメーション（GX）を経済合理性のある選択肢として実現するための総合的な支援サービスを提供しています。同社の主要事業は、CO₂排出量の算定から削減までを一気通貫で支援する「脱炭素経営支援」、再生可能エネルギーの導入・調達をサポートする「再エネ導入支援」、そして補助金や融資など総合的な資金調達を支援する「ファイナンス支援」の3つの柱で構成されています。 具体的には、CO₂排出量の可視化ツール「タンソチェック」を提供し、Scope1・2・3を含む排出量を簡単に算定・可視化し、SBT認証取得や削減ロードマップ策定を支援します。また、AIを活用した電力AI診断サービス「デンキチェック」を通じて、最適な電力プランの見直しや太陽光発電・蓄電池導入の可能性診断、地域の再エネ事業者とのマッチング、導入計画の設計支援を行います。ファイナンス支援では、経済産業省認定支援機関として、中小企業成長加速化補助金やものづくり補助金などの申請サポートに加え、サステナビリティリンクローン（SLL）やグリーンボンド発行支援など、GX投資に必要な資金調達をワンストップで伴走支援します。 同社は、上場企業から中堅・中小企業、スタートアップ、さらには自治体まで、幅広い顧客層に対し470社以上の支援実績を持ち、特に中小企業が抱えるノウハウや人材、リソース不足といった課題解決に注力しています。AIやSaaSといったテクノロジーと、弁護士・税理士・専門コンサルタントとの連携による専門性を強みとし、コスト削減と脱炭素化を両立させる実効性の高いソリューションを提供。東京都やさいたま市、鹿児島市、北九州市など多くの自治体や、SOMPOひまわり生命をはじめとする金融機関との連携を通じて、地域主導の脱炭素推進とエネルギーの地産地消モデルの構築を目指しています。

株式会社Ｊｉｋｓａｋ　Ｂｉｏｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇは、治療困難な神経変性疾患および神経疾患に対する次世代治療法の開発を先導するバイオテクノロジー企業です。同社は、神経科学領域における医学的限界を超え、患者の医療ニーズに応える革新的な治療ソリューションを創出することをミッションとしています。主要事業として、神経疾患創薬事業、神経再生事業、そして三次元細胞組織・培養デバイスの開発・製造・販売を展開しています。 同社の強みは、標的となる神経細胞に治療薬を効率的に届けることを可能にする独自のNeuron Drug Delivery System（Neuron DDS）です。この革新的なドラッグデリバリー技術は、生体が本来有するメカニズムを利用し、中枢神経系のバリアを迂回して薬剤を脳や脊髄の標的ニューロンへ高精度かつ高濃度に送達します。特に、Synaptotagmin 2 (SYT2)を認識するDDS抗体と治療薬（オリゴヌクレオチドや低分子化合物）を組み合わせ、静脈内投与により運動神経終末から薬剤を細胞内に取り込ませ、軸索輸送を介して脊髄や脳幹の細胞体、さらには他のSYT2陽性ニューロンへと広範囲に届けるメカニズムを確立しています。筋萎縮性側索硬化症（ALS）を始めとする神経変性疾患を対象としたパイプラインを開発中で、Drug Linked Carrier（DLC）技術の薬効も確認済みです。 また、同社はin vitro研究ツールとして、ヒトiPS細胞から作製される三次元神経組織「Nerve Organoid™」および「Engineered Human Synapses」の開発・製造・販売も行っています。Nerve Organoid™は、生体内と類似した細胞体と軸索束を持つ神経組織であり、微細加工技術を用いたマイクロ流路で培養することで、軸索が自己組織的に束化して伸長します。これにより、従来の二次元培養では困難だった薬剤の有効性・毒性・安全性評価を前臨床段階で高精度に行い、創薬プロセスの加速に貢献しています。Nerve Organoid™培養チップ（A-chip, B-chip, P-chip）を提供し、免疫染色、Ca2+イメージング、神経伝達物質の検出・定量など多様な評価を可能にしています。さらに、人工的にシナプスを形成する技術「Engineered Human Synapses」は、複雑な共培養系を不要とし、高い再現性で迅速なスクリーニングを可能にし、神経筋疾患やシナプス変性疾患の研究ツールとして活用されています。 同社は、モルミル株式会社とのALS創薬に関する共同研究や、シャープディスプレイテクノロジー株式会社との電極チップ埋め込み型神経オルガノイドデバイスの共同開発、サイバーダイン株式会社とのALS創薬および再生医療事業における資本業務提携など、多岐にわたるパートナーシップを通じて事業を推進しています。これらの技術とビジネスモデルにより、製薬企業、研究機関、大学などを主要顧客とし、神経難病に苦しむ患者に新たな治療法を提供することを目指しています。

メスキュージェナシス株式会社は、次世代型ペプチド基盤創薬のリードカンパニーとして、独自の技術を駆使し、世界の医療に貢献することを目指しています。同社は、細胞選択的に細胞内へ移行する膜透過性ペプチドの獲得に成功しており、これにより核酸や抗体といった薬剤を細胞内に効率的に送達し、細胞内の創薬標的に対する新たな医薬品開発を実現しています。従来の医薬品開発が直面する細胞外標的の枯渇や、抗体・核酸の細胞内到達困難といった課題に対し、同社の次世代型ペプチドは低分子薬の膜透過性と抗体の標的特異性を兼ね備え、分子量500～3,000の範囲で高い特異性と少ない副作用、細胞内標的への作用、経口投与の可能性、化学合成による低コスト製造といった多くの利点を提供します。主要事業は、この革新的な次世代型ペプチドを用いた新規医薬品開発の創薬支援であり、共同研究開発を通じて製薬企業をはじめとするパートナーをサポートしています。これまでにアステラス製薬、第一三共、塩野義製薬、大正製薬、帝人ファーマといった大手製薬企業との共同研究実績があります。また、アヘッド・バイオコンピューティング株式会社との中分子創薬効率化に向けた協業や、株式会社東芝との協業検討、関東化学株式会社とのジンジパイン検出キットの実用化に向けた共同開発など、多岐にわたる連携を進めています。同社の強みは、1兆種類を超えるペプチド群から目的の性質を持つペプチドを見つけ出す「ディスプレイ技術」に代表される独自の探索技術にあり、これによりがん細胞や免疫細胞に選択性を示す膜透過性ペプチドの創出を可能にしています。将来的には、抗体や核酸の細胞内デリバリーキャリアとしての利用や、経口投与可能な「飲める抗体」の代替薬としての研究開発にも注力し、未開拓の細胞内標的を狙う次世代型分子標的薬の実現を目指しています。

４Ｄ‐Ｓｔｒｅｔｃｈ株式会社は、「活きるカラダと生きる時間」をミッションに掲げ、人々がやりたいことを最後までやり続けられる社会の実現を目指すマシンブランドです。同社は、スポーツトレーニングの企画・運営・指導、およびトレーニング機器の企画・開発・製造・販売・リースを主要事業としています。特に、独自のメソッドを取り入れた「4D-Stretchマシン」は、高強度・高負荷ではなく、重力やマシンのガイダンスによって適切な強度と負荷を自然にかける設計が特徴です。回旋を伴うダイナミックなストレッチ動作を通じて、身体が内側から根本的に変化する感覚を提供し、「人間本来の動き」を呼び起こします。 同社のマシンは、ストレッチショートニングサイクル（SSC）と呼ばれる爆発的なエネルギーを生み出すメカニズムをベースに設計されており、筋肉を伸ばす準備段階から力を発揮する段階への切り返しをスムーズに行うことで、カラダの可動性向上や思い通りに動くカラダづくりをサポートします。これにより、パフォーマンス向上とケガ防止を同時に実現し、アスリートの選手寿命の延伸に貢献します。製品ラインナップには「トータルショルダージョイント」「トータルヒップジョイント」「レッグプレス360°」「バックスイング」「アダクターX」などがあり、それぞれ肩甲骨周辺、股関節、ハムストリングス、臀筋群など特定の部位に多角的にアプローチします。 顧客層は幅広く、プロアスリート（前田健太選手、朝倉海選手、佐々木麟太郎選手、成田伊織選手など）のコンディショニングやパフォーマンス向上を支援するほか、フィットネスジム、治療院、整形外科、介護予防施設などにも導入されています。これらの施設では、顧客満足度向上、集客、競合他社との差別化、シニア層の運動機能改善、リハビリテーションにおける現場負担軽減などに貢献しています。全ての製品は「MADE IN JAPAN」にこだわり、材料調達から組み付けまで国内で実施することで、高品質と迅速なトラブル対応を実現しています。ルスツリゾートとのパートナーシップ契約やクーニンTVとの業務提携など、多方面での実績も有しており、健康寿命の延伸と「動ける喜び」の提供を通じて、人々の豊かな人生をサポートしています。

ジカンテクノ株式会社は、バイオマス由来のナノカーボンの開発、製造、販売を手掛けるクライメートテックベンチャー企業です。同社は、限りある鉱物資源から持続可能な植物性廃棄物への原料転換を推進し、温室効果ガス排出削減と循環型社会の形成に貢献しています。主要事業として、農業残渣（もみ殻など）を原料とした高機能カーボンの製造、ケイ素入りカーボン、グラフェン、そして特許製法による高純度・コンタミフリーの植物性シリカ「Rice Silica™」の開発・提供を行っています。これらの素材は、生育時にCO2を吸収するバイオマスを原料とすることで、製造時のCO2排出量を極めて低く抑え、鉱物資源由来の同素材に比べ圧倒的にカーボンニュートラルな特性を持ちます。 同社のビジネスモデルは、主に国内で発生する農業残渣を素材化し、原料調達から加工まで国内で完結させることで、国際情勢に左右されない安定供給を実現し、サプライチェーンの強靭化に貢献しています。また、原料生産地での一次加工を通じて雇用の創出や地域活性化、環境負荷軽減にも寄与。海洋汚染対策として、マイクロプラスチック代替となる植物性シリカの製造にも注力しています。素材だけでなく、発熱塗料やライスモーターケースなどの加工品や次世代アプリケーションの開発も協業を通じて推進。さらに、素材製造時に発生する熱をハウス栽培の熱源に、焼成時のCO2を農作物の光合成促進に利用することで、排出量ゼロどころかマイナスを目指すカーボンネガティブな取り組みにも挑戦しています。 同社は、東京大学や近畿大学との共同研究パートナーシップを持ち、多数の特許（取得10件、申請中26件）と商標（10件）を保有しています。スズキ、パナソニック、京セラ、豊田合成など大手企業との取引実績があり、LVMHイノベーションアワードのファイナリスト選出や東京金融賞での受賞、CESやVivaTechnologyといった国際的な展示会への出展を通じて、その技術力と社会貢献性が国内外で高く評価されています。

アルメッド株式会社は、記憶のメカニズムに関わる脳内分子「ドレブリン」の発見者である白尾智明氏が、その40年間の研究成果を基盤に、認知症の早期診断薬および世界初の根本治療薬の開発を目指して2019年に設立したバイオベンチャーです。同社は「認知症高齢者が安心して暮らせる社会の実現」をミッションに掲げ、アルツハイマー病の根本的な克服を目指しています。主要事業は、認知症進行に伴い減少するドレブリンの脳内量変化を活用した「診断薬創薬事業」と、記憶のメカニズムに関わるドレブリンの脳内量を正常値に保ち、シナプスの回復力を高めることで認知症の根本治療を実現する「治療薬創薬事業」の二本柱です。 診断薬事業では、アルツハイマー病の初期から血中に流出し始めるドレブリンの血中量を評価する血液診断の開発を進め、身体的負担の少ない早期発見と進行ステージに応じた適切な医療の実現を目指します。治療薬事業では、アルツハイマー病の進行によって減少するドレブリンの脳内量を正常値に戻す薬を開発し、不可能とされてきたアルツハイマー病の根本治療を実現することを目指しています。 同社の強みは、従来のAβ（アミロイドβ）を標的とする創薬が病気の進行を抑制するアプローチであるのに対し、ドレブリン創薬は病気の原因を根治し、異常が起きている箇所を正常化させるという画期的な治療アプローチである点です。これにより、シナプスの構造的異常を回復させ、臨床症状を改善し、軽度認知障害から認知症への移行を阻止することを目指します。 また、研究機関向けに「ドレブリン研究用試薬の販売」も行っており、世界のドレブリン研究を支えてきた抗ドレブリンモノクローナル抗体「M2F6-Shirao」や、凍結ラット初代培養神経細胞「SKYニューロン」を提供しています。これらの製品はフナコシ株式会社を通じて取り扱いが開始されるなど、実績も着実に積み上げています。同社は最先端のドレブリン研究を通じて、認知症が「治る病気」となる社会の実現に貢献していきます。

エポメッド株式会社は、新規医薬品開発を手掛ける創薬ベンチャーです。同社は、入交生命工学株式会社との連携のもと、新薬開発分野で見出された新規の環状ペプチドおよび新規の低分子化合物を用いた治療薬の開発に注力しています。特に、アンメット・メディカル・ニーズの高い腎臓がんや膵臓がんを含むがん治療薬の研究・開発、さらにはケロイドや腺筋症・筋腫といったがん以外の増殖性疾患治療薬の開発に取り組んでいます。同社の主要な技術は、エリスロポエチン受容体を阻害する臨床上有効なペプチドおよび低分子化合物の特定です。具体的には、12アミノ酸の環状ペプチドであるERA-350ががん細胞の動物実験で増殖抑制効果を示し、貧血の副作用が出ないことを明らかにし、その作用機序は特許取得済みです。現在、ERA-350を模倣した有機低分子化合物（IC50=17nM）の開発にも成功しており、その有効性と安全性の確認、Proof of Concept（POC）取得を目指しています。ビジネスモデルとしては、前臨床・臨床試験（POC取得まで）を自社で実施し、臨床第一相試験の完了を受けて国内外の製薬会社へライセンスアウトすることで、アップフロント、マイルストーン、ロイヤルティを獲得する戦略をとっています。臨床第二相試験以降の臨床研究は製薬会社に委託する方針です。同社は、革新的な技術により今までになかった治療法を創出し、研究成果をいち早く社会へ還元することを使命としており、グローバルにアカデミアや製薬企業との提携を進めています。直近では、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）への参加や、日経バイオテクでの紹介記事掲載といった実績があります。

オーチャード・バイオ株式会社は、「すべての人に、低価格で、安全な再生医療製品を」提供することを目指し、再生医療製品開発事業とCRO事業を展開しています。同社の核となるのは、独自の保有技術である「hAP細胞（holding Active Pharmaceutical ingredient cell）」の開発です。hAP細胞は、生体吸収性ポリマー（PLGA）ナノ粒子に封入した薬剤とヒト細胞を組み合わせたハイブリッド再生医療製品であり、既存の再生医療製品が抱える製造コストの高さ、細胞活性の低減、提供者によるバラつきといった課題を解決します。体内に投与されたhAP細胞は損傷部位に集積し、細胞本来の治癒能力を発揮するとともに、封入された薬剤を局所的に放出し、細胞と薬剤の相乗効果により組織再生能力を増強させることが期待されます。現在、高脂血症治療剤シンバスタチンを封入したhAP細胞や、虚血性疾患に対する血管新生促進を目指すミノキシジルhAP細胞の開発を進めており、製薬会社との受託・共同開発も積極的に行っています。CRO事業では、再生医療製品を対象とした薬事サポートサービスを国内外の企業に提供しています。具体的には、医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談参加や相談資料の作成、細胞培養加工施設の運営に必要な文書作成、施設管理支援、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく特定細胞加工物の製造許可の届出・申請資料作成支援など、多岐にわたるサービスを提供し、再生医療製品の実用化を強力に後押ししています。同社は「温故知新」の精神で、再生医療と既存医薬品の相乗効果を追求し、新たな治療法を社会に提供することを使命としています。

株式会社ナチュラニクスは、「Power the World」をミッションに掲げ、独自の長寿命バッテリー技術と超急速充電技術を核とした次世代エネルギープラットフォームを提供するスタートアップ企業です。同社は、特に小型モビリティの電動化と産業機械の効率化に注力し、バッテリーをサービスとして提供する「Battery as a Service (BaaS)」モデルを展開しています。主要サービスの一つである「3min Go!™」は、電動バイク、三輪車、マイクロ四輪車といった小型モビリティ向けに、わずか3分で充電が完了するサブスクリプションサービスです。従来のバッテリー交換モデルとは異なり、車両にバッテリーを搭載したまま給油のように充電できるため、インフラコストや物流の複雑さを大幅に削減します。このサービスは、高温多湿な東南アジア地域、特にタイのバンコクで電動バイクタクシードライバーを対象とした実証実験を東芝と共同で進めており、2026年の本格展開を目指しています。 また、同社はフォークリフトやAGV/AMRなどの産業機械向けに、15分で充電が可能なバッテリーリースサービスも提供しており、鉛蓄電池の8時間以上の充電時間を大幅に短縮し、CO2排出量削減にも貢献します。2025年にはタイでのサービス開始を予定しています。さらに、BCP対応型のポータブル蓄電池も開発し、平常時と非常時の双方で活用可能な循環型エネルギーインフラの実現を目指し、2025年9月には500Whと2,000Whの2モデルを販売開始予定です。鉄道や農業機械への応用も視野に入れています。 同社の技術的強みは、東芝のSCiB™やAESCのマンガン系リチウムなどの最適なセル選定と独自のパッケージ設計、高度な熱管理システムにより、55℃を超える高温環境下でも20,000サイクル以上の長寿命を実現するバッテリーパックです。また、特許取得済みの「AmpDriveシステム」は、一般的な単相コンセントからでも超急速充電を可能にし、充電インフラの導入コストを劇的に低減します。リアルタイムのバッテリーデータとAI駆動型アナリティクスを活用することで、劣化状況を正確に監視し、バッテリー資産の長期的な価値を確保しています。これらの技術とサービスを通じて、同社は世界中のエネルギーアクセスを拡大し、持続可能な社会の実現に貢献しています。マレーシアでの急速充電ステーション展開に向けたMOU締結や、タツノ(タイ)との充電器共同開発など、国際的なパートナーシップも積極的に推進しています。